由利本荘市議会 > 2008-09-09 >
由利本荘市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月09日−03号

  • "学校法人"(/)
ツイート シェア
  1. 由利本荘市議会 2008-09-09
    由利本荘市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月09日−03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-23
    DiscussNetPremium 平成20年  9月 定例会(第3回) - 09月09日-03号 平成20年  9月 定例会(第3回) - 09月09日-03号 平成20年  9月 定例会(第3回)        平成20年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録 --------------------------------------- 平成20年9月9日(火曜日) --------------------------------------- 議事日程 第3号                 平成20年9月9日(火曜日)午前9時30分開議 第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)     発言者  5番 田中昭子議員         19番 伊藤順男議員 第2.提出議案に対する質疑 第3.決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任 第4.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり) --------------------------------------- 本日の会議に付した事件  議事日程第3号のとおり --------------------------------------- 出席議員(29人)
       1番 今野英元     2番 今野晃治     3番 佐々木勝二    4番 小杉良一     5番 田中昭子     6番 佐藤竹夫    7番 高橋和子     8番 渡部 功     9番 佐々木慶治   10番 長沼久利    11番 大関嘉一    12番 本間 明   13番 石川 久    14番 佐藤 勇    15番 佐藤 實   16番 高橋信雄    17番 村上文男    18番 佐藤賢一   19番 伊藤順男    20番 鈴木和夫    21番 佐藤譲司   22番 小松義嗣    23番 佐藤俊和    24番 土田与七郎   25番 村上 亨    26番 三浦秀雄    27番 齋藤栄一   28番 齋藤作圓    30番 井島市太郎 --------------------------------------- 欠席議員(なし) --------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長       柳田 弘   副市長      鷹照賢隆    副市長      村上隆司   監査委員     斉藤好三    教育長      佐々田亨三  企業管理者    佐々木秀綱    理事       佐々木永吉  総務部長     渡部聖一    企画調整部長   中嶋 豪   市民環境部長   鷹島恵一    福祉保健部長   齋藤隆一   農林水産部長   小松秀穗    商工観光部長   阿部一夫   建設部長     猿田正好                    総務部次長    消防長      中村晴二            小松 浩                    兼総務課長兼職員課長    財政課長     阿部太津夫  企画調整課長   大庭 司 --------------------------------------- 議会事務局職員出席者    局長       村上典夫   次長       三浦清久    書記       遠藤正人   書記       阿部 徹    書記       石郷岡 孝  書記       鈴木 司 --------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(井島市太郎君) ただいまから本日の会議を開きます。  出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。  さて、9月3日付で受理いたしました陳情第18号につきましては、昨日の議会運営委員会において緊急性があると判断されましたので、今議会に追加提出することにいたしました。  なお、追加の陳情書は、お手元に配付いたしております。 --------------------------------------- ○議長(井島市太郎君) それでは本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第3号をもって進めます。 --------------------------------------- ○議長(井島市太郎君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  5番田中昭子さんの発言を許します。5番田中昭子さん。      [5番(田中昭子君)登壇] ◆5番(田中昭子君) おはようございます。  朝晩の冷たい風が秋の到来を感じさせております。市民の皆様も秋の実りが大変気になるところでございますが、さきに行われました本会議で柳田市長から、本市の農作物は稲作初め、すべて順調に生育しているとの報告があり、安堵しているところでございます。  今後ゲリラ豪雨などの災害が発生しないように願うものであります。  それでは質問に入らせていただきます。  1番、エコツーリズムの導入についてお尋ねいたします。  エコツーリズムとは、地域の自然や歴史・文化などの体験を通して学ぶ滞在型観光の考え方であります。  私は、ことし5月、埼玉県飯能市の飯能名栗エコツーリズムについて学んでまいりました。都会で暮らしている人の中に、今、環境や安全な生活、心の安らぎを求めて田舎暮らしや里山での生活を望んでいる人がふえていると聞いております。飯能市の説明によりますと、エコツーリズムの導入により、そこに住み農業に従事している人たちが都会の人たちとの交流を楽しみにして、農作業の体験を指導する人、地元でとれた作物で手づくりの料理でもてなす人など、それぞれ得意の分野を生かし、役割を決め対応しており、過疎化が進み孤立しかねない里山の方々が、この飯能名栗エコツーリズムによって活気を取り戻せたと歓迎しております。  考え方が少し違うかもしれませんが、仙北市では昨年から田舎暮らしを体験してもらおうと、スローライフモニターツアーを開催しておりますが、これは仙北市の定住促進事業の一環として仙台以西に居住する団塊の世代や田舎暮らしに興味のある人たちを対象に、工芸体験やトレッキング、地元食材を使った料理の提供など、短期滞在を通して市の魅力を満喫してもらおうとするものです。昨年は定員15人に対して東京、神奈川などから60組107人の応募があり、年齢層も20代から60代と幅広く、地方での生活に対する関心の高さが伺われます。  本市においても観光振興計画を策定し観光を市政の最重要施策と位置づけております。  少子高齢化が進む中、滞在観光による交流人口の増加は地域の活性化に大変有効であり、検討すべきであると考えます。  そこで当局にお聞きいたします。里地里山の身近な自然と生活文化を学ぶ観光ツアーの企画は考えられないか。  2番、農山村留学体験で都市部の子供との交流についてお尋ねいたします。  7月、私は都市・農村交流のかけ橋として、仙台市の学校から、年間80名の小学校から高校生までの子供たちを受け入れている大仙市の農林漁業体験民宿を営む農家を訪問し、農村留学の体験をしている子供たちの様子を伺ってまいりました。  体験民宿は、いわばグリーンツーリズムの拠点であり、利用者にとっては第二のふるさとにもなります。中学校時代に勉強になじめなかった、いわゆる問題児と言われていた子供が、自然に触れ合うことで心に安らぎとゆとりが生まれるのでしょうか、だれよりも張り切ってまじめに農作業に精を出し、充実感を持って喜んで帰っていくこと。もぎたてのキュウリがこんなにもちかちかしていることは知らなかったと驚く小学生。5月に行われる田植えでは、ぬかるんだ田に素足で入って行う昔ながらの手植えは、足の感覚とともに忘れられない体験となり、また、中学生は家に帰って、自分の植えた米や野菜が農家から届けられるのを心待ちにしていると言います。  この農家民宿でのお話を伺って、子供の農業体験が農山漁村活性化につながっていることは、とても素晴らしいことと感じてまいりました。   また、総務省、文部科学省、農林水産省が連携して進める子ども農山漁村交流プロジェクトは、全国の小学生に農山漁村で宿泊や農漁業などを体験させ、その中で学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識をはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動であり、31道県の50カ所を受け入れモデル地域に決定し、秋田県では仙北市が選定されました。  国では5年後に学習指導要領などを改訂し、毎年全国の小学枚の1学年約120万人を参加させて体験活動を一層推進させる方針であります。  秋田県でも国の計画を受けて、秋田発・子ども双方向交流プロジェクトを立ち上げ、首都圏の小学生を受け入れるとともに、独自に県内児童の都市体験も加えた双方向型事業として取り組んでおり、その第1号のモデル校に美郷町の小学校が選ばれ、東京都港区の小学校児童と交流しました。本市の子供の中にも水田や里山での生活体験のない子供がおります。都会の子供たちとともに学び合う機会があればすばらしいと思います。  子供たちを受け入れることによる地域活性化効果も大きいものと思われることから、農山村留学体験で都市部との子供の交流を本市としても積極的に取り組むべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  3番、ごみ削減のために徹底した分別収集についてお尋ねいたします。  7月7日から9日までの3日間、過去最多の22カ国が参加した北海道洞爺湖サミットが開催され、最大の課題が環境問題、地球温暖化対策でありました。主要8カ国で温室効果ガス削減の長期目標が論議され、世界中の国民が環境に対する意識を共有し、それぞれの家庭でも自分たちにできることは何かと、考えたときではなかったかと思います。  この温室効果ガス削減は、国家や企業だけではなく、それぞれの国民一人一人が、心してその削減に努力していくことが必要と思います。我が家では、買い物にはマイバックの持参を心がけ、台所から出る生ごみは電気生ごみ処理機で処理をし、肥料として庭の草花に利用するなど、環境に配慮した生活をと心がけております。サミットが開催された7月7日のクールアース・デーには、我が家も部屋の明かりを落とし、家族で電気のむだ使いのことが話題となりました。  表題のごみの削減についてでありますが、このことについても埼玉県飯能市の取り組みを視察してまいりました。  飯能市のごみの分別では、本市で行っていない雑紙や衣類、布の回収、プラスチック類でありますが、資源ごみとしての缶は販売価格の高い飲料缶のみとし、それ以外の缶類は不燃ごみとしておりました。日本の衣類は国外に高値で売却されるため業者は幾らでも買っていくとのこと。本市では可燃ごみとしており、もったいないなと思っております。  さらに、飯能市では、ごみの報告会を各公民館で実施し、市民が家庭で分別したごみが、ごみ集積所に出した後、どのように処分されているか、1年間に出されるごみの量がどれくらいになるか、費用はどうなっているかを、一緒に考える機会を地域ごとに持っており、市民の理解を得ながら、ごみ削減を進めております。  本市において、6月の一般質問に対して、ごみは削減傾向にあると答弁されておりましたが、家庭から出る雑紙の多くは可燃ごみに出されていると思われます。例えば、たばこやチョコレートの包み紙や箱など、紙リサイクルのマークがついておりますが、そのほとんどが無視され、捨てられているのではないでしょうか。どんなものでもむだにしないというのは日本古来の美徳とされており、環境や資源の不足が大きな問題となっている今、これらが資源ごみとして回収されることは、将来の自然や環境を守ることにつながるものと考えます。  飯能市では、名刺大のものであれば雑紙として紙袋などに入れて、雑誌の間に挟んで出すようにと、きめ細かな説明がなされておりますが、当市においてはそのような説明はなされていないように思います。今後、紙のさらなる分別を徹底したら可燃ごみはもっと少なくできると思います。  ごみの処理については、どこの市町村でも多額の経費を必要とすることが悩みの種でありますが、ごみの分別を進めることで可燃ごみを減らし、温室効果ガス削減につながることは明らかであり、本市においても雑紙や衣類などのさらなる分別のあり方を考えていく必要があると思います。  また、3月の一般質問でお聞きいたしましたごみの削減に関する市民向け学習ビデオの作成につきましては、市民にごみの分別収集を理解していただく上で大きく役立つものと考えます。当局より作成をなさる方向と伺っておりますが、その進捗状況をお聞かせください。  (1)雑紙、衣類など資源ごみの分別について。  (2)ごみ削減、分別を促すビデオの作成は進んでいるか。  4番、生涯学習の取り組みについてお尋ねいたします。  高度経済成長社会の終えん、少子高齢化、核家族化の進行など現在の社会情勢の中で家庭のあり方がさま変わりし、何が原因かわけがわからないまま、突然見ず知らずの人の狂気のような犯行に巻き込まれ、大事な人生を終える人が余りにも多い今の社会は何かおかしい、心の潤いがなくなり、乾ききった社会の中で、心の安らぎや命の大切さを考える何らかの手だての必要性を感じている人が多くなっております。  私はことし5月、筑波大学副学長、日本女子大学教授を歴任され、国際口承文芸学会副会長である小澤俊夫先生が講師をされた田沢湖畔にある潟分校での秋田昔ばなし大学の第1回講義に参加する機会に恵まれ、格調高い昔話の口承文芸について学んでまいりました。  講義の中に出てくる昔話を聞きながら、私の幼かったころ、祖母や母がよく昔話を聞かせてくれたことを思い出しました。話の最後には必ず「とっぴんぱらりのぷ」と言ってこの話がうそか本当かあいまいなまま話は終わり、そこからさまざまな想像をめぐらせていたものでした。  講義によると、昔話は、その語り口に乗って、子供が育つとはどういうことなのか、人間の生命はどうやって成り立っているのか、また人間と自然との関係といった根本問題について大切なメッセージを発信しているとのことでありました。  今の時代は核家族が多くなり、子供たちはゲームインターネットに夢中になり、祖母や祖父が孫に昔話を聞かせることは久しく忘れ去られております。  人類学では、「おばあちゃん効果」という仮説があると伺いました。約3万年前、人類は、年配者の割合が飛躍的に伸びた。そして、祖父母の世代の知識や技術が若い世代に継承されていったことが進化のかぎになったのではないかと言われております。人生の先輩たちが、その豊かな知恵と経験を発揮することで、効率優先ではなく、思いやりにあふれた、より健全で人間的な社会を建設していくことができると思います。活動的な高齢者を調べたところ、8割が元気づけてくれる人がおり、7割に元気づけてあげる人がいたと言われております。祖父母の世代は、子供の成長の過程を知っている。それが昔話になっている。大事なことは社会に出たときどう力を発揮できるか、強く生きる、おおらかに生きることが大事だというメッセージがたくさん詰まっております。昔話に、餓鬼大将だった子供が年を重ねると立派な人間になることを語っているものが多くあります。  昔話や絵本の読み聞かせは、若い世代でなくてもできます。私はこうした世の中だからこそ、昔話の読み聞かせを生涯学習に生かし、高齢者自身も忘れてしまっている昔話を思い出し、孫に語ってあげるとか、ひとり暮らしの高齢者に聞かせてあげるとか、学んだことをボランティア活動に生かし、目標が持てる、元気が出る生涯学習として高齢者による昔話の読み聞かせ教室を開いてはどうかと提案をさせていただくものですが、当局のお考えをお聞かせください。  5番、由利本荘市の歴史や伝説を冊子にできないかについてお尋ねいたします。  私は議員になりましてから、行政視察でさまざまな市や町に訪問する機会をいただきました。訪問先の市や町では、その地域の偉人や伝説を本にして土産屋で販売しております。  合併前の常任委員会で北九州市を訪問した折、市内の名所や伝説を子供でも読める昔話にして販売している1冊の本を買い求めてまいりました。その本には、地域に残っている伝説の場所や史跡、昔から語り継がれてきた言い伝えなど40話、地図も添えて昔話の形式で書かれておりました。  私は最近、その北九州市の昔話を読み返し、1市7町で合併した由利本荘市にこそ、このような本が必要でないかと思いました。神奈川県の半分の面積を有し、それぞれの旧市や町には市民に知っていただきたい史跡や言い伝えがたくさんあると思いますが、本市を受け継ぐ子供たちにはもちろん、大人たちにも自分の住んでいる地域以外の史跡や言い伝えは、ほとんど知る機会はないものと思います。子供だけでなくこのような本があれば、観光で訪れる人々にも由利本荘市の奥深い歴史や豊富な史跡、言い伝えなども紹介できます。地図で場所の紹介があれば、関心の深い人は訪れてみたいと思うのではないでしょうか。本当にわかりやすく、子供が興味を示す昔話の形をとりながら、由利本荘市の各地域の歴史や伝説を伝えるものとして、教科書や難しい市史のような形ではなく、だれもが気軽に手に取って見ることができ、それによって本市が残したい歴史や史跡、町々で語り継がれてきた昔話を紹介できるというような、由利本荘市の昔話絵本を作成することが必要と思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。  6番、男女共同参画推進条例の制定についてお尋ねいたします。  人はすべて性別にかかわらず個人として尊重され、法のもとに平等でなければなりませんが、しかし、性別によって役割を固定的にとらえる意識や慣行は、家庭、職場、学校、地域社会等において、今なお残されており、男女の自由な活動の選択の妨げとなっております。  私は男女共同参画について何度か質問させていただいており、本市における男女共同参画社会実現に向けた取り組みにより、若い人たちの考え方の中に男女共同参画意識を芽生えさせていることはよく理解しておりますが、現実には、まだ市民の多くに定着するまで至っておらず、課題は残されているものと考えます。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合は、昨年初めて半数を超えたとされており、女性が職業につくことに対する意識が変化しておりますが、家庭内における性別役割分担意識は、まだまだ変わっていないように思われます。  性別によって役割を固定的にとらえる意識は、例えば、男性からの暴力を受けても公にできず我慢する女性の被害は中高生から既に始まっており、高齢社会の中では現実に老老介護という現場の中で悲しい問題にも発展しております。これらの課題を克服するために、社会における制度や慣行が男女の自由な活動の選択に影響を及ぼさないようにすることにより、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保されるよう、男女共同参画の推進を図っていくことが何より重要であると考えます。  2008年度の男女共同参画白書によると、日本は女性の政界や経済界への社会進出度を示すジェンダー・エンパワーメント指数が93カ国中54位と、前年の47位よりさらに順位を下げました。本年4月に参画を戦略的に加速化するため、国の男女共同参画推進本部は、女性の参画加速プログラムを作成しました。  また、今回の白書では、地域のリーダーとして活動する女性が少ないことを指摘しており、女性の意欲や能力を生かすことは、さまざまな課題を抱える地域社会にとっては有益とし、①活動のネットワーク形成に役立つ情報提供、②講座による人材育成、政策決定過程への起用などを通じて行政が女性主導の地域活動を積極的に支援することを求めております。  本市におかれても、以上の観点から男女共同参画推進条例を制定し、広く市民に対し男女共同参画の推進の方向を明らかにしていくことが必要ではないでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。  7番、本荘郷土資料館への障害者用トイレの設置についてお尋ねいたします。  私は、市民の要望を受け、本荘郷土資料館に伺い、障害者に対する配慮がどうなっているのか説明を受け、何度か当局にお願いをしてまいりましたが、なかなか実現に至らず、平成18年11月に公明党予算提言の際にも、当局に対して車いすの方や高齢者が安心して展示品を見学できるように障害者用トイレの設置を要望しておりました。郷土資料館の説明によりますと、男子トイレの方が広さもあり設置が可能であることから早期の実現を希望しておりました。財政事情の厳しい本市ではありますが、日ごろ外出のままならない方が、せっかく郷土の歴史展示品をゆっくり鑑賞したいと楽しみにしてくださっても、郷土資料館のバリアフリーが行き届いておらないのでは、高齢者や障害のある方に不便や差別を感じさせることになります。そのようなことのないように早期の障害者用トイレの設置をお願いいたすものですが、当局のお考えをお聞かせください。  8番、子供を不審者から守る安全対策強化についてお尋ねいたします。  最近、日本の治安はどうなってしまったのか、通勤途中や買い物でにぎわう街角で、何の罪もない市民が事件に巻き込まれ死亡するなど、人間の命を軽んじる本当に恐ろしい出来事の多さに不安を感じる方が多いと思います。  秋田県においても児童や生徒に声をかけ誘うという不審者情報が71件と多く、本市においても、ことし既に12件の不審者情報があると聞いております。その事例として、鳥海地域で帰宅後、道路を歩いている小学校低学年の女子児童2名が「車に乗っていかないか」などと声をかけられ、児童は近所の商店に逃げ込み、難を逃れたということです。  由利本荘市においては、学区ごとに登録総数1,586名という多くの見守り隊と呼ばれるスクールガードの方が登下校時に通学路の隅々で子供の見守りをしてくださっており、本当にありがたいことと思っております。  こうした状況の中で、なぜ不審者が出るのか、どのような所で子供が怖い思いをしているのか、そうした情報をもう少し市民に教えていくべきではないでしょうか。何を考えているかわからない人がふえている現在、市民みんなが危機意識を持って子供を守る体制が必要だと思いますが、市ではどのような対策を考えておられるのかお聞かせください。  以上、8項目についての質問でございます。当局の答弁、よろしくお願いいたします。
    ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) それでは、田中議員のご質問にお答えします。  初めに、エコツーリズムの導入についてでありますが、御存じのようにエコツーリズムは、自然環境や歴史・文化など、地域固有の魅力ある資源を観光旅行者に伝えることにより、その資源についての理解が深まり、保全につながる仕組みとされております。  観光旅行者に地域資源を伝えるには、私たち市民が住んでいる地域資源の価値を改めて理解しなければなりませんし、それが地域の独自性を高め、地域全体で取り組むことによって、地域社会そのものの活性化が期待されます。  エコツーリズムの導入を検討するに当たっては、その前提として、本地域での活用可能な資源等の調査が必要となるため、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業の調査結果などを参考にしながら対応を探ってまいりたいと考えております。  また、観光と農林水産業及び商工業との連携による交流人口の増加により、活性化を図ることを基本としている本市観光振興計画は、体験・滞在型の観光振興に努めることも、その柱としております。  このため、農林水産業体験などを展開する農林漁家と、地域食材を活用した民宿などの宿泊施設との連携や地域資源の活用など、エコツーリズム推進の受け皿づくりの可能性を旅行業者等、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。  次、2番の農山村留学体験で都市部の子供との交流につきましては、教育長がお答えをいたします。  3番のごみ削減のために徹底した分別収集についてでありますが、その1点目の雑紙、衣類などの資源ごみの分別については、本市の資源物収集のうち、紙類については、新聞紙と広告チラシ類、雑誌・カタログ類、ダンボール類、牛乳パックの4つに区分されております。  ご質問にありました、たばこやチョコレートの包み紙、箱などの紙類は雑紙として雑誌・カタログ類に区分されますが、多くが可燃ごみとして出されているのが現状であります。  ごみの分別については、機会あるごとに広報しておりますが、ごみの有料化制度の目的でもあります可燃ごみの減量化とリサイクルの推進による資源の有効利用のため、ただいま作成中のごみの出し方パンフレットにより、これまで以上に詳しく紹介し、一層分別の徹底を図ってまいります。  また、衣類について、本荘清掃センターでごみ質分析を実施したところ、約5%を布類が占めているとの結果が得られております。  衣類の有効活用例としては、ボランティア団体などによる発展途上国などへの無償提供や民間業者によるリサイクル事業などがありますが、それぞれに輸送手段や回収方法、保管場所等についてさまざまな問題があるとも伺っており、市といたしましては、ボランティア団体などとの協働による事業実施の可能性などについて、さらに調査をしてみたいと考えております。  2つ目のごみ削減、分別を促すビデオの作成は進んでいるかについてお答えします。  市民向け学習ビデオの作成につきましては、ケーブルテレビにおいて先月8月26日から9月1日まで12回にわたり、テレビ市民室で清掃センターでの焼却処分など、ごみが処理される一連の流れや、ごみの排出量の現状と減量化に向けた市の取り組みなどについて紹介したところであります。  市民向け学習ビデオは、この放映した内容を再編集する作業に入っており、間もなく完成いたしますので、多くの市民にごらんいただき、ごみの適正処理と資源の有効利用について理解を深めていただきたいと考えております。  次に、大きな4番の生涯学習の取り組みについて、次に5番の由利本荘市の歴史や伝説を冊子にできないか、につきましては、これは教育長の方からお答えをいたします。  次、6番の男女共同参画推進条例の制定についてでありますが、男女共同参画の基本理念は、男女とも一人の人間として等しく尊重され、社会の対等な構成員としてみずからの選択によって充実した生き方ができ、男女がお互いに責任を分かち合える社会の構築にあることは、ご質問のとおりであり、本市においても男女共同参画計画を策定し、国・県の施策と連携を図りつつ、市民への意識啓発に努めてきたところであります。  しかしながら、我が国の社会制度や慣習は、長い歴史の上に培われ、ともすれば男女の性別によって担う役割を固定的に考える傾向にあり、先進国に比較して家庭における女性の役割の比重が大きく、社会進出度の低迷を招いているように思えます。  市といたしましては、将来にわたり活力ある社会を創造していくためには、多様な能力と発想を取り入れることが重要と考え、今後とも男女共同参画、とりわけ女性の参画推進のために市民の意識啓発に努めるほか、推進の方向性を明確にするため、条例制定を含め検討してまいりたいと考えます。  次に、7番の本荘郷土資料館への障害者用トイレの設置につきましては、所管の教育長からお答えをいたします。  8番の子供を不審者から守る安全対策強化について、これも教育長の方からお答えをいたします。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 田中昭子議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  2の農山村留学体験で都市部の子供との交流についてでございますが、感受性豊かな少年期に自然の中で直接体験を豊富にすることは、その後の豊かな心の成長、ひいては健全な人格形成にも大きな影響を与えるものと考えております。  国でも総務省、文部科学省、農林水産省の3省が連携して、子供の成長を支える教育活動として農山漁村での長期宿泊体験活動、すなわち、子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しております。  本プロジェクトは、1週間程度の農山漁村での宿泊体験や農林漁業体験を通して、その土地での生活や食の大切さを学ぶことにより、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくむことを目標に掲げ、自然や人とのかかわりの中で力強い成長を支える教育活動として大きな意義を持つものであります。  既に取り組んでいる地域からは、都会の子供たちが草刈りの際に、野辺に咲く一輪の花を慈しむ農家の人の態度から、自然とともに喜びを持って生きる姿に感動を覚え、同時に、地元の子供たちも都会の子供のその感動から郷土のよさを再認識することができたなど、その及ぼす効果については高く評価する声が聞かれるところであります。  なお、秋田県総務企画部が創設した双方向型の都市と農村の体験交流事業につきましては、現在さまざまな検討が重ねられながら推進されているところであります。本市でも由利中学校が本事業を活用し、3月に予定されている修学旅行の際には、東京で地域のOBの職場や先進的アニメーション工房等で職場体験を実施する予定であり、これらの活動は、必ずや将来の進路に役立つものと確信しております。  今後はこれらの活動の成果と課題を明確にし、改善を図りながら、プロジェクトの目標を達成することができるような、ハード・ソフト両面の環境整備を関係各課と調整を図り、事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、4の生涯学習の取り組みについてお答えいたします。  現在、少子高齢化が進む中、地域の教育力を結集して子育てと子供たちの豊かな想像力などの発達を支援する放課後子ども教室などで高齢者を中心とした読み聞かせ活動を学校などの協力を得ながら全市で展開しているところでございます。  昨年11月に市内グループ9団体から成る由利本荘市読み聞かせボランティアネットワークを立ち上げ、本荘図書館を窓口にしたネットワークシステムにより活動が拡大し、開催回数も増加して、絵本や昔話を聞かせる活動の輪を幼稚園・保育園・小学校から中学校へと広げてきております。  本荘図書館が把握している市内の昔話読み聞かせボランティアは、昔っこを楽しむ会など3団体で28名、また、個人で活動されている方も8名ほどおりますが、今後ボランティア相互の交流を深め、さらに支援していく必要があると思っております。  現在、これらボランティア図書館・保育園・老人ホーム等を会場に定期的に、あるいは依頼を受けて読み聞かせ活動を展開しております。  この10月に開催されます由利本荘・にかほ地区生涯学習奨励員連絡協議会においても民話の昔語りを行う予定であります。  このように、本市におきましては、既存の読み聞かせボランティアネットワークをさらに強化し、これらボランティアが一層活動できるよう支援するとともに、それら活動の場に参加できる機会や情報を提供して、新たなボランティアを発掘しながら高齢者の豊かな経験と知識を生かした昔話などを後世に伝えていく生涯学習活動を推進してまいりたいと考えております。  次に、5、由利本荘市の歴史や伝説を冊子にできないかについてでありますが、各地域において古い歴史と語り継がれてきた伝説や民話を探り、地域の宝として伝承していくことは、郷土を愛し、豊かな心をはぐくむ上で重要と考えております。  本市では、これまで、例えば由利地域において生涯学習活動の一環として民話の伝承サークルとともに、地域に残る歴史や民話の絵本と紙芝居を制作する活動が継続的に行われており、また、市内在住の個人によって制作された民話集のほか、市史や町史などに多くの民話と伝説などが集録されております。  各地域では、これらの記録集を活用してボランティアによる読み聞かせの活動も積極的に展開されております。  地域に残る民話を、さらに活用していくためには、活用目的とその対象者等に応じた編集方針が重要であると思われます。  今後、冊子の制作に当たっては、子供たちや高齢者にも親しみやすく、身近にふるさとの歴史と郷土愛を感じることができるように、市内各地に残る数多くの伝説や民話の中から選択して絵本にするとともに、伝説などと関係のある史跡や名所などの写真や案内図を盛り込むことにも配慮しながら、調査・研究を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、7の本荘郷土資料館への障害者用トイレの設置についてでありますが、本荘郷土資料館は、地域の風土と人々の営みの中で培われた歴史・文化・民俗等の資料収集と展示を行い、郷土を学ぶ学習施設として親しまれ活用されることを目的に、昭和56年3月に建設されました。  開設以来これまで、本荘の文化と歴史展、本荘刺し子とごてんまり展などの常設展示や、多岐にわたる企画展を開催し、多くの皆様からご利用いただいてきたところであります。  今年度においても、企画展として由利本荘ひな街道と本荘藩御用絵師の屏風展を終え、現在は、戦争の記憶Ⅱを開催するなど、地域文化等の保護・継承に資するため、事業を展開しているところでございます。  昨年の平成19年度における入館者数は3,755名と前年度に比較いたしまして2,042名の増となり、長寿社会の進行とともに福祉施設におけるデイサービス等での利用も増加傾向にございます。  このようなことから、高齢者及び障害のある方々が利用可能なトイレの対応には、これまで考慮してまいったところでありますが、昨今の厳しい財政状況の中において、緊急を要する施設補修などへの対応が必要なこともあり、実現には至っていない現状にございます。  高齢者の生涯学習活動の推進とも相まって、資料館等の利用者は今後ますます増加することが予想されますので、トイレの早期改修について検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。  次に、8の子供を不審者から守る安全対策強化についてでございますが、昨今の社会は、日常生活の中で事件に巻き込まれ殺傷されるような、非常に不安定で危険と隣り合わせの状況にあります。このような中で、いかに安全・安心な環境を確保しながら児童生徒の成長を保障し、豊かな人間性をはぐくんでいくかは大きな課題ととらえております。  本市においては小学校21学校区すべてに見守り活動を行う組織があり、その登録総数は5月より増加して1,617人にものぼっております。これらの活動には、子供たちの保護者やその家族ばかりでなく、数多くの地域ボランティアの方々が貢献してくれております。  県から委嘱された4名のスクールガードリーダーも見守り隊と情報を共有しながら、下校の際の子供の安全については、山合いの小さな集落まで巡回し、活動を展開しているところであります。  また、子ども110番の家を初め、防犯パトロールのステッカーを張った事業所などの車の協力を得て市内を巡回するなど、子供たちの安全・安心の推進を担っていただいております。  さらに6月には関係者一同がお集まりし、子どもの安全確保を目指す関係者連絡会議を開催し、由利本荘警察署、市交通防災課、本市教育委員会から現状報告と安全対策を提案し、各学校・PTA等の学校関係者、地域の見守り隊の方々や数多くの事業所等と協議し、さらなる安全確保を目指すことを確認しております。  なお、不審者が出た地域においては、学校から保護者に対して注意喚起の生徒指導便りを配付し、近隣の学校にも迅速に電話やファクシミリで情報提供を行うとともに、市教育委員会からも警察と連携を図りながら管内の小中学校すべてに不審者の情報メールを発信し、被害の拡大を防ぐ対策をとっているところでございます。  市民全体での安全・安心活動につきましては、関係機関と連携を図り、今後も広報等を活用いたしまして、情報の共有化を図りながら推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 5番田中昭子さん、再質問ありませんか。5番田中昭子さん。 ◆5番(田中昭子君) 大変ご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございます。2点ばかり市長さんの方にお伺いいたしたいと思います。  1つは、1番のエコツーリズムの部分でございまして、活用可能な資源の調査を行うというようなお話をしておりましたけれども、これがいつごろの目安でその調査が終わるのか、いつまでやらせ、調査を終えようとしているのかということと、これにはやっぱり民宿だとか協力してくださる農家とか、というものが必要だと思うんですけれども、なかなかそれがもうずっと前から課題になってきていると思うんですね。そういう方々、協力してくださる方々の目安がついているものなのか、そういう人たちをどうやって育てていくものなのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。  もう1つですけれども、男女共同参画推進条例の制定でございますけれども、検討していくというお話でございました。私一番最初に一般質問をしましたときに、ある人から、「検討するということはしないということなんだよ」というふうに言われたことが頭にあります。そういう質問をしたことが、再質問をお願いしたことがありますけれども、今、決してそういうことはないと思いますけれども、どのくらいの早さで、スピードを持って実現の方向に向けて検討していただきたいと思いますので、その辺のこともよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) それでは、田中議員の再質問にお答えしますが、活用資源のことでございますが、先ほども申し上げましたように、例えば豊かな大地に暮らしてみようというような調査を今しているさなかであります。全体の把握が、これ、最終的にはそういうことになるんですが、一つのモデルを取ってみて、ここにはどういうふうなのが活用できるのかというのがその調査の中で当然把握されると思います。それで、ことしから限界集落という問題に対処するために、今その調査をしているわけでありますが、その中に当然そうしたことも含めて、私は調査すべきだろうと、このように思っておりますので、ただ豊かな大地に暮らしてみようのモデル地域だけでなくて、ほかにも広げながらですね、この調査を進めてまいるべきだろうなと、そういうふうにしたいというふうに考えています。  それから、男女共同参画については、田中議員から本当に熱心にこれまで男女共同参画は日本にとって必要であるということを説かれておりましたし、本荘市時代におきましてもいち早く秋田県の中で男女共同参画担当課を設けまして取り組んでまいりました。これについて、まだまだ先ほど申し上げましたように、日本でおくれている感もありますが、当市におきましても男女共同参画について真剣に取り組んでまいりたいと。検討するということはやらないというふうに誤解されておるようでありますが、検討するというのは、私たちは常に誠意を持って検討していくということでございまして、そういう意味で検討するということは、希望のある、そういうふうな意味で検討という用語を用いさせておりますことをご理解くださいますようお願いします。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 5番田中昭子さん、再々質問ありませんか。 ◆5番(田中昭子君) ありません。 ○議長(井島市太郎君) 以上で、5番田中昭子さんの一般質問を終了します。  この際、約10分間休憩いたします。 △午前10時26分 休憩 --------------------------------------- △午前10時39分 再開 ○議長(井島市太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。19番伊藤順男君の発言を許します。19番伊藤順男君。      [19番(伊藤順男君)登壇] ◆19番(伊藤順男君) 皆さん、おはようございます。一般質問の最後というようなことになりまして、19番研政会の伊藤でございます。よろしくどうぞお願いをいたします。  私は、8月28日に通告をしておりました大綱5点について質問をいたします。12時ころをめどには何とか終わらせたいなというようなことで頑張りますので、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。  さて、最近うれしい光景、また、話を耳にしたところであります。うれしい光景ですが、大内総合支所とぽぽろっこの駐車場のラインがきれいに引かれておりましたので、業者に依頼したのだろうなというようなことを思っていましたところ、総合支所の職員が矢島総合支所からライン引きの機械を借りてきまして、駐車場ですから車がとまってからではできないということで、朝早く出てライン引きをしたというようなことでありますし、また、矢島総合支所の職員は、墓地に通ずる道路というようなこと、お墓参りする方々が気持ちよくできるだろうというようなことで草刈りをしたと、このようなことを聞いたわけであります。他の総合支所管内においても、こうした事例がたくさんあるのではないかと思っているところであります。財政が厳しい中にあって、合併して何もいいことがないと、こういうような言葉が最近多く聞かれる中で、職員の方が自分たちのできることを前向きに行ったということに対し私は大いなる拍手を送らせていただきたいものだなとこのように思っているところであります。  行政報告をしたところでありまして、市長には再質問をしなくてもいいような明快な答弁を期待申し上げたいと思います。  それでは質問に入ります。  大綱の1、総合発展計画主要事業見直しについてということであります。  平成15年9月に発足しました本荘由利1市7町合併協議会において、合併後の新しい市の将来像、また、それを実現するための根幹となる事業を検討し、まちづくりの指針となる新市建設計画が策定されました。そして、平成17年3月22日の合併後、この新市建設計画に基づく施策・事業を効果的に推進し、1市7町が速やかな一体性の確立、地域の魅力と均衡ある発展を図るため、合併後の10年間の計画として由利本荘市総合発展計画、いわゆる新市まちづくり計画として策定をしたのであります。  また、合併に基づく財政支援措置であります合併特例債を受けるには、この新市まちづくり計画が前提にあり、そのキャッチフレーズとして「人と自然が共生する、躍動と創造の都市(まち)」として出発したわけであります。  計画策定から早4年が経過しました。この間、三位一体改革による地方交付税の減額、夕張市が標準財政規模の8倍の350億円の借金で破綻。国はこの事態を重視しまして、平成16、17、18年度の3カ年における決算平均で実質公債費比率18%以上については財政適正化計画なるものを策定することにしたのであります。  こうした中で我が由利本荘市は実質公債費比率が18%を0.3%超えたため、これは基本的には1市7町が合併時に持ち寄った借金というようなことになります。結論から言いますと、平成21年度から26年度の新市まちづくりの後期計画における投資的経費を450億円の計画から、その約60%に当たる266億円余りに圧縮することになりました。そして、実質公債費比率を平成27年度をめどに18%以下とする財政計画を余儀なくされたのであります。  この事態は、合併協議をして盛り込んだ事業計画が、数字の上で4割減を意味することから、合併によって新市まちづくり計画として市民に約束してきた21年度から5年間における後期計画が大幅に圧縮することになります。そこで、どのような事業を優先していくかが現在の最大関心事であることは言うまでもないことであります。後期計画事業の基本方針についてお聞きいたします。  また、事業を行うためには、自主財源が基本であることは言うまでもないことであります。いわゆる税収であります。我が市の税収、19年度決算で約84億円余りであり、約100億円の人件費に満たない状況であります。この税収を支えてくれるのは、市税としての固定資産税と市民税でありまして、固定資産税は比較的変動が少ないわけでありますが、市民税については景気に変動されやすいのであります。  秋田県全体を見渡しますと由利本荘市、にかほ市地域は、県内で最も経済状況がいいと言われておるわけでありますが、昨今の景気は、原油の高騰、IT関連の生産調整、原材料高騰による資材・食品の値上げ、また、少子高齢化による閉塞感等、生活防衛意識が地域社会全体に蔓延しつつあり、今後の税収にとってプラス要因が期待できない状況にあります。  そこで(2)でありますが、自主財源の根幹をなす税収等の見通しについてお聞きします。  (3)主要事業の財源についてお聞きします。  合併特例債は、国が合併を進める上での支援策の一つであり、あめとむちということで合併のときによく使われた、あめの部分であります。  前にも申し上げましたが、合併協議会における新市建設計画策定が合併特例債利用の前提となります。したがって、計画にないものは合併特例債の対象外ということで、できるだけ多く各市・町が事業計画に入れた感があります。  そこで質問であります。①この合併特例債の趣旨は大きくは3つほどあるわけであります。1点目、一体性の確立。この一体性の確立というのは、非常にいい言葉なのでありますが、実際には、例えば東由利から大内に行くそういう道路、あるいは橋、そういうような地域間を指す一体性というようなことであります。由利橋の建設費に39億円かかるわけでありますが、国の補助22億円、合併特例債が16億円、そして自己資金1億円と、こういうようなことになるわけであります。  2点目、均衡ある発展。これもまた均衡ある発展ということで申し分ない言葉なのでありますが、実際には各地域に老健施設、あるいは図書館、そういうようなものが大内にはあるけども鳥海にはない、あるいは東由利にはない、そういうようなことが均衡ある発展と、我々は少しそういうような言葉に濁されてきたのかなというような感すらあるわけであります。  3点目、効率的な公共施設整備というようなことで、これは総合的・効果的に公共施設の統合整備を行うと。組合病院跡地における文化複合施設等は、こういうものに当たるものだろうなと、このように思っております。  したがいまして、根底にあるのは、集約とネットワークという考え方がこの合併特例債の趣旨ではないのかなというようなことで思っているわけでありまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。  ②こうした特例債の趣旨からして、これまでに計画、あるいは今後の計画事業の中で、合併特例債の趣旨にそぐわない事業が出てきていると、このように聞くわけでありますが、具体的には、またその背景ということでお聞きします。
     ③事業を推進するための主要財源として、中心部は合併特例債、周辺部については過疎債を基本にしての計画にならざるを得ない、そういうような気がするわけでありますが、その件についてお聞きします。  大綱の2、学校適正化についてであります。  我が市においては、少子化や人口のドーナツ現象の影響で学校規模の格差が拡大傾向にあります。こうした現象により、市周辺部では複式学級による学習面、部活動を含む生活面、先生や職員の配置人員について、また、市中心部においては、周辺の宅地開発による生徒の急激な増加と相まって旧市街地のドーナツ化現象等、どちらにしても学校規模の適正化に取り組まざるを得ない状況下にあろうかと思います。  こうした中で教育委員会では、各地域に出向いて少子化の現状と学校の状況などの情報を交換、また、学校環境適正化検討委員会を設置、取りまとめ役の宮田委員長からは、一次、二次提言までいただくなど、適正化の醸成に取り組んでおります。  その学校環境適正化を検討しております宮田委員長からは、第二次提言をまとめるに当たり、通学区の見直しによる学校規模の維持は、もはや限界であり、統廃合も含めた議論が必要と。特に小規模校の統廃合についても早急に検討、市として方向性を示すことを希望すると、このようにしております。これは平成25年に、小学校21校中50人以下が4校、50人~100人が6校、中学校では11校中100人以下が1ないし2校、100人~150人が5ないし6校と、こういう予測による危機感のあらわれと思います。  由利本荘市の人口は現在8万8,000人、世帯数3万世帯となっております。合併時につくられた基本構想の平成27年度、計画最終年度の目標人口は8万6,000人、世帯数は3万世帯、もう現在3万世帯になっているわけであります。現在の状況からして、我が市の人口は、基本構想による計画目標よりも私は4,000人ぐらい減るだろうなと、世帯は700世帯ぐらいふえる、そういう状況と認識をしているところであります。  そうした、人口動態を分析しながら、(1)今年度計画見直しの総合発展計画と連携、第二次提言に沿う形で再編、統廃合を含むマスタープランを早急に作成すべきと考えます。  (2)市民への情報提供、また、再編(統合)協議会の立ち上げをというようなことであります。  この再編、統合問題は、昔から魅力ある教育像の話よりも、どちらかといいますと地域論、感情論になりがちであります。どの地域においても、文化の殿堂ともいうべき学校が地域から姿を消す、あるいは再編には忍びがたいことと思うわけであります。しかし、先ほど申し上げた状況下にあり、魅力ある学校とはなんぞやということについて情報を提供し、また、マスタープランが、これは必ずできると思いますが、でき上がったならば全体での協議はもちろんのこと、地域単位ごと、学区単位ごと、再編協議会の立ち上げをし、これまで以上に市民を巻き込んだ議論が必要と考えますが教育長の考えをお聞きいたします。  大綱の3であります。保育行政について。  幼児期は、三つ子の魂百までと言われるように、人間形成の基礎を遊びを通して体験することにより培う大事な時期であり、その意味からしますと、幼児の目線に即した保育環境の整備が求められております。  こうした中で、当局は保護者のニーズに迅速に対応、特色ある保育の実施等、簡素で効率的な保育運営については、社会福祉法人、学校法人、いわゆる法人等が経営する民間、私立でありますが、私立の保育園と市が経営する公立保育園に大きな違いはないとの認識に立ち、市の行政改革大綱に沿って民間でできるものは民間での方針のもと、保育園の指定管理に取り組んできましたが、結果については昨日の市長答弁のように、今後については指定管理によらない方法で保育行政を行うとしました。  (1)公立保育園の指定管理、保育施設の管理と保育業務を行い、指定管理料をもって経営する公設民営方式には取りやめの決定をしたが、目指した基本姿勢について今後どのように考えるか。①民間でできるものは民間で、で変わらないか。②保育士については、保護者や園児に対する急激な保育環境の変化を避ける意味と継続性を重んじる観点から、基本的に市職員、臨時職員の身分を持って派遣することが指定管理の条件でありましたが、保育士の派遣について、身分保障と継続性についてはどのように考えているか。③指定管理者の要件に由利本荘市に法人等の事務所を有することが資格要件となっているが、地域の子供は地域で育てると、この基本姿勢についてであります。  (2)行政改革におけるイニシャルコストとランニングコストの考え方。こうしたものにイニシャルコスト、ランニングコストは少し合わないのではないのかなというような気もしますが、いずれ資本投下時のコストと長期的なコストというようなことになろうかと思います。  行政改革を推進する上で大切なことに、コストの問題があることは言うまでもないことであります。ある事業を推進するときに、イニシャルコストも安く、ランニングコストも安い、これが最高のパターンでありますが、大概はイニシャルコスト、いわゆる投下時は高くなり、長期的にランニングコストというのは安くなるという、いわゆる長期的視野に立って決定することが基本でなければなりません。昔から安物買いの銭失いと、このように言うわけであります。なぜ高くつくのか、十分な検討が必要であり、コストの考え方についてお伺いします。  (3)学識経験者、保護者等から成る仮称「保育園のあり方検討委員会」の設置をということで質問します。  民間でできるものは民間での運営形態として、これまで指定管理というようなことで、これは公設民営と、そしてお金的には交付税の算入方式だと。もう1つ、委託方式というようなもの、これもまた公設民営と、これもまた交付税によって算入されるものだと。そして、民設民営というようなこと、これは措置費というような、この3つの形態があろうかと思います。  いずれの運営形態にしても保育園が質の高い保育、財源、人材、雇用等を安定的に提供することにより、保護者、地域に対しての子育て支援、援助の場としての責任を果たす組織はどうあるべきかと、どの方式が適切であるか等、保育園のあり方検討委員会の設置をすべきと考えるわけであります。市長の見解をお聞きします。  大綱の4、生活者重視の観点から安心・安全の施策についてお伺いします。  (1)生活バス路線の県補助見直しと再編イメージについて。  私たちの移動手段はマイカーが主流であります。一家に大人が5人いますと5台の車が住宅の前に並んでいる光景を見かけるわけであります。こうした車社会の中で、乗り合いバス路線の約8割が不採算路線となっておりまして、国・県・市の補助と路線バス会社の負担で運行されているわけであります。  こうした状況下、一部路線バス廃止となった鳥海地域では、道の駅や総合支所等地域の核になっている施設を乗り継ぎ点として、そこから路線バスを利用する形態にしております。  さて、こうした状況下、不採算路線において県は平成23年をめどに、地域に合った運行に見直すとの方向のようであります。  車の免許を持たない方、あるいは高齢になって運転免許証を返納される方も多く見かけるようになってきております。少子高齢化の進展と相まって、これまで以上に移動手段に対する目配り、気配りが求められておることから、生活バス路線の県補助見直しと再編イメージについてお聞きします。  (2)地域住民、市職員等の乗車運動による鳥海山ろく線の利用促進をということで質問します。  生活バス路線と並んで地域交通を支える鉄道、鳥海山ろく線があります。7月4日、由利高原鉄道鳥海山ろく線利用促進シンポジウムが開催されまして、私もお邪魔をさせていただいたわけでありますが、あいさつに立った大井社長は、利用客が落ち込んでいると。会社も努力しますが、利用促進に協力と支援をいただきたい旨のあいさつをされたわけであります。  我が会派では、矢島方面で開催する研修等において、必ずおばこ号を利用させていただいております。これまで3回ほど利用させていただきました。私も20年ぶりぐらいに乗せていただいたのですが、車窓から見る山や川は、車で見慣れた景色とは全く別世界でありまして、安らぎの中にリフレッシュ感を味わいました。機会をつくって、また乗りたいものだなと、このように思っております。  さて、この鉄道存続には、地域住民の協力と企業、行政の連携、そして鳥海山のイメージであります大自然と環境に優しい鉄道を全面的にPRし、交流人口をふやすこと、また、市が乗車促進に対する姿勢を示すことが肝要であります。  同じ第三セクターの秋田内陸縦貫鉄道存続がテレビや新聞等で報道されています。知事は、鉄道を存続するには、赤字部分の一部地元負担が欠かせないと、こういうようなことでありまして、地元での赤字補てんを求めております。基本的には由利高原鉄道も厳しい経営環境に変わりはないことから、地域住民、市職員等の乗車運動による鳥海山ろく線の利用促進についてお聞きするものであります。  (3)除雪計画に当たり、町内会等からの知恵と協力をということで質問します。  ことしも早いもので除雪計画を作成する時期を迎えます。この除雪については、合併協議の折、豪雪地域の代表から再三の質問等があり、そうしたことが念頭にあったせいでしょうか、平成17年豪雪には、我が会派の高橋和子議員、「おらほの雪、見にあべ」というようなことで市長と2回ほど同道したと聞いております。  市当局、担当職員においては、合併協議会で除雪に対する心配が多く寄せられたわけでありまして、そうした心配を払拭する意味で、しかも、よくて当たり前の中で万全の取り組みに敬意をあらわすものであります。  さて、市道の除雪には、生活道路、いわゆる安心・安全の確保というような道路と、便利、近道的道路、大きく言いますと、そういうことに大別できるのではないかと思います。どの道絡も大切な道路でありますが、生活道路は基本的に除雪が不可欠でありますが、便利あるいは近道的道路、また、冬期間については我慢できるのではないかというような道路については、町内会等とよく相談し、改めて除雪に対する考え方等、醸成に努めるべきと考えます。  除雪1日フル稼働しますと約1,000万円の経費がかかり、昨年の除雪費は5億3,000万円と、このようになっているわけであります。  除雪計画に当たり、町内会等からの知恵と協力をいただきながら、市道除雪を検討すべきと考えます。市長の見解をお聞きします。  (4)集中豪雨による国道105号(折渡入り口からJRガード下)冠水通行どめ対策についてお伺いします。  地球温暖化の影響でしょうか、全国各地でゲリラ的大雨による水害が発生しております。  大内地域岩谷と中俣地区には、7月28日早朝、4時から7時の3時間にそれぞれ118ミリメートルと120ミリメートルの降雨を記録、この集中豪雨により国道105号が冠水、4時間余りにわたり通行どめとなりました。朝の通勤時間と相まって渋滞を余儀なくされたわけであります。また、地域を流れる鴨川の水路があふれたため住宅床下浸水に備え、消防団の協力のもと、土のうを準備、備えたところでもあります。この箇所については、平成17年にも冠水による通行どめが発生していることから、これまで数回にわたり改善の工事をしてきたのですが、国道を横断している暗渠、このため限界があり、抜本的な対策が求められております。集中豪雨による国道105号(折渡入り口からJRガード下)冠水通行どめ対策についてお聞きします。  大綱の5、消防行政についてお聞きします。  災害は忘れたころにやってくるというのがこれまでの常識でありましたが、最近は災害は忘れぬうちに、しかも必ずやってくると、このようなことが常態化しつつある状況にあります。  まずもって災害から市民の生命、財産を守るという崇高な使命のもと、危険を顧みず職務に精励しております消防関係各位に対し、敬意をあらわしたいと存じます。  さて、常備消防の広域化については、消防業務を遂行する上での資機材の高度化、救急等の専門性、通信のデジタル化、各消防本部との連携等を含め、確実に進めていくことが肝要であります。この広域化については、平成20年3月議会、田中昭子議員の一般質問に対し、市長は、「本市としては、広域化のメリットを生かし、消防行政の効率的運営と体制の整備に努めていく。そして、平成20年度以降、協議機関の設置や一部事務組合など消防事務を共同して処理する組織体制、消防本部の位置及び名称など、広域化に必要な事項について協議をしていく」との答弁であります。そこで、広域化計画の進捗状況と今後の見通しについてお聞きします。  また、今後消防組織法第34条、広域消防運営計画作成の協議を行う機関として、にかほ市との一部事務組合協議会が設置されるものと思います。これは合併協議会のようなものだというふうに考えればいいのではないかと思います。そしてこの協議会を立ち上げる上で事前調整、いわゆる組織体制、事務局体制等事前協議会が発足の運びになろうかと思います。  さて、この広域化の相手であります、にかほ市消防本部には、現在、分署はありません。金浦地内に庁舎、施設等が一本に集約されているわけであります。したがって、今後の協議を進める上で、施設面の基本的障害はないものと思います。  反面、我が由利本荘市においては、消防本部庁舎や分署の老朽化、先ほど田中議員も質問をしておりましたが、男女雇用機会均等法における女性の地位を高めるというようなことで女性消防士に対する対応等、耐震強度不足などを含め施設面においては待ったなしの状況にあります。今後に想定される協議会では、我が由利本荘市がリーダーシップを発揮すべく立場にあり、課題を早急に解消、あるいは方針決定が今後の協議に向けて肝要であります。総合発展計画、後期計画との整合性を図りながら、老朽化と狭隘な消防庁舎の、まず位置を基本的に決める必要があるだろうと。位置を決めること。あわせて分署の整備と発展的集約の考えについて市長からお尋ねをいたします。  以上、大綱5点の質問とさせていただきます。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) それでは、伊藤順男議員のご質問にお答えしますが、初めに、総合発展計画主要事業の見直しについて、そのうちの1点目として、後期計画事業の基本方針についてのお尋ねでございます。  そのお尋ねに対しまして、主要事業の見直しについては、佐々木勝二議員にお答えしましたように、総合発展計画の基本的枠組みである一体事業、地域事業、消防事業という枠を基本的に踏襲し、全体として公債費負担適正化計画に示されている起債発行額及び財政計画素案で想定した投資的経費充当一般財源見込額を、それぞれ下回る額にしようとするものであります。  しかしながら、合併後からこれまでの事業実施の進捗率に差があることから、総合発展計画の終期である平成26年度までの事業実施率がおおむね平等になるよう、それぞれの調整率を設定して仮調整を実施しているところであります。  今後は、作業中の仮調整を全体集計し、年度間の事業費バランス等の調整を行った後、各部局・総合支所において仮調整内容について、ご意見を伺う予定としており、現在鋭意作業中でありますので、ご理解を願いたいと存じます。  次に、2点目の自主財源の根幹をなす税収等の見通しについてでありますが、伊藤議員のご指摘のとおり、原油や原材料の高騰により、経済活動は大きな打撃を受けているところであり、今後の税収にも大きな影響を及ぼすものと認識しております。  このたびの財政計画の素案は、事業精査に向けた財源の確保が主眼であり、歳入欠陥を生じることのないよう厳しく精査しております。  税収についても年度初めに試算したもので、相応の落ち込みを想定しておりますが、今後も経済情勢を注視しながら、自主財源の根幹をなす市税を初め歳入全般について検証を加え、一般財源の精査とともに事業の調整をしてまいりたいと存じます。  次に、3点目の主要事業の財源について、その中で、1つには、合併特例債の趣旨は一体性の確立ではないかに関すること、2つ目は特例債の趣旨に沿って計画した事業の中で、その趣旨にそぐわない旨のことに関すること、3つ目は、主要財源として合併特例債と過疎債での計画かということでありますが、関連がございますので一括してお答えをいたします。  合併特例債の起債対象事業は、まちづくり計画に基づく事業で、一体性の確立や均衡ある発展、効果的な公共施設整備のための事業及び一体感の醸成を図る事業や地域全体の振興のための基金造成とされております。  したがいまして、旧市・町相互間を結ぶ道路整備事業などは、伊藤議員ご指摘のように新市ネットワークの構築でありますし、学校の統廃合などは類似の目的を有する施設の効率化のため集約に分類されるものと考えております。  当然のことながら、合併時から新市まちづくり推進のために財政措置の有利な合併特例債の活用を計画してきておりますが、学校改修事業や大型遊具導入事業などについては、県から合併特例債としては適債性がない旨の指導があったところであります。  適債性につきましては、合併前後の情報に比べますと、合併と事業との直接の因果関係や市域全体に波及するか否かについて厳しく審査されているのが現状であります。  こうしたことからも見直しに伴う主要事業の財源については、これまでの経緯から適債性という制約の中では、本市における合併特例債の活用は、いわゆる一体事業に限定される傾向であり、地域事業では統廃合に伴う学校建築以外は非常に厳しいと見ております。  したがいまして、地域事業については過疎債の活用が最も有効な手段と考えてはおりますが、現行の過疎法は平成21年度で終了する時限立法であるため、今回の見直しにおいて22年度以降の財源として過疎債は見込んでいないところであります。  ご案内のとおり過疎債は、当地域にとって最も有利な制度であり、今後も継続するよう国に強く要望してまいります。  次、大きい2番の学校規模適正化(再編)について、(1)と(2)ございますが、これについては担当の教育長からお答えをいたします。  大きい3番の保育行政について、(1)の市立保育園の指定管理の取りやめ決定に関しての①民間でできるものは民間で、②保育士の派遣について、③地域の子供は地域で育てる、このことに関して関連がございますので一括してお答えをいたします。  指定管理者制度の導入については、市民に対する公共サービスを効率的・効果的に提供するため、また、定員適正化計画実現の上でも、民間において可能で、効果の見込める分野は民間に業務を移管することが必要との認識のもと、計画的な実施を図ろうとするものであり、今後においても行政改革を進める上で基本となる方針であると考えております。  市立保育園についても同様であり、市内においては、保育業務を営む法人があることから指定管理者制度の導入をしようとしたものであります。  導入に当たりましては、保育環境の急激な変化により園児及び保護者等へ動揺を与えることのないような対応が特に必要と考え、保育環境を一定期間継続するため、市の正規職員の派遣受け入れと臨時職員の雇用を法人に求めたものであります。  正規職員の派遣は、派遣職員の同意、法人との協定書の取り交わしが必要でありますが、派遣された場合の職員は、市職員の身分を持ち、派遣期間中の処遇、市の職務に復帰した場合の取り扱いについても、法人との協定書及び条例等により不利益が生ずることのないよう配慮されなければならないものと考えております。  また、指定管理者の募集の範囲を市内に事務所を有する法人としたことについては、保育園の運営は地域社会と強いつながりを持ち、ご指摘のとおり地域全体で地域の子供を育てることが、子育て環境の整備に資するものと考えております。  以上のことを踏まえ、市立保育園の運営について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。  2点目の行政改革におけるイニシャルコストとランニングコストの考え方について申し上げます。  指定管理者制度の導入については、市民に対するサービスの向上と経費の節減効果の両面を実現しようとするものでありますが、市の財政事情から特に財政効果の確保が必要であると考えております。  とりわけ平成21年度から23年度の3年間は、厳しい財政環境が続くものと予想され、さらなる経費の節減に取り組まなければならないと考えております。  こうした中、今回の保育園指定管理者制度の導入を見送った経緯は、さきに小松議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、ご指摘のように行政改革は財政面においてランニングコストの削減を確保し、その効果は長期的な視点で検討すべきではありますが、さきに述べました市の財政事情により導入を見送ることになりましたので理解を賜りたいと存じます。  3点目の学識経験者、保護者等から成る、仮称「保育園のあり方検討委員会」の設置についてのお尋ねでございますが、保育園は入所児童の保育サービスを実施する場であり、家庭や地域との連携が図られ、地域に開かれた保育園であると同時に、保護者や地域の子育て家庭に対する子育て支援の重要な拠点として位置づけられております。  したがいまして、保育園が子育ての拠点として、その機能を果たしていくためには、これまで保育園が歩んできた経緯や地域の特性、地域に住む子供と保護者の実態や将来の見通しなどを踏まえ、地域がはぐくむ保育園、地域が支える保育園であることが大切であると考えております。  そのため、今後の保育園のあり方につきましては、地域の方々や現場の保育士、保護者などの意見を十分に聞かせていただきながら、園児の健やかな成長と幼児期における人間形成の場にふさわしい保育環境の整備について、ご提案の趣旨を踏まえさせていただき、委員会の組織化などを含めて検討してまいりたいと存じます。  次に、大きい4番の生活者重視の観点から、安心・安全の施策について、そのうちの1点目の生活バス路線の県補助見直しと再編のイメージについてお尋ねでございますが、県内の乗り合いバス輸送人員は、マイカー社会の進展などを背景に年々減り続け、昨年度はピークである昭和44年度の1億790万人の7分の1以下の1,462万人にまで落ち込んでおり、県内の乗り合いバス571路線のうち約8割が赤字路線となっております。  しかしながら、自家用車を所有していない住民にとりましては、バス路線は重要な交通手段となっていることから、国・県・市町村は、ほぼすべての赤字路線に対して補助を行い、路線を維持してきたところであります。  本市においては、平成19年度で補助路線が52路線、補助金総額が1億3,891万7,000円で、そのうち2,333万8,000円が県からの補助金となっております。  また、これまでの補助制度により、路線の維持という一定の成果は得られているものの、県内の生活交通は乗り合いバス事業者に依存しており、また、その路線の経営においては、補助金に大きく依存した経営体質となってしまっているなど、新たな課題が生じたものと県ではとらえているようであります。  このようなことから、県では地域の実情に即した効率的で利用しやすい生活交通の実現を図るため、市町村を中心に交通事業者や住民等が連携して取り組む体制を強化することとし、平成22年度からバス関係補助制度を見直す方針であります。  その内容としては、広域交通を担う路線や一定以上利用者がある路線の維持・確保のための補助を基本とし、運行車両の小型化促進や市町村有償運送、いわゆるコミュニティバスや予約型乗り合いタクシー等、新たな交通システム導入への支援を行うものとしております。  いずれにいたしましても本市の生活バス路線につきましては、バス事業者及び地域住民等が参画する地域公共交通会議等において十分議論を重ね、県に対し、その維持・存続を強く要望してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。  2点目の地域住民、市職員等の乗車運動による鳥海山ろく線の利用促進をについてお答えします。  鳥海山ろく線は、地域住民の足として、また観光振興など地域活性化に貢献する地域の基盤施設であり、鉄道事業者と自治体、住民、企業・団体などが連携しながら、自分たちの鉄道という思いのもとに地域が一丸となって支えるという視点が極めて重要と考えられます。  このようなことから、鳥海山ろく線利用促進リレーシンポジウムを7月1日から4日まで、鳥海・矢島・由利・本荘地域の順で開催し、由利高原鉄道再生計画の周知や利用促進の働きかけ、また、利用拡大の取り組みの紹介、さらには地域住民や利用者の鉄道への思い入れや要望などの意見発表の機会提供の内容でしたが、これには約500人の市民の参加をいただいております。  また、これに続く5日と6日に旅行エージェントが主催した七夕列車には約850人が乗車するなど、ツアー客がふえているほか、地域住民及び企業等の貸し切り列車の需要もふえてきており、本年度7月までの団体利用は、前年度同期に比較して1,508人増加し、約3倍の利用となっております。  しかしながら、定期外利用は団体利用以外の利用者がすべて減少していることから497人、2.3%の増加にとどまっており、なお一層の乗車運動が必要と考えています。  一方、定期利用にかかわる市職員の通勤利用についてでありますが、現在、就業時間に合致したダイヤとなっていないこともあり、利用人数が簡単にはふえていかない状況にあります。  このようなことから、市では10月1日から一定の条件のもとに時差出勤を可能にする制度を試験的に施行する予定にしており、また、由利高原鉄道株式会社においても、同じく10月1日から朝の通勤時間帯において、ダイヤの一部改正を行う予定であります。  こうした内容を沿線地域の市職員を対象に行う通勤利用促進説明会において説明し、通勤利用の増加につなげていきたいと考えています。  また、沿線企業等にも通勤利用を働きかけてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  3点目の除雪計画に当たり、町内会からの知恵と協力をについてでございますが、除雪作業においては、各地域間で冬期における気象の差異が著しいことから、合併以降も旧市・町の地域事情、体制を継続しながら行ってきており、この間の平成18年豪雪も各地域との連携や住民の協力により乗り越えることができました。  除雪路線につきましては、昨年度の除雪計画書における由利本荘市の市道延長が約2,090キロメートルあり、そのうちのおよそ61%に当たる1,284キロメートルの除雪を行っており、幹線道路や民生の安定上、特に必要な路線について実施いたしております。  除雪に対する住民要望は年々多様化しており、その対応として車道除雪のみならず歩行者の冬期交通確保のための歩道除雪や排雪作業、凍結防止剤の散布など除雪レベルそのものも変化しております。  冬期交通確保により市民生活の安定を図ることは、除雪計画の基本方針であり、今後とも住民の皆様のご意見を伺いながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解ご協力をお願いいたします。  次に、4点目の集中豪雨による国道105号、これは折渡入り口からJRガード下、冠水通行どめの対策についてのお尋ねでございますが、近年、国道105号JR岩谷アンダー付近が集中豪雨のたびに冠水し、一時全面通行どめとなり、不便を来しているところであります。  道路管理者である県では、国道105号の冠水対策として、原因の一つであります桂川及び鴨川のはんらんを防ぐため、桂川放水路の改修について、現在JRと協議を進めており、協議が整い次第、改修に着手する予定と伺っておりますので、市といたしましても一日も早い完成を望むものであります。
     次、大きい5番の消防行政についてであります。  1点目の広域化計画の進捗状況と見通しについてでありますが、消防広域化の進捗状況につきましては、平成20年3月27日に決定されました秋田県消防広域化推進計画に基づいて、5月と7月の2回にわたり、にかほ市消防本部と事務レベルでの打ち合わせ会議を開催いたしております。  その内容は、消防広域化に向けての準備会と協議会の設置に関すること、また、協議する事項としまして、条例の制定や消防組織、予防・警防・救急救助体制、それに消防救急デジタル無線化に伴う通信司令設備の整備などであります。  特に消防車両に搭載するための高度資機材の効率的配備や通信指令体制の専任化、出動部隊の連携運用など、広域化によって得られるメリットについて話し合いを行っております。  今後の見通しについてでありますが、広域化に伴う諸課題について、国で示される広域消防運営計画のマニュアルを参考にするとともに、県の指導と助言をいただき、さらに事務レベルでの協議を重ね、準備会・協議会の設置に向け、諸準備を進めてまいりたいと存じます。  2つ目の老朽化と狭隘な庁舎の位置を早急に決定。あわせて分署の整備と発展的集約についてお尋ねでございますが、このご質問で消防庁舎の改築につきましては、防災拠点にふさわしい消防本部機能を効率よく発揮できるよう検討を重ねてきたところであります。  消防庁舎の位置は、人口が集中する市街地火災をいち早く防御し、延焼による火災の大規模化を阻止するとともに、近年の高齢化に伴う救急需要の増大にかんがみ、一人でも多くの市民の生命を守るため、迅速に出動できる場所を考慮しながら、国が定める消防力の整備指針の基準である6分30秒以内の消火活動開始の目標に沿った、本市の市街地を効率よくカバーできる建設場所を慎重に選定してまいります。  また、分署の改築につきましては、本市の広大な面積と人口密集度に配慮するとともに、将来の消防・救急需要等のバランスを図りながら総合的に検討してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 伊藤順男議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  2の学校規模適正化についての(1)の総合発展計画と連携マスタープランを早期に作成すべきについてでありますが、義務教育を推進する上で大切なことは、保護者や地域の願いを教育行政に反映させることでありますが、そのためには地域の発展計画と関連した構想づくりとともに、学校規模の適正化を含めた教育環境を整えることにあると認識しております。  学校の適正規模につきましては、年々少子化が進行していることから、現在、学校環境適正化検討委員会を設置しながら、小規模校の解消や適正規模化に向けた取り組みを行っておりますが、将来にわたる学校統廃合にかかわる教育委員会の基本方針の主なものといたしましては、1つは、本荘地域を除いた地域にあっては、将来、基本的に1地域1小学校1中学校を考えておりますが、地域によっては段階的に進めることも考慮すること。2つには、将来的に複式学級の解消を図るようにすること。3つ目に、学区の弾力化を図るため、隣接等の学校を選択可能な共通学区にすることを推進すること。4つ目に、人口動態や開発等の急激な変化に対応するため、学区の見直しは継続することなどを柱とした方針を掲げているところであります。  このことによって、学校におけるさまざまな学習や活動面においても、よりよい展開ができるものと考えます。  さらに、学校の耐震化への対応も早急に求められていることから、学校の耐震診断を行い、学校の再編とあわせて、耐震補強や改築の計画について、総合発展計画の後期計画に盛り込む予定でおりますが、学校建築など学校の整備に関しては後期計画終了後も引き続き実施する必要があります。  このようなことから、今年11月には学校環境適正化検討委員会から第三次の提言が提出される予定であり、その提言を受けて、さらに教育委員会で審議を重ね、今後の教育目標を明確にし、学校の統廃合や改築計画を盛り込んだ推進計画を作成しながら、順次整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)の市民への情報提供、また、再編(統合)協議会の立ち上げをについてでありますが、平成18年度に設置された学校環境適正化検討委員会は、市民の意見を反映させるため、各地域住民の代表、校長会及びPTA関係者、学識経験者の24名で構成されているものであり、学校規模の適正化や学区再編等について検討し、2度にわたって提言を出されております。  教育委員会では、基本方針に基づき、これまで岩城地域亀田、道川、松ヶ崎地区、鳥海地域川内、そして笹子、直根、さらに東由利地域八塩、高瀬の各小学校単位で学校環境を考える懇談会を開催し、児童・生徒数の今後の推移について説明するとともに、児童数の減少に伴う学校再編の必要性と、耐震化に向けた対応等について、地域の方々の意見を伺っております。  また、学校環境適正化検討委員会では、地域の声をより反映させるため、そして地域ごとの課題に対応するため、現在、東由利地域、鳥海地域、大内地域と北内越地区、岩城地域と松ヶ崎地区、そして本荘東中学校区内小学校の5つの小委員会を設置しながら、本市の学校環境の適正化について協議しているところであり、11月には第三次提言が提出される予定となっております。  このように小委員会を設けていることもあり、新たな組織の設置につきましては、学校規模の適正化を推進する上で今後必要と判断すれば、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 19番伊藤順男君、再質問ありませんか。19番伊藤順男君。 ◆19番(伊藤順男君) 再質問をさせていただきたいと思います。  大綱の1点目の総合発展計画の事業見直しについてでありますが、どちらかといいますと周辺部、いわゆる旧7町と言えばいいでしょうか、この地域の方々は、合併の際に特例債を使って、いろいろな事業ができるだろうと、そういうような夢を抱いていたと言えば変な言い方なんですが、今になれば夢みたいな感じもするんですけれども、そういうような傾向にあるわけであります。先ほどの市長の答弁をお聞きしますと、適債、いわゆるその事業に合わないものが県の指導によっていろいろ出てきているというようなことであります。このことについてはですね、やっぱり機会あるごとに、いろいろな会の中で、やはり説明をしていくというようなことが大切なことでないのかなというような感じがします。先ほど私が申し上げたように、特例債というものが一つのそういうようなイメージ的になっていたというようなことも含めて、その辺のことについてお聞きしたいと思います。  学校適正化の件でありますけれども、11月には三次提言が委員会の方から出るというようなことで、それを今年度中に教育委員会がまとめてというような、そういう答弁でありました。私は、ちょっと急ぐ方なものですから、その先の話を実はしたかったわけでありまして、そういうようなものが出ましたら、やはり地域を巻き込んだ、いわゆる地域の学区単位ごとぐらいに、そのことがいいのだか悪いのだかということも含めた、いわゆるそういう協議会というものを立ち上げる、そして学校がやっぱり地域に愛される学校としてやれるような統合等を含めてできるような醸成をしていくという意味でありますので、その辺のことについてお願いをしたいなというふうに思います。  大綱の3番目の保育行政についてであります。  きのう、副市長だったと思いますが、インターネット等で今の流れを見ますと、民設民営化の傾向にあるというようなことで、私もそのとおりだなと、あちこちいろいろなことで調べてみますと、やはり民設民営というのが大きな流れになっているなというような気がします。それでですね、大仙市は民設民営というようなことで、イニシャルコスト、いわゆる投下資本は大変かかるけれども、ランニングコスト、5年、10年後を見た場合には、やはりいいのだということと、職員の件に対しても、今までいた職員の方が園長先生になり、そして臨時の職員の方々がそういう形で法人の職員になるというようなことでやっているわけであります。そして施設と土地については法人に対して無償譲渡というようなことでやっているわけであります。大切なことは、確かに23年度までに財政負担が大きいという考え方はわかります。だけれども、イニシャルコストとランニングコスト、長期的に見たときは何とだということが私は最も大切な考えでなければならないだろうなというふうに思っているところであります。その件について、もう一度お聞きしたいなというふうに思います。  生活重視の観点から安心・安全というようなことで大綱の4点目でありますが、これについて、由利高原鉄道の件でありますが、職員を時差出勤というようなこと、あるいは通勤のダイヤ改正をお願いをしながら、いわゆる市の職員の乗車運動を促進する、あるいは企業等にもお願いをすると、そういうようなことでありました。大変結構な考え方だなというふうに思っているところであります。きょうの新聞あたりを見ますと、北秋田市と仙北市、いわゆる内陸縦貫鉄道の関係でありますが、知事は、赤字に対して補てんを各市町村に求めているというようなこともあります。やはり自分たちの公共機関は自分たちで守るという、地産地消にも似たようなところがあるわけでありますが、そういうような観点で、これをどうかひとつ力強く推進をして、この鉄道を何とかみんなで守るという醸成をつくっていただきたいものだなというふうに思っております。  最後に、消防行政についてでありますが、これはなかなか市の発展計画等々もありまして、消防の位置は6分以内だとか何とかいろいろあるわけでありまして、なかなか決めれないというようなことがあるようであります。しかしですね、分署についても大変な狭隘化と、建物等々も老朽化をしているというふうに私は見ております。それで東由利、あるいは西目、新しい庁舎があるわけであります。そういうところに事務所を移転して、車庫だけ新しくすればいいと、こういうような発想のもとに、そのあたりがいろいろ活性化できるのではないのかなと。あるいは、総合支所単位ぐらいに、みんな消防の分署等々があるわけでありますので、そういうようなことも含めて検討すべきことではないのかなと、このように思っておるわけでありまして、その辺についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) 伊藤議員の再質問にお答えしますが、この合併特例債のことについては、合併時には非常に合併を促進する意味において、合併特例債は大変魅力のあるものでありました。その合併特例債の中身について、どれが特例債に該当するかなどについては、あまりはっきりしたことはなかったわけであります。そうしたことが、今、県において合併特例債を利用するのに審査する段階で特例債になじまないものとかそういうことの厳しさがあります。  それからもう1つは、合併特例債も起債残高が非常に大きいところは、ややもすると該当になってもできないものもあるわけで、それで今、健全財政計画をつくりつつ対応しているところであります。  私もそうした地域の実態というものを把握しながら総務省の方に参りまして、直接こういう実態にあるから、例えば合併特例債には10年のものを15年に延ばしていただけないかとか、そういうことを申し上げたりしていますが、やはり全国それぞれの県によって指導内容がばらばらであると。これは仕方のないことです。ということは、今初めて出てきたことだから、それはその人によって、もしそういうことがあれば、私の方が全国的にまだ慣れてない部分もあるから、各県のその担当者に指導してまいりたいと、こういうお話でありました。そういうことで私の方も、ぜひこれは合併特例債に該当できるのではないかというようなものがあれば県の方に申し上げ、そして総務省の方から理解をいただくというようなことも考えております。  合併というのはさっき申し上げましたように一体性だとか、そうしたものがやっぱり合併特例債になじむことでありますので、ややもすると何もかにも合併特例債でというのは、やはり当初そういうふうに考えたことも合併特例債の趣旨に沿ってのそういう特例債の使い方は本来的にはしなければなりませんが、ややもすると過大になってそれができないというふうな指導を受けるとすれば、私たちは私たちの考えで、これは該当するのではないかというようなことで強くこれからも県に要望、折衝してまいりたいというふうに考えています。  説明することが大切でないかというようなことでございますが、これは当然です。当初はやはりみんな合併特例債ということで持ち出したものが、それは地域限定型になるとすれば、やっぱりなじまないということもあるだろうし、それで先ほどお答えしましたように、過疎債がある。その過疎債も今盛んに過疎債の延長ということを全国市長会、あるいは町村会においても国に対して要望しているところでありますので、その過疎債の適応が21年度いっぱいのものが延びればですね、その辺が非常に明るくなるんではないかなというふうに思います。  学校のことにつきましては、教育長の方からお答えしますが、保育行政のことについては、これは大仙市の事例も出されましたので、私たちもそれらについて研究をしているところであります。そういうことができないのかというようなこと、さまざま研究に研究を重ね、ですからこれは、そうした関係者に動揺を与えないようにするということも大変大事なことであります。職員に対しても理解が本当にされるかどうかというふうな問題もあります。大仙市がうまくいったようなお話をいただきましたけれども、本当にうまくいっているのかどうか、私も伺いたいと思っております。  それから、由利高原鉄道については、これはやはり由利高原鉄道が自分たちのマイレールという意味から、職員には時差出勤の問題やらさまざまなことで、ひとつ乗車運動を促進しているわけでありますが、地域がやっぱり一体となって、口では言うけれども乗らないということになると、そうしたことではなくてですね、ぜひ由利高原鉄道の沿線の議員の皆様におかれましても、よろしくご理解の上、お願い申し上げたいと存じます。それ以上のことについて言うとまた何ですが。  消防についてでございますが、消防は先ほど申し上げましたように非常に重要であって、地域の消防庁舎、老朽しているものも見受けられます。これについては鋭意さっき申し上げましたように、広域消防という大きな問題を抱えておりますので、それと並行しながらですね、地域の住民が安心して住めるような、そういう施策というんでしょうか、それを強く推進してまいりたいと、このように考えます。  以上であります。 ○議長(井島市太郎君) 佐々田教育長。 ◎教育長(佐々田亨三君) 教育委員会関係の再質問にお答えしたいと思います。  学校環境適正化検討委員会が提言した後、教育委員会で審議を重ねて、決定するまでの間に、教育委員会事務局を中心に各地区、地域に赴いて提言の内容などを、どうでしょうかと、さまざまなご意見をちょうだいしたり説明をしたりというようなプロセスを経てやっているわけでございますけれども、ご指摘されましたように、説明の、あるいはご意見をちょうだいする、そこの練り合う場面にさまざまな協議会とか、あるいは町内会等を巻き込んだ、そうした会をつくっていければいいのかなと、こういう形で検討させていただければありがたいと、このように思っております。 ○議長(井島市太郎君) 19番伊藤順男君、再々質問ありませんか。 ◆19番(伊藤順男君) 再々質問ではありませんが、12時になりましたので終わりたいと思います。 ○議長(井島市太郎君) 以上で、19番伊藤順男君の一般質問を終了します。  これをもって、一般質問を終了いたします。 --------------------------------------- ○議長(井島市太郎君) 次に、日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。  この際、報告第17号、1件、認定第1号から認定第18号までの18件、議案第118号から議案第142号までの25件を一括議題として質疑を行います。  ただいままでのところ、質疑の通告はありません。  質疑ありませんか。      [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(井島市太郎君) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。 --------------------------------------- ○議長(井島市太郎君) 日程第3、決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任の件を議題といたします。  この際、お諮りいたします。認定第1号から認定第18号までの18件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(井島市太郎君) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第18号までの18件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。  ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長、監査委員を除く27名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(井島市太郎君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました27名を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。  なお、決算審査特別委員会の正・副委員長互選のための特別委員会を、本日午後1時より正庁に招集いたします。 --------------------------------------- ○議長(井島市太郎君) 日程第4、提出議案、陳情の委員会付託を行います。  お手元に配付いたしております付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。 --------------------------------------- ○議長(井島市太郎君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  明10日から12日までは各常任委員会、決算審査特別委員会による議案審査、13日から15日までは休日のため休会、16日は各常任委員会、決算審査特別委員会による議案審査、17日は決算審査特別委員会主査会議、18日は事務整理のため休会、19日は決算審査特別委員会、20日、21日は休日のため休会、22日は事務整理のため休会、23日は休日のため休会、24日は事務整理のため休会、25日本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。  また、討論の通告は、24日正午まで議会事務局に提出していただきます。  なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段のご配慮をお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。 △午後0時04分 散会...