平成２２年 ３月 定例会（第１回） 平成２２年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２２年３月４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成２２年３月４日（木曜日）午前９時３０分開議第１．
会派代表質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 政和会 ２０番 鈴木和夫 議員 市民ネット １８番 伊藤順男 議員
グループ創風 ２５番 佐々木慶治 議員
フォーラム輝 ２４番 本間 明 議員 市民クラブ １２番 佐藤 勇
議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０人） １番 伊藤岩夫 ２番 渡部聖一 ３番 佐々木隆一 ４番 佐藤譲司 ５番 大関嘉一 ６番 作佐部 直 ７番 湊 貴信 ８番 高橋信雄 ９番 若林 徹 １０番 高橋和子 １１番 堀 友子 １２番 佐藤 勇 １３番 今野晃治 １４番 今野英元 １５番 堀川喜久雄 １６番 渡部専一 １７番 長沼久利 １８番 伊藤順男 １９番 佐藤賢一 ２０番 鈴木和夫 ２１番 井島市太郎 ２２番 齋藤作圓 ２３番 佐々木勝二 ２４番 本間 明 ２５番 佐々木慶治 ２６番 土田与七郎 ２７番 佐藤竹夫 ２８番 村上 亨 ２９番 三浦秀雄 ３０番 渡部
功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 村上健司 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 理事 猿田正好 総務部長 中嶋 豪
企画調整部長 小松慶悦
市民環境部長 植村清一
福祉保健部長 齋藤隆一
農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 阿部一夫 建設部長 熊谷幸美
行政改革推進本部 佐藤良夫 消防長 中村晴二 事務局長
矢島総合支所長 細谷正幸
岩城総合支所長 鈴木幸治
由利総合支所長 荘司和夫
大内総合支所長 斉藤光一
鳥海総合支所長 鈴木 一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 村上典夫 次長 三浦清久 書記 遠藤正人 書記 阿部 徹 書記 石郷岡 孝 書記 鈴木
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（渡部功君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は30名であります。出席議員は定足数に達しております。 この際、報告いたします。
由利本荘市議会議員政治倫理条例に基づく請負契約等の報告を同
条例施行規則第18条第２項の規定により、お手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。
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○議長（渡部功君） それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（渡部功君） 日程第１、
会派代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。政和会代表、20番鈴木和夫君の発言を許します。20番鈴木和夫君。 ［２０番（鈴木和夫君）登壇］
◆２０番（鈴木和夫君） おはようございます。 20番政和会の鈴木でございます。会派を代表して、通告に従い大項目５点について質問を申し上げますが、質問に入る前に、先月27日、南米チリで発生したマグニチュード8.8の巨大地震であります。日に日に死者の数がふえております。被災者は200万人を超える模様だという報道を耳にしました。商店等からの略奪事件なども起きているようであります。地球の反対側にある我が国にもその被害が押し寄せてきたのでありますから、いかに大きな地震であったか想像にたやすいところであります。国内の被害は、宮城県気仙沼市の広範囲にわたる浸水、三陸沿岸の漁業関係のノリやカキなどの養殖いかだが流される被害も相当あったようです。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様の一刻も早い復旧、復興を願うものであります。 それでは質問に入ります。大項目１の平成22年度予算の重要政策についてお伺いをいたします。 22年度予算、一般会計で473億8,000万円が示されました。15特別会計、２企業会計合わせて698億4,654万5,000円も、これも示されました。
文化複合施設、由利橋の架け替え、
統合家畜市場の建設と
積極型予算となっております。これらを含め、平成22年度長谷部市政の重要施策をお聞かせ願うものであります。
学校等公共施設の耐震対策はどうなっていくのか。また、今後の財政計画について、
実質公債費比率の将来展望をお聞かせ願うものであります。
財政調整基金なるものがありますが、現在、残高12億円程度のようでございます。果たして我が由利本荘市の財政規模から見て理想的な、適切な額なのかも、あわせてこれをお尋ねいたします。 次に、第２点目であります。平成22年度から行おうとしている組織機構の見直し案について伺います。 合併以来10年間をかけて一般職300人ほどの削減目標でやってまいったのであります。年齢層が原因していると思われますが、前半５年間はスピードアップが図られていると感じます。 今の時代、市民ニーズも大変幅広く複雑多岐にわたってきております。定員管理のスピードと、課せられる仕事量とのバランスは大丈夫なのか。また、
行政改革推進本部などは、これは本気でやるとしたら独立した形の方がやりやすいのではないでしょうか。市民ニーズの多様化や社会の複雑化、国・県からの権限移譲など業務内容がふえていくときに一抹の不安を感じるのでありますが、これについての市長の考えを聞かせてください。 続いて大項目３点目、
農林水産業の振興策についてお伺いをいたします。 （１）の稲作振興策についてであります。 まず初めに、先月22日、平成22年第１回
市議会定例会初日において、国の
農林水産大臣の一連の発言に対して、同僚議員よりご理解をいただき、全会一致での意見書提出となったところであります。 市長ご承知のように、昭和45年当時から40年間にも及ぶ長い間、秋田県の多くの稲作農家は、ふるさとの美田を守り、主食と言われている米を守るために団結してその努力を重ねてきたのであります。地域主権の社会をつくるなどと言っておきながら、あの強権的な発言には全く強い憤りを感じたものでありますが、まずこれについて市長、あなたの思いを聞かせてください。 本題に移ります。国民の食生活の変化とともに米の消費量も落ち込み、減反政策を余儀なくされているところでありますが、需要と供給のアンバランスの中、市場原理の土俵に上がるわけでありますから、売れる米をつくらなければ何ともなりません。おかげさまで我々のＪＡ米は全量売り切っておりますが、産地間競争には厳しいものがあり、
消費者ニーズには際限がございません。 安全・安心が一番に求められている昨今、ＪＡでは
資源循環型農業への取り組みということで、養豚事業による有休農地の活用によりながらの飼料用米の栽培、そして
ペレット堆肥による土づくり、稲作の稲の種子である、これの薬剤に頼らない温湯消毒と、急速にその施設建設に進んでおる新しい方向にまいっておるのであります。 もちろん、この進化は行政の支援によるところが大きいわけでありますが、新たなＪＡしんせい
ブランド米づくりのためにたゆまぬ配慮を願うものですが、これについての市長の思いを聞かせていただきます。 次、畜産の振興策について伺います。 新年度から２カ年の事業で計画されている
統合家畜市場についてでありますが、県下の取引頭数の６割強を扱っているのがＪＡしんせいの運営している
広域由利家畜市場であります。県内の４割の牛はＪＡしんせい管内で飼養されております。このように畜産は地域農業の大きな元気産業ですし、その元気をもまた大きく担っているのであります。いろいろと難題もあるようでありますが、全国から集まる幅広い
購買者ニーズにこたえるためにも、ぜひこの事業は完成させなければならないものであります。建設に当たっての市長の思いをお聞かせ願います。 次に、大項目３点目、（３）の林業振興策について伺います。 まず、民有林への整備支援策についてでありますが、我々の由利本荘市には７万ヘクタールを超える民有林が存在します。そのうちの約半分を超える４万ヘクタールの面積が、手入れ作業のおくれを指摘されておるのであります。杉の木１本、大根１本と言われて久しいわけでありますから、林家の造林意欲が失われていくのも無理からぬことかもしれません。 しかし今、地球規模で問題となっている地球温暖化であります。この防止策として最も安価に、そしてより大きな効果が期待できるのは森林の整備だとも言われております。温暖化防止に向けた森林による
ＣＯ２削減目標3.8％を達成するため、
整備推進事業が施策されておりますが、これは人為的に行われた森林の吸収量のみが
排出削減目標にカウントすることができることとなっているのであります。間伐等の保育事業や植林をすることが、目標達成へのカウントダウンとなっております。 我々の地域は県内一の民有林面積を抱え、おかげさまでトップクラスの整備事業を実施しておりますが、林業の疲弊とともに林家収入が激減したのであります。そのため再造林費用の準備ができず、皆伐放置地がふえてきて問題化してきておるのが現状であります。ただ単に荒れた山林となるだけでなく、治山治水や災害防止の観点からも良好な森林への回復を図るべきであります。 現在でも国・県の補助金にプラスして、市単独で７％の
かさ上げ補助をお願いしておるところであります。その成果として、市内一円の事業推進を後押しし、林家の資産形成や環境保全に寄与しているものと考えます。 しかし現在、単独かさ上げの対象となっている事業は、下刈り・枝打ち・除伐・間伐・作業道開設となっております。申し上げましたように、今、皆伐放置地の解消が急務であります。伐採後、速やかに再造林に着手すべきなのであります。間を置けば置くほど、経費も労力もかかり増しをしていきます。林家の
山林経営意欲の増進と皆伐放置地の解消のため、造林事業も単独かさ上げの対象とするように希望をするものであります。加速的に造林事業を進めるために、単独かさ上げ７％のところを合併前、東由利地域が行っておりましたような10％程度までの増額をするように願うものであります。 続いて、市有林の管理と資源の活用についてお尋ねをいたします。 市有林のうち人工林7,000ヘクタール、約８割の部分が40年生以下の山林であります。地理的条件や予算の関係もあるのかとは思いますが、すべての林に良好な手入れがなされているとは言いがたい状況であります。自然林合わせて１万1,000ヘクタールの管理を市が、行政が適正に行っていくには、これからの時代、大変ますます難しい時代に入っていくと思うのであります。 全国に目を向けてみますと、公有林を外部団体などへ委託することで経費の節減と人手不足を補い、行政は基本的な部分の管理のみとしているところも改革の産物として出てきております。 市内見回ってみれば、収穫可能な高齢林も多く見受けられます。これらの林木を公共の建物の材料として使うことで、地域の林業の活性化やＰＲに役立つのであります。現有の山林を現状維持ではなく有用な経済林として価値を高め、あるいは環境保全林として数百年成長を見守り、広く市民が集い憩える場の造成など、どのような管理体制でこの広大な森林資源を今後守っていくのか尋ねるものであります。 林業関係をもう１点、国の新政権誕生とともに森林・林業の新たなプランが発表になり、その内容は「森林・
林業再生プラン・
コンクリート社会から木の社会へ」の宣伝文句のもと、３つの基本理念が掲げられております。その１つに、木材利用・
エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献とあります。 昨年、菅副総理が、今、財務大臣も兼務しておりますが、間伐実施後、林地に杉材が残ることを危惧し、「
切り捨て間伐には補助金は出さない」と発言をいたしました。これは10年後の目標としている木材自給率50％以上を達成するための発言であり、間伐材はもとより、枝葉や伐根なども利用し、低炭素化社会にもっていこうと考えた結果のようであります。 我々の秋田県でも、大館市や潟上市では
ペレット製造工場が稼動しております。県庁や幾つかの市町村でもペレットストーブを使用するなど、全国での取り組みは加速的に進んでおります。 先般、我々市議会も
議員全員参加のもとで森林・林業・
林産業活性化推進議員連盟を引き続き立ち上げて、活動を始めたところであります。また、
秋田由利エコエネルギー研究会など市行政の力を借りながら、エコ活動や
木質バイオマス構想に関する勉強会等を行い、成果を上げている団体・企業などがあります。 低
炭素化社会構築は避けて通れない課題であります。これらの事業推進には行政の関与は不可欠と存じますが、
林業振興策等、市長の考えを伺うものであります。 次に、水産業の振興策について伺います。 数年前、今から３年ほど前、４年ほど前でしたか、道川漁港が県より移管されました。当時の話の記憶では、未完成の防波堤を年間４億円ほどの予算投入をし、５年ぐらいで完成にこぎつける計画であったはずですが、そのことが県との中身を含めて予定通りに進んでいるのかをお尋ねするものであります。 また、水産物は我々人間が生きていくための実に良好なたんぱく源であります。そのうち最も安心なのは地場産のものであります。これは水産物のみでありません。農産物であれ、何であれであります。林産物であれであります。その土地の水で育ったものが最もよく合うのであります。漁港には西目・本荘・松ヶ崎・道川とありますが、漁家の方々の安全操業と安定した資源の確保策に力を注いでいただけるようお願いし、これについての市長の考えを伺うものであります。 続いて大項目３の（５）、秋田由利牛を初めとする農産物の
ブランド浸透化について申し上げます。 旅をすると、道端で目の覚めるような看板を見ることがございます。その地の特産品の看板であります。秋田由利牛、
鳥海りんどう、フランス鴨と、それぞれ各地には特産品があります。まずは、
中心市街地本荘から延びる国道７号の南北に、そして105号、107号、108号と、それぞれ放射線状に延びている国道があります。そこに、その地域地域の特産物が一目瞭然という看板を掲げることであります。時間の経過とともに、往来する方々の脳裏に浸透し、焼きつき、そして通りがかりにその購買意欲をわかせることになるのであります。 我々人間も生き物であります。市長、生き物はえさ場のない所には住みはしません。心は大変大事なものでありますが、今の時代、経済も大事であります。飯の食える地域づくりの一助となればと思い、いろいろ申し上げました。市長の思いを伺います。 次に、大項目４点目、（仮称）
文化複合施設の
開館イベントについてお伺いをいたします。 総額58億円という巨費を投じる施設であります。来年度22年度は41億9,000万円ほどの予算投入ですから、一般会計全体が先ほど申し上げましたように実に
積極型予算となっております。計画の段階で、大ホールは1,000席以上のものをと申し上げたように記憶しております。これからの社会は交流人口の確保が必然的であります。地域住民の往来だけでは十分とは言えません。説明の段階では、音響部分については世界に肩を並べるものであるとのことでありました。これだけの機能を備える施設は、そうそう近隣にはないものと、当分の間はないものと思うのであります。せっかくの施設であります。県下はもとより広く県外にも広告をし、由利本荘に足を運んでいただくべきであります。 今、人に集まっていただくには、中途半端なやり方ではなかなかそれを得ません。全国に名の通った超有名人と言われるぐらいの人に来ていただき、広く社会にその施設の存在を知らしめるべきであります。１回の公演で1,200～1,300人くらいの観客動員ができないと、ペイできないような話を先進地から伺ったことがございます。そのような有名人は相当先々まで日程が組まれております。来年の秋口の開館を予定するとすれば、もう今から予約作業に入らなければならないと思います。 イベントについても、一時的なものではなく継続してできなければ交流人口の確保はできません。由利本荘市の観光の
機関車的役割を果たす施設であるべく、つくり育てるべきであります。完成後の運営策はどのように考えているのかも、あわせてお知らせ願えればありがたく思うところであります。 最後の５点目を申し上げます。合併して満つるところ５年になろうとしております。これだけの規模の我が市であります。大自然が豊かで
農林水産業が営まれ、
ものづくり産業のまちとも言われています。結構、元気のあるまちなんです。
文化複合施設も完成を見ます。市民や交流者の皆様に、由利本荘市はこういうまちなんだと訴えるものがあるべきであります。例えば、議会でも大活躍して２年
連続全国大会で優勝までいたしたボート競技があります。昔から本荘高校を中心にしたボートのまちと言われておる本中心市街地、本荘であります。例えばです。ボートのまちでありますとか、こういうものをこれから市民とともに考えながら、完成間近な
文化複合施設のあたりにシンボル塔の建設を提案いたしますが、市長の思いを伺うものであります。 以上、大項目５点についての質問を終わります。よろしくご答弁のほどをお願い申し上げまして、私の
会派代表質問といたします。ありがとうございました。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。
鈴木和夫議員のご質問にお答えいたします。 初めに、平成22年度予算についての平成22年度予算における重要政策はについてお答えいたします。 新年度予算は、税収の落ち込みなど一般財源の不足分を国が示した
臨時財政対策債で対応したほか、
地域雇用創出推進基金、
定住自立圏創造基金、県補助金等を最大限活用し、地域経済の活性化、市民の安全・安心の確保を最重点に位置づけ、
公債費負担適正化計画の遵守を基本に
総合発展計画に沿った予算編成としたところであります。 重点施策としては、
定住自立圏推進事業や地域枠の創設など地域活性化、緊急雇用や研修支援、
住宅リフォーム資金助成など雇用・経済対策、太陽光発電への支援や緑のカーテンなど環境問題への取り組み、
福祉医療対象年齢の拡大、がん予防、重度障害者を対象とした
地域活動支援センターの開設など少子化対策と健康、福祉の充実、学校統合の推進など教育環境の整備・充実、個人住宅の耐震診断を初めとする防災対策の推進など、各分野にわたり新規のソフト事業を積極的に予算化したところであります。 次に、学校や公共施設の耐震対策についてでありますが、学校の耐震診断はすべて終了し、補強工事を進めておりますし、公共施設については、新年度予算で本庁舎など６カ所の耐震診断を予定しており、診断結果をもとに対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、
実質公債費比率等の今後の推移についてでありますが、20年度決算では、
実質公債費比率が1.3ポイントアップの20.9％、将来負担比率が223.5％で
県内ワーストワンなど依然として厳しい財政状況に変わりはありませんが、
公債費負担適正化計画を堅持することにより比率は徐々に低下すると見込んでおります。 また、
財政調整基金の理想的な規模についてでありますが、県では
標準財政規模の５％は最低でも必要と指導しており、本市の場合、15億円ほどになります。今後の財政状況を見ながら、基金への積み立てや繰り上げ償還など、その都度効果的な手段を選択してまいりたいと存じます。 次に、２、機構改革についての
職員定数削減策とのバランスはについてお答えいたします。 合併後、市の職員数は当初の削減計画以上のペースで減少が続いておりますが、今後さらに職員数が減少していく中で
行政サービスを継続していくため、職員規模に見合った適正な行改組織の構築、組織のスリム化は避けて通れない命題であります。 今回の機構改革は、市民にわかりやすい行政組織を築くことや、窓口部門の統合による業務の連携強化や
ワンストップサービス化を進めるとともに、職員減に対応する体制の構築を図ることも目的とするものであります。職員減の中で
市民サービスの低下を招かないよう、従来どおりの業務を遂行するためには課や班など、また、担当ごとに細かく職員を配置し、個々の業務に取り組む体制よりも課や班を大くくりにして部門全体のスタッフを充実させ、職員間での応援体制や業務の連携体制を強化していくことも重要であると考えております。 また、合併後５年を経過し、
行政改革推進本部について市長を本部長とする体制に改め、事務局を課として人事や財政部門と連携を深めるため総務部に配置するなど、これまで独立して設置していた部や局を関連ある部門ごとに統合したものであります。 今後も業務の効率化を図り、組織機構の見直しを続けてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、３、
農林水産業の振興策について、（１）稲作の振興策についてお答えいたします。 米の
生産数量目標配分について、
農林水産大臣の一連の発言に関する意見書について、議会としての提出は私も意を同じくするものであり、地方の実情を理解しないまま、地元で積み上げた議論を国が無視するという強引な手法と感じ、まことに残念な思いであります。 国は、米価維持のために長年にわたり生産調整を実施し、本市農家もその達成のために努力をしてきたことは周知のとおりであります。意見書にあるように、秋田県は全体の利益を熟慮し、国の指示に納得しない場合は、本県が
戸別所得補償モデル事業の対象にならないとすれば、これもまた農家の方々に不利益を与える状況となり、苦渋の決断であったとしております。 売れる米づくりとして、これまで秋田しんせい農協が取り組んできた
土づくり実証米は、市場での評価も高く、需要に応じきれない状況にあります。これは土壌改良剤「大地の息吹」の散布を継続的に取り組んできた成果であり、改めてこうした支援の重要性を認識しているところであります。同農協では、今年度に国の補助事業を導入し、こうした取り組みをさらに発展させるため、大地の息吹と同等の効果が期待できる
ペレット堆肥の製造施設と
減農薬栽培米づくりの拠点となる
水稲種子温湯消毒施設の整備を進めております。こうした同農協が進める
資源循環型農業づくりについては、安全・安心を求める生活者志向にかなうものであることから、本市といたしましてもにかほ市と連携して国と両市で消費税を除く事業費の全額助成をしたところであります。 このことにより、
土づくり実証米、生産農家負担の軽減にもつながり、今後の良食米生産に資するものと考えておりますし、さらに大地の息吹散布助成事業を継続するものであります。 次に、（２）畜産の振興策についてお答えいたします。 ご承知のとおり畜産は本市農業の主要な分野で、とりわけ肉用牛につきましては、本年２月１日現在で飼養戸数449戸、飼養頭数5,299頭、年間販売額で10億円を超える主要品目となっており、県内一の飼養規模を誇っております。 このように畜産が盛んであり、秋田由利牛の産地である本市にとって、県内全域を対象とする
統合家畜市場が建設され、全国からの幅広い購買者による活発な販売流通が行われることは、地域の農畜産業はもとより周辺施設や情報発信面での波及効果も大きく、地域の活性化に大きくつながるものと期待しております。 家畜市場の統合につきましては平成７年から関係者により議論され、平成20年11月に３農協が統合に合意、昨年７月に新市場の設置予定地の合意があり、十数年来の課題であり畜産関係者の悲願である市場統合がようやく動き出したものであります。 県では、20年間挑戦して何度もやり直した経緯があり、県内畜産農家の期待も大きく、不退転の決意で実現したいとしており、私もぜひ本市で実現させたいと改めて決意しているところであります。
統合家畜市場の整備なしに本県並びに本市畜産、とりわけ肉用牛の振興はないと考えております。この思いは、畜産農家、畜産関係者も同じであり、この関係者の熱い思いを胸に、秋田しんせい農協を初め関係機関と連携して新市場の建設を支援してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、（３）林業の振興策についてお答えいたします。 近年は地球温暖化防止に果たす森林の役割が国際的にも明確化され、間伐などの森林整備が加速的に進められており、県内一の民有林面積を誇る本市においても森林組合が中核となり事業が推進されております。 市では、事業費に対する所有者負担を軽減するために、民有林造林促進事業により単独で７％の
かさ上げ補助を実施しており、来年度も継続いたします。対象につきましては、保育や作業道整備に加え、事業体による高性能林業機械の導入など低コスト化にも配慮した総合的なものとなっており、間伐が目下の最重要課題であることから、当面は現行の範囲で継続してまいりたいと存じます。 市が管理する森林につきましては、本年度より雇用対策にも資するよう間伐を中心に事業を大幅に上積みしており、来年度もさらに強力に取り組みます。なお、長期にわたる適切な管理のための手法等について検討が必要と考えており、新年度にそのための取り組みも進めます。 また、整備の推進とともに資源の有効利用が重要な課題であると、鈴木議員と同様の認識をしております。現在、市では公共施設の木質化に取り組みながら、
秋田由利エコエネルギー研究会の構成メンバーとして職員が木質バイオマス利用についても学習しているところであります。地の利を生かしたエコエネルギー源の一つとして、来年度のバイオマスタウン構想策定に向けて具体的な検討を進めてまいります。 次に、（４）水産業の振興策についてお答えいたします。 道川漁港は平成19年４月に秋田県から移管を受け、平成23年度までの５年間、総額20億円の事業費をもって北防波堤の整備を行う計画でありました。これまでの３年間で公共投資臨時交付金の活用などにより11億円の事業費を投入し、ほぼ計画どおりに整備を行っておりますが、市としても大きな予算でありますので、今後ともコスト削減、全体計画の精査を図りながら、１年ほど期間は延びますが平成24年度完成の予定で整備を進めてまいります。 漁業の安全操業につきましては、漁港整備も大きな要素でありますが、漁船数や魚獲の減少により補助事業等による整備が困難となっております。これまで国に対する要望を行ってきましたが、今後も有利な事業の情報収集に努めてまいります。また、これまでどおり航路等のしゅんせつによる安全確保を図ってまいります。 安定した水産資源の確保には、これまでもつくり育てる漁業として各漁港で種苗放流や養殖について取り組みがなされているところであり、その成果に期待しております。漁業振興のためには、活魚、鮮魚ばかりでなく加工によって付加価値をつけることも考えられます。漁業者みずからが商品開発を行うなど気運が高まれば、それに対する支援を行いたいと考えております。 また、漁港祭りなどのイベントは、多くの一般市民が漁業者と交流することで漁業に対する理解が深まるとともに魚介類の消費拡大が図られ、さらには漁業者の意欲向上につながるものであります。今後も漁業者の自主的な活動を支援しながら、元気な漁業創出に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（５）秋田由利牛を初めとする農産物のブランドの浸透化についてお答えします。 秋田由利牛、
鳥海りんどうを初めとして本市各地の特産品の一層のブランド化推進には、ご質問にもあるＰＲ看板の設置は大きな効果があると認識しております。一方で、そうした地域ブランドを形成する生産現場への継続的な支援も欠かすことのできないものであります。このため、定住自立圏共生ビジョンにも位置づけを図り、秋田由利牛や
鳥海りんどうなどの生産組織が行う取り組みに対し支援する内容で予算案を上程しております。 ご提案の看板設置については、農作物の生産振興のみならず、今後は観光振興と連携を図りながら、主要国道の沿線に看板を掲げることでブランド化の浸透と本市来訪者への情報発信が図れるよう、前向きに設置を検討してまいります。 また、平成24年に開設が予定される秋田県
統合家畜市場等においても、本市が秋田由利牛の里としてイメージアップができるよう、ＰＲ用の広告塔を設置できないか秋田しんせい農協とも検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、５、新生由利本荘市のシンボルをにお答えいたします。 本市では合併後、市の一体感を醸成させるために、市歌に続き市の花・木・鳥、さらには市民憲章を制定してきております。これらの制定に当たりましては、市民各層から成る企画委員会を立ち上げ、さらには市の花・木・鳥制定におきましては市民の皆様から投票をお願いし、また、市民憲章制定においては意見募集を実施しながら決定してきたとの報告を受けております。 市のシンボル制定に当たっては、市民の皆様それぞれの思い入れがあると思われますので、幅広く意見を伺う必要があります。私といたしましては市のシンボルそのものの必要性は感じておりますが、その制定時宜やシンボル塔がよいのかなど、いま少し検討の時間をいただきたいと存じます。 ４、（仮称）
文化複合施設の
開館イベントについては教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
鈴木和夫議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ４の（仮称）
文化複合施設の
開館イベントについてでありますが、図書館、公民館、芸能・芸術発表等の中心的施設である（仮称）
文化複合施設は、市民の新たな文化の創造の拠点施設や本市のシンボル的な施設であり、また、交流の場として市の中心部の活性化につながる施設でもあります。
開館イベント開催に当たっては、文化の殿堂にふさわしい中央からの著名な劇団や楽団、芸能・芸術家を招聘してのイベントとともに、市民の芸術文化協会や各種サークル等による発表会なども検討しているところであり、開館が市民に大きな感動と希望を与え、市民交流の輪がさらに広がっていくような事業の計画を考えているところであります。 今後、市民参加のイベントや運営については、市内の芸術文化協会加盟の音楽・芸能団体等から意向を伺うなど市民の意見や声などを反映させた計画を策定してまいりますので、ご理解を願います。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 20番鈴木和夫君、再質問ありませんか。
◆２０番（鈴木和夫君） 大変長時間にわたっての答弁ありがとうございました。 まず、いつも出るお話なんですが、この世界で市長さんあたりが答弁に回るときによく使われる言葉に「前向きに」とか「検討を加える」とかあるわけであります。実は私、「前向き」などと言わずに「やります」と言い切っていただければありがたいと思っておるんですが、なかなかそうもいかないところがあるようであります。 先ほど市長の答弁に数回出てまいりました言葉の中に定住自立圏構想に関係することがあるわけでありますが、このことにつきましては私どもも会派も大変大きな興味を抱いておるところでありまして、これについては８日の日の一般質問の場において私どもの同僚議員である村上議員が深くこれにご質問申し上げる、こういうふうになっておりますので、ご了承願いたいと思います。 学校の耐震関係は調査が全部終わったという今のお話でありました。大変ありがとうございます。もちろん地域の宝でありますし、ひいては国の宝であり、世界の宝である子供たちでありますから、この子らを安全に安心の中で勉学にいそしんでいただきたい、こういうふうに思っておるところであります。早速、調査が終わったわけでありますけども、それについての対応を、これやっぱりお金のない、財政上なかなかそんなにというふうな事情もわかるわけでありますけれども、これについても速やかなる対応をお願いしておきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 行革本部については、私、先ほどの本文の中でやっぱりこれだけは本気でやらなきゃいけない、取り組まなければいけないところで、全部が本気で取り組むわけでありますけども、特にここについては如実に当たっていかなければいけないところだなと思いまして、独立させておいた方が動きやすいのでないかなっていう思いをしたところです。ただ市長の答弁には、みずからが本部長についてやるというようなことでしたので、そこまで言われるとですな、それ以上何とかせということには至らないわけでありますけども、これについてもやっぱり勇断を持って向かわなければいけないだろうと今理解をさせていただいたところです。
統合家畜市場につきましてもですよ、市長の覚悟のほどを伺いまして、これも今、由利本荘市の大きな元気の起爆剤の一つであります。ありがたく思っております。 もう一つでありますが、先ほどの４番の教育長さんの答弁の中にありました
開館イベントについての思いというのはわかったわけでありますが、答弁の中に「市民のため、市民のため」という言葉が数回伺われました。私先ほど申し上げたのは、これだけのビッグプロジェクトなんですから、８万7,000市民の域を超えてですな、そしてひいては東北から、青森からも岩手からも山形からも、前に教育長言っておったんですよ、「米沢に行ってみたらあのにぎわい何だもんだべ」というようなことを私に話をして聞かせてくれました。そういうことなんだと思います。そっから来ていただいて、我々これだけの大きな材料がそろったんですから、それを具にして来ていただいて、そして交流していただいてにぎわいを醸し出していただいて、最後には経済的な交流もしながらやっていくと、あの駅前通りあたりだって、それから周辺の、ここまで足を伸ばしたついでにじゃあこういうところもあるらしいからそこにも立ち寄ってみようかというふうな話になっていくんだと思います。とにかくこれを
機関車的役割、これを起爆剤にして、ここに一たん集まってもらう。そういうもの、建物だけができたらしい、珍しい建物だらしいだけではだめなんです。やっぱりそこにそういうふうな、今、教育長さん具体的におっしゃっていただいた芸能やらさまざまなイベントを仕掛けてです、それを呼び水として来ていただく、こういうようなことでいけば必ずそこには大きなにぎわいが生まれると思いますので、その辺のところをひとつ改めて、市民のみならずというあたりのことをお聞かせ願えればありがたいと。 以上です。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 鈴木議員の再質問にお答えしたいと思いますが、準備の方もイベント、それから議員ご指摘のようにそのイベントが継続できるような形というものは模索していかなければいけないだろうと思います。文化の殿堂としてふさわしいこけら落とし、そしてまた継続していくためには、やはり市民の芸術文化、そうしたものをいかに育てていくかということもあるかと思います。そのためには、さらに我々と同じような規模の、例えば大船渡市にあるホール、それから北上市にあるホール、そうした方々と連携したりする、そういうところでイベントをやったら、こちらの方でもイベントをやるとか、そういう連動の仕方を模索できればなと希望的に考えておりますし、それからもう一つは、姉妹都市のような形で結んでいるそうした都市との連携等、学術文化・芸能、そうしたことを根底にした動きができればなという希望は持っております。
○議長（渡部功君） 20番鈴木和夫君、再々質問ありませんか。
◆２０番（鈴木和夫君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で政和会代表、20番鈴木和夫君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午前１０時２７分 休憩
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△午前１０時３８分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。市民ネット代表、18番伊藤順男君の発言を許します。18番伊藤順男君。 ［１８番（伊藤順男君）登壇］
◆１８番（伊藤順男君） おはようございます。市民ネットの伊藤でございます。 議長から許可をいただきましたので、市民ネットを代表いたしまして質問をいたします。 由利本荘市では恒例となりました、ひな街道が開催をされているわけであります。私といたしましては７回目の質問に立たせていただいておるわけでありますが、きょうはおひな様にちなんで、穏やかで暖かいおひな様の微笑んだ、そういう雰囲気でと思っているところでありますが、代表質問は初めてでありまして大変緊張しておりますけれども、大所、高所からの質問をさせていただきたいと。行政改革など大綱３点について質問をいたします。 質問の前に、私ども会派の基本姿勢について申し上げたいと思います。 私ども会派市民ネットは、さきの議会議員改選を契機にしまして６人が結集をし、今後の４年間をチェック・アンド・バランスと、いわゆる二元代表性の意義でありますが、これは市長も私たち議員も市民の直接選挙によって選出されたという、そういう意義でありまして、このことを尊重し、また認め合いということは、それを生かしていくこと、すなわち是々非々のスタンスであります。 また、市民ネットの名前については、住民自治の主人公であるというようなことのイメージでありまして、この名前に負けないように平成22年度は３地域でのタウンミーティング実施などを視野に会派活動をしたいものと、このように申し合わせをしているところであります。そうした意味からも、皆様からのご指導を賜りたいと、このように存じます。 それでは質問に入ります。大綱の１、市長の政治姿勢「虎穴に入らずんば虎子を得ず」についてであります。 市長は就任10カ月余りの間、その責任の重さを痛感というようなことで一日一生に心がけるとともに、各地域の生の声に耳を傾けながら、政治の原点である小さな声を市政に反映したい。また、合併については最大の行改改革であると認めながらも、市の一体感醸成に当たっては、説明不足により市民感覚と政策が乖離していたと。そうしたことに配慮するため、地域づくり推進事業を創設、市民とともに創造する協働のまちづくりを進める等々でありますが、全体としては、一昨年、国から事業採択を受けた定住自立圏構想など、新市の均衡ある発展を強調したものと受けとめているところであります。 さて、市の均衡ある発展は全市民の偽ざる思いであり、また願いでもあります。私はそのとおりとも考えますが、市の限りある財源、とりわけ市債、市の借金でありますが、788億円余りと、
標準財政規模の2.6倍ほどにもなるわけであります。また、３カ年の決算の平均値であらわす
実質公債費比率では、合併とほぼ同時期に18％を超えたことや、財政の弾力性をあらわす経常収支比率については96.1％と、弾力性に欠けているというようなことであります。自主財源につきましては、一般会計予算473億8,000万円余りの22.1％の104億7,000万円というようなことでありまして、いわゆる2.2割自治というようなことであります。このうち、特別職や市の職員等の人件費が86億9,000万円に対し、市税収入が76億7,000万円と、税収で人件費を賄えない、10億円ほど足りないと、そういう状況にあり、身の丈に合った財政運営は喫緊の課題でもあります。 こうした財政状況におきまして、今年度から実施、平成26年度までの５カ年の計画である第２次行政改革大綱を実施する意義は大変大きいものがあります。由利本荘市の持続ある発展と住民福祉向上には欠かせない計画であり、実施に当たっては自助、自分たちでできることは自分たちでやりましょう、できないことはみんなの力で、そしてそれでもできないことは公助で、こういうことを基本に据え推進すべきと考えるわけであります。 私ども会派市民ネットでは、今申し上げた財政状況、また行政改革の観点から、今後大幅な議員定数削減が欠かせない旨、申し合わせをしたところであります。 ところで、均衡ある発展に資する要素には、
総合発展計画にある地域事業として位置づけられているハード・ソフト事業等もありますが、限りある財源を目配り・気配りを旨としながらも、選択と集中により全体の底上げをする、元気なところにはさらに元気を出してもらうことが、ひいては相乗効果により地域全体の均衡ある発展に寄与すること。すなわち、めり張りも大事であります。その意味で、お金がないときはアイデア勝負でありまして、市長の県議会議員６期22年間に培ってきた先見性と、その手腕に期待をするものであります。 さて、平成22年度の行財政要旨説明の締めくくりにおいて、市長は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」、また、「志操堅固の実践を行う」としました。これは私なりに解釈しますと、勇気と決断、目配り・気配りを旨としながら、選択と集中において相乗効果による均衡ある発展、また、山積する諸課題、とりわけ第２次行政改革大綱推進に当たっては、市民に痛みが伴うことをしんしゃくしながらも、志操堅固、多少のことでは信念を曲げない、こうした強い意思をあらわしたものと、このように考えているところであります。 また、基本的な自治の考え方として、市民の参加、参画というこれまでのパターン、どちらかといいますと行政主導型、こういうものから一歩も二歩も前進し、相互に自立した協働の関係の構築、すなわち市民と行政はパートナーの関係を市長が先頭に立って進めるという、こういうことと受けとめているところであります。 そこで大綱の１、市長の政治姿勢「虎穴に入らずんば虎子を得ず」についてでありますが、（１）「行動する市長」キャッチフレーズから10カ月経過の感想として、最も虎子を得るべくキーワードは何と考えているかお聞きするものであります。 （２）第２次行政改革大綱を推進する上では、自助・共助・公助のまちづくりが基本と思うが、その認識、また決意についてであります。 大綱の２、財政についての基本的考え方についてでありますが、行財政を語る上で人口等の指標が大変重要であることは周知のことであります。そうした意味で、市では合併時の平成17年度から平成26年度までの10年間を期間と定めた基本構想で、将来人口について触れています。その構想によりますと、本市の人口は平成17年の９万400人から平成26年度には８万3,400人と、7,000人の人口減が予想されるとしております。しかし、雇用の場、子育て支援、若年層の定着を図るなどの施策により、目標年の平成26年度人口を８万6,000人と想定したのであります。 さて、合併６年目の折り返しの年である本年１月31日現在の人口は既に８万7,000人でありますが、ここ数年の出生と死亡、いわゆる自然動態、そして転入と転出についての関係、社会動態から、ここ数年は年間900人前後の減少であり、今後５年間で約4,500から4,700人程度の減が予想されるところであります。したがいまして、平成26年度における目標人口の８万6,000人からはほど遠い８万2,000人台まで減少、基本構想策定時の平成17年度から見ますと約8,000人を超える減少がほぼ確実な状況であります。 その要因として、少子化と高齢化、若者の地域外流出が三大要因でありますが、今後は20歳から40歳前後、いわゆる子供を産む可能性の高い適齢年代が減少、また、将来の地域社会を支えてくれる年少人口、ゼロ歳から15歳でありますが、１万1,000人、12.6％はほぼ決定をしていること、反対に65歳以上は２万4,800人の26.4％、また、過去５年間の高齢化率の推移においては、周辺部、周辺部の７地域より中心部、中心部の高齢化率が高い率で推移してきていることから、高齢化率は平成26年度中、５年後でありますが、市の平均で30％を超えることが確実な状況にあります。 少子高齢化の進展により、今後30年間にわたり人口減は避けられない現象であり、市長は「少子高齢化時代を迎えたといっても過言でありません」という要旨説明でありますが、この説明については違和感を感ずるところであります。 さて、平成17年度から平成26年度の10年間に8,000人の人口の減、これは何を意味するかであります。 まずは、人口8,000人減により消費が減るということであります。年間消費１人当たり130万円と、このように言われておりますから、8,000人は約100億円の経済縮小を意味するわけであります。 また、高齢化により社会保障費が毎年増加すると。先般の魁新聞によりますと、鹿角市のことが載っておりましたが、景気低迷で国保の収入減、また、高齢化などで医療費が大変増加の一途をたどっている。国保税率引き上げというようなことが載っておりますが、我が市においても基本的に同じ傾向であります。 公共料金については、固定費、使っても使わなくてもかかるお金、固定費でありますが、その固定費の幅よりも収入が減ることから料金の値上げが避けられない。いわゆるスケールメリットが通じなくなるわけであります。 市の税収76億7,000万円の予定でありますが、前年度比2.8％減。これは景気低迷により個人市民税が2.1億円減ったのが主なものでありますが、今後においては多少増減をしながらも、団塊世代の大量退職等によりまして減っていくということが基本的なものと思います。 大手企業等、これは大手企業でなくてもそうでありますが、労働力人口の減と国際競争力確保のため、省力化等高額設備投資、ＩＴ、デバイス産業の最大集積地である我が地域においては、５年スパンぐらいの中で常に在庫調整などの不況により高額設備投資の遊休資産化、償却費と人件費のバランスに欠け給料が上がらないと。安くて性能のよいものづくりの限界が見えてきているわけであります。本荘工業団地の企業は、より付加価値のあるものに、したがってシフトをしてきている、こういうようなことであります。 このことにより市民１人当たりの税負担能力が低下。１人当たりの財政支出を減らさないとバランスがとれなくなる。現在既にそうなっているものと考えます。したがいまして、小さな財政、いわゆる身の丈に合った財政を経済のマインドに注視しながら目指さざるを得ない状況と認識をしているところであります。 大綱の２、財政についての基本的考え方、そこで４点を質問をいたします。 （１）行財政運営の基本要素である本市の平成26年度末の人口推定について。（２）
標準財政規模と地方交付税の推移。（３）財政の弾力性が急務であります。スクラップ・アンド・ビルドで対応について。（４）小さな経済による活性化支援策を大胆に、についてでありますが、これはコミュニティービジネスとも言われているわけでありますが、我が地域においては農業を含む地場産業の活性化による経済の循環を促すこと、また、再生産、再投資をする力を含むお金の循環、いわゆる地域内再投資力が決定的に不足をしております。農業を含む地場産業、あるいはＮＰＯなども含めてでありますが、小さな経済が連帯、いわゆる大内のひまわり会等の直売所、鳥海でのリンドウ生産、折林ファーム等々は、小さな経済が協働・連帯をしたよい見本と言えるわけであります。 とりわけ大内のひまわり会は、100戸余りの農家が連帯・連携し、１億7,000万円の売り上げを計上するなど、中くらいの経済をつくっているわけであります。中くらいの経済が可能になれば、担い手も育つ環境が生まれるわけであります。小さな経済を多数つくり出し、地域に元気と意欲とお金の流れをつくることにより、さらなる地域内再投資力の機運を高める施策こそが喫緊の課題であり、財政の考え方としての（４）でありますが、小さな経済による活性化支援策を大胆にというようなことで質問いたします。 大綱の３であります。行政組織機構及び第２次行政改革大綱についてでありますが、行政組織機構及び行政改革大綱については、補完性の原理が欠かせないわけであります。補完性の原理とは、決定や自治などをできる限り小さい単位で行い、できないことをより大きな単位の団体で補完していくという概念であります。 地方自治における補完性の原則では、個人の尊厳を最大限に尊重しながら、住民自身やコミュニティー、町内会や地区や地域、こういう小さな単位でできることは小さな単位の自助・共助に任せ、小さな単位での解決が不可能、あるいは自助・共助の方がかえって非効率なもの等を自治体等など大きな単位で行う、いわゆる公助でありますが、こういうことを行うのが地方自治における補完性の原則と理解をしているところであります。このことを平成17年の合併時につくられた
総合発展計画では、地域に開かれた住民自治のまちづくりと、このようにあり、これをどのように実現するかが組織機構改革と行政改革大綱推進の成否にかかってくると思っているところであります。 そこで、大綱の３の質問でありますが、市長は総合支所の機能強化とよく言うわけでありますが、このたびの組織機構改革ではワンストップ化や地域出身者の配置などによる
市民サービスのことを機能強化と、このように言っておるわけであります。 さて、職員定数の適正化の観点からは、由利本荘市規模のいわゆる類似団体は約700名と、このようにしており、職員の削減は喫緊の課題でもあります。こうした中で今後３年間で180人が退職予定、新規採用をこれまでの計画どおり退職者の３分の１程度とした場合、60人が採用、120人が削減と、このようになるわけであります。現在、市の一般職約1,000人のうち、７総合支所の市長部局には約25％の250人であります。最も少ない矢島総合支所が20名、最も多い岩城総合支所で41名であります。それぞれ歴史、地域事情はすべて違うわけでありますので、多い少ないを問うものではありません。しかし、総合支所の人員が今後さらに減員されることが確実な環境において、（１）総合支所の機能強化とは、また、人員削減との整合性について質問をいたします。 （２）地域づくり推進事業についてでありますが、住民自治の観点から決定や自治などをできる限り小さい単位で行い、できないことをより大きな単位の団体で補完していくという、先ほど申し上げました補完性の概念からして、この事業の方向性について異論はないものでありますが、①行革との整合性、②ソフト事業の期間、期限の考え方と事業の検証をどのようにするのか。 （３）第２次行政改革大綱を進めるに当たり、早急にＰＤＣＡ改革チームをについてでありますが、大綱２でも申し上げましたが、行革を進める上では市長のリーダーシップが欠かせないことは言うまでもないわけであります。このたびの組織機構改革では、
行政改革推進本部をなくし総務部に行政改革推進課を新設、主に事務を担当するとしました。 問題は、本部あるいは課云々ではなくて行政改革に取り組む姿勢でありますから、全職員が喫緊の課題という認識を共有できるかが私は課題であろうかと思います。そうした共通の認識を持ち続けるために、それぞれのセクションにおいてＰＤＣＡサイクル、こういうものをつくれということで、こういうような手法はいかがかという意味であります。すなわちＰ、目標設定。Ｄ、計画を実施。Ｃ、チェック。Ａ、アクション。こういうようなことであります。これは、製造過程での品質向上と業務改善の手法として広く企業に取り入れられているものであります。 また、企業はタイム・イズ・マネーからタイミング・イズ・マネー。これは時間がお金だという概念を一歩進めて、よりタイミングがお金だと。タイム・イズ・マネーからタイミング・イズ・マネー、いわゆるタイミングがずれたら価値が半減するさまをあらわしているわけであります。行政運営に時間がかかることは十分承知しているつもりであります。だからこそ、ＰＤＣＡなどの手法であります。 そこでスピード感ある改革推進に当たり、（３）でありますが、第２次行政改革大綱を進めるに当たり、早急にＰＤＣＡ改革チームをということで質問をいたします。 以上、大綱３点９項目の
会派代表質問といたします。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、伊藤順男議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の政治姿勢「虎穴に入らずんは虎子を得ず」についての（１）「行動する市長」キャッチフレーズから10カ月余り経過の感想として、最も虎子を得るべくキーワードは何と考えているかについてお答えいたします。 さきの施政方針で私は平成22年度の市政運営に当たっての施策の概要を述べさせていただき、議員各位初め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げました。その中で市長としての10カ月が目まぐるしく過ぎたとの感想と、この間、その責任の重さを痛感しつつ、一日一生、きょう一日を精いっぱい生きることに心がけ、身を粉にして働いてきたことを申し述べました。そしてまた、市長としてこの10カ月間に肌で感じた市民要望にこたえるべく、平成22年度に実施しなければならないと考えている各事業についてご説明したところであります。 「虎穴に入らずんば虎子を得ず」の文言は、これら各事業の実施に当たって自分自身の決意と意気込みをあらわす意図で、えとであるトラにみずからを置きかえて表現したものであります。その真意は、施政方針の中でこの文言に続く「勇気と英断と行動力を持ちながら」との表現から酌み取っていただきたく思っておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）第２次行政改革大綱を推進する上で、自助・共助・公助のまちづくりが基本と思うが、その認識、また決意についてにお答えいたします。 行政改革の取り組みにつきましては、平成17年度から21年度までの５カ年計画として由利本荘市行政改革大綱を策定し、合併後の新市としての一体性の醸成や市の財政基盤の確立に向け、事務事業の見直しや定員管理の適正化など多岐にわたる取り組みを行い、新市の基盤づくりに対応してまいりました。この大綱も今年度で計画期間が終了することから、現在、第２次行政改革大綱の策定を進めているところであります。 第２次行政改革大綱におきましては、大きく変革する社会経済情勢に柔軟かつ弾力的に対応できる基盤づくりを進め、「市民が主役のまちづくり」と「市民から信頼される行政」を市政運営の基本姿勢とし、
総合発展計画で示す本市の将来像「人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）」の実現を目指し、市民と行政が一体となって行政改革に取り組むものとしております。 また、第２次行政改革大綱では、財政基盤の確立や効率的な執行体制の整備とともに、市民や民間との協働によるまちづくりの推進を重点事項として取り組むことにしております。 協働によるまちづくりの具体的な取り組みにつきましては、市民ができることは市民が、行政が行うべきことは行政がという考えのもと、お互いによきパートナーとして知恵を出し合い、連携しながらまちづくりに取り組んでいく仕組みづくりや環境づくりを進めていくこととしております。このことは、自助・共助・公助のまちづくりに通ずるものと考えております。 いずれにいたしましても、市民とともに歩む市政の実現に向けては、市民と行政がそれぞれ尊重し合いながら進めることが重要であると考えます。このため、市民の声に耳を傾け、地域の状況把握に努め、勇気と英断と行動力を持ちながらまちづくりを実践してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、２、行財政に関連した基本的考えについて、（１）行財政運営の基本要素である本市の平成26年度末人口推定についてお答えいたします。
総合発展計画で想定した将来人口は、日本統計協会がコーホート変化率法を用いて推計したものを用いたものであります。 最近実施されたものとしては、国立社会保障・人口問題研究所から平成20年12月推計として、コーホート要因法を主に用いた日本の市区町村別将来推計人口が公表されております。この推計では、平成27年の数値として、人口の純流出がないと仮定した封鎖人口推計で８万4,148人、純流出を加味した標準推計で８万1,365人と推計されており、平成26年は、これを若干上回る数値が推測されるところであります。 また、本市住民基本台帳における合併以降の各９月末人口推移から、これまでの平均減少率を算出し、これを単純に平成26年まで用いて推計いたしますと、約８万3,000人弱になるようであります。 こうしたことから、現段階では平成26年人口を約８万1,000人台後半から3,000人弱程度と推測できるのではないかと考えます。 次に、（２）
標準財政規模と地方交付税の推移はについてお答えいたします。
標準財政規模、地方交付税ともに平成18年度から微増しており、平成20年度では
標準財政規模が294億600万円ほど、地方交付税が193億6,500万円ほどとなっております。 人口減少が地方交付税の減少に連動するのではないかと危惧されているようでありますが、人口減少、さらには労働力人口の減少が、地域の活力はもちろん税収の動向に大きく影響するものと私自身も憂慮しているところであります。しかし、地方交付税制度は、地方公共団体の人口や面積等の基礎数値などによって基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、その差額を補てんするという措置を通じて各地方公共団体ごとの財源保障機能を果たしているものであります。 地方交付税制度の抜本的な見直しが公言されてはいるものの、その方向が示されず、今後の動向が気になるところではありますが、自主財源の少ない本市にとって財源保障機能は欠くことのできない制度であり、現行機能の維持を強く望んでいるところであります。 また、平成27年度以降は、普通交付税において合併算定がえによる加算分が段階的に削減されることから、行政改革大綱、
公債費負担適正化計画に沿った財政運営はもとより、財政規模のスリム化を目指していかなければならないと考えております。 次に、（３）財政の弾力性が急務、スクラップ・アンド・ビルドでの対応すべきについてお答えいたします。 自治体の財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、市町村の場合75％を上回らないことが望ましいとされております。 本市の経常収支比率は、国の三位一体改革による地方交付税の減少、景気低迷による各種譲与税、市税等の減少により、平成17年度決算で95％を超え、平成19年度決算では97.4％となりました。
実質公債費比率も含め、こうした厳しい財政状況を打開するため、19年度に
公債費負担適正化計画を策定し、歳入歳出を抜本的に見直した結果、20年度決算では人件費や物件費が減少し、前年度より1.3ポイント減の96.1％となりましたが、依然として硬直した財政構造に変わりはありません。分母となる普通交付税の推移によっても比率が左右されるわけですが、景気の先行きや合併による上乗せ分の約36億円が平成27年度から５年間でなくなることを考慮すると、経常経費の一層の節減に努めなければならないと認識しております。 今後もスクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直しや市債の繰り上げ償還、借りかえによる公債費負担の軽減、使用料の見直しによる公営企業会計への基準外繰出金の削減、事務の効率化による人件費、物件費等の節減を図りながら財政基盤の回復に努めてまいります。 次に、（４）小さな経済による地域活性化支援を大胆に、についてお答えいたします。 農業生産地域である本市では、今年度、
地域雇用創出推進基金を活用し、農家レストラン、農家民宿の推進、特産品開発・加工施設整備に対する補助のほか、農山村地域の維持・活性化のための地域資源調査を実施したところであります。新年度でも補助制度を継続するほか、
定住自立圏創造基金を活用して地域資源調査後の地域がみずから実践する計画の策定を支援する予定であります。また、基金を活用した民有林の間伐事業等への
かさ上げ補助や公有林整備事業費の拡大が、雇用への貢献を初め温室効果ガスの排出削減や吸収という新しい事業としての可能性にも期待しているところであります。 今後も地域特性を生かした６次産業や地域活性化につながる事業や支援を模索してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、３、行政組織機構、第２次行政改革大綱についての（１）総合支所の機能強化とは、また人員削減との整合性についてお答えいたします。 総合支所は、地域の実情を最も把握し、地域に一番身近な組織であり、今後も引き続き地域の事業を主体的に担う役割を持つものと考えております。市全体の職員数が今後さらに減少していく中で
行政サービスを継続していくためには、組織のスリム化は避けて通れない命題であります。今回の機構改正では、部や課の統廃合を行うこととしたところであります。 従来どおりに業務を遂行するためには、先ほど
鈴木和夫議員にお答えしましたとおり、課や班を大くくりにして部門全体のスタッフを充実させ、職員間での応援体制や業務の連携体制を強化していくことも有効な手法であると考えております。 窓口部門の統合は、来庁される市民の皆様にとりましても、業務の連携にとどまらずワンストップサービスを図ることができることから、利便性向上につながるものと期待しているところであります。 総合支所の予算の面においても、緊急性の高い修繕に各支所で迅速に対応できるよう配分しておりました予算の増額や新たに地域づくり事業のための事業費も計上しております。また、予算の執行方法や決裁権限なども各総合支所で執行しやすいよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（２）地域づくり推進事業について、①行革との整合性についてお答えいたします。 市では、新年度の新規事業として市民とともに創造する協働のまちづくりを目的とした地域づくり推進事業を創設するため、１地域当たり300万円を予算計上し、今議会に提案しているところであります。本事業は、各地域協議会が中心となり地域市民の声と活力を引き出していただくとともに、地域のまちづくりに効果を発揮していただきたく大きな期待を持って取り組もうとしているものであります。 新年度に向けての各地域における地域づくり推進事業の提案には、新規事業のほか、既存事業のいわゆるグレードアップや縮小した事業の復活も示されているようですが、これまで見直しされた事業であっても地域において必要と判断したものについては認めていきたいと考えております。 これまで行政改革の一環として実施してきた各種事業、特に地域イベントや文化交流事業の見直しは、行政サイドから見た統一的な考え方に基づいて行われた経緯があるようであります。行政改革はこれからも進めていく必要がありますが、その際は市民へ十分に説明し、理解を得ることが第一条件であり、今回の地域事業については、むしろ市民の側から見た行政への市民参画の推進を期待するものであり、これは行政改革大綱に記載されております。 地域づくり推進事業については一定期間継続していきたいと考えており、それぞれの地域において実施する事業については、今後も各地域の皆様からその必要性を見出しながら協議し、実施していただきたいと思っております。 次に、②ソフト事業の期間（期限）の考え方と事業の検証についてお答えいたします。 施策としてのソフト事業の実施期間については、その目的や財政状況によってそれぞれ検討し決定していくことが基本でありますが、地域づくり推進事業については少なくとも３年間は必要であると思っており、市長としての今の任期中は継続したいと考えております。 また、事業を継続していく上で効果や成果などについての検証は節目となる時宜に当然必要と思っており、それぞれの地域において適正かつよりよい事業の展開が図れるよう、検証と反省の上に立ちながら実施する工夫を施してまいりたいと考えております。 次に、（３）第２次行政改革大綱を進めるに当たり、早急にＰＤＣＡ改革チームをにお答えいたします。 本市行政改革の指針となる第２次行政改革大綱の推進に当たりましては、具体的な取り組み内容を実施計画として取りまとめ、その内容や目標を示しているところであります。この実施計画につきましては、常に点検を行い、市全体としての進行管理に注意を払うことが必要となります。 ご質問にもありますように行政改革の取り組みについては、企業経営におけるＰＤＣＡマネジメントサイクルの考え方を取り入れ、不断の点検を行いながら進行管理することが重要となってまいります。 市といたしましては、このマネジメントサイクルの考え方である計画・実施・検証・改善の流れを常に基本に据えながら、第２次行政改革大綱に基づく実施計画の進行管理に当たってまいります。 なお、進行管理体制につきましては、市の組織全体としての取り組みとするため、市長を本部長とする新たな本部組織を設置し、行政改革の取り組みを着実に実行してまいりたいと考えております。 ご質問にあります改革チーム機能につきましては、この本部組織の中で対応できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君、再質問ありませんか。
◆１８番（伊藤順男君） 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。大綱１から３の中で少し質問をしたいと思います。 今、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」というようなことに対して、市長は今までの今年22年度にやる事業、そういうものを勇気、英断、行動力を持ってやるという、そういう意味だというようなことで答弁があったわけであります。私は実はこの大綱の１番については、住民自治ということを実はテーマにしながらのそういうような意味合いも含めた質問をしたかったというか、したつもりなんでありまして、そういう意味では、ほかにも、この後にもいろいろ協働ですとか自助・共助だとかそういうようなことが出てきていますので、これはあくまでも市長の「虎穴に入らずんば虎子を得ず」というようなことはそうだということで、それでいいわけでありますが、もう少し住民自治ということが今後最大の由利本荘市の課題であり、進めていかなければならないことだというようなことでの考えでいたところでありまして、そのあたりについて少しお聞きをしたいなというふうに思います。 大綱の２でありますが、ここの実はテーマというのは、本市の人口動態から見た財政の考え方というようなことをテーマに掲げて質問をしたところであります。そのためには、やはり何と言いましても人口、先ほど市長からは労働力というようなこともあったわけでありますが、人口がどのようになるかと、ここをきちんと把握しておくということがこれは大変重要なことであろうと。今まさに小学校の統合問題、これにつきましてもやはり人口がすべて関係をしておるわけであります。そういう中で８万1,000人から８万3,000人台までの間になるのではないかという、そういうような話でありますが、私は今現在、ここ二、三年、900人ぐらいずつ減っているわけであります。そうしますと、５年で900人ということは4,500人は確実に減るというようなことを想定をしなければならないなと。そういう意味では財政を考える、あるいはいろいろなことを考えていく中で、そういうようなことの意識を常に持ち続けると、このことが財政にとって大変大事だろう、こういうふうに考えていたところでありますので、その認識についてお聞きをするわけであります。 大綱の３番目についてでありますが、ここのところでは機能強化というようなことがあるわけでありますが、それで総合支所は間違いなく減っていくものと思います。本庁の機能は、私は強化をしていかなければならないだろうなと。いつまで総合支所を総合的な仕事をできるようにしておけるのかと、これは恐らく全職員が総合支所も将来的には支所機能かなとかそういうような思いでいるのではないのかなというふうに思います。そうした中で班、これは県の考え方でないのかなというふうに私今ピンと思っているんですが、県では確かに班制度というようなことで大くくりにしながら、班長というようなものの中でくくってやっているというようなことであります。だけれども、これが地域の総合支所に合うのかなと。対地域の総合支所というのはワンストップのこともあるわけでありますが、もっと地域に密着した、そういうようなものの中で思い切って本庁機能を強化をして互いに連携をしてやっていくという、そういう考え方の方が大切ではないのかなと、そういうふうに思うわけでありまして、その辺についてお願いをしたいと思います。 それと地域づくり推進事業の検証についてでありますが、節目において検証をするというような市長の答弁があったわけでありますが、３年間継続して、節目というのはいつになるのかなと。これはやはり１年ごとに検証をしてみてどうだかというようなことでないと、３年間はすぐ終わってしまうというようなことではないかなと、こういうふうに思っているわけであります。 それと市民から見た行政参画をむしろ進めていきたいというような、そういうような話であったわけですが、その辺がちょっと聞き取れなかったものですから、そのことについてもう一度お答えを願えればありがたいです。 以上であります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） １番目の再質問でありますけれども、虎穴に入らずんば虎子を得ず…住民自治のまちづくりということでありますが、財政事情が非常に厳しい本市にとりまして市民との協働のまちづくり、あるいは住民自治のまちづくりは今後避けて通れない施策と考えております。言いかえれば、住民でできることは住民相互で助け合いながら地域をつくっていく、そういうことでありまして、地域づくり推進事業はその起爆剤としての性格もあると思っておりますが、虎穴に入らずんば虎子を得ずの表現に議員が述べたような意図はありません。 それから人口の推移についてでありますけれども、先ほど答弁しましたように平成26年にはかなりの人口が減少してまいりますので、財政との絡みもございますので十分注視しながら対応してまいりたいなと、こう考えております。 それから総合支所の強化についてでありますが、できることから十分に、住民と一番接する部署でございますので、そういった職員が年々減少する中にあっても
行政サービスの低下を招かないように総合支所の充実強化を図ってまいりたいなと、このように考えております。 それから地域づくりの推進事業については、22年度から新たな取り組みとして行うわけでありますが、少なくとも３年間は継続してまいりたいと考えておりますが、その都度ですね、反省を踏まえながら見直しをしてまいりたいなと、このように考えておりますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 先ほど答弁をさせてもらいましたが、行政改革というのは大変重要な課題でありますので、これからも進めてまいりたいと考えておるわけですが、その際にはやっぱり市民に十分に理解をしていただくということが第一条件であります。今回の地域事業については、むしろ市民の側から見た行政の市民参画の推進を期待する部分もあると、こういうふうに答弁をさせていただいた次第でありますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（渡部功君） 18番伊藤順男君、再々質問ありませんか。
◆１８番（伊藤順男君） もう１つあれでないですか、県の班、班。 もう１つお答えをしていただくというようなことで質問したつもりですが、自分でも質問したことを忘れるような、そういうような感じでありまして、後で市長にゆっくりお聞きしに行きたいなというふうに思います。 再々質問になるわけでありますけれども、人口の関係になりますが、やはり私は人口に対する認識が少し甘いのではないのかなというふうな感じを持っているわけであります。というのは、高齢化率にしても今までは旧７町の方が非常に高く推移をしていたわけであります。ところが、ここ二、三年、市の中心部、中心部の方が率が高くなってきているわけです。ということはですね、人口のダム機能としての市中心部が果たさなくなってきたと。今まではそこが受け皿になってきたわけであります。それが果たせない、そういう状況下にあるというようなことでありますので、これはぜひとも人口というようなものを減少するというようなこと、あるいは少子化と、あるいは地域の、それぞれの地域、もうすぐ40％になるところも出てくるわけであります。そういうものを意識した中で行財政の運営というようなものをお願いをしたいものだなというふうに思っているところでありますので、市長からその件についてもう一度決意のほどをお聞きするわけであります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほども申し上げましたが、人口の減少についてはですね、私自身も憂慮しているところであります。やっぱりその人口減少の流れをですね、十分に注視しながら、やはりいろんな政策立案についてもそれを見据えながららやっぱり対応していくというのが非常に大切かなと考えているところでありますので、市の中心部が極端に人口が高齢化になって、どんどんどんどん減ってるというお話でしたが、全体を見据えてですね、対応してまいりたいなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡部功君） 以上で市民ネット代表、18番伊藤順男君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午前１１時３６分 休憩
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△午後０時５９分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。
グループ創風代表、25番佐々木慶治君の発言を許します。25番佐々木慶治君。 ［２５番（佐々木慶治君）登壇］
◆２５番（佐々木慶治君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告いたしております平成22年度予算関連事業や条例案など５項目について、会派を代表して質問をさせていただきます。
グループ創風の佐々木慶治でございます。 大項目１の平成22年度予算について２点伺います。 新年度予算は長谷部市政誕生後、初めて編成された予算であります。 昨年秋、国政においては劇的な政権交代がございました。これまでの政策を検証し、むだの排除を目的とした事業仕分けが行われるなど、これまでの政治の流れが大きく変化いたしました。国の方針がはっきりと定まらない部分が多くある中での予算編成であり、県と協議することも多く、大変な御苦労があったことだろうというふうに考えております。 １点目は、予算編成に当たっての基本的な考えについての質問でございます。 本会議初日の市長設明の中で「新年度予算は市民の元気回復を願いながら、
総合発展計画の主要事業に加え、雇用・観光・環境・健康・教育の５つをキーワードに、市の均衡ある発展と地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保を最重点にとらえて編成した」との設明がございました。そしてまた、身の丈に合った編成とし、健全な財政運営に努めていくとしております。 新年度の計画事業を見ますと、地域づくり推進事業や市の玄関口でありますＪＲ羽後本荘駅のバリアフリー化に向けた調査、また、介護福祉施設整備事業など、ハード・ソフト両面で多くの新規事業が盛り込まれ、多岐にわたって目配りされていることが伺えると思います。 予算編成においてまず考えるのは、市民が真に望んでいる事業は何かということや市の発展のためには今何が必要なのか。そして、その効果はすぐにはあらわれないが、継続していかなければならない事業や、あるいはまた費用対効果を見きわめなければならない事業など、さまざまな角度から検討されることでしょう。そして10年後、20年後の市の人口や産業・福祉・医療・教育などあらゆるものを総合し、市のあるべき姿を描き、その目標達成のために時にはスピード感を持って事業の推進を図っていかなければならないのではないかと私は考えております。 市長は市の将来像をどのように描き、その実現に向けた基礎づくりの初年度としてどのようなお考えのもとで編成に当たられたのかお伺いをいたします。 ２点目は、
公債費負担適正化計画との整合や財政に弾力性を持たせた編成かという質問でございます。 一般会計の予算総額は前年度比35億4,000万円、8.1％増の473億8,000万円となっております。歳入では、自主財源の根幹をなす市税で2.8％の減など、自主財源総額では2.2％の減となり、自主財源比率は前年度の24.4％から22.1％に低下しております。平成20年度決算を見ると、将来負担比率は
県内ワーストワンでありまして、
実質公債費比率も1.3％アップし、20.9％まで上昇しております。 市では、地方債発行許可団体となったことから、公債費負担の適正管理のために平成19年度から28年度までの10カ年を計画期間として
公債費負担適正化計画を策定いたしました。計画の中では、比率が高くなった要因として、公債費充当一般財源の増嵩や公債費に準ずる債務負担行為、また、特別会計の準利子償還金に対する繰出金の増嵩などを挙げ、一般財源の確保が課題であるといたしております。 その対策として、平成20年度に
総合発展計画主要事業の見直しを行い、起債発行予定額の抑制や圧縮を図り、実質公債費負担を抑える計画であります。将来推計での単年度比率によると、平成22年度、新年度がピークの21％で、25年度が19％、平成28年度が15.7％で、３カ年の平均値で17.9％、目標としている18％を初めて下回る比率となります。 新年度は合併特例債が46億7,000万円、過疎債が１億5,000万円、また、全額交付税算入となるが22年度は特別に大きい金額とされている29億円の
臨時財政対策債など、そういった市債を活用しての予算でありまして、公債費も前年度比1.8％の減、84億7,000万ほどにとどまっていることなどからも、計画が実現できるのか不安を感じております。 改善に向けどのように取り組んでいくのか、そしてまた、大災害への備えとしている
財政調整基金はあるものの、特別な財政需要に対応できる弾力性を持たせた編成となっているのかについても、あわせてお伺いをしたいと思います。 大項目２の農業振興についての（１）農政の転換への対応について伺います。 初日、農水大臣にあてての議員発案による意見書案が可決しておりますが、秋田県の平成22年度産米の生産数量目標の配分をめぐる農水大臣の発言や強引な手法に、一番弱い立場の農家は強い憤りを感じながらも、その不満のやり場もなく、また、上からの圧力に屈しざるを得ない現実に虚無感を持っているのが今の農家の心情だというふうに思っております。 また、数年で対策が変わる相も変わらない猫の目農政に振り回され、農家は非常に疲れ切っておる現状であります。新農政の中では、米
戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上対策の２本の柱のもとで水田農業を立て直し、日本の食糧自給率の向上や農村の再生をねらいといたしております。 水田利活用自給力向上対策は、これまでの転作作物に対する助成金体系を大幅に見直し、全国で統一した単価により交付するもので、交付額が大きく減額となる作物に対し、激変緩和措置として国が県へ８億7,000万円を交付し、そして、県も独自に３億5,000万円を見ており、市でも2,050万円を計上しておるところでございます。どの作物にどのくらいの追加をするのかは国と県が協議の上決定するというようにしておりますが、その交付単価がしっかりと知らされないままに既に水稲作付及び生産調整計画書の提出時期が迫っており、農家は営農計画が立てられず大変苦慮しているところであります。また、地域によっては２月中に既に提出した地域もあり、今後大幅な変更が出てくることも十分に考えられ、大変心配なところでございます。 販売野菜などその他の作物に対する10アール当たりの単価は１万円となっておりますが、その対象となる作物や要件、そして市が現在予算化している2,050万円の運用の考え方について伺うものであります。 また、一方の
戸別所得補償モデル事業の中で、調整水田などの不作付地の実態把握に重点を置くために市へ改善計画を提出し、認定を受ける必要があるとなっておりますが、改善できない場合にどのようなペナルティーがあるのか、その有無なども含め、内容についても伺いたいと思います。 そして県はこれまで、品質向上のためや売れる米づくりに向けて、取り組みの実績を考慮し配分に格差をつけてまいりました。その格差さえも是正しようとする動きが出ているとの報道もあり、このように前もってその指針を示さずに、結果的には農家に不安や戸惑いを与える国や県の一連の手法を市長はどのように感じておられるのか。できましたらお聞かせをお願いしたいと思います。 （２）の畑作振興基金の運用についてであります。 市の新規事業として畑作や園芸に取り組んでいる農家を支援するために、市としんせい農協さんが拠出した3,170万8,000円を原資として基金を造成し、農家に利用していただくといった内容でございます。これまで畑作園芸農家はパイプハウスや温室など導入する場合、夢プラン応援事業を活用するができましたが、しかし、その補助率は認定農業者であっても12分の４で、自己資金の捻出が難しく、規模拡大に踏み切れずにいる農家も多くありました。そうしたことからも基金の創設は大変歓迎いたすもので、複合経営への道が開ける呼び水になるだろうというふうに思っております。 中には、野菜ではありませんがパイプハウスを利用して菌たけ類を栽培している農家もありますが、例えば菌床シイタケであれば、60坪ハウスで最大１万個栽培できますが、菌床は１個230円と価格も高く、200万円以上の初期投資といいますか運転資金が必要となります。そうした農家をも対象とした、また、据置期間を設けるなど農家が利用しやすい仕組みをつくっていくことが重要でありますが、基金の運用について現段階ではどのような構想をお持ちかお伺いいたします。 大項目３、森林資源の保全と活用について伺います。 国産木材の市場環境は厳しさを増しております。県森林組合連合会によりますと、50年生前後の杉で直径14～22センチメートルの製材用木材、杉丸太のことでありますが、１立方メートル当たりの2009年度の平均価格は約8,700円でありました。2006年度の平均に比べ3,000円近く下落していると言います。 日本は現在、木材の８割を海外から輸入しており、国産材より安価に入手できることや不況により住宅着工件数が大幅に減少したことなどが、価格の下落に拍車を加えたと言われております。価格の低迷は林家の経営意欲の減退となり、植栽されながらも手入れが行われていない放置林が拡大し、極めて深刻な状況と言われております。世界の中では森林が１年間で600万ヘクタールほど減少している状況から見ても、遠くない将来、国産材価格は上向いてくるでしょうし、そしてまた、別の視点で森林が地域や地球規模の中で担ってきた役割は甚大で、水源涵養や生態系の維持、温室効果ガスの吸収や人々のいやしの空間として多くの機能を発揮しており、私たちはその恵みを享受するだけでなく、植栽や適切な管理によって公益性をさらに高めていく責任があるのではないでしょうか。 （１）民有林の整備状況と今後の計画及び支援策についてであります。 当市の中で森林総面積は市の面積の74.1％を占め、８万9,588ヘクタールとなっており、県内一でございます。その中で市の所有が約１万1,000ヘクタール、また、個人所有が約３万7,000ヘクタールで、ほかは国や県、団体の所有というような面積構成となっております。 1997年、地球温暖化防止に向けた国際会議が京都市で開催されました。会議では、先進国全体の温室効果ガス排出量を2008年から2012年の間に1990年比較で5.2％削減する目標を定めましたが、日本は現在、1990年に比べ2020年までに25％の削減を目標としており、温室効果ガスの排出量から森林が吸収するＣＯ２を差し引くことが認められていることから、国は森林の育成に力を入れてきております。 市では、新年度の森林整備事業のうち民有林造林促進事業費として3,500万円計上していますが、中には雇用創出推進事業費の2,000万円が組み込まれており、実質は昨年と同額の1,500万円となっており、かさ上げの補助率も以前の10％から７％に下がっております。 民有林の中で個人所有林の整備のおくれが顕著で、林家が取り組みやすいような対策を考えていかないと公益的価値の低下を招くこととなります。また、林家には森林整備の事業に関する情報を提供し、経営意欲の回復を図るべきで、この広大な資源を農山村の活力に変えていかければならないというふうに思っております。整備状況や今後の計画、そして支援策についてお伺いします。 （２）の森林関係での新規雇用見込みや事業体の育成対策についての質問でございます。 良質の建築材を生産するためには、適期に適切な作業を行い、健康な直材に育て上げる。このことに尽きると思いますが、杉の木は適時の間伐を怠ると日の入らない下枝が枯死し、枝落ちしますが、それが木材の品質を低下させる。俗に言う、ガニ腐れ材の原因となることからも継続的な手入れが重要となります。 現在、本荘由利森林組合管内の林業従事者は約300人と言われております。そして、その中の事業体、事業体にもいろいろな形態があるわけでありますが、公有林を主体とした事業体が約20で、いずれも若年層の担い手がほとんど育っておらず、森林の持続的な整備のためには担い手の育成が大きな課題とされております。森林業は今後多くの雇用を生み出す大きな可能性を秘めた産業であり、なりわいとしての事業体もその受け皿になるわけですから、健全な経営維持のための支援も必要であります。 林業関係事業の中に雇用創出推進基金事業として5,000万円が計上されておりますが、森林整備に関連した事業での新規雇用の見込みや事業体を育成していくためにどのような方策をお考えかお伺いをいたします。 （３）木材の有効活用策についてであります。 木材には、立ち木を伐採し、丸太にする際に搬出されない枝類や
切り捨て間伐材、あるいはまた家屋の解体の建設木くず、製材端材などさまざまあり、燃料として利用しても理論上、二酸化炭素量の増減はないと言われております。 木材は今、バイオエタノールの原料や木質バイオマスを利用した木質ペレットとしての活用が期待されておりますが、林業不振のため伐採木材が減少しており、林地での残材も多くないことから原料の確保が大きな課題とされております。 子吉川流域での林業、平成18年度版秋田県林業統計を見ますと、間伐可能な森林面積は３万ヘクタールある中で、１年間に6,000ヘクタールの実施が必要でありながらも1,500ヘクタールの面積にとどまっているのが実情であります。そのくらい間伐が遅延しているということでありまして、逆から言えば活用できる生物由来資源が豊富だということでもあります。 その資源の活用に向けて提案申し上げたいのは、オフセットクレジット制度の導入についてでございます。この制度は、現在、燃料のほとんどを占めている化石燃料のかわりにバイオマス燃料を使用したり、森林の間伐や植樹をしたりする事業者が二酸化炭素の排出削減量や、吸収量をＪ－ＶＥＲと呼ばれるクレジットにして環境省が設置する口座に登録するもので、このクレジットをＣＯ２削減が困難な業種の事業者が購入することなどでみずからの削減の成果にすることができるという仕組みで、環境省が2009年から始めた制度であります。この制度は始まったばかりで県内ではまだ定着していないことから、県がモデル事業として検討しているとのことでありまして、県の試算では新年度計画している約40ヘクタールで行う間伐や植樹事業で期待できるＣＯ２の吸収量は約360トンで、このクレジットを環境省が設置する口座に登録して売却する計画であります。これまでの事例では、１トン当たり3,000円ほどで売買されているということでありまして、ただ、購入してくれる相手がおり、価格の折り合いがついてということになりますが、単純に掛け算をしますと108万円となります。これを森林整備に充て、山林に還元することができるわけであります。 また、もう一つの方法としては、間伐材や建築端材、解体材などの未利用材を原料としてペレット燃料化し、化石燃料の代替としてストーブやボイラーに使用することで排出削減を図り、販売するもので、ペレットの製造を事業化することによる新しい雇用も期待できることや、循環型の産業となるということであります。 市には、幸い関係する温泉施設も多くあることなどから継続しての大きな需要もあり、成果が期待できるのではないかというふうにも考えております。市の新年度予算にも地球温暖化防止対策関連の予算も計上されておりますが、世界的に取り組みが始まっている現在、少しの資源もむだにすることなく活用することこそ、自然への恩返しになることだろうなというふうにも考えます。このオフセットクレジット制度の導入についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 大項目４の公の施設の見直し計画についてであります。 公の施設の見直し計画案は昨年11月、改めて示されました。その中の施設のあり方と管理運営の見直しについては、平成22年度を初年度とした５年間で107施設を対象として分類別計画のもとに実施するとし、そしてまた、施設使用料の見直しについては、130施設を対象に平成23年度実施するとの内容であります。 市の財政状況を見るに、すべての分野において現在のあり方を検証し、適正化することは市の喫緊の要事であり、この見直し案においても一定の理解はするものでありますが、集会施設の譲渡と施設使用料の見直しについて伺います。 市が所有する町内会集会施設の町内会への譲渡については、平成22年・23年度の２カ年の中で16施設が対象となっており、譲渡に関する取扱要綱や改修費等の補助金交付要綱も示されております。この16施設のほとんどは昭和55年以前に建築され、中には45年ほど経過した施設もあるなど、いずれにしても老朽化が進んでいることが以前提示されました写真からも伺い知ることができるわけであります。また、この中の半数近くの町内会が戸数にして25戸以下と小規模町内会が多く、また、戸数として数えられてはいるものの、住んでいなかったり、老人ひとり世帯だったりと、町内会の組織としての基礎体力の低下も推量されるわけであります。 補助金交付要綱では、改修や修繕の場合、５年以内の１回に限り、500万円を限度として事業費の２分の１以内で補助するといたしております。金額や補助率、また、その期間についてもその根拠がよくわからないわけでありますが、今後はすべての集会施設が譲渡の対象となることでしょうから、大変大事な初年度となります。市民のかゆいところに手が届くというところまではなかなか難しいこともあるわけでありますが、痛い箇所をさすってやることや傷の手当てをしてやるのが行政の大きな役目であり、この事案においても町内会活動の拠点となっている施設であることから、譲渡を受けた場合、維持が困難と考えられる小町内会においては、全域一律とはせずに補助金交付期間や補助率、あるいはそういったものに特別枠を設けることや、要綱の第６条の条文にある「この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める」とある条項を適用するなど何らかの配慮が必要と思っておりますが、その点について。 そしてまた、施設使用料についても地域間で差異があり、統一の必要はありますが、そうすればどの位置に料金設定するのかということであります。例えば、体育館の使用料で体育利用の場合を見ますと、本荘地域では１時間315円、岩城地域が300円、由利地域が350円で、矢島体育センターは９時から正午まで2,100円、正午から17時までが3,150円、また、９時から17時までの８時間で4,200円となっており、大内地域は３時間500円、１時間延びるごとに100円増しというふうになっております。プールの使用料では、７カ所の中で東由利地域１カ所が有料で、他は無料となっております。 スポーツ・レクリエーション施設は、住民の健康の増進やスポーツを通しての交流、コミュニティー活動の促進などを目的として設置したもので、地域住民の憩いの場となっており、60代、70代の皆さんがバレーボール競技に心地よい汗を流すなど利用者がふえております。料金が100円上がったとしても市民にとっては大きな値上げで足が遠のくことも考えられるようなことから、料金の一番低い所に合わせて、市民の保健を第一に考えるとともに利用率の向上と
行政サービスの強化を図っていくことが大切と考えておりますが、見直しについてのお考えについてもお伺いをいたすものであります。 大項目５、行政評価についてであります。最後の質問であります。 行政評価は平成18年度より導入され、市の部長等による内部評価が実施されておりましたが、これまで多くの先輩議員より、その実効性を疑問視する質問がございました。そのようなことや、これまでの内部評価でその精度が高まったとのことから、新年度からは住民や有識者などの第三者による外部評価を導入するといたしております。 市の評価基準によれば、実施計画書への登載事業やソフト事業の中から抽出して必要性や優先性など５つの視点から評価をし、点数にあらわすもので、こうした検証や評価は今後の行政運営の方向を決定していく上で大変重要なことで、導入は大変大きな進歩でもあると思います。委員の構成や人数、また、どのような事務事業を評価の対象とするのかなどはまだ示されていないわけでありますが、委員会の評価結果によって事業が凍結されたり、場合によっては中止となることもあることから、評価に当たってはより高い公平性が求められるものであります。 さきにも申しましたが、委員数は10名前後、多くても20名前後と考えられますが、少人数の委員の、あるいは委員会の評価は市民の意思、いわゆる民意が反映されるだろうかといった点では私はいささか疑問を感じております。 少し過大な考えかもしれませんが、もし評価と結論がイコールだとすれば、そこには大きな責任が伴うもので、適切で大胆な結論は出しにくく、本来の目的から遠のいてしまうのではないかと思います。市民は事業推進の当事者であります。多くの市民の目線でチェックし、それがより現実的な評価になると思うことから、アンケートという方法を活用し個々の考えを集約すべきではないかと考えております。 また、この方法では、市政評価だけでなく市民の皆さんが今どのような事業を、そして支援を望んでいるかや、行政運営上の提言をいただくといった絶好の機会にもなるわけであります。市民の皆さんにしても自宅におりながら設問に答えたり、意見を述べたりと市政への直接参画が実感でき、市との一体感の醸成にも結びつくことと思います。二十歳以上の男女を対象とした1,000人規模のアンケートでの市民による市政評価はできないものかお考えをお伺いし、私の質問とさせていただきます。 ご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐々木慶治議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、平成22年度予算についての（１）編成に当たっての基本的な考えはについてお答えいたします。 新年度予算は私が編成する初めての予算であり、
公債費負担適正化計画の遵守を念頭に基金や補助金等を最大限に活用し、
総合発展計画予定事業を予算化したほか、市民からの提言を尊重しつつ景気と市民の元気回復を願いながら、雇用・観光・環境・健康・教育の５つをキーワードに市の均衡ある発展と地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保を最重点に編成したところであります。 次に、（２）
公債費負担適正化計画との整合や財政に弾力性を持たせた編成かについてお答えいたします。 本市の財政運営の基本は
公債費負担適正化計画の遵守であり、平成20年度の
総合発展計画の大幅な見直し後、毎年、
実質公債費比率を検証し、今後の実施計画を精査しており、新年度の予算編成でも基本方針に沿って起債枠を遵守しているところであります。 なお、
臨時財政対策債の発行額は29億円ほどになりますが、元利償還相当額については、その全額を後年度交付税算入されますので
実質公債費比率等に影響を与えるものではありません。 次に、財政の弾力性についてでありますが、災害への備えも含め常に市民の安全・安心を確保するため、財政需要に対応できるよう留意しているところでございます。 また、
財政調整基金については現在12億9,000万円ほどとなっておりますが、基金取り崩しに頼らない予算編成を方針としたところであり、今後も財政状況によっては積み増ししていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、２、農業振興について、（１）農政の転換への対応はについてお答えいたします。 平成22年度の米の需給調整、転作制度は今までの農政から大きく転換することとなりました。国では、これまでの転作作物への支援に加え、米の生産数量目標に即した生産を行う農家を対象に米の所得を保障する
戸別所得補償モデル事業を導入し、需給調整を着実に達成し、需要に応じた米づくりを行うものであります。 本事業の要件となる調整水田等不作付地の改善計画でありますが、改善計画そのものが次年度以降のものであり、さらに地域を上げて不作付地の改善に努めることで個々の農家がペナルティーを受けることはないと認識しております。 また、転作作物に係る産地確立交付金事業が水田利活用自給力向上事業に転換され、大豆・飼料作物など全国一律の交付単価となるものであり、その他作物については県が単価設定を行うことから、本市では販売向けの野菜等を対象にしたいと考えております。 このことにより、今までの交付単価が減少する本市などにおいては激変緩和措置を講じられることとされ、現在、制度設計を国と協議中であります。本市といたしましては、大豆など交付単価の大幅に下がる作物について従来の９割程度の交付単価は確保したいと考え、国の激変緩和対策でのかさ上げ措置や県及び市の転作支援事業の活用を行うものであり、支援が必要となる戦略作物などに対し、継続して作付ができるように振興を図ってまいります。 県では、これまで米の品質や収量などを考慮して市町村別の生産目標数量を算定してきましたが、いわゆる減反未達成に対するペナルティーを廃止してもなお市町村間の転作率格差が約11ポイントあることから、この配分格差の是正を来年度以降検討するということであります。 各県別の生産目標数量は各県の米需要量をもとに算定されることから、
土づくり実証米など売れる米づくりに取り組んできた本市などの努力は反映されるべきものであると考え、県に強く要望してまいります 次に、（２）畑作振興基金の運用についてお答えいたします。 今回の定例議会では、議案第７号で係る基金条例の制定について提案しているところであります。 現在、本市で利用されている農業関係の振興基金としては、畜産振興基金と大内町畑作園芸振興基金があります。今回提案いたしました畑作振興基金は、大内町畑作園芸振興基金等を再編整理し、さらに秋田しんせい農協から1,700万円を出資していただき総額3,200万円余りを原資として、新たに市内全地域で利用できる農林産物部門の基金として創設したものであります。新たな畑作振興基金は、複合経営の推進により農家所得の向上を図ることを目的としております。 畑作物はもとより、花卉、園芸、キノコ、果樹など多くの品目について、また、既存の制度資金で対応できない部分について、その生産条件の整備から販売促進まで幅広く農業振興につながるように、そして農家が利用しやすい資金となるように、その運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、３、森林資源の保全と活用について、（１）民有林の整備状況と今後の計画及び支援策はについてお答えいたします。 森林は、水源涵養など多面的な機能の発揮に加え、地球温暖化防止にも大きな役割を果たしており、適切な整備の必要性を強く認識しているところであります。 補助事業の実績によりますと、本市の民有林７万ヘクタールのうち個人所有者等による整備状況は、平成19年度までの過去３カ年平均では約1,700ヘクタールでありましたが、20年度は間伐を中心に大幅な伸びで約2,700ヘクタールとなり、本年度も同程度で、当面この水準が続くものと考えられます。 なお、補助制度はあるものの木材価格の低迷が続く中で、小規模所有者が圧倒的に多い地域の森林整備を進めるのは極めて困難な状況であり、事業推進の中核となる森林組合が大変難儀していると承知しております。このため、市では単独の
かさ上げ補助により支援しておりますが、その内容等につきましては先ほど鈴木議員の質問にお答えしたとおりであります。 また、市が管理する森林につきましては約7,000ヘクタールの杉人工林面積など全国でもトップレベルにあり、その間伐が目下の最重要課題であります。そのため補助事業を活用し積極的に取り組んでおり、本年度は700ヘクタールの見込みで、来年度におきましてはこれを上回る789ヘクタールを計画しております。 次に、（２）森林整備事業による新規雇用見込みと事業体の育成対策はについてお答えいたします。 事業費の大部分を人件費が占める森林整備は雇用の確保に大きな役割を果たし得るもので、近年、実施面積が大幅に増加しており、地域の雇用経済にプラスの影響を与えているものと考えられます。 新規雇用の状況等について市の入札に参加している業者を対象に調査したところ、常用が平成21年度には10人、臨時雇用者が67人、さらに22年度の予定として常用が９人、臨時が66人でありました。このことから地域の資源から生まれる新たな動きが見受けられることから、これを持続できるシステムの創出に努めてまいります。 次に、事業体の育成についてであります。 現在、市内には森林組合のほかにも20を超える多数の事業体があり、保育や素材生産事業を担っております。森林が永続的に公益的機能を発揮していくためには担い手となる人材の確保が欠かせない条件であり、こうした事業体の育成は大変重要と考えております。 そこで、市では事業体が職業訓練のために必要となるフィールドの提供や、生産の低コスト化を目指し補助事業で高性能林業機械を導入する経費の一部を単独でかさ上げ支援しており、今後も継続いたします。 次に、（３）木材の有効活用策は、オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度の導入についてにお答えいたします。 資源循環型社会の構築が求められている中、再生産可能な資源であり、地域の活性化や森林整備にも資する地域材の利用促進は重要であります。このため国や県では公共施設等への木材利用を補助制度により支援しており、本市では大内地域の岩谷児童館や本荘南中学校の駐輪場が新年度の対象事業となり、木質感あふれる建築物として登場する予定であります。 また、保育間伐で発生する木材については、材質に応じ製材品、合板や小径木加工品などの材料として利用されておりますが、採算の問題からまだ相当量が林内に切り捨てられております。今後はこれらの未利用材をチップやペレット化し、例えば温泉のボイラー用熱源にできないかなどについて、平成22年度にバイオマスタウン構想を策定する際、検討する必要があると考えております。 オフセット・クレジット制度につきましては、適切な森林整備や木質バイオマス利用などを二酸化炭素吸収量や削減量により評価し、その価値を売買する国内制度として発足したもので、来年度には県が県内民有林への普及を図る観点からモデル事業としてみずから取り組む予定となっております。しかしながら、現時点で売買が成立した実績は登録第１号の高知県のプロジェクトだけとの厳しい現実もあり、市といたしましては、新たな価値の創造による森林整備の推進を十分に意識しながら、制度の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、４、公の施設の見直し計画についてにお答えいたします。 公の施設につきましては、合併前の各市・町で整備された多種多様な施設が数多く引き継がれておりますことから、このたび、より効率的な管理運営を目指し、公の施設の見直し計画を策定いたしました。 ご質問にある町内会集会施設につきましても、この計画の中で該当する町内会との協議の上、譲渡するものとしております。譲渡が計画されている町内会集会施設は建築されてから25年以上を経過し、老朽化が進んでいる施設もあるものと理解しております。このため、集会施設の譲渡に当たっては、修繕等への支援として現在ある集会施設建設費等補助金交付要綱とは別に有利な補助率・上限額を定めた要綱を策定し、譲渡促進等への対応を図ってまいりたいと考えております。 ご指摘のように、対象となっている集会施設を利用している町内会の中には構成する人口も少なく、財政的な面からも将来の維持管理に不安を抱いている町内会もあるように聞いております。しかしながら、一方では町内会みずからが建設し維持管理している施設が数多くあることから、修繕等に係る新たな要綱については優遇に優遇を重ねるというような意見もあります。このような中、補助金の交付期限については、町内会での自己負担の確保に必要な期間等も考慮し、譲渡後７年以内に限り１回を限度とする補助要綱案として策定したいと考えております。 なお、譲渡に当たっては、あくまで町内会との協議が整ったものについて行うものであり、特殊事情を持つ町内会などについては管理のあり方も含めて協議してまいりたいと考えております。 また、使用料につきましても公の施設の見直し計画の中で取り組んでいくものでありますが、使用料の見直しに当たっては類似施設間に見られる料金設定区分等のばらつきを解消し、わかりやすい料金体系の確立を図るものとしております。 また、類似施設でありながら有料、無料の施設が混在しているものもありますので、負担の公平性も考慮しながら利用しやすい料金設定に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、施設の有効利用を図っていくためにさまざまな角度から検討することが必要であり、見直し計画に基づき来年度から進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 次に、５、行政評価は市民アンケートによる市政評価の導入をにお答えいたします。 行政評価は市が行う施策や事業の目的を明確にし、限られた財源を有効活用するため、市民にとってどのような成果が得られたのかや事業本来の目的や政策目標がどれだけ達成できたかを評価・検証するものであり、市では平成18年度より内部評価に取り組んできているところであります。 さらに、来年度からは外部評価に取り組むため、今定例会へ外部評価委員会設置条例（案）を提案させていただいております。 外部評価につきましては、市が実施する行政評価の客観性及び信頼性を確保するとともに効率的な市政運営を推進するために導入するものであり、８名ほどの委員をお願いして評価に当たっていただくことで考えております。 ご質問にありますように外部評価委員は限られた人数であり、広く市民からの意見を反映できるものではありませんので、評価結果の公表などを通して広く市民の意見を取り入れることも考えていかなければならないものと思っております。 なお、市民アンケートを活用した市政評価の導入につきましては、既に取り組んでいる自治体の例を見ますと、対象者数の設定や回収率、設問の仕方や分析方法など課題も多いように見受けられますので、先進自治体の状況を分析しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 25番佐々木慶治君、再質問ありませんか。
◆２５番（佐々木慶治君） 大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 時間も残り少ないわけでありまして、あまり多く再質問はできないわけでありますが、公の施設の譲渡、いわゆる集会施設の譲渡につきましては、修繕の場合の補助金交付年数を５年から７年までに延ばしていただけるような今のご答弁でありました。このことについては大変ありがたいなと思っております。 それで再質問させていただきたいのは、最後の行政評価についてでございます。先ほど申し上げましたとおりに、この外部行政評価については進歩だと言いましたように異議を唱えるものではございませんが、ただ、今、市は先ほどもお話に出ましたが住民自治ということを大きな目標に上げております。そして、どの施策を見ましても住民自治、あるいは協働のまちづくりを推進していくんだというようなことが載っているわけでありまして、私は常に住民自治というのはどういうものだろうと考えておったところでございましたが、こういう方法は究極の住民自治ではないかなというふうに私思うんです。多くの市民の皆様の考えを、確かにいろんな場所で皆様の意見を聞くことはできますが、それは点であって、なかなか面には結局集約はしにくいということから、こういった形であれば点を面にして、そのことをこの後の行政運営に大きく反映させることができる、そういうような思いからでありました。今後、課題としていく、先進事例でもいろいろ問題があるということでありますので、いろいろその課題を研究しながら、委員会は委員会としても、また別の形でこういうアンケート調査ということも必要になるのではないかなと。そして、それを踏まえた形で８名の外部評価委員の方々が評価するというような内部評価、それから外部評価、そして市民の市政評価、その三段構えでやれれば、より正確な市民の意見の形が見えてくるんではないかなというふうに思っております。 その点についてはいかがでしょうか、１点だけ再質問させていただきます。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 再度の質問でありますが、外部評価につきましては効率的な市政運営を推進するために導入するということでありまして、先ほど申し上げましたとおり、とりあえず８名の委員をもってお願いをしたいなと考えております。佐々木議員おっしゃいますように広く市民の意見も取り入れてまいりたいと考えておりますし、また、市民アンケートにつきましては、いましばらく検討させていただきたいなと、このように思います。
○議長（渡部功君） それでは時間になりましたので、以上で
グループ創風代表、25番佐々木慶治君の
会派代表質問を終了いたします。 この際、10分間休憩いたします。
△午後２時０２分 休憩
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△午後２時１３分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。
フォーラム輝代表、24番本間明君の発言を許します。24番本間明君。 ［２４番（本間明君）登壇］
◆２４番（本間明君） 渡部議長から発言のお許しをいただきましたので、
フォーラム輝の
会派代表質問を行います。 質問者も４人目となりました。しかも市長説明要旨及び新年度予算に沿った質問ということで重複する部分もございますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。 本議会の冒頭に長谷部市長から市長説明がございました。その主な内容は、市長就任以来10カ月余りとなりましたが、その責任の重さを痛感しつつ、一日一生、きょう一日を精いっぱい生きる。そして市長として改めて感じたことは、小さな声にも耳を傾けるのが政治の原点であるとし、「政治姿勢として地域の皆様の生の声に率直に耳を傾け、その声を市政に反映させていくことであり、小さな声の重要性について今さらながら身を持って認識した」と述べられました。これは、市長の公約である「市民とともに歩む市政を」に沿ったものであり、寸暇を惜しまず市民との対話を重視する政治姿勢を今後とも貫いてほしいと願っております。 さて、私たち
フォーラム輝では２月の上旬、政務調査費を活用させていただき行政視察を行ってまいりました。国会を訪ね、県選出の民主党の国会議員の皆様に、本市の抱える課題として日沿道や地域高規格道路等の整備促進、あるいは羽越本線の高速化と複線化、鳥海ダム建設や子吉川及び万願寺町内荒小屋水利組合からの石沢川改修要望、そして漁港整備や海岸侵食対策、そして大潟村等の
生産数量目標配分に係る抗議などを行ってまいりました。加えて、神奈川県の綾瀬市の自治基本条例制定や木造住宅耐震化補助事業、そして市長が新規事業として提案している地域づくり推進事業について先駆的な取り組みをしている、鎌倉市の市民団体と鎌倉市による相互提案事業について視察をしてまいりました。視察結果を織り込みながら質問をしてまいりますので、よろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。 １、由利本荘市自治基本条例の制定について伺います。 長谷部市長からの市長説明では一切触れられておらない内容でありますが、今後の市政運営上、自治基本条例の制定は必要欠くべからずとの思いから提案を申し上げます。 自治基本条例の制定は特に目新しい動きではなく、私の記憶では北海道のニセコ町が先鞭をつけ、既に全国で184の自治体が制定しているものであります。 今から10年前、地方分権一括法が施行され、07年には政府の地方分権改革推進委員会がスタートし、４次勧告が行われたのが昨年の11月でありました。その内容についてはいささか不満はあるものの、鳩山首相は地域主権構想を打ち出しております。所信表明演説で「地域のことは地域に住む住民が決める。活気に満ちた地域社会をつくるため地域主権改革を断行します」と述べました。自治体は従来、国が示した基準に従うという受け身の姿勢でよかったものが、みずから判断をし、基準を制定する責任を負うことになりました。 神奈川県の綾瀬市の取り組みは、平成18年８月、学識委員２名、公募市民27名により基本条例策定委員会がスタートし、これまでの地方自治は市民が行うのではなく市役所、市の職員、市長、議員が行うものとされていなかったかという現状認識から、どういう状態になれば自前の自治ができるのかという理念、そして現状と理念の落差を埋めるにはどうしたらよいかというグループ討議を、実に３年の歳月をかけて続けられました。市の職員の説明によると、「行政介入は極力避けること、条例案の中身も大切だが策定のプロセスが大事」と話されました。最終的にはパブリックコメントにより修正を加え、制定をされました。市民が自治を行う、すなわちみずから治めることによっておのずから治まるという理念は、市長が打ち出した新規事業に合致するものと考えます。条例制定に向け検討、実施するべきと思いますが、市長の見解を伺うものであります。 ２、
臨時財政対策債について伺います。 平成22年度当初予算は前年度対比8.1％、額にして35億4,000万円増の473億8,000万円と発表されました。歳入については、自主財源がマイナス2.2％、額にして２億3,200万円の減であります。依存財源については、国・県支出金において子ども手当の新設や生活保護費負担金やまちづくり交付金、そして緊急雇用に係る県の補助金などにより15億8,200万円の増とされております。市債、すなわち市の借金でありますが、合併特例債や過疎債のほか、
臨時財政対策債なるものがございます。いずれも後年度償還金については交付税に算入され、手当てされることになっております。
臨時財政対策債については、国の財源不足が生じるたびに急場しのぎとしての交付税の振替財源として常態化しております。私の手元にある平成18年度以降の本市の累計額は88億7,600万円となっております。この償還については基本的に今後の公債費負担を考えながら市が設定することとし、２ないし３年の据置期間の後、10年、15年、20年の選択をする内容と伺っております。しかも、その年の償還額は100％交付税算入されるということで、財政当局では国の地方財政対策方針に沿って満額を見込み、平成22年度は前年度より９億7,900万円増の29億1,000万円を見込んでおります。 私が心配するのは、交付税算入するという国をどこまで信用するかという点であります。単年度44兆円もの赤字国債を発行して予算を組み、その累計が700兆円とも言われます。昨日の参議院の予算委員会でも与党の民主党平野達男議員から財政規律、すなわち、いつまでこんな予算組みを続けるのか、長期金利が1.4％という低利だからよいものの、例えば１％上昇で７兆円の金利負担、このような予算組みを国はいつまで続けるのかというふうな昨日の予算委員会の議論がございました。過去にも三位一体の改革により交付税が減額された苦い経験もございます。４次勧告では、地方交付税の原資となる所得税など国税５税を配分する法定率の引き上げを言っておりますが、交付税の複雑な算定基準の見直しや透明性の確保など課題も多い中、交付税算入という現行の仕組みの危うさを思うのは、私の単なる老婆心なのであるかどうか伺うものであります。 ３、地域づくり推進事業について伺います。 新年度の新規事業として市内８地域がそれぞれ特色あるソフト事業を推進し、地域の活力増進と創出を図ることを目的に2,400万円の予算提案がされています。 そこで伺いますが、（１）本荘地域への予算配分が少なすぎではないかという点であります。 長谷部市長の周辺地域の活性化という視点は十分に理解できるのでありますが、本荘地域の市民から、本荘地域10分割で平均30万円というのはちょっと少なすぎるよという指摘がありますが、いかがでしょうか。 （２）各地域の事業提案はどのようなものか伺います。 市長説明によると、既に昨年の10月には各地域協議会に対象候補となる事業の提案や取りまとめ作業が実施されているとのことであります。まだ予算も議決されていないのに早すぎないかなどとやぼなことは言わないとしても、市長の意気込みの強さと理解した上で、現時点でどのような事業提案がなされているか伺います。 市長の考えている地域づくり推進事業とは若干ニュアンスが違うのかとも思いますが、鎌倉市で実施している市民活動団体と市との協働事業について触れてみます。 「協働」とは「協力」して「働く」と書きます。 鎌倉市の市民団体の活動は活発であり、ＮＰＯ法人を含め370団体が登録されておりました。市民ニーズの多様化や複雑化する一方、地方分権が進み、自治体は限られた財源をどう効率的に使うかは全国共通の課題であります。これらの課題解決のため、市民活動団体提案協働事業と市の提案協働事業の二本立てで行っておりました。この事業の元締めをされている鎌倉市市民活動センター運営会議の事務局長をなされている渡邊公子さんも同席して説明いただきましたが、何と本市由利地域の鮎川小学校で開催されているイベントに来ていただいている方と伺い、びっくりいたしました。鳥海山ろくの観光資源のすばらしさも力説され、この４月下旬には、また鮎川小学校を訪ねますとのことでありました。でき得れば市長にもお会いしていただいて、鎌倉市の協働事業の実際を聞いてほしいと思っております。 ４、
統合家畜市場の有効活用について伺います。 県内３家畜市場を統合するに当たり大仙市との綱引きの結果、本市へ統合されることに決定となりました。本市では用地買収費と敷地造成費を負担することで説明をいただいたところですが、合併特例債充当等や公共予算の縮減によって紆余曲折がありまして事業主体が秋田しんせい農協となり、事業規模もおよそ５億円ほど縮小されました。国の補助分の減額については、県からの助成枠の拡大を要望していくとしております。 新市場の開設は平成24年度と予定されておりますが、家畜市場としての利用は月２回と聞いております。何とも一月のうちに２回しか使われない市場でございます。市場開設日以外の日数が余りにも多い施設であります。何とか例えば私思うには、犬猫などペットを扱った市場だったり、あるいは秋田由利牛や地元食材を使う農家レストランなど、その利活用について広く検討してみるべきと考えますが、所見を伺うものであります。 この質問をしながら今思いましたが、市場そのものの体裁もどうも私ども石脇のあの市場の雰囲気だけをイメージしますと、そうでなくて、なるだけモダンで皆さん方が日常行けるような市場のようなこともデザインとして考えていただければ、なおありがたいのかなというふうにしても思っております。 ５番、地域ミニデイサービス事業の具体的推進策と老人世帯の安否確認について伺います。 定住自立圏地域創造型ミニデイサービス事業を開始する自治会及び地域支援事業として、ミニデイサービスを実施している自治会への助成を行うとしております。これは高齢者のみの世帯が増加し、引きこもりが懸念されることから、集落などの自治会が中心となって高齢者を見守り、支援する地域ミニデイサービスの拡大を図ることとされております。予算説明会では町内ボランティアによって実施していく旨の説明がありましたが、具体的な手法が見えません。言うはやすく行うはがたしみたいな気がしないでもありません。具体的な手順と手法を伺います。 もう１点は、老人世帯の安否確認のため、玄関先に黄色の旗を掲げてもらう四国の山合いの自治体があります。地域の人や民生委員さんから一目でわかる方法として検討してみるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ６番の健康ホットラインについて伺います。 秋田県が自殺者日本一という汚名をいただいて10年以上が経過いたしました。本市にあっても05年から３年続けて年間40人を超えるという深刻な状態が続いておりました。市では一昨年以来、本格的に自殺予防に取り組んでおりますが、経済状況の悪化等の要因もある中、個人のメンタルな部分をどう把握するかという難しい課題でもあります。県内一広い本市にあって、うつ状態となっても専門機関に気軽に相談できにくい地理的条件もある中、24時間健康ホットラインによる相談窓口を開設し対応する本事業に対する期待は大きなものがあります。本事業は昨年の11月にスタートしておりますから、この５カ月間の相談件数や内容及び問題点等について公表できる範囲内での答弁をお願いをいたします。 加えて、本事業は地域自殺対策緊急強化基金事業として平成22年度までと認識しておりますが、殊、命にかかわる対策として効果のほどによっては、平成22年度以降も継続していく考えがあるか伺うものであります。 ７、由利本荘市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業について伺います。 平成７年に発生した阪神淡路大震災から15年の歳月が経過しました。この震災の被害状況について、昭和56年の建築基準法改正による新耐震設計法以前の建築物の被害が顕著であったことから、耐震改修の促進に関する法律が平成７年12月25日に施行されております。その後も日本各地で地震の発生があり、国では平成18年から平成27年までに被害を想定の半減を目標に、耐震化を現状の75％～90％にする耐震改修法の改正を平成18年１月26日に施行しております。秋田県においても平成19年３月に耐震改修促進計画を策定しており、本市でも平成22年から27年までの同計画を策定し、施行することと伺っております。 本市における平成20年度の住宅・土地統計調査では、昭和55年以前の木造住宅で耐震性が疑われる戸数は１万2,344戸と推計され、耐震化率を80％目標としておりますから、約9,900戸がとりあえず耐震化の目標値となり、６年計画ですから１年平均1,600戸余りとなります。平成22年度から耐震診断の補助事業予算が計上されました。１戸３万円で20戸分60万円と極めて少額であります。市の持ち出しは１戸7,500円と聞いておりますが、20戸という過小な戸数の根拠と今後の見通しについて伺うものであります。 参考までに神奈川県の綾瀬市の例を申し上げます。綾瀬市の診断のスタートは、市民から建築確認書を市役所の方へ持参していただき、市の職員が診断ソフトに入力をして無料で簡易診断を実施した上で、必要であれば市の登録業者の耐震診断を受けます。補助額が上限、本市は３万円ですが４万円、耐震設計に８万円、来年度から本市では始まりますが、耐震改修工事の補助は３分の２以内、上限100万円、しかも改修工事監理補助金も３分の２以内、上限６万円という手厚い内容でありましたことを報告をいたします。 ８、公共施設耐震診断事業について伺います。 市民の木造住宅耐震診断と同時進行として、市の公共施設、本庁舎や消防庁舎等６カ所の耐震診断も行うことになりました。診断を行うことに異論はございません。しかし診断結果におそれをなしております。ＩＳ値0.6～0.3は倒壊の可能性ありとされ、0.3未満は倒壊の可能性が非常に高いというふうな数値とされております。特に消防庁舎については、震度６以上では倒壊のおそれがあると言われてきました。これまでの消防庁舎についての一般質問の答弁では、平成24年に予定されているにかほ市との消防広域合併以後でないと改築の場所等を含め決定できないとされてきました。どのような診断結果が出るのかわかりませんが、６施設についての耐震補強、あるいは新築も必要となるかもしれない状況で、財政問題も含めてどのような見解と対策を考えておられるのか伺うものであります。 ９、組織機構改正（案）について伺います。 新市が誕生して早いもので５年が経過しようとしております。合併後の新市の一体性や効率的な行政運営に意を用いられてきましたが、地方分権の進展や急激に変化する国内外の社会経済情勢、あるいは少子高齢化の進行と人口減少など、市を取り巻く環境は財政問題も含め依然厳しいものがございます。 今般、この先５年間の第２次行政改革大綱（案）と実施計画（案）が発表されました。その一環として組織機構改正（案）も発表され、その骨子についての説明も受けました。説明及び配付されたペーパーを見て奇異に感じたのは、行革の大宗を担う部署であるべき
行政改革推進本部を廃止した上で行政改革推進課に格下げをし、総務部へ編入する。すなわち傘下に入るという説明内容でありました。行革は、私からあえて言わずとも市行政全般に及ぶものであります。当然、総務部もその対象になっているのも現実であります。行政改革を確実に実行するには、身内が身内を改革することの難しさも言われている昨今、説明された内容についてはトーンダウンとの印象をぬぐい去ることができません。
行政改革推進本部を廃止するとの説明にもかかわらず、行革本部長は市長だとの説明を聞くにつけ、何をか言わんやであります。つらつら考えてみるに、内部議論がしっかりなされないままに説明されたのではないかと思われます。私は、市長には厳然たる行政上の執行権がありますから、市長みずから改革をしようとするのであれば幾らでもできる立場にあると考えます。
行政改革推進本部は独立した組織として存在し、市長にもの言える部署にするべきだと思います。 静岡県の浜松市では、スズキ自動車の会長兼社長の鈴木修氏に行財政改革を４年間お願いし、かなりの実効を上げたとしております。独立部署及び人材の外部登用についての考えについて伺うものであります。 10番、電子申請受付等オンラインサービスについて伺います。 定住自立圏構想推進事業の一環として、市民が窓口に出向くことなくインターネットを使って各種申請ができるようにするサービス構築のため、61万8,000円の予算措置がなされております。説明では、文化・スポーツ施設の使用申請や水道の開閉栓、イベント開催等、10月から開始したいというものでありました。 いっとき国は電子政府、あるいは電子自治体の旗を掲げ、推進一辺倒でありましたが、新政権からはＩＴ戦略がまだ示されておりません。自宅にいながらにして各種申請ができるというのは時代の潮流とも思われます。しかし、岐阜県では4,800万円の運営費をかけて年間2,000件足らずの電子申請しかなかったということで、窓口に申請用紙を提出する旧来の方式に戻し、電子申請をやめた、あるいは岩手県では６年間で１億5,000万円かけて整備をしたが、運用コストが１件２万5,000円もかかり頭を抱えているとの報道もあります。そのため、年間の運用経費の引き下げのためにＡＳＰへ移行しているのが現状のようであります。61万円余りの予算で、どのような電子申請のシステムを構築しようと考えておられるのか伺うものであります。 11番、就学援助（準要保護）支給について伺います。 就学援助については、生活保護世帯に対する要保護の児童生徒が全国で13万1,000人、一方、要保護に準ずる生活困窮家庭に市町村教育委員会が認める準要保護は全国で130万5,000人と言われております。就学援助については、学用品・通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、修学旅行費、給食費等に援助されております。県内13市の就学援助のデータを見ますと、給食費の援助について県内11市が全額援助をしておりますが、男鹿市が小学生に年額３万7,000円、中学生に４万2,500円となっております。これは給食費の３分の２程度と思われます。本市だけ唯一、半額だけの援助となっております。 私ども議員の質問の答弁でよく使われるのが、「県内各市の動向を見て対処したい」と言われます。県内他市より多く出してくださいと申し上げているのではありません。生活保護世帯に該当しないぎりぎりの世帯が最も苦しい生活をしているとの指摘もございます。経済状況も厳しい中、さらに困窮家庭もふえていると思われます。財政的には1,100万円程度の増額と思われます。子ども手当が支給されるからよいのではないかとの説明もありましたが、この手当は由利本荘市の子供だけに支給されるものではありません。平成20年度から減額された就学援助について、財政当局と教育長の再考を求める意味からも質問するものであります。 12、（仮称）
文化複合施設に郷土の先人コーナーの設置について伺います。 （仮称）
文化複合施設の竣工は、工事のおくれもあって平成23年の秋ごろと言われております。私は数年前の一般質問で、鳥海地域小川出身の父親を持つ世界の三般敏郎氏や矢島地域出身の昭和の喜劇映画の王様と言われた斎藤寅次郎氏の偉業を末永く顕彰するべく、資料や故人の
遺品など収集し、記念館の建設などを考えてみたらどうかと提案いたしておりました。教育長からは「記念館建設は無理としても、今後建設される予定の（仮称）
文化複合施設にコーナーを設置するなど考えてまいりたい」との答弁でありました。本市ゆかりの方として、石川善兵衛翁や山田順子氏、小島彼誰氏、東由利地域出身の音楽で有名な小松３兄弟など調査をすれば、十指に余るほどの郷土の先人が存在します。県外からのお客さんを（仮称）
文化複合施設に案内する際、一つの目玉になると思われます。議員は言いっ放し、当局は聞きっ放しという図式にならないように、これまでの取り組みと方向性について伺うものであります。 以上で質問を終わりますが、最後に一言御礼を申し上げます。 昨年の12月議会での一般質問にて、平成22年度の行財政運営について種々提案をさせていただきました。第三セクターに対する民間感覚の導入や収納課の業務拡張、ケーブルテレビの加入率向上対策、そして太陽光発電システムや住宅リフォーム補助事業への予算措置など意を用いていただいたことに心から御礼を申し上げ、
会派代表質問を終わります。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、本間議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市自治基本条例の制定についてにお答えいたします。 まちづくりの基本方針を初め自治のあり方や住民の参画等の役割分担を明確化し、市民と行政が一体となったまちづくりのために共通理解を保つことは重要であり、条例化も一つの手法ではあるとは認識いたしております。一方、自治基本条例の必要性が大学や民間研究機関などで学問的に多く語られているのに比べ、制定状況は全国自治体の約１割程度のようであり、現段階では検証例もまた少ないようであります。 自治基本条例については、基本的に住民が主体となってつくり上げていく、その策定過程が重要であると考えており、いま少し住民意識の醸成を図る必要があると思っております。そうした上で制定について具体に検討してまいりたいと存じます。 次に、２、
臨時財政対策債についてお答えいたします。
臨時財政対策債につきましては、先ほど佐々木慶治議員にもお答えいたしましたが、これにつきましては本年１月25日付の総務省自治財政局財政課からの事務連絡「平成22年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」の中で、「
臨時財政対策債の元利償還相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとしたところである」と明記されており、本市では国の地方財政対策に沿って予算措置をしたところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、３、地域づくり推進事業について、（１）本荘地域への予算配分は少なすぎないかについてお答えいたします。 地域づくり推進事業につきましては、１地域当たりの予算額を300万円として今定例会に提案しているところであります。 本事業は、市民の皆様がそれぞれの地域の活力増進と連帯感の創出を図ることにより、市全体の活性化につなげることを目的としておりますが、原案の作成に当たり、地域の面積や人口の多少についての予算配分を検討した経緯はあります。この検討では、これまで実施してきた各地域に対して緊急性の高い修繕等のための予算配分が一律500万円であったこと、各地域面積や人口を勘案するとすれば厳密な計算式によって算定する必要があること、また、各地域ごとに町内・集落の立地形態が異なり、そこには固有の伝統・文化が存在し、イベント等への思いも異なることなど多種多様な要因が考えられるのではなどの協議から、一律300万円との結論に達したところであります。 地域を思う気持ちは８地域とも同じであり、それぞれの地域の中で300万円の予算配分についてご配慮いただきながら、工夫した事業展開をお願いするものでありますが、今後の実施状況を見ながら増額についても検討したいと考えております。 いずれにいたしましても、この予算額については議会の皆様を初め地域協議会、提案者の方々、市民の皆様の特段のご理解をお願いいたします。 次に、（２）各地域の事業提案はどのようなものかについてお答えいたします。 昨年10月、11月に各地域で開催された第２回地域協議会において地域づくり推進事業の案を説明し、その後、各地域協議会において事業提案を取りまとめ、また、事業選定に当たっては幹事会や検討委員会を設置するなど大変ご努力をいただいていると伺っており、委員の皆様には心より感謝申し上げる次第であります。 提案の具体的内容については、地域の特徴を生かした新規事業のほか既存事業のグレードアップ、縮小事業の復活など現在８地域で合計約100件の事業が対象となっております。これらの事業案につきましては、今定例会における委員会説明資料として議員各位へお配りできるものと思っておりますが、分類としては観光・文化・交流事業、イベント事業、生涯学習、人材育成、環境美化活動、地域づくり事業と多種多様であります。また、事業実施主体は、各種実行委員会、連合町内会組織、商工会、農協、漁協、地域おこし団体、芸術文化協会、ボランティアグループなど、こちらも多種多様であります。 いずれにしましても、この地域づくり推進事業を進めていくためには市民の皆様や関係各位の知恵と工夫、結束と実行が不可欠となってまいりますが、こうした地域の和により地域にさらなる元気と活力が生まれるよう、関係の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、４、
統合家畜市場の有効活用についてお答えいたします。 新市場の開設日数につきましては月に２回を基本にしておりましたが、新市場開設前後の取引状況や購買者、生産者の意向、他県の市場との競合などを踏まえて月１回の開催が検討されております。 また、新市場の機能は事業費軽減の観点から家畜の売買機能を基本としており、開設後に畜産共進会などの畜産関係のイベントも計画されております。 新市場の有効活用については、私も同感であり、総合体育館の臨時駐車場や公益的な利用など皆様からのご提案もいただきながら、新しい市場が地域の活性化につながるような利活用について、新市場の運営に当たる新法人や秋田しんせい農協と検討してまいりたいと考えております。 次に、５、地域ミニデイサービス事業の具体的推進策と老人世帯の安否確認についてお答えいたします。 地域ミニデイサービス事業は、引きこもりがちな高齢者の孤立感の解消や、うつ病防止などを図るため、高齢者が気兼ねなく集える町内会館などを会場に、町内会のボランティアが運営に当たり、支援することを目的とした事業でありますが、以前、日常生活の随所に見られた地域住民の集いの場がなくなりつつあることから、こうした集いの場を高齢者を囲んだ気軽なサロン的発想のもとに展開したいと考えているところであります。 現在、岩城地域で３自治会、本荘地域で１自治会が実施しており、集いの場の提供を趣旨としながら、軽運動や健康相談なども組み入れながら独自のメニューで事業が運営されており、定住自立圏構想においては市内全地域で開催されることを目標に事業の普及拡大を図ることとしております。 事業の手法と手順についてですが、広報等により事業の周知と呼びかけを行いながら自治会への働きかけも行い、事業実施を希望する自治会を募集してまいります。事業実施を希望する自治会には、事業の内容事例や事業開始から終了までの具体的な事務手続について説明し、スムーズに事業実施ができるように配慮していくこととしております。事業を実施する自治会は、長寿支援課または各総合支所福祉保健課へ事業申請を行い、事業終了後は実績報告を提出し、市は実績報告に基づいて補助金を交付することとしております。 次に、老人世帯の安否確認についてですが、現在、民生委員や行政協力員に対して見守りを要請しておりますし、配食の際の安否確認、ふれあい安心電話の設置なども実施しております。また、関連するサービス提供者で見守り体制を構築しているほか、現在策定を進めております由利本荘市災害時要支援者避難支援プランにおきましても安否確認を要する老人世帯の把握に努めることとしております。 提案された安否確認の方法については、参考にさせていただきたいと思っております。 次に、６、健康ホットラインについてお答えいたします。 この事業は、昨年６月に国が自殺予防対策の取り組みとして地域自殺対策緊急強化基金を造成した中の電話相談事業を活用し、11月から東京の電話相談業者に委託して24時間、土日・祝日も実施している無料相談事業であります。 昨年11月からことし１月までの利用状況は累計337件で、委託業者によりますと、本市と同程度の規模の自治体と比較しても多数の相談が寄せられているとのことであります。 利用者の内訳といたしましては、男性82件、女性255件で、年齢では30代が最多の105件、次いで70代が51件、50代が49件と報告されております。また、相談の時間帯としては、午後５時以降から翌午前５時までの深夜の時間帯利用が全体の40％を占めております。 統計的には、午後10時から翌午前５時までの時間帯に自殺者が多いとされていることから、この時間帯の対応が重要であるとされており、夜間及び深夜に身近に相談できる事業としてホットラインに期待される役割は大きいと考えております。 相談内容といたしましては、現在受けている治療に関する相談が26％、次いで気になる身体の症状に関するものが24％、ストレス・メンタル相談は14％と報告されており、他自治体と比較して本市のストレス・メンタル相談はやや多い傾向とのことであります。 通話料や時間帯を気にせず気兼ねなく相談できることから、特にストレス・メンタル相談では１時間を超える相談が何件か報告されており、精神的な悩みを抱える相談にはじっくり耳を傾けてもらえる事業として活用いただいているものと考えております。 この事業の今後についてですが、国の地域自殺対策緊急強化基金の補助事業は本市の場合、平成22年度までとなっており、それ以降につきましては今後の利用件数や自殺者数の動向など多方面から精査・検証し、検討してまいりたいと考えております。 次に、７、由利本荘市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業についてお答えいたします。 今年度策定した由利本荘市耐震改修促進計画では、地震災害時の人的被害及び物的被害を軽減させるため、一般住宅の耐震化率を現在の約63％から80％以上となるよう目標を設定しております。 また、この計画では、木造戸建て住宅の耐震化促進を図るためには耐震診断及び耐震改修に要する費用への補助制度が有効な施策と位置づけているため、平成22年度から由利本荘市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業を創設するものです。 平成22年度の耐震診断事業規模を20件とした根拠ですが、今年度の実績件数が最も多い秋田市の例を見ましても現在まで８件にとどまっており、本市は事業初年度であることも勘案して事業規模を設定したものであります。 ただし、ご指摘のとおり目標達成のためには今後相当数の耐震化が必要なため、市民の地震災害に対する啓発や補助事業の周知に努め、要望に応じた補正予算で対応しながら安全・安心のまちづくりに取り組んでまいります。 また、補助金額の設定や耐震診断、耐震改修といった補助の対象とする項目につきましては、市とあわせて交付することになる県の補助限度額、補助対象項目に倣い設定した次第ですが、啓発活動や事業周知を行ってもなお耐震化がなかなか進まない場合には、県にも新たな取り組みをお願いするなど対応を講じてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、８、公共施設耐震診断事業についてお答えいたします。 本庁舎や消防庁舎を初めとする公共施設には、避難場所となる施設や防災の拠点としての役割を担う施設など災害時に重要な役割を持つ施設が多いことから、耐震基準を満たしていないことが明らかになった場合は、その診断結果に基づいて耐震化補強工事を行う必要が出てまいります。 具体的な金額は耐震診断の結果を待たずに算出することはできませんが、学校など他の施設の改修状況から耐震化には多額の費用が必要と見込まれ、学校などと異なり有利な補助制度がない現状では改修費用の財源確保の検討が必要となってまいります。 また、市の業務の停止は市民生活に大きな影響を与えるため、本庁舎などでは現在の庁舎内での日々の業務を行いながら工事を行わなければならないことから、業務への支障を生じないための配慮が必要となり、相当の期間を要するものと予想されます。 消防庁舎については平成27年度改築完成のスケジュールで取り組んでいるところでありますが、完成までは６年ほどの年数を要することから、耐震診断の結果をもとに総体的な財政状況を勘案した上で、応急的な耐震補強や改築時期の前倒しも視野に入れて慎重に取り組んでまいります。 いずれにしましても、耐震化が必要と判断された場合、危険性が高いとされた施設から早い時期に耐震補強工事などを実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、９、組織機構改正（案）についてお答えいたします。 厳しい財政状況を背景に急激に変化する社会経済情勢や少子高齢化の進行など、市を取り巻く環境はかつてないほど厳しさを増しており、これまで以上に効率的・効果的な市政運営が求められることから、新年度に向けた組織機構改正を行うものであります。 ご質問にあります、
行政改革推進本部を総務部に編入し、行政改革推進課とする内容についてでありますが、現在の
行政改革推進本部は、平成17年３月22日の合併に際し、新市の
市民サービスや事務執行をスムーズに進めるため、合併当初の未調整項目や部を横断した調整作業、さらに行政改革に関する業務を担う事務局として設置されたものであります。 合併から満５年を経過しようとする中、合併による事務事業の調整作業もほぼ完了し、合併後の新市の一体性や効率的な行政運営、
市民サービスの充実に一定の成果を上げることができたものと考えております。 一方、行政改革は、厳しさを増す財政状況を背景に市の最重要課題となっており、現在、さきにお示しいたしました第２次行政改革大綱を策定しているところであります。 行政改革の取り組みを実効あるものとするためには、職員一人一人が行政改革の意義を十分理解し、自覚と責任を持って積極的に取り組む必要があります。同時に、行政改革大綱に基づく実施計画の着実な実行には、その推進体制の整備と進行管理が重要となります。 これまでの行政改革大綱の進行管理については、現在の
行政改革推進本部が所管しておりましたが、今後は市の組織全体として取り組んでいく体制を整えるため、市の一部署であった
行政改革推進本部を市長を本部長とする新たな組織体制に改め、副市長を副本部長、教育長並びに企業管理者を初め各部長等を本部員とする新
行政改革推進本部組織の設置を考えております。この組織は、市が実施する行政改革の最高決定機関として位置づけ、各担当部署における行政改革の取り組みを着実に実行していこうとするものであります。 さらに、行政改革の取り組みに当たっては、これまでと同様に市民の視点を取り入れるため、民間委員で組織する行政改革推進委員会に推進状況を報告するとともに助言を受けるなど、取り組みに生かしてまいります。 これらの組織の事務局体制につきましては、総務部が所管し、その事務処理を行政改革推進課に位置づけることにより、人事部門や財政部門との連携を図るなど指示系統が明確となり、職員にとってもわかりやすくスピード感を持った対応ができるものと確信しております。 なお、独立部署や人材の外部登用についての考え方につきましては、ただいま申し上げましたように新たな
行政改革推進本部組織を基本とし、行政改革推進委員会などを通してさらなる行政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、10、電子申請受付等オンラインサービスについてお答えいたします。 平成18年に総務省で策定した電子行政の利用促進に関する一環で、ご質問の電子申請受付等オンラインサービスにつきましては、都道府県においては2008年度まで、市町村においては2010年度まで整備することが目標とされております。 秋田県では電子申請受け付けを行うため、平成18年度に県及び県内25市町村で構成する秋田県電子自治体運営協議会を立ち上げ、民間事業者が保有するサーバを共同利用するＡＳＰ アプリケーション・サービス・プロバイダと呼ばれるシステムを導入し、現在は秋田県及び秋田市、男鹿市、潟上市、仙北市の４市で運用されております。 このＡＳＰ方式は、基本システムを共同利用することから従来のパッケージソフトの購入やアプリケーションの独自開発の必要はなく、利用料のみで運用できる方式であります。 現在、想定している業務は、個人向けにはイベント参加受け付け、水道開始届、職員採用試験申し込みなど、また、事業所向けには入札参加資格審査申請、道路占用許可申請などが考えられます。このほか、他のＡＳＰを活用した文化・スポーツ施設等の施設予約受け付けについても導入に向けて検討してまいります。 オンラインサービスの実施に当たっては、市民の視点に立った利便性やメリットを十分検討し、厳密な本人確認を必要としない業務をリストアップするなど、どの業務が電子申請に適しているか、先行自治体の例を踏まえながら本年10月のサービス実施に向けて進めてまいりたいと考えております。 次に、11、就学援助支給についてと、12、（仮称）
文化複合施設に郷土の先人コーナーの設置については教育長からお答えいたします。 以上であります。
○議長（渡部功君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 本間明議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 11の就学援助支給についてでありますが、ご承知のように就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に要する費用を市が援助するものであります。 本市の就学援助を受けている準要保護児童生徒の実態でありますが、２月１日現在の認定人数は、小学校315人、中学校197人、合計512人となっております。昨年の同時期の人数と比較しますと、約40人の増となっております。 世界的な経済不況が影響し、本市においても就学援助を受ける準要保護児童生徒数が増加の傾向にあります。 さて、本市の就学援助費のうち学校給食費については、市の財政健全化への取り組みの一環として平成20年度より変更をしております。しかしながら、本市では県内のほかの市よりも緩やかな収入要件をもとにしている現在の認定基準を維持するとともに、増加傾向にある申請者に対し、より広く対応できる体制を引き続き維持しておるところでございます。 準要保護児童生徒の認定に当たっては、申請世帯の総収入額と生活保護基準額に市が定める係数を乗じた額とを比較して認否を決定しております。本市の生活保護基準額に乗ずる係数は1.3となっており、県内ではほかに３つの市が同じく1.3としておりますが、その他の市については本市よりも厳しい認定基準で1.0から1.2の間に定められておるようであります。したがいまして、ほかの方では200万円までしか認定にならない世帯が、本市ではおおむね例えば250万円とかそういうところまで認定されていると、こういうことでございます。 また、それに加えまして本市では、申請世帯の収入を税法上の所得のみとしておりますが、県内のほかの市の多くは児童扶養手当や遺族年金、失業保険などの非課税収入も世帯の収入としてみなしておるようでございます。 これらの点から、本市の就学援助制度は、ほかの市と比較してもより多くの生活困窮世帯を救済できるような配慮はいたしております。 ただ今後とも、就学援助制度につきましては常に検討を重ねてまいりますので、ご理解願いたいと存じます。 次に、12の（仮称）
文化複合施設に郷土の先人コーナーの設置についてであります。 ご承知のように、この施設の目的の一つであります次世代を担う子供たちへの伝承と創造の施設の一環として、施設内に郷土の先人を顕彰する郷土資料室の設置を予定しております。この郷土資料室の構想は、本市の先覚者を初め郷土芸能部門等について掲示・展示することとしております。 これら先覚者、郷土芸能等につきましては、有識者や市民のご意見も伺いながら決定すべきものと考えておりますが、特に先覚者の選定の基準としては、例えば本市出身者、あるいは本市ゆかりの人、時代的には明治以降に活躍した人を中心とした基準が考えられるかと思います。そこで現在、各教育学習課で調査を進めておりますが、本間議員ご提案の先人等に加えまして、90人程度の先覚者が挙がっております。 掲示・展示に当たっては、図書館で所蔵している資料と、さらに関係資料や著書など収集いたしまして展示することとしておりますし、また、郷土資料室の運営に当たっては、既存の郷土資料館、先覚顕彰館、修身館等との十分な連携を図ることとしております。 なお、全国的にも著名な先覚者につきましては、関係者、関係団体等の協力を得て定期的な企画展示等の開催を検討してまいりたいと思います。 この郷土資料室設置により、本市の豊かな文化や産業の礎を築いた先覚者を顕彰するとともに、県内外にアピールするとともに、先人について学ぶ機会を市民に提供し、郷土愛をはぐくみ、郷土に誇りを持って生きる人材の育成に資することができればと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（渡部功君） 24番本間明君、再質問ありませんか。
◆２４番（本間明君） ２点お願いします。 健康ホットラインの関係ですが、大変何といいますか、利用の頻度が高いのかなというふうにして報告をいただきました。11月からですから１月分までのデータでこれほどの皆さん方がそれぞれご利用していただいて、このことについて財政上は例の基金の関係もあってまず22年度いっぱいしか予定としてはまずないのだと、こういう説明でありました。要は、まずこの先ずっと見ていって、私も先ほど申し上げましたが、由利本荘市管内、大体１年間40人ぐらいの自殺者の方、これは当然出入りあるわけですけれども、例えばこの先見ていって10人ぐらい効果があって減ったとなれば、あとこれは効果あったからこの事業はあと終わりで24時間、その辺の兼ね合いをどのようにまず市長はお考えになっておられるか。再質問している意味、おわかりになりますか。わかりませんか。よろしいですか。再質問の内容。まず22年度で一応基金を使った自殺対策のおかげでやっているので、一応原則まず、それで終わりなのだと、このホットライン事業は。しかも、その中に当然データが出てくるはずですから、それに相まってやっぱりこのことで24時間の、これだけ数カ月でいろいろ相談事があって電話来るわけですから、そのことによって効果が当然出てきてほしいと思います。それが40人平均のものが10人減って30人になったから、はい、それも効果あったし、あとそうすれば22年度でこれは終わりますとおっしゃるのですかという再質問です。 それからもう１点、まず教育長からお答えいただきました就学援助の関係ですが、いみじくも教育長の方から財政健全化も含めてという、その答弁から始まりました。だと思います。ただ、まずいろいろ他市との例も私比較してお話をしましたが、具体的に教育長からは県内３市は1.3だということで、全国規模で見ればやっぱりかなり市町村によっては取り方にばらつきがあります。１っていうのは生活保護と同じで、それ以上の10円足りとも所得が余計にあれば出さないという意味なんですよね、基本的に。それを1.3倍のところまで本市は出してるっていう話です。それはわかりました。これはどっちかというと、大変教育長には失礼ですが教育長自身が打ち出の小づちを持ってるわけでないと思います。これはもうどちらかといえば、きょうもし財政課長がおられれば一番いいのですが、財政課長も見えませんので、これ市長、財政的な問題なんです、この就学援助は。ですから最低限、先ほどの答弁がありましたが、今現実に男鹿市がまず約３分の２というのが由利本荘市が半分なんです、いろんなことをおっしゃられましたけれども。ですから最低限、男鹿市程度のところまで由利本荘市が一番まずいろんな諸条件あるとも目に見えては半額しか出してないわけですから、その辺のところをご検討いただいてどうなのかなと、総体の金額が一体どれくらいになって、とても財政負担、一度始めてしまえばなかなか元に戻すなんていう話にはいかないでしょうけれども、まずそういう意味では他市との例でいい意味で比較をしていただきながら、まず横にらみをしながら男鹿市程度はというふうなお気持ちがないかどうか、２点だけお伺いをいたします。 以上です。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 最初に健康ホットラインについてでありますが、非常に期待され、役割は大きいというふうに理解しております。したがいまして、今後につきましてはやっていく方向で検討させていただきたいということであります。 それから就学援助については、もう少し時間を貸していただいて検討させていただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 24番本間明君、再々質問ありませんか。
◆２４番（本間明君） ありません。
○議長（渡部功君） 以上で、24番本間明君の
会派代表質問を終了します。 この際、10分間休憩いたします。
△午後３時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時３３分 再開
○議長（渡部功君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。市民クラブ代表、12番佐藤勇君の発言を許します。12番佐藤勇君。 ［１２番（佐藤勇君）登壇］
◆１２番（佐藤勇君） 議長のお許しを得ましたので、質問を行います。 その前に一言申し述べさせていただきます。 議会の農業関係所管委員会の立場で、先般、
農林水産大臣が秋田県農業を揺るがすような発言をしたことに対しまして、我が由利本荘市民、農家の強い思いと食糧・農業の大切さを抗議の意見書をもって代弁できますことは、全員一致の同僚議員皆様とともに大変意義あることと認識しているところでございます。 さて、質問に入らせていただきますが、５人目となりますとほとんどが網羅されておりますが、通告をいたしておりますので省略しないで答弁をお願いしたいと思います。市民クラブを代表しまして質問させていただきます。 まず１つは、市長の施政方針・予算に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 １つ、行財政改革と行政運営効率化の推進についてでございます。 最小の経費で最大の効果を上げることは、行政運営の基本原則であると同時に、市の
総合発展計画を具体化させていくためには、健全な財政計画のもとにその裏づけが必要であります。少子高齢化の進展などにより厳しい財政状況が続く一方、分権型社会システムへの転換が図られつつある今日、地方分権一括法の施行に伴い、三位一体改革による地方交付税の減少や補助金削減などが先行し、財源移譲等を通して逆に事務事業の移譲などで新たな事務の増加や住民ニーズの拡大、高度化・多様化などで社会経済状況の変化に一層適切に対応することが求められてまいります。 このように行政需要は増す一方でありますが、今後はこれまでのような経済の進展は期待できないと思います。 アメリカの金融危機以来、景気はいまだ低迷・停滞を続けていることから、地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。国の財政状況におきましても、平成22年度末では国と地方の借金、長期債務残高が862兆円となり、過去最大を更新すると報道されております。 本市も例外ではありません。20年度決算で、普通会計・特別会計合わせて1,274億5,000万円の市債現在高を計上いたしております。実に標準体力の4.3倍の借金であります。押しなべて地方自治体の財政状況も自主財源の減収が続き、国と同様に逼迫した財政運営を強いられている状況であります。本市財政の弾力性を示す経常収支比率についても、平成20年度決算におきましてはさらに悪化傾向にあります。今後も一段と歳入の確保は厳しさを増すものと推察されます。 従来、総務省の指導としましては、経常収支比率は道府県で80％、市町村では75％を上回らないことが望ましいとされておりますが、我が市は96％と高くなっております。本市では、これまで４年間にわたり行政改革大綱に基づき改革を実施し、一定の成果を上げてきたところと思いますが、国の危機的な財政状況や少子高齢化など本市を取り巻く環境は今後も当分厳しさは変わらないものと考えられます。今後、市が
総合発展計画の中で掲げているさまざまな政策・施策を確実に実施していくためには、不要不急な事業のそぎ落とし等事務事業の見直しや定員管理の適性化を初め、思い切った行財政改革を行う必要性が生じてくるのではないでしょうか。 限られた資源である人・物・金を最大限に活用し、自治体としての自己決定と自己責任の原則に基づいた自立的な行財政システムを確立するためには、思い切った行財政改革と行政運営の効率化の推進が不可欠であると存じます。 そのような観点から、現在の財政計画の進捗状況と今後の見直しについてどのように進めるおつもりなのかお伺いいたします。 ２つ目、第２次行政改革大綱についてでございます。
総合発展計画に位置づけられた政策や施策を実現するためには、健全な財政計画に基づいたものでなければなりません。事業計画・財政計画と行政改革が連動していくためには、その進行管理の考え方としまして計画・実施・評価・改善という優先順位を判断して、限られた資源をやりくりすること、マネジメントサイクルで示す行政評価がその核心に位置づけられるものと思われます。 今回、組織機構の改正案の中で
行政改革推進本部が総務部に行政改革推進課として内蔵されると示されましたが、今後の第２次行政改革大綱に基づく行政改革の取り組み、進行管理をどのような体制で進めようとしているのか。内容については多くの説明を受けませんでしたが、むしろ一歩後退というようなニュアンスに取られなくもないのであります。 また、この第２次行政改革の取り組みと
公債費負担適正化計画に基づく取り組みとはどのような関係になっていくのか。
公債費負担適正化計画では、
実質公債費比率、過去３年間の平均値を18％以下に抑えることで公債費の負担を抑制していくことにあると思います。既に実施した事業等に伴う市債の借り入れの公債費と下水道・農業集落排水処理事業の準公債費負担等で、３カ年度の平均の
実質公債費比率は、なお上昇傾向にあります。財政に占める公債費負担の度合いが高まっております。 行政改革とは、この計画をさらに強め、地方交付税の10年の合併策定がえが終わる平成26年度、そして段階補正がその後５年間、それらを視野に入れた長期的な大変重要な行政改革大綱と位置づけられるものと思いますが、市長の見解をあわせてお伺いいたします。 次に、大きい２番、新年度事業についてお伺いいたします。 海・山・自然織りなす由利本荘市たるまち、人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）、そのまちづくりのためにどのような事業展開になるのかお伺いいたします。 私たち会派は、地場産業互恵と地産地消を基本理念とした食料・農業・農村基本条例の平成22年度制定について、鳥海山を中心とした誘客と滞在型観光のための観光振興、秋田由利牛の増頭対策の観点から、ふれあい牧場の技術を軸にした畜産農家の技術の確立や研修の場の提供等々、エコタウン・環境に優しいまちづくりとして早期にバイオマス構想を起案し、国の認定を取得することなど、庁内にエコ推進室を設置すること、推進班として設置されました、太陽光発電設置に対する市独自の補助事業を実施し普及を図ること等々について予算要望をいたしてまいりましたところ、市執行部の先見的見識と理解のもとに予算に反映されておりますことは、喫緊の課題を真摯に判断されたこと、あわせて市民生活を重視する、いわゆる長谷部市長の公約の一つ「市民とともに歩む市政の実現」を図ろうとする意識のあらわれと評価いたすところでございます。市民とともに歩むことも大変大事でございますが、一歩か二歩前で私たち市民を引っ張ってもらえれば、さらに頼もしい市長と伺うことができると存じます。 なお、これらにつきましては、前に齋藤作圓議員、堀友子議員より詳しく質問しておりまして一応の答弁はいただいておりますので、私の質問は、今後の計画、実施内容等についての当局の今後の進め方についてお伺いいたします。 次に、（１）からでございますが、簡単に要旨を申し述べてお伺いいたします。 食料・農業・農村基本条例策定についてでございますが、食料、農業及び農村に関する施策について基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに市及び関係団体の連携を明らかにしながら、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することができるものであること。 また、市民生活の安定向上及び市民経済の健全な発展を図れるよう制定を望むものでございます。 （２）バイオマス構想について。 今、バイオマスエネルギーを導入する動きが世界中で進められております。バイオマスタウンとは、バイオマスの発生から利用まで最適なプロセスで結ぶ総合的な利活用システムが構築された地域、または、これから行われることが見込まれる地域のことでありまして、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略を閣議決定して以来、これが日本では今盛んに行われていることでございます。 これによりまして、現代社会が抱える地球規模での環境問題、化石燃料の枯渇、農山漁村の活性化等の諸問題に対応するために、持続的に再生可能なバイオマス資源を最大限利活用するバイオマス社会の形成に向けて、積極的な取り組みが進められております。 これは、バイオマスが石油のようになくなってしまうことなく再生可能、また使っても大気中の二酸化炭素濃度がふえないなどの利点があると言われます。これについては、市としてはどのような対応をして進めてまいるのかお伺いいたします。 ３番、エコ対策推進班設置による温室効果ガス抑制と循環型社会形成・地球温暖化対策の効果的な取り組みについて伺います。 住民の温室効果ガス削減のための意識高揚を図るために、実施に向けた指導・助言などをどのように行ってまいるのでしょうか。 ４つ目、太陽光発電設置に対する市独自の助成事業と、それによる効果目標などについてお伺いいたします。 昨年の９月の堀議員の質問の答弁として、本市では当面、補助制度のＰＲに努め、ほかの自治体の動向を勘案しながら補助制度について検討してまいるという答弁をいたしております。さらに前進して、ここに新年度予算として計上されております。けさの新聞におきましても、余った電力をすべて国が買い上げるなどの報道などもされております。今後想定する効果目標等についてお伺いいたします。 次に、大きい３番、医師確保の取り組みについてをお伺いいたします。 中核病院に対する市の考え方と対応についてでございますが、平成18年に国の新医師確保総合対策が打ち出されております。秋田県でも地域医療対策協議会を立ち上げ医師確保に取り組んでいるところでありますが、市といたしましてはどのような対策を講じるのか、それについてお伺いしたいと思います。 次に、大きい４、男女共同参画推進について。 由利本荘市は、すべての市民が性別にとらわれることなく社会のあらゆる分野に活動できる社会を目指し、昨年４月に男女共同参画都市宣言をし、条例も制定しました。 宣言都市とは、具体的にどのような施策が取り組まれていくのか。また、平成18年から22年までの由利本荘市男女共同参画計画は計画どおりに進められておるのか。市内においては、例えば細かいことではありますが、男女の賃金格差などが取りざたされている部分もございます。23年以降はどうなのかお伺いいたしたいと思います。この計画について。 大きい５番、秋田県
統合家畜市場についてでございます。 県家畜生産対策室では、統合市場に多くの牛が集まれば売買する人もふえ、競り値も上昇するとの想定であります。秋田県
統合家畜市場建設について、本市としては農業生産額において米、野菜に次ぐ基幹部門である畜産を今後とも推進するべきでありますが、家畜飼料の高騰など畜産を取り巻く情勢は厳しさを増していると言われます。 その上、生産者の高齢化、後継者不足などから市場上場頭数は年々減少しており、このため上場頭数の増加による市場の活性化、市場間の競争力の強化、市場運営の合理化を図るため、３つの市場を統合し、１日当たりの取り扱い頭数を多くしまして、由利本荘市に大規模で近代的な肉牛市場を24年度の開設と決まったことになったわけでありますが、これまで全員協議会を２回、所管委員会でも経緯等について説明を受けてまいりました。ただ、調査費の議決はいたしておりますが、その後は議決的なことはなく、何となく既定方針というスタイルで今日に来て今３億5,000万円の助成という議案が出ました。 ３市場は老朽化し、月１回の競りで１日当たり100～300頭の小規模な取引にとどまっておったというのが現実でございまして、統合で１日当たり約500頭の取引が可能になるということでございます。昨年の販売高をさらに拡大する計画と伺っております。22年度から由利本荘市大谷地内に用地を取得し、23年度から工事着手の予定と説明を受けております。 価格形成力の高い
統合家畜市場の整備を進め、安定した畜産経営と肉用牛等の生産拡大が期待できるものと思います。また、その相乗効果についても期待するところであります。所管の交代などもあり、そこで次のことについてこれまでの説明、そして確認も含めまして、市民にわかりやすいようにきちんと説明をいただきたいと思います。 １つ、事業内容について。 建設地の決定と用地確保・造成、市場整備事業実施、統合市場建設主体・運営主体のあり方、統合市場の運営主体の設立はいつか、市場整備に活用する補助事業、統合市場の持つべき機能、市場施設整備に係る事業費負担割合、統合市場の運営方法、手数料等、既存施設の未償却資産の取り扱いについて、由利本荘のＪＡについてでございますが。 今後のスケジュール。 経営主体・建設主体の検討、基本計画の策定、国との予算協議、建設用地の確保・造成、家畜市場の実施設計、23から24年度家畜市場の建設、
統合家畜市場の開設等についてご説明をお願いしたいと思います。 次に、大きい６番、消防庁舎建設についてを伺います。 由利本荘市の現在の消防庁舎は老朽化も著しく、現実的には機能その他居住性などに適格性を欠く建物として認識しております。昭和44年建設、46年に本荘地区事務組合に再編、52年に増改築し、現在に至っております。築後40年以上を経過し、２階事務所など雨漏りもしている状況であり、さらに老朽化も否めません。 本荘地区消防事務組合の消防整備基本計画で平成16年度ごろに新庁舎建設の予定でありましたが、合併の進展で由利本荘市の事業計画の中に包含され、新市建設計画、まちづくり計画の事業として位置づけ、計画策定されてきたと解釈しております。当初、19年から21年度でのスケジュールでもあったわけでありますが、候補地選びや、一方で由利組合総合病院跡地のまちづくり交付金事業に消防庁舎建設費と同額くらいの文化会館を前倒し、包含する設計計画変更などされたことや、またその後、にかほ市との広域運営などの構想も取りざたされてまいりました。市長の説明では、にかほ市との消防広域化と消防救急無線のデジタル化については、広域化協議会を設立し、本部の名称、位置、運営計画等協議を進め、24年度を期限として実現に取り組むとしておりますが、庁舎建設に関してはどう計画、進捗しているのかお伺いいたします。 大きい７番、ごみ処理の広域化計画についてお伺いいたします。 ごみ処理施設について、建設計画のこれまでの経緯と今後のスケジュールや現在の市の清掃センターの稼働能力等についてお伺いします。 大きい８番、地域公共交通総合連携計画と、その実行スケジュールについて通告しておりますが、このことに関しましては今般間もなく議会全体会で説明するとのお話も聞いてございますので、詳しいことはそのときにしますので、概略をお聞きしたいと思います。そして一番私がお尋ねしたい部分につきましては、小さい項目はなくなっておりますが、地域公共交通は経済社会活動の基盤でありまして、住民の移動手段の確保、地域の活性化、環境問題への対応等、我が国の重要な諸課題への的確な対応のためにも、その活性化、再生は喫緊の課題となっております。 こうした状況を踏まえまして、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されまして、由利本荘市もこの地域公共交通総合連携計画を組んだものと思いますが、今一番この身近なことでございますが、本市の交通不便な場所でこれまで羽後交通さんが地域福祉向上、公共の利益を優先してバスを周遊していただいていたときは安心しておったわけでありますが、相次ぐ路線廃止のためにコミニュティーバス運行を試みておりますが、いろいろな要望や問題点がございます。それらも包含した形での今回の総合連携計画なのか、特にその点についてもお伺いいたしたいと思います。 以上でございます。 なお、調査不足のために文言、あるいは数値に対しまして誤りがありましたらお許しいただきたいと思います。
○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） 佐藤勇議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、市長の施政方針・予算に対する基本的な考え方について、（１）行財政改革と行政運営効率化の推進についてお答えいたします。 平成20年度に財政計画を策定し、今年度までは順調に推移してきましたが、政権交代による国庫補助事業や地方交付税等の今後の見通し、長引く経済情勢の低迷による市税の減収などの情勢変化を踏まえ、平成22年度に第２次行政改革大綱も考慮し、財政計画を見直ししたいと考えております。また、これに連動して
総合発展計画主要事業の整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）第２次行政改革大綱についてお答えいたします。 第２次行政改革大綱につきましては、現在、計画期間を平成22年度から５カ年間といたし、策定に取り組んでおります。この中で、財政基盤の確立を重点事項と定め、取り組むこととしております。 財政基盤の確立のためには、財政計画及び
公債費負担適正化計画に基づき、歳入の確保、歳出のさらなる見直しなど全般にわたって効率的な運用に努め、安定した財政運営の確立を図ることが必要であり、このため具体的な取り組み内容を実施計画として取りまとめ、その内容や目標を示して取り組んでいくものであります。 この実施計画につきましては、常に点検を行い、検証していくことが必要であり、佐藤議員のご質問にもありますように行政評価の考えを取り入れ、進行管理をすることが重要であると考えております。 具体的な進行管理につきましては、先ほど
フォーラム輝の本間議員にもお答えいたしましたが、新年度からは市長を本部長とする新たな本部組織となる
行政改革推進本部を設置し、市の組織全体として取り組むとともに、民間委員で組織する行政改革推進委員会にも推進状況を報告し、助言や意見を反映させてまいります。 これらの事務局体制については、総務部が所管し、その事務処理を行政改革推進課が担うことを考えております。 また、第２次行政改革大綱と
公債費負担適正化計画の関係につきましては、行政改革大綱は
行政サービスの向上と効率的・効果的な行政運営の確立を目指すための指針を示すものとしてとらえており、その中で事務事業の見直し、定員管理の適正化、財政運営の健全化などの方向性を示しております。 一方、
公債費負担適正化計画は、財政運営の健全化を図るための一つの方策として、公債費負担の適正管理を行うための目標を定めた計画であります。 いずれにいたしましても、財政計画、
公債費負担適正化計画につきましては第２次行政改革大綱におきましても重要な位置づけにあるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ２、新年度事業について、（１）食料・農業・農村基本条例策定事業についてお答えいたします。 農業が有する食糧の供給機能に加え国土保全など多面的機能は、国民全体が直接的・間接的にその利益を受けているものの、こうした機能や価値は農産物等の価格に必ずしも反映されていない状況にあります。生産者のみならず、消費者を初めとした市民全体が農業・農村の有する役割を理解し、さまざまな価値を共有し、それを支えることが必要となると認識しております。 また、国では、この３月には食料・農業・農村基本計画を見直し予定であり、戸別所得補償制度の導入など新たな視点が盛り込まれるとされております。 このため12月定例会でもお答えしているよう、来年度中には食料・農業・農村基本条例の策定ができるよう情報収集を図っているところであり、農業生産と加工・販売の一体化や地域資源を活用した農村集落対策など、農業・農村の６次産業化をも視野に入れた計画にしたいと考えております。 次に、（２）バイオマスタウン構想についてお答えいたします。 地球温暖化防止、循環型社会の形成、戦略的産業の育成など、バイオマスタウンの形成は大きな効果が得られるとされております。こうしたことから、国においても昨年末に第１回バイオマス活用推進会議を開催し、バイオマス活用推進基本計画の策定に向けて本格始動したところであります。 本市といたしましては、昨年12月市議会定例会でもお答えしておりますとおり、今年度は構想策定に向けた研究期間として位置づけを図り、他地域での先進的な取り租みなど関係する情報の収集をしてきたところであります。特に、異業種間でこうした取り組みの情報を共有する
秋田由利エコエネルギー研究会には、市の関係部局長も参加し、ともに研究をさせていただきました。 新年度からは、庁内にエコ対策推進組織を設置した上で、国のバイオマス活用推進基本計画の決定・公表を確認しながら、平成22年度の構想策定に向けて研究と検討を継続してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、（３）エコ対策推進班設置による地球温暖化対策等の効果的な取り組みについてお答えいたします。 環境対策の中で、特に地球温暖化防止対策は世界規模で取り組まなければならない喫緊の課題であることは、ご承知のとおりであります。 市もこれまで、それぞれの分野で温暖化防止活動を展開してまいりましたが、官民一体となってこの課題に取り組むためには、体制を整え、相互に連携を図ることが重要であると考えます。さきに施政方針でも申し上げましたが、エコ対策や自然エネルギーの活用などによる温暖化対策への対応については、市役所内において窓口の一元化を図り、温暖化対策に係る市の基本姿勢を明らかにしながら、こうした取り組みを一層推進してまいらなければなりません。 新たに設置するエコ対策推進組織は、総括的なエコ対策部署として位置づけ、市域全体において産・学・官・民が連携したエコ対策に取り組むために中心的な役割を担いながら、必要に応じて裏方となり、サポート役として柔軟に対応してまいりたいと存じます。 また、最近、家庭を初めとする民生部門について温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量が増加傾向にあることから、広報活動の強化を図りながら、市民がみずから実践できる参加型エコ対策について情報提供を行うとともに、イベントの開催などを検討してまいりますので、皆様のご指導、ご協力をお願い申し上げます。 次に、（４）太陽光発電設置に対する市独自の助成事業とそれによる効果目標についての質問にお答えいたします。 新年度予算編成に当たりましては、
総合発展計画の各主要事業に加えて５つのキーワードを掲げ、その中の１つとして環境対策を位置づけ、平成22年度において住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施いたします。 太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー受給率の低い我が国にとって純国産エネルギーとして重要な位置づけがされております。 今後の取り組みとして、まだ設置費が高いなどの課題も多く、自治体からの補助金交付という経済的なインセンティブや、導入促進という需要サイドとメーカーの技術開発による低価格・高性能のシステム提供という供給サイドの取り組みが互いに相乗効果を発揮し、導入量の拡大とシステムの価格低下、市場の拡大を目指しています。 また、コスト回収につきましては、新築住宅に太陽光発電システムを設置した場合、国や県、市の補助金を初め住宅ローン減税、節電効果、売電により約12年で回収されるのではないかと試算されます。 太陽光発電は、環境に優しいクリーンエネルギーとして、システム設置者は直接温暖化防止に貢献され、電力の買い取り制度により費用を負担する市民も意識改革が図られることと思われます。今後さらに公共施設や事業所への導入が促進されることにより、環境対策への意識高揚が図られるとともに経済への波及効果が期待されます。 本事業の実施に当たって、市民には事業の趣旨と内容を十分周知し、事業の進捗状況や温暖化対策の効果等について公表するとともに、国及び県と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。 次に、３、医師確保の取り組みについて、中核病院に対する市の考え方と対応についてお答えいたします。 由利本荘市とにかほ市を圏域とする２次医療圏の公的医療機関として位置づけられている由利組合総合病院は、救急告示病院、僻地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院、がん診療連携拠点病院など多くの指定を受け、地域の中核医療機関として大きな役割を担っております。 しかし、公的ゆえに背負わざるを得ない救急医療、僻地医療などの不採算部門が病院経営を圧迫しているほか、限られた人数の医師での対応は医師の過重労働につながり、結果的には医師不足を来す悪循環となっており、病院収益に大きく影響しております。 県立の総合病院を持たない本県では、厚生連がその機能を代替してきたものと言えるわけで、知事は県民医療の維持・確保は県の責務であるとし、市町村とも一緒となり、経営が維持できるようバックアップしていきたいとしております。 その具体策の一環として、県は医師不足への即効性のある対策として、医師がある程度充足している秋田市などの病院から医師不足地域へ非常勤で派遣される医師に対して、派遣元から医師に支払われる報酬に上乗せする地域勤務医手当を創設するなどの対策を打ち出しております。 市としましても、とりわけ医師の確保が厳しいとされる産科医を確保するため、国・県とも連携を取りなから産科医等確保支援事業補助金を来年度予算に計上しているところであります。 さらに、県が医師不足・偏在解消のため、民間病院、医師会、秋田大学医学部など県内すべての医療関係者で医療政策を議論する必要があるとしていることに対して期待するところでありますし、今後も、これまで由利組合総合病院が担ってきた中核病院としての機能が維持できるよう関係機関に強く要望してまいります。 次に、４、男女共同参画推進についてにお答えいたします。 本市においては、昨年４月に男女共同参画推進の方向性を明確にするために推進条例を制定し、あわせて男女共同参画都市宣言を行っております。以来、６月には県の男女共同参画月間にあわせて市内９会場で推進キャンペーンを実施し、また、11月には許さないＤＶキャンペーンを市内大型ショッピングセンターで行うなど、国・県の施策と連携を図りながらＰＲを展開してきております。 昨年12月には、アナウンサーの笠井信輔さんを講師に招き、男女共同参画都市宣言・記念講演会を開催し、約300名の市民の皆様からご参加をいただき、参加者からは「笠井さんの考え方が非常に参考になりました」との声を多くの方からいただいております。 また、東由利地域においては、家庭での男女の役割分担を題材とした対話劇を開催するなど、男女共同参画、とりわけ女性の社会参画の意識啓発に努めたところであります。 さらには、市役所本庁舎正面玄関へ宣言都市ＰＲ看板を設置し、来庁者への啓発を図っております。 新年度は、市の男女共同参画計画の最終年となることから、推進協議会の委員の方々から現計画についての状況を検証していただき、平成23年度から５カ年にわたる新計画が時代に即応した内容になるように作成してまいりたいと考えております。 引き続き、各種活動の実施により市民の意識啓発に努めてまいりますので、議員各位からもなお一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。 次に、５、秋田県
統合家畜市場の建設についてお答えいたします。
統合家畜市場は、用地取得から敷地造成、建物建設まで秋田しんせい農協が事業主体となり、新市場の運営主体は、現家畜市場を運営している３農協が出資する新法人が22年度上半期を目途に設立される予定と伺っております。 家畜市場建設に係る総事業費は現段階で約14億9,000万円となり、その負担割合は国が２割、県が４割、３農協が１割、地元負担として事業主体となる秋田しんせい農協が３割の約４億4,000万円が予定されております。本定例会にもご提案しているよう、市では秋田しんせい農協に３億5,000万円を補助することとしており、ＪＡの負担も１億円ほどになるものであります。 また、事業費軽減の観点から新市場の機能は家畜の売買機能を基本としており、生産者にも新たな負担が発生しないよう、現行の手数料率を上回らないよう運営面での協議がされております。 市場機能として１日当たり最大で600頭、年間6,000頭の取引が円滑に行える施設と駐車場を備え、敷地面積が約６ヘクタールの計画で進められております。 現在、統合される３市場を合わせて上場頭数が約6,000頭、販売金額は約17億8,000万円でありますが、新市場の開設５年目には上場頭数で6,600頭、販売金額で21億円を目標としております。 新市場の土地や建物は秋田しんせい農協が取得して開設・運営する新法人に貸与することとなることから、固定資産税等は秋田しんせい農協が支払うことになりますが、市場を運営する新法人が土地と建物の賃借料を秋田しんせい農協に支払う計画と伺っております。 さらに、新市場の開設に伴い遊休施設となる
広域由利家畜市場については、未償却資産は新市場運営の中で償却されるとともに、今後、所有者である秋田しんせい農協とその利活用を考えてまいりたいと思います。 今後の新市場の整備スケジュールといたしましては、22年９月までに用地を取得し、11月ごろから敷地造成が行われる予定であります。建物につきましては22年度中に実施設計を行い、23年度に建物と外構工事を完成させて、24年度に新市場が開設される予定となっており、現在、地権者への用地交渉など所定の手続が進められております。 秋田県
統合家畜市場建設は本市畜産振興の弾みとなるものであり、今後、県や農協等関係団体と連携し、振興施策を講じて肉用牛の生産拡大を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 次に、６、消防庁舎の建設についてお答えいたします。 消防庁舎の建設につきましては、ご案内のとおり
総合発展計画の後期主要事業で平成24年度に基本設計に着手し、平成26年と27年の２カ年で建設する計画となっております。 しかしながら老朽化が進んでいること、また、完成予定までの期間が今後６年ほどを要することから、新年度に予定している耐震診断の結果をもとに応急的な耐震の補強対策や建設計画の前倒し、そして防災拠点としての効果的な建設場所の選定、さらには、にかほ市との消防広域化の協議も視野に入れ、慎重に取り組んでまいります。 平成19年７月の新潟中越沖地震、20年６月の岩手宮城内陸地震など身近に大規模な地震が発生しており、本市においても決して対岸の火事ではないとの認識のもとに、有事の際の市民の安全・安心を担う消防庁舎の建設事業には今後も鋭意取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、７、ごみ処理の広域化計画について、ご質問にお答えいたします。 当市のごみ処理施設２施設の処理量は、平成20年度実績で可燃ごみが２万4,472トン、不燃ごみが1,868.6トンで、合計２万6,340.6トンとなっております。処理状況を可燃ごみで見ますと、１日当たりの焼却量は90.3トンで、焼却能力92.72トンに対し稼働率が97.4％であります。 稼働年数は、平成21年度末で本荘清掃センターが15年９カ月、矢島鳥海清掃センターは11年となります。 これらを踏まえ清掃センターの今後につきましては、秋田県ごみ処理広域化計画に基づき、にかほ市と新設改良の上、共同処理することを前提に平成18年度より協議を進めてまいりました。施設規模は建設年次の両市のごみ排出量を目安としておりますが、２市による計画年次は、なお検討中であります。 このような状況の中で、国は社会資本ストックの延命化による有効活用を進める観点から循環型社会形成推進交付金事業を見直し、平成22年度から、これまでの新設改良や増設事業に加え、基幹改良事業も交付金対象とする予定であります。この基幹改良事業には地球温暖化対策に資する設備に限るとの要件が付されていることなどから、４月以降に示される交付金要綱の詳細を十分に掌握し、新設計画とあわせて延命化による現施設を活用したごみ処理広域化も視野に入れながら、にかほ市と検討してまいりたいと存じます。 次に、８、地域公共交通総合連携計画とその実行スケジュールについてにお答えします。 本市の地域公共交通は、マイカーの普及や人口減少、少子化により利用客が年々減少傾向にあり、特にバス路線については、大幅な赤字からやむなく廃止する路線や減便している状況であります。また、公共交通体系については、市域全体を見渡した鉄道や路線バスを包括した公共交通体系の再編検討と効率的な運営のあり方について検討が求められていたところであります。 こうしたことに対処するため、由利本荘市地域公共交通活性化再生協議会を設立し、由利本荘市地域公共交通総合連携計画の策定に取り組んだところであります。 この計画の策定に当たっては、全世帯を対象としたアンケート調査や乗降実態調査、ヒアリング調査を実施し、その調査分析結果から浮かび上がった課題に基づき基本方針や目標等を検討・協議したところであります。 この検討・協議の中では、まずは現状のバス路線の維持確保を基本として、県のバス路線再編方針から幹線的路線区間については羽後交通バスが担い、枝線的路線区間についてはスクールバスの混乗化や小型車両等での市町村有償運送など、効率的で持続可能なバス交通の再編について検討・協議をしてきたところであります。 また、都市機能集積地におけるコミュニティーバスの利便性向上や鉄道とバスとの接続ダイヤの改善、由利高原鉄道と鳥海山ろく観光資源を結びつけた観光客誘致、鉄道とバスの一元的な情報提供、公共交通の利用促進活動などについても計画案に盛り込み、先般２月24日開催の第５回協議会で計画案を承認いただいております。 計画実行のスケジュールにつきましては、計画期間の５カ年のうち来年度から３カ年に重点を置き、バス路線の再編について国や県の補助制度を活用しながら１年から２年の運行計画調査期間を設け、車両購入、そして実証運行、本格運行につなげたいと考えております。 また、鉄道と他交通手段との連携や由利高原鉄道の観光利用促進、公共交通に関する積極的な情報提供、さらには公共交通利用啓発活動についても随時実行してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（渡部功君） 12番佐藤勇君、再質問ありませんか。
◆１２番（佐藤勇君） 想像していたより説明を詳しくいただきましたので再質問はありません。終わります。
○議長（渡部功君） 以上で、12番佐藤勇君の
会派代表質問を終了します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部功君） 本日の日程は終了いたしました。 明日は午前９時30分より、引き続き
会派代表質問及び一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△午後４時２７分 散会...