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由利本荘市議会 会議録 平成19年  9月 定例会(第3回)-09月10日−02号

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  1. 由利本荘市議会 2007-09-10
    由利本荘市議会 会議録 平成19年  9月 定例会(第3回)-09月10日−02号


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    DiscussNetPremium 平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号 平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号 平成19年  9月 定例会(第3回)        平成19年第3回由利本荘市議会定例会(9月)会議録 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成19年9月10日(月曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程 第2号                平成19年9月10日(月曜日)午前9時30分開議 第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)     発言者  4番 小杉良一議員          5番 田中昭子議員         18番 鈴木和夫議員         19番 齋藤作圓議員         10番 長沼久利議員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の会議に付した事件  議事日程第2号のとおり −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(29人)
       1番 今野英元     2番 今野晃治     3番 佐々木勝二    4番 小杉良一     5番 田中昭子     6番 佐藤竹夫    7番 高橋和子     8番 渡部 功     9番 佐々木慶治   10番 長沼久利    11番 大関嘉一    12番 本間 明   13番 石川 久    14番 高橋信雄    15番 村上文男   16番 佐藤賢一    17番 伊藤順男    18番 鈴木和夫   19番 齋藤作圓    20番 佐藤 勇    21番 佐藤譲司   22番 小松義嗣    23番 佐藤俊和    25番 土田与七郎   26番 村上 亨    27番 三浦秀雄    28番 齋藤栄一   29番 佐藤 實    30番 井島市太郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長       柳田 弘   副市長      鷹照賢隆    副市長      村上隆司   監査委員     斉藤好三    教育長      佐々田亨三  企業管理者    佐々木秀綱    理事       佐々木永吉  総務部長     渡部聖一    企画調整部長   中嶋 豪   市民環境部長   鷹島恵一    福祉保健部長   齋藤隆一   農林水産部長   小松秀穗                    行政改革推進本部    建設部長     猿田正好            佐々木 均                    事務局長    教育次長     須田 高   ガス水道局長   高橋 勉                    総務部次長    消防長      中村晴二            小松 浩                    兼総務課長兼職員課長    財政課長     阿部太津夫  企画調整課長   大庭 司 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会事務局職員出席者    局長       熊谷 正   次長       石川隆夫    書記       鎌田直人   書記       遠藤正人    書記       阿部 徹   書記       石郷岡 孝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △午前9時30分 開議 ○議長(井島市太郎君) ただいまから本日の会議を開きます。  出席議員は29名であります。出席議員は定数に達しております。  議事に入る前に市長から発言の申し出がありますので、これを許します。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) 議長から発言のお許しをいただきましたので、9月2日の救急車出動先の誤認事案についてご報告申し上げます。  このたび救急要請のありました傷病者は、岩谷町ハケノ下地内の社会福祉法人大内さつき会特別養護老人ホーム「おおうち」に入所している88歳の女性で、施設職員が午前0時に巡回したときは異常のないことが確認されていましたが、午前1時の巡回時には顔面蒼白で息づかいが浅く、脈も振れていない状態であり、その直後に交代した職員に救急要請を依頼するとともに、施設の緊急時のマニュアルに従って口腔内のたんを除去し、ベッドから床におろして胸部圧迫心臓マッサージを実施したと、救急隊が到着時に聞き取りしております。  依頼を受けた施設職員が午前1時1分、「顔面蒼白で脈拍がはかれない、血圧もはかれない、息もしていないらしい。」と救急要請してきました。その要請を受けて救急出動指令を出したところ、要請場所の復唱や走行中の無線交信などが的確に行われず、救急隊員に確実に情報が伝達されなかったのが原因で、要請場所と異なる同地域内にあるデイサービスセンター「さつき苑」のある中田代方面へ、午前1時2分に大内分署の救急車が出動しました。その後、午前1時8分に特別養護老人ホーム「おおうち」であるとの現場確認の連絡があり、途中から引き返して午前1時17分に現場到着し、通常であれば5分で到着したところを10分のタイムをロスしてしまいました。救急隊が現場到着したときは傷病者は心肺停止状態であり、施設職員が胸部圧迫心臓マッサージを実施していました。救急隊は直ちに救命士により救命処置を行うとともに、医師の指導を受けながら午前1時39分に病院へ搬送しました。  なお、指令情報、伝達の内容、救急隊の経路、職員からの状況聴取など、事実関係の調査に時間を要したことから報告が遅れてしまいました。  このたびこのような事案が発生したことは、市民の生命、身体、財産を守る消防機関としてはまことに遺憾であり、市民の皆様に深くおわびするとともに、再発防止に向けて万全の態勢をとるよう指導してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(井島市太郎君) それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第2号をもって進めます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(井島市太郎君) 日程第1、一般質問を行います。  発言の通告がありますので、順次質問を許します。  4番小杉良一君の発言を許します。4番小杉良一君。      [4番(小杉良一君)登壇] ◆4番(小杉良一君) おはようございます。私から通告に従い大綱3点の質問をさせていただきますが、その前にただいま市長から報告がありましたけれども、9月2日未明の特養「おおうち」から救急で搬送された後、お亡くなりになった80代女性の今回のご不幸に対して哀悼の意をあらわすとともに、ご遺族に対して心からのお悔やみを申し上げます。二度とあってはならない今回のミスを教訓とし、再発防止と名誉挽回、信頼回復に努めるよう、また、現場の士気がなえないような取り組みを期待いたします。  さて一昨日、国体の炬火リレーの引継式に立ち会い、いよいよ46年ぶりの秋田わか杉国体開催が現実のこととして実感し、この大イベントにかかわるめぐり合わせに恵まれたことに深い感慨を覚えました。また、一県民として一人一役の努めを果たす決意を新たにするとともに、大会成功を心からお祈り申し上げたいと思います。  7月29日に行われた参議院議員選挙においては、与党自民党の大敗、野党民主党の躍進という結果でしたが、私は大きな不平等と小さな政府のもたらす平等の錯覚に国民がようやく気づき、結果としてその自覚が政治の流れを変える力となることに目覚めた選挙だったと評価しています。  いつの時代にも民は等しからざるを憂うという事実は不変であり、平等感を回復し、社会的連帯を醸成する目標達成のために町内会、とりわけ行政協力員の果たす役割は大きいと考えています。  そこで大綱1点目ですけれども、昨年の9月議会において、合併時に制定した由利本荘市行政協力員に関する条例を全部改正いたしました。地域によってはまさに字のごとく改正になったと歓迎するところもあれば、改悪だとして根強い反発が尾を引いているところもあるようです。住民自治の最先端で行政運営及び行政能率向上の一翼を担う行政協力員が、責任と誇りを持って仕事をしてもらえるような最大限の配慮が必要と考えるもので、私にはその配慮が欠けていたと、配慮に欠ける改正でなかったのかと思われるのですが、条例の全部改正後の影響と評価についてお尋ねいたします。  次に、この条例の大きく変わった点は、前の条例の第5条に「行政協力員に対して、毎年度予算の範囲内で報酬を支給する。」としていたものを、新しい条例では第3条の6に「行政協力員には、報酬及び費用弁償は支給しない。」としたことと、第4条に「市長は行政協力事務員に要する経費として、町内会等に対し、行政協力事務交付金を交付する。」と書き加えた点です。要するに、これまで行政協力員にお金を払っていたのを払わないかわりに町内会に払いますよというのが改正のねらいなわけですが、その背景は、印刷物の配布の中継所でしかない、そういう方も行政協力員と呼び、同じくお金を払うのはおかしいという反省から町内会に払うことにしたのが出発点だと思うのですが、条例を変えても、本来、行政協力員の仕事は、1つ目に調査書、報告書、告知書等の取りまとめ。2つ目には周知事項の伝達及び連絡。3つ目には印刷物の配布と3つの仕事をうたっているわけですが、その定義は変わらないはずです。その定義をあいまいにしたまま、単に印刷物の配布の中継所も相変わらず行政協力員と呼び1単位にカウントして交付金に反映することから、人口密集の中心部に大きく偏った交付となり、新たな不公平、矛盾が生じようとしています。  私は印刷物の配布の中継所としてのみの役割しか果たしていないのであれば、行政協力員ではなく行政連絡所といった名称に定義づけるべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。  また、行政協力員には報酬及び費用弁償は支給しないという条例は、直接本人に支給しないという意味だというふうに苦しい弁解をするよりも、市長は行政協力員の報酬及び費用弁償を行政協力事務に要する経費と定め、町内会等に対し行政協力交付金として交付するというように見直した方が、行政協力員の労に報い意欲につながると思うのですが、改正後1年を経た今、反省を踏まえた市長のお考えをお伺いいたします。  次に、大綱2点目の子育て支援についてお伺いいたします。  県の子育て支援と教育の充実を推進する将来ビジョン(案)として、社会全体で支え合い、子や孫たちのはぐくみに自信を持てるふるさとを目指して平成21年度の導入を計画している子育て教育税は、県議会の圧倒的な反対の動向の中で9事業のうち5事業を見直すといった流動的な状態にあります。  例えば、すこやか子育て支援事業、乳児養育支援金はゼロ歳児家庭に月1万円支給する事業でしたが、廃止も視野に検討。すこやか子育て支援事業保育料助成は、1歳以降の保育料の半額助成について、所得制限を存続させゼロ歳児を含めることも検討。乳幼児福祉医療事業は、本市由利本荘市は全額補助を先行して実施していますが、就学前の子供の医療費の自己負担分の半額助成で所得制限を継続させる方向で検討。在宅育児バウチャー事業は、子育て講座や親子が一緒に参加する催し、一時的な託児などを利用券で支援するとしていたものを、利用券を廃止し、託児に絞る方向で検討。みんなで創る特別支援教育推進事業は、障害児サポート職員配置と日本語指導サポート職員配置で国の制度拡充を受けメニューから除外といったことが見直しの内容のようです。そのほかに、すこやか奨学金貸与事業として、子供が3人以上いる世帯の大学進学者に奨学金を貸与する事業で、貸付枠は250人などや、妊婦検診助成事業は妊婦の一般検診と歯科検診に無料受診券の交付で、これまでの4回から10回にふやす。少人数学習推進事業は、小学校1・2年生、中学校1年生での30人程度学級を進める。小学校専科指導教員配置事業は、県内の約160の小学校に専科指導教員を配置して、国語、算数、理科などで専科指導できるようにするといったメニューになっているようです。  県では、これまでこの事業を安定的に続けるために年間56億円必要で、一般財源から回せるお金が24億円、さらなる行政改革で生み出すお金が7億円、子育て教育税で負担を考えているお金が25億円としていましたが、負担を求める対象やその額、程度も見直す方針だと新聞に報じられています。  私はこれまであらゆる機会に、子育てや教育にかかる負担はその子の親がお金を払うのが当たり前という日本の常識は世界の非常識だと訴えて来ました。子育てや教育のコストは社会全体で公平に負担するという意識改革、コンセンサスづくりが諸外国に比べて大きく立ちおくれているのは、日本の将来にとって大変不幸なことだと考えています。それは、社会、国家、自治体などは世代間の相互扶助によって成り立つからです。たしか20代のころ、生産年齢人口7人で1人のお年寄りを支えているけれども、将来2人で1人を支える時代が来ると聞いて、そんなばかなと思った記憶がありますが、現実には2035年には50人で41人を支える、ほぼ1人で1人を支えるような全国最下位の予想であり、年少人口の8.7%は45位という低水準です。人口も78万3,000人に減少する、この率は31.7%と全国トップです。このことは、世代間の相互扶助の社会の仕組みそのものが崩壊する重大な危機的状況にあるわけですが、県議会の反対の最大の理由は税の受益者負担の原則に反するということのようです。子供のいる家庭が社会にもっとも貢献している世代間の相互扶助の理念からすると、子供のいない人こそ受益者であると考えるものですが、県の子育て教育税に対する基本的な考え方をお伺いいたします。  次に、保育料未納の実態と対策について。  権利と義務という面で相反することですけれども、平成17年度決算で不納欠損が1,515万円、収入未済額が5,832万円。平成18年度決算で不納欠損が3,020万円、収入未済額が2,990万円となっており、監査委員による審査意見書にも「滞納者の実態を把握し、適切な納付指導を行うなど滞納額の早期解消に努められるよう強く望む」と指摘を受けていますが、親のモラルが崩れつつあるとマスコミにも取り上げられているように、最近は車や携帯電話、外食などに優先的にお金をかける傾向から、結果として保育料を払えなくなると言われております。本当にどうにもならない生活苦からのやむを得ないケースは別として、正直者がばかをみるようなことがあってはならないと思います。現在、滞納繰り越しが2,565万円、現年分423万円、149人分ということですが、内容の実態と徴収業務をどのように対応しているのかをお伺いいたします。  また、例えば京都市などは、ことしの6月から過去4年間の滞納分について給与差し押さえによる強制徴収を始めました。また、公金である保育料は保育園長が直接徴収することができなかったのですが、規制緩和の一環で児童福祉法が平成17年度に改正され、首長が収納事務を私人に委託できるようになったことから、滞納者から保育園長が直接徴収する方法の導入を検討していることを明らかにしています。  由利本荘市でも同じように園長に督促状の送付や催告、納付の相談業務を担ってもらうことも検討しているとマスコミにも報じられていますが、直接徴収も含めた考え方と実際に実施の時期をお伺いいたします。  大綱3点目、市民の生命と健康を守る取り組みについて。  由利本荘市総合発展計画に、健康教室や健康相談、医療体制の充実、人間ドック受診者への助成等の各種支援拡大を図るとうたっています。これまで人間ドックで年間約7,600人の受診者に助成していますが、年々受診希望者がふえ、医療機関の受け入れ体制が追いつかないくらいの好評を得ているようです。人間ドックは早期発見、早期治療につながり、結果として平均入院日数の短縮や総体的な医療費削減に導くことが求められると思うのですが、実態をどうとらえているかお伺いいたします。  また、人間ドックや各種検診の中で、うつ対策を真正面から取り組む必要があると思いますが、同時に受診後の指導管理が伴わないと効果は期待できないように考えられます。その体制はどのようになっているか、お伺いいたします。  次に、脱メタボリック症候群について。  昨年成立した医療制度改革法により、来年度から40歳以上の人の生活習慣病を予防するための検診が保険者に義務づけられました。そして、メタボリック症候群やその予備軍と診断されれば、治療や運動、食事の指導などメタボ対策のための専門的できめ細やかな保健指導を市町村国保などの医療保険者に求めています。内臓に脂肪が蓄積し、高血圧症、高脂血症、糖尿病などを併発し、合併し、心筋梗塞や脳卒中など生活習慣病の引き金となるメタボリック症候群の該当者とその予備軍は、平成18年度の速報値で1,940万人、40歳から74歳の男性2人に1人、女性の5人に1人と推定されています。  厚生労働省は、2012年度までに2008年度比で10%以上減らすことなどを盛り込み、生活習慣病と平均入院日数を自治体単位で減らすことで医療費の抑制を目指しています。  東京都では、生活習慣病を予防するための健康指導や健康診断プログラムの共同開発に乗り出し、387万人の情報をデータベース化し食事や運動など改善方法を突きとめ、都民の健康と医療費抑制につなげるため来年度からの運用を目指しています。また、東国原知事の宮崎県では、脱メタボリックチャレンジ事業として、対象者の体重や腹囲と削減目標を達成するための方法を自己申告し、3カ月後をめどに結果を報告するやり方で、目標達成者に記念品を贈るほか、顕著な成果があられた人や特徴的なアイデアで成功した人は表彰する取り組みをしています。由利本荘市のメタボリック対策の取り組みについてお伺いいたします。  次に、AEDの配備充実について。  この自動体外式除細動器、AEDを年次計画で公共施設や消防各分団などに配備充実するべきだと一度一般質問で取り上げたときの答弁は、「当面は各分署での使用頻度を見ながら施設への配備を検討してまいりたい」ということでした。折しも昨日9月9日は救急の日ということで、広報ゆりほんじょうの9月1日号の14ぺージと15ぺージに心肺蘇生法とAEDの実技が保存版として掲載され、その使い方が解説されていますが、その中にAEDが「市内の高校や市総合体育館など7カ所の公共施設に配置されている」と事実と異なることが小さな文字で書かれています。8月30日現在、消防本部が把握している資料によれば、公共施設12カ所、消防含めると21台、医療機関6カ所、企業4カ所、計31台あると報告しております。  AEDの使い方と同時に、直近のどこに行けばAEDがあるかを市民に周知することは、市民の生命を守る市の責任して当然やらなければならないことですし、そのことからAED空白地域がおのずからわかってきます。人の生命の重さに格差はないにもかかわらず、救急やAEDの設置場所に遠いか近いかで救命に大きな格差が生ずる現実を直視すれば、心が痛まない人はいないと思います。その格差解消は市民の生命財産を守る市の喫緊の課題ですが、かつて30万円〜80万円もしたAEDが今20万円前後で購入できるようになったこともあり、全国の自治体がすべての小中学校、あるいはすべての公共施設にAEDを設置する動きが加速しております。そこで、由利本荘市でこれまでAEDの配備充実を検討してきたことをどのように実行されるのかをお伺いいたしまして質問といたします。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) それでは小杉議員のご質問にお答えします。  1番の由利本荘市行政協力事務に関する条例について、(1)の条例の全部改正後の影響と評価、(2)の条例の矛盾点と見直しについてのご質問については、関連がございますので一括してお答えいたします。  行政協力員制度につきましては、合併前の1市7町の態様が異なっていたため、事務すり合わせで平成17年度中に検討し、平成18年度から統一する方向で検討してきたものでありますが、各地域からの要望や意見の聞き取り及び具体的な内容説明等、各地域2回ほどの会議を開催し、本年4月1日より条例の改正を行い運用しておるものであります。条例改正後においても特に大きな影響はなく、これまでと同様に行政協力事務にご協力いただいておるものと解しております。  また、本年の行政協力事務交付金についても6月に各町内会、または自治会の交付申請に基づき町内会あてに交付決定しており、事務的には大きな混乱もなくスムーズに移行してきたものと考えております。  ただ、一部の地域において交付金を行政協力員個人に支払うことができないかという要望もありましたが、市からの支出はあくまでも町内会及び自治会への活動交付金でありますので、個人への支払いは避けたいものと考えております。  この条例改正においては、地域によってはこれまでとは大きな差異はないというところもありますが、改正前の条例と改正後の条例の違いは、行政協力事務の依頼を行政協力員本人から町内会等に変更したことと、これまで行政協力員本人に支払っていた報酬を町内会等に交付金として交付することとしたことであります。  行政協力事務の依頼を行政協力員個人から町内会等としたことについては、町内会、または自治会は一定の地域に住む人たちが住みよい地域づくりを目指し、市などと協力しながらその地域内に生ずるさまざまな問題に対処する住民自治組織であるという考え方からであり、市は地域づくりのパートナーである町内会と連携してさまざまな生活課題に取り組んでおります。  こうした協働の理念に基づく行政への協力をお願いするという意味合いで、行政協力員個人ではなく町内会に委託したものであります。  現在の条例は、これまで議員各位を初め各地域の行政協力員のご意見やご要望を参酌し改正を行ったものでありますので、今後、制度の改正などが行われない限り、見直しを行う予定はないものであります。  いずれにいたしましても、町内会等の活動は住民全体の利益となる公共的な活動であり、本市においても地域との協働のまちづくりを提唱しており、それぞれの立場から地域社会を支えていかなければなりません。  このようなことから、町内会と行政は対等のパートナーとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、2番の子育て支援について、(1)の県の子育て教育税に対する考え方でございますが、県の子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン骨子案の子育てと教育を社会全体で支えるという趣旨については理解するものでありますが、新たな県民負担となる子育て教育税のあり方や税の充当される施策については、これまで県が開催した意見交換会等の場で県民から厳しい意見が出されており、今後さらに幅広い慎重な議論が必要ではないかと考えております。  8月6日に開催された県議会調査特別委員会の中でも本県の子育て家庭への経済的支援額が児童1人当たり全国で最も多いものの、出生率等を勘案した場合、その費用対効果の面では疑問が呈されたところであります。  また、将来ビジョン骨子案に示された子育て教育税を財源とする子育て支援・教育関係9事業からなる未来創造メニューについても、県は9月4日に開かれた県総合政策審議会において、子育てサービスの利用券等を支給する新規のバウチャー事業とゼロ歳児に月1万円を支給する乳児養育支援金事業、障害児教育等のサポーター職員を配置するみんなで創る特別支援教育推進事業に関しては、廃止を含めた見直しを提案し、さらに保育料を軽減するすこやか子育て支援事業と就学前の児童の医療費を助成する乳幼児福祉医療事業の2事業については、所得制限の緩和を行わない見直し案を提示している現状であります。  さらに、高齢者の税負担の軽減や法人に対して負担を求めることも検討することとしており、こうした状況でありますので県の今後の動向を注視してまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても県民の納得が得られるまで徹底した議論が交わされることを望んでおります。  次に、(2)の保育料未納の実態と対策についてお答えします。  平成18年度の本市における保育料の収納状況は、調定額2億9,056万1,203円に対しまして収入済額が2億3,047万475円となっております。このうち現年分につきましては2億3,224万5,405円の調定額に対し、2億2,800万9,140円の収入済額となっており、収納率は98.18%であります。  また、平成17年度以前の滞納繰越分については5,831万5,798円の調定額に対して246万1,335円の収入済額となっております。ただし、この滞納繰越分のうち平成12年度以前の地方自治法に基づき時効となった3,020万568円については不納欠損としておりますので、平成18年度未納分423万6,265円を含む実質的な滞納繰越分は2,989万160円となります。  未納対策といたしましては、現年分の滞納者が出ないようにすることを基本に置きながら未納者への督促状の送付を毎月実施しているほか、個別に電話等による催告または直接面談による納付相談等などで納付の督励に努めているところであります。
     また、今後収納率を高めていくため、私立保育園の園長に対して保育料収納事務のうち納付書の送付や未納者への納付の督励及び納付相談などに関してお手伝いしていただくことを検討しており、法令との関連を含め、県や国からの指導を仰ぎながら10月をめどに委託契約を締結することができるよう準備を進めているところであります。  この委託契約の締結により、子供を預かる施設の長が直接未納者へ納付について督励等ができるようになり、保護者の納付意識の向上等が図られればと期待しており、今後も未納者を一人でもなくしていくために努力してまいりたいと考えております。  次に、市民の生命と健康を守る取り組みについて、(1)の人間ドックについてお答えします。  本市では平成17年の合併を機に、市民の健康づくりのため人間ドック助成事業を積極的に推進しており、受診者も年々増加しております。平成18年度には7,669人が受診し、市民の健康管理のためには欠かせないものとして定着いたしております。  人間ドックの受診により、がんや糖尿病等の生活習慣病が早期に発見され、市民の健康づくりに対する意識の向上や医療費の抑制にもつながっていると考えております。  ご質問の本市の平均入院日数については、県に問い合わせしましたところ、県民全体の統計はないということですので、平成17年度の国民健康保険加入者の疾病統計で申し上げますと、本市が1件当たり18.74日で、県は19.09日となっております。  受診後の精密検査につきましては、健診結果説明会や高脂血症等の教室を開催して指導しており、通知や電話等で受診奨励に努めておりますが、精密検査対象者の中には一部未受診者がいるのが事実であります。  しかしながら、精密検査の受診は健康維持増進や疾病の早期発見・早期治療には非常に重要でありますので、今後とも未受診者の把握に努めるとともに、受診勧奨や健康意識の高揚に最善を尽くしてまいります。  また、高齢者のうつ対策につきましては、昨年度から介護保険制度が改正されたことに伴い、ドックや基本健康診査で65歳以上を対象に基本チェックリストを用いてうつ状態にある人の把握に努めております。  うつと疑われる人には保健師が訪問し、その状況に応じ適切な医療機関でみてもらえるように関係機関と連携をとりながら指導をしたり、うつ予防事業への参加を進めておりますが、今後とも基本チェックリストを活用し、うつ対策に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の脱メタボリック症候群についてでございますが、平成20年度からの医療制度改革に伴い、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、40歳から74歳までの全国民に対し特定健診及び特定保健指導を実施することが各医療保険者に義務づけられましたが、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防対策につきましても、この特定健診の中で位置づけられる予防対策の柱とされるものであります。  具体的には、特定健診によりメタボリックシンドロームの対象者を抽出し、対象者自身が生活習慣における課題を認識してその改善に努め、健康的な生活を維持できるように継続的な特定保健指導を実施する予定であります。  現在、国民健康保険担当課でメタボリックシンドロームの予防対策を含め具体的な目標値等を定める特定健康診査等実施計画の策定作業を進めているところでありますが、個人の主体的な健康づくりの取り組みとあわせて、市民に向けて生活習慣病予防の大切さを啓発し、健康に関する意識の高揚と栄養や運動等に関する保健事業の展開、健康づくりの輪の拡大等、健康長寿社会の実現に向けて効果的な事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)のAED(自動体外式除細動器)の配備充実についてお答えします。  AEDにつきましては、講習を受けた一般の人にも操作が可能であり、突然の心肺停止からの救命率の大幅な向上が期待できることから設置する施設が増加している現状にあります。  現在、消防本部が把握している市内のAED設置施設としては、市立総合体育館を初め県立大学や高等学校などの公共施設、企業、病院等をあわせまして22施設でありますが、まだAEDの設置されていない体育館やプールなど多くの人が集まる運動施設や小中学校及び高齢者施設等の市営の施設については、地理的条件や施設規模などを考慮しながら配備していきたいと考えております。  また、特養施設や老健施設など民間施設の配備につきましても義務づけとなってはおりませんが、救急車が到着するまでの救命措置の一つとして有効であることから、その設置について強く呼びかけてまいります。  本市では、いざというときの応急手当の重要性にかんがみ、AEDを含めた応急手当の講習会の開催や広報による啓発に努めているところであります。  さらに、民間企業や市民の皆様のご協力とご理解をいただきながら、設置状況の実態把握に努め、その設置箇所の情報提供について検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 4番小杉良一君、再質問ありませんか。4番小杉良一君。 ◆4番(小杉良一君) 1点目の由利本荘市行政協力事務に関する条例については、今のところ見直しの考えはないということなんですけれども、現実に今これが今のところは移行期間なわけですけれども、実際に実施されますと、何度も言うように市部の方に人口密集している、その地域が単に今までも配布物の中継所でしかなかった人たちも行政協力員という、そういう扱いの中で、そこが一地域としてカウントされると、そういうことから周辺部と中心部との間に、むしろこの条例改正によって格差が生ずることになります。その点の矛盾ということ、それとこの報酬の問題については私は何度も、今の社会ではボランティアというのは本当に単なる労働の無料奉仕だということではなくて、きちんとした報酬、費用弁償は担保するというのが社会的なコンセンサスになりつつあると思います。そういう面でも、本来住民自治の最先端で努力されている行政協力員に対して、報酬、費用弁償は支払わないという、そういう条例のあり方というのはやっぱり異常だと私は考えております。それをきちんとそういう立場というものを認めてやるというか、その労苦に、労苦に報いるというような考え方で、私はその条例は何度も言うように市長、この条例のあり方を報酬及び費用弁償を行政協力事務に要する経費と定めて町内会等に対して行政協力交付金として交付するというような、その文言はやっぱり変えてはならないものだというように思うんです。働いている行政協力員の人たちが交付金という形で交付申請して初めていただくというふうな今のあり方というのは、やっぱりどうも実態からかけ離れている姿ではないのかな。そこにこうやっぱり今のところは強力に反発もあるわけなんですけれども、そこが一番強いように私は感じています。その点に対する見直しは絶対あり得ないことなのか、その点を再度お伺いいたします。  子育て支援については、県議会のきょうの一般質問でもほとんどの議員さん方もそのことを取り上げておるようですので、県の推移を見守りたいと思います。  それから保育料の滞納の問題については、この10月から私立の園長さん方とも委託契約を結んで督促状の送付や督励、納付の相談というようなことを行う、そういったことの業務に当たっていただくというふうな、10月からそういう実施するというお考えのようですけれども、直接徴収の考え方がないのか、その点も再度お伺いいたします。  メタボリックについては大体私の質問にほとんど答えていただいてますけれども、次のAEDについては、これからの考え方として特養施設にもそれぞれ配置を要請していくという考え方で、今後、地理的条件を勘案しながら整備を考えていきたいということなんですけれども、きちんとした年次計画、あるいは購入する台数というものの目標、目安を持って進めていかないと、地理的条件と言いながら結局なかなか進まないという結果に、そういう結果になりがちです。その点を再度、これからの配備充実に対する具体的な考え方を、積極的なお答えをお願い申し上げます。  以上、質問を終わります。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) それでは行政協力員の報酬にかかわることの問題ですが、行政協力員の今、町内会長あてに送付されるということは、大方のところでは了解はしております。  ところで、町内会とこの行政協力員とのあり方、これまでもお答えしてきたことがありますが、以前であれば町内会の中に連絡員とかそういうものがあって、ところが戦後さまざま何というんでしょうか社会制度が変わる中で、町内会は行政のもとにあるのではないというふうな意見もございまして、そうしたら町内会に行政のことをどのように伝達されるのかというふうな問題が出ました。だけども、1市7町の中で町内会長と行政協力員と一緒にやっているところがたくさんあったわけなんですね。ですから、今までは何ら差異はなかった。だけれども、町内会と行政協力員というもの。私たちが町内会をなぜ大事にしなきゃならないのか。要するに町内会は行政から我々は指示されるものではないとはいうものの、町内会のそういう組織があって市が成り立っておって、市があって県が成り立っておって、そして県があって国が成り立っているものですから、これは関係ないとは言えないわけなんですね。私もきのうは八幡神社、これ持ち出してすみません。間もなく神社の祭典が始まります。そうすると、町内会の方々が今まで顔の見たことのない、見たことないなんてこれ変ですね、よく顔も合わせてない方々が来るんです。「あんたどこそこのだれの家でないか」、「顔が似てるから、あんたどこそこでないですか」、屋号で答えてくれます。「あっ、今はあの家はないけれども、あんた屋号のどこそこですか」、これが町内会なんです。町内会っていうのはそういうすばらしいものを持っているわけなんですね。ですから、その行政協力員というものも町内というのはそういうふうに、町内の皆さんに目配りをしてきているのが町内会なんで、それで町内会は行政と乖離というんでしょうか、行政のそういうふうな下働きではないよと、その意味はわかるけれども、そういうふうな町内会であればだんだんこの地域社会のそうしたよさというのは薄れていくんです。前のような、その地域が昔は班とかそういうふうな編成がありましたけれども、今、昔のような、昔にかえるわけではありませんが、町内がやっぱり一体となってお互いに話し合う、伝達し合う、そういうのこそ望ましい姿なのではないのかなと。ですから行政協力員は、ただ市からの広報を配布したり何たりする役目ではなくて、やっぱり町内と一体となるところが必要だと。それがために、ややもすると町内会と行政協力員が別々だというふうな錯覚が生じます。そういう意味では、町内会というものに私たちとしてはその行政協力員のその報酬を差し上げているわけです。町内会としてはその行政協力員をやっている方に報酬をやっている姿です。ですから別々にとかそういうことでなくて、町内会の全体に対してそういうふうにしてやることが、むしろ新しいところの、あるいは力強いところのそういうふうな町内っていうのが生まれてくるのではないのかな。それがやっぱりこの由利本荘市として今ややもするとこの薄れがちな地域社会、コミュニティーというものがより強まってですね、この地域社会が創出されるんではないでしょうか、こういうふうに思いまして、小杉議員のご質問も大内の地域に行くとそういうことをよく言われますが、私はむしろその町内会の中にあって行政協力員という方も町内の役目を背負って頑張るんだというふうな、そういう意味で、ひとつご理解いただきたいなとこのように思います。  それからメタボリックの方、私も腹を押さえながら、ならないように気をつけます、気をつけておりますが、その前に順序は保育料、保育料の直接…。  保育料は、さっき申し上げましたように直接所長さん、園長さんにですね、やっぱり頼んでやった方がずっと効果もあります。それで、ただ事故など起きた場合どうするかというそういうふうな心配があってやらないでおったわけでありますが、これから園長さん方とそうした問題というものがあるから、その辺をよく話し合いながらですね、ぜひ協力してもらいたいものだと、このように思います。  それからメタボリックの…でなくてAEDの機械ですね。それについてはやっぱり何というんでしょうか、やっぱり医者に遠いとか、それから人が多く集まるとか、そういうのはありますので、一気に配備するわけにもまいりませんので、そこ十分調査をしてですね、緊急度の高いところを先行してやってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(井島市太郎君) 4番小杉良一君、再々質問はありませんか。4番小杉良一君。 ◆4番(小杉良一君) 行政協力員のことに関しては今市長さんおっしゃったことと私の考え方、全く同じなわけです。というのは、旧本荘市内の場合は、ともすると町内会長さんが町内会の代表であって、市の下働きではないと。そういったことから行政協力員という仕事となじまないというふうな傾向があるようです。その結果、行政協力員という形で委嘱されている方々は、本来であれば報告書、調査書、告示書等の取りまとめ、周知事項の伝達及び連絡というふうな、一番大事な面から離れた単なる配布物の中継所としての行政協力員というふうな、そういう傾向にあると。私はやっぱり地方自治の最先端で、しかもコミュニティー、あるいは大地震、この間の大水害などといった場合の危機管理、情報伝達という面で、そういう町内会長さん、あるいは行政協力員の果たすべき役割というのは非常に大きいと思うんです。そこら辺が役目も仕事も責任も全く違う、それを十把一からげにしようとしているのが今の条例だと。私はそこを矛盾点として指摘しているわけで、その点の精査といいますか見直しというものが私は絶対必要だと思います。それこそこの住民自治のあり方を考えていただく意味でも、すべて本荘市方式がいいということではなくて、いいところに学ぶというあり方がこれからの条例改正の中でも基本的な考え方として取り入れてほしいと思うわけで、その点を再度お尋ねいたします。  あと、AED、自動体外式除細動器、心肺停止になってから1分以内にそういう処置をした場合には90%以上助かり、なおかつ正常な生活に戻れる確率がある。それが1分を経過するごとに10%ずつ低下していく。それぐらい人の命が助かるか助からないか、その面において、その機器がどこにあるかということは大変重要な問題であって、市民の安心・安全の生活にとって欠くことのできない、これからのツールだと私は考えています。それをさきの一般質問でもこれから検討していくんだと。各分署の今までの使用頻度に合わせてこれからの整備充実を考えていくというふうに答えているわけですけれども、それからかなり日数、月日がたっています。いつまで考えているのか。やはり市長さんがおっしゃったように地域性というものも考慮した形で、その全国的に、その公共施設なり小中学校に全施設に配備するという全国的な流れの中で、由利本荘市もどのような実行をするのか、その点について踏み込んだ答弁を再度お願いいたします。 ○議長(井島市太郎君) 柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) それでは小杉議員の再々になりますか、質問にお答えします。  まず行政協力員に対しての今の再々質問でありますが、行政協力員の問題、今災害が起きて避難命令が出た、どこにするかといいますと、やはり町内会長へしてるんです。それで、かつてはこういう事実がありましたので参考までに申し上げますと、町内会長さんが道路なら道路やってください。できた場合には町内会長に教えないで行政協力員が覚えておったと。そうすると町内会長を無視するのかと、こういう話になるんですね。ですから町内会長とやっぱり行政協力員は常に一体となっておらなければ、そこのまちでは行政協力員は資料の配布だとか連絡事項だとかそういうことでなくて、町内会長とやっぱり一緒にさまざまな連絡をしていただかなければいいものはできないなと、こういうふうに思っています。で、今のようにもし災害が発生した場合にどこに行くか、どこそこ町内、避難勧告、さまざま出ますね。そういうところは町内会長の方に出ていきます。そうすると行政協力員の方に行けば、私たちも行政協力員だから聞く必要はない、こういう話になるわけですよ。ですから、この問題は町内会と要するに行政協力員の中でがっちり手をにぎってやっていただきたいということです。  ただ、そうしたら何で行政協力員を置かなければならないのかといった場合に、その町内会としては行政からそういうことを頼まれる必要がないというふうな問題から、その行政協力員とその町内会がこうだった。ですから、そのひずみをなくすために今回は町内会に行って、そして町内から行政協力員に報酬が支払われる。ある意味では公明性というんでしょうか、そういう意味でも非常にこれは的を得たことじゃないのかな。ただし、今まで慣れた人は前のことがよかったなという、その辺の抜け切れない部分も少しはあるのではないんでしょうか。その辺ひとつご理解いただきたいと思います。  それから今の除細動器の問題ですが、できるだけ早く、予算の問題もありますので、その辺を勘案してできるだけ早く設置したいと、このように思います。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 以上で、4番小杉良一君の一般質問を終了します。  この際、約10分間休憩いたします。 △午前10時42分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △午前10時54分 再開 ○議長(井島市太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。5番田中昭子さんの発言を許します。5番田中昭子さん。      [5番(田中昭子君)登壇] ◆5番(田中昭子君) 公明党の田中昭子でございます。質問の前に一言申し上げます。  心配されました台風9号は本市においては被害もなく、ほっとしたところでございますが、去る8月の二度にわたる豪雨により、家屋や田畑への浸水などで大きな被害を受けられた方々に対しまして心よりお見舞い申しあげます。  また、46年ぶり秋田で開催される第62回秋田わか杉国体まであと20日を切りました。本市で行われる競技の成功と無事故を願い、準備に携わる担当職員、ボランティアの皆さまのご労苦に対しまして感謝を申し上げます。全国から来られる選手の皆様や応援に来られる皆さまを心から歓迎したいと思います。  それでは通告に従って質問させていただきます。  1番、限界集落について伺います。  私は最近、何度か魁新聞で限界集落に対する記事を目にいたしました。ご承知のように、限界集落とは65歳以上の人口比率が50%を超え、共同体としての機能が急速に低下し、やがて消滅に向かう集落のことであります。中山間地や離島を中心に過疎化や少子高齢化に伴う人口減少が進んでいる現状は認識しておりましたが、生まれ育ったふるさと、子供たちの笑い声が響いていた集落が消えていくとのショッキングな記事に、私はその実態を知りたく、ことし5月、東北大学大学院農学研究科の方にご案内をいただき山形県の限界集落の事例を視察してまいりました。  初めに白鷹町の平田集落でありますが、この集落では昭和20年ころ、26世帯で220人が水田耕作、養蚕、炭焼きなどで生計を立てていたようですが、今はだれもおりません。かつては隣村の大瀬地区61世帯と交流しながら集落の運営をしていたとのことですが、高度経済成長期の社会経済の変化に伴い出稼ぎが盛んになったほか、道路改良が進み、大きな町や市に行く利便性が向上したことが住民の離村の始まりだったと聞きました。平成9年には、すべての住人がいなくなり、現在は2人の方が夏場に通勤農業をしておりました。偶然、80も過ぎていそうな老人が畑仕事をしており、離村の理由を聞くことができました。「息子夫婦が山形市に職場があり、家も新築し一緒に住むように言われたこと」、「孫たちの教育と、集落に残っても所得を得る場がないこと」だと語ってくれました。この集落の公民館の屋根は壊れ、窓ガラスは割れ、中をのぞくとさまざまな行事に参加したときの集合写真や賞状がたくさん飾られておりました。  次に、米沢市網木集落の事例ですが、網木集落は上杉藩の関所であったところであります。会津街道の重要な宿場町として栄えた町であります。天保年間の記録では59戸、269人、昭和39年ごろは50戸〜60戸、370人ほど住んでいたそうです。農業ができない地域で木材生産と炭焼きが集落の生計を支える産業でしたが、奥羽本線の開通後、宿場町の機能が失われ、その後の大火や豪雪など集落での暮らしに陰りが見えはじめ、教育や働く場の充実している米沢市に移る人が後を立たず、今では6軒を残すのみとなっておりました。だれも住んでいない家々は崩れて、強い風が吹けば屋根が飛ぶのではないかと思うほど壊れかけ、中心に位置するお寺や神社も手を加えられることもなく崩れかけておりました。集落の高台にある学校は閉校式の後そのままなのでしょうか、教室の黒板に「来賓の皆様ありがとうございます」と張り紙がされ、下駄箱にはズックやスリッパが残されてひっそりと静まり返り、生徒が帰ってしまった放課後のような錯覚を覚えました。視察を終えて改めて集落の景色を眺め、長年住み慣れた集落を離れた多くの住民、特にお年寄りにとっては思い出の染みついた故郷を離れることは身を削るような思いであったろうと心悲しい思いでありました。  集落を離れた人の中には、体の続く限り通勤農業や季節限定の一時帰郷などは見られるものの、現実はそれも長続きはせず、いずれはその集落も消滅の方向へ向かってしまうということであります。新聞報道にあったように、それが全国津々浦々で例外なく、しかも確実に進行しております。  秋田県においても秋田魁新報社が平成17年の国勢調査をもとに集計したところ、限界集落が145カ所に上り、由利本荘市においても10カ所あり、さらに55歳以上の人口が集落人口の半数以上占める準限界集落は、県内の全集落の2割以上の926カ所に上ると報道されました。特に農村集落の衰退は、農地の荒廃、山林の荒廃と、それによる水源涵養機能の喪失につながり、自然災害と防災の面からも大きな問題であると思います。  今回の視察で見た限界集落または消滅集落のいずれも、残された家屋のほとんどが朽ち果て、または崩壊の状態にありました。人がいなくなれば集落は寂れ、残った施設や建物も危険なだけの建造物に変わります。自分の生まれたところを見たいと訪れても、荒れ果てた集落の姿を目の前にしてただ悲しい思いをするだけのふるさとでいいのでしょうか。さまざまな制約はあるでしょうが、崩壊寸前の家屋を取り壊し、土に返し、木を植え、地名やその地の歴史を残すなどの手だてが必要だと思いますし、いつかは本市においても対応が求められ、手を打たねばならないときは来ます。  なぜ集落は消滅するのか。限界集落と考えられる地域への防災対策はどうするのか。さまざまな事例を考慮して、行政として何をなすべきかについて事前に十分な検討をしておく必要があるのではないでしょうか。そこで当局にお伺いいたします。  (1)この限界集落に対しての市長の見解は。  (2)由利本荘市に10カ所あるといわれている限界集落の現状についてどのように把握しているか。  (3)限界集落に対しての地域自治や防災への取り組みをどのように考えているか。  2番、男女共同参画について伺います。  本市では合併後、共同参画交流課を設置して男女共同参画社会の形成に向けた取り組みの推進を図っておりましたが、ことし4月の機構改革時に伴い、課内の一つの班に変わりました。6月の男女共同参画推進月間では、本市においても広報誌の4ぺージを使って特集記事を掲載し、本市の取り組みと学校や企業、市民の取り組みを紹介しており、特に市民ネットワーク、イレブンパレットの方々の活動は本当にすばらしく思います。  男女共同参画とは、男女が社会の対等な構成員として個性と能力を発揮し、みずからの意思でさまざまな社会活動に参画する機会が確保され、その活動による利益を享受するとともに、ともに責任を負うということです。その基本は、女だから、男だからでなく、一人一人を人間として大事にしようということです。  本市の取り組みが功を奏して、確かに若い世代の方の考えには男女共同参画の意識が芽生えてきておりますが、まだまだその意識は薄い状況であります。  例えば、夫からの暴力を受けていても公にできないで我慢する女性や、また、暴力でしか男の強さを表現できない男性もおります。特に高齢者間にあってはその意識は浅く、女は働いて家に帰ったら食事の支度、家事全般が当たり前という考えが根強く残っています。市民相談窓口にも高齢者間の暴力に対する相談があるようです。こうしたことから、高齢者間では男女共同参画の考え方が必ずしも十分に理解されない面があると思います。  高齢化社会が進む中で、老老介護などお互いが支え合わないと生きていけない家庭が多くなることを考えると、家庭内での女性の負担軽減が大事になってまいりますし、そのためにも男女共同参画に対する高齢者の意識を高めることが望まれております。  秋田県は自殺率が全国一であります。自殺の背景にはさまざまな要因があると思われますが、女性も男性もこうあらねばならないという古い考え方に縛られて自分を追い込んでしまうことも一因であると思います。役割や生き方までも性によって固定化されていた時代においては、女性からは労働権、男性からは私生活権という基本的人権を奪っていたと言われても過言ではありません。同じ時代を生きる女性と男性はもちろん、若い世代、さらにこれから生まれてくる次世代も、すべての人が明るい展望をもって暮らせるよう、男女共同参画社会の考え方を今後も実現に向けて具体的に市民各層に浸透させることが必要だと考えます。  私は6月、愛知県大府市における男女共同参画支援事業の視察に行ってまいりました。大府市では、男女共同参画推進条例を制定し、民間ボランティアも巻き込んで意識の啓発に取り組んでおります。さらに、男女平等意識啓発事業として年4回の広報誌への掲載、弁護士による女性たちのための相談、男女共同参画情報誌の発行など市民の目に届く運動を展開しておりました。  私は、男女共同参画の運動はまだこれからだと感じております。由利本荘市として男女共同参画都市宣言を行い、さらに各層を対象としたフォーラムの開催など市民への意識啓発をし続けることが必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。  (1)男女共同参画都市宣言はできないか。  (2)今後の方向性について。  3番、学校図書館の図書整備についてお伺いいたします。  「10分間読書運動」、これは昭和63年に千葉県のある市立高校で始められたものであり、毎日10分間、始業前に読書をするというものです。この運動の特徴は、1、みんなでやる。2、毎日やる。3、好きな本でよい。ただし漫画や雑誌はだめ。4、感想文なしでただ読むだけということで、10分間と短いのは普段本を読まない人でも我慢して読めることと、10分間なら集中力が持続するということだそうです。  この運動の効果としては、本を読めない子が読めるようになったこと、朝の10分間が有効に使えるようになったこと、遅刻が減り、授業に滞りなく入れるようになったこと、集中力がつき言語能力が伸びることなど幾つか挙げられております。  「朝の読書が奇跡を生んだ」と言われ、今では全国の小中学校で実践されております。この取り組みは読書離れを防ぐにとどまらず、読書を習慣化することで子供に生きる力を身につけさせる心の教育の一環として評価されております。  ある学者は「本を読むことで想像力が生まれる、また希望も生まれる、想像力の豊かな人は人の心の痛みがわかる」と言っております。こうした一方で、子供たちが本に親しみを持っているにもかかわらず、なかなか読みたい本にめぐり合えない現状が今の学校図書館にあるのではないでしょうか。  平成17年度における文部科学省の調査によりますと、公立小中学校の図書館で国が決めた目標冊数を達成している学校は、小学校で約40%、中学校では約35%で、学校図書館の蔵書がふえていない実態が浮かび上がっております。読書は、学力の基礎となる読解力や豊かな感受性を身につけるためには子供には欠かせないものだと思います。  政府は子供の読書離れが顕著になったことを受けて、平成5年度から平成9年度までと、平成14年から平成18年度までの二度にわたる学校図書整備5カ年計画で1,150億円の予算を投入し、学校図書館の蔵書を1.5倍にする政策を進めました。これは学級数などを基準に標準図書数を決定し、市町村に蔵書の購入経費が地方交付税として措置されております。しかし、地方交付税の最終的な使途が市町村の裁量にゆだねられていることから、必ずしも本来の目的である学校図書の蔵書の購入にあてられていないこともあります。  文部科学省では、平成17年の状況から、これまでの2回の整備計画が十分な効果を上げたとは言い難いとして、本年度からさらに新たな5年計画をスタートさせ、毎年200億円、総額1,000億円をかけて蔵書を充実させることとしております。さきに述べましたが、市町村の裁量で使えるこの予算、本市においては学校図書の蔵書のためのお金に使用されるのでしょうか。  先日、「小中学校の子供たちがインターネットや携帯電話のネットで親に隠れて大人のサイトを見ている。また、自分の家では見ないで友達の家で見ている。子供たちの様子に気をつけてほしい」と小学校の保護者に注意を呼びかけられました。こうした子供たちに「大人のサイトより楽しい本が学校の図書館にいっぱいあるよ」と声をかけてやりたい思いでいっぱいであります。子供たちは「学校の図書館に新しい本が入ればいいな」と心待ちにしております。子供たちが興味を持つ本、夢中になれる本がそろっていて、学校の図書館に行くのが楽しいと子供が集まる、子供の居場所にしていただきたいのです。  由利本荘市は全国で14番目に広い地域の自治体であります。日常、市の中心部にある本荘図書館を利用するには遠距離の子供たちには困難です。このような地域事情を考慮すると、本市の場合、何としても学校図書館の蔵書の充実は必要不可欠なことであります。将来を託す子供たちにとって、心を律し、感情を豊かにできる機会を与えるために、市長、教育長の英断を心から期待するものであります。以上申し上げましたが、ご答弁よろしくお願いいたします。  (1)現在の図書標準の達成学校数の割合。  (2)決算ベースで当市の過去2年間の図書購入額と地方交付税額。  (3)購入する本や更新する本の決定方法について。  4番、後期高齢者医療制度について伺います。  医療制度改革の一環として、現行の市町村が運営する老人医療制度が廃止され、都道府県単位の広域連合が運営する後期高齢者医療制度が来年4月から導入されます。  この後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人、一定の障害のある人は65歳以上を被保険者とする医療制度であり、国・県・市町村が負担する公費、国保や健康保険などの公的医療保険の支援、高齢者の保険料を財源として運営されるもので、その財源の負担率は、公費50%、公的医療保険40%、保険料10%となっており、そのうち保険料については支出する医療費を勘案して広域連合が独自に決めることとされております。  保険料は介護保険料と同様に、原則として月額1万5,000円以上の年金を受けている人は年金から引かれる、いわゆる特別徴収により納めることになり、それ以外の人は納付書により納めることになります。  厚生労働省の試算によると、来年度の制度発足時における保険料は、全国平均で1人当たり月額6,200円程度とされております。また、1人当たり限度額が50万円とされております。  さらに、高齢者の大半が加入する国民健康保険は世帯単位の加入でありますが、後期高齢者医療制度は個人単位の加入となることから、現在は配偶者や子供の扶養家族となっているため、保険料を納めていない人も新たな保険料を負担することになります。  市民の間には、新しい医療制度がよくわからない、自分はどの程度の保険料を負担するようになるのか、介護保険料と同じく改正のたびに保険料が高くなっていくのかなど、後期高齢者医療制度に対して不安の声が多くあります。  平成12年度から開始された介護保険制度については、市民の方々に制度の周知を図るための説明会を開催いたしました。今回の新たな制度においても説明会を開催し、対象者に制度への理解を得ていただいた上でスタートしなければ不満が出るなど混乱が避けられないものと考えます。  そこで当局への質問ですが、(1)秋田県においても広域連合を組織し、後期高齢者医療制度のスタートに向けた準備が進められている段階ですが、この新たな医療制度によって高齢者の診療への負担と医療給付がどのようになるのか。  (2)保険料がどの程度か、低所得者に対する支援策はどう考えているのか。  (3)制度の周知徹底を図るために、県と協力して対象者への説明会をするべきでないか。  5番、マタニティマークの配布と活用についてお伺いいたします。
     秋田県の子育てに対する予算について、先ごろ児童1人当たりの支援額が全国一であると報聞報道にございました。その中でも人口減少社会、少子化の流れに即しての本市の子育て支援策は、柳田市長の主導のもと、出産支援金制度の導入、ファミリーサポートセンターの委託事業、妊産婦さんへのブックスタート事業、中学3年生までの入院費無料化など、その一例を見ても全国的に密度の濃いすばらしいものであると確信をしております。  マタニティマーク。皆様聞き慣れない言葉であり、何だろうと思われる方もおられるでしょう。妊娠中、特に初期は赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するための大切な時期です。しかし外見からは妊婦であるかどうかわかりづらいことから、周囲の埋解が得られない中でつらい症状がある場含もあります。  こうした妊婦さんの置かれている現状に周囲の人がやさしい気配りをしていただき、妊婦さんに優しい環境づくりを推進するために、平成18年3月に厚生労働省が妊婦さんであることを周囲に知らせるためのマタニティマークの制定を決定。デザインは全国の応募作品の中から選ばれました。  厚生労働省は、このマークを母子手帳の交付時に配布することが効果的であると、今年度の地方財政措置にその費用を盛り込みました。このマタニティマークは全国どこへ行っても認識され、配慮がなされることが重要であることから、全国統一のマークであります。  厚生労働省が発表した2001年から2010年までを期間とし、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」では、その課題の一つに妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を挙げております。この課題の達成のためには、妊婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保などについて、国民、関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことになっております。  本市においても、このほど私の提案を受けとめていただき市庁舎、市民ホールでの禁煙が実現したところでありますが、このマタニティマークをステッカーや携帯ストラップにして希望される妊婦さんに配布をし、さらに周囲の方々への配慮をお願いするため公共機関にその取り組みを呼びかける内容のポスターの掲示など、妊婦に優しい環境づくりを推進していくことが必要でないかと思います。そこで当局にお伺いいたします。  (1)マタニティマークをステッカーや携帯ストラップにして妊婦さんに配布してはどうか。  (2)公共機関にこの取り組みを呼びかけるポスターの掲示をする考えは。  以上5項目の質問でございますが、当局の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) 田中議員のご質問にお答えします。  初めに、1の限界集落について、そのうちの(1)の限界集落に対しての市長の見解、(2)の由利本荘市に10カ所あるといわれている限界集落の現状について、3点目が限界集落に対しての地域自治や防災の取り組みについてのご質問でございますが、関連がございますので一括してお答えいたします。  限界集落とは、ご案内のとおり過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を指すと、平成3年に長野大学の大野教授が提唱した概念と言われております。  過疎化や高齢化の進行で集落の自治を初め生活道路や農業施設の管理、冠婚葬祭などのコミュニティーとしての集落機能の維持が困難となる地域の発生は本市にとっても大きな問題であり、集落の機能が低下しないよう集落や地域に対する対策の検討が必要であると考えています。  秋田魁新報社の集計は、17年国勢調査の調査区域を集落とみなしたものでありますので、対象区域内にある病院や施設に3カ月以上入院・入所している方々も調査対象となります。また、町字別による区域を基本単位としていることから、いわゆる町内会とは異なる単位であることに留意が必要になってまいります。  この調査集計に基づき、新聞報道されました本市における10カ所の限界集落のうち5カ所は高齢者入所施設や総合病院を有する区域であり、2カ所は本荘地域の市街地に位置しております。残り3カ所が農山村地域でありますが、この3カ所についても現時点では集落の維持が困難な状況にはなっていないと考えています。  一方、現行の町内会を単位に本年6月末の住民登録人口で算出したところ、13の町内が限界集落という概念に該当しております。そのうち3カ所は旧市・町の中心部に位置し、周囲の町内と市街を形成しており、限界集落とは言いがたいものと考えます。残り10カ所が農山村地域に位置し、さらにこの10カ所のうち6カ所は10世帯未満の町内であります。また、限界集落という概念に該当する数値ではないものの、世帯数が極端に少なく、生活上問題を抱えている町内も存在しております。  今後は、これらの町内に対し、住民の生活に支障を来さないよう市として意を用いるとともに、平成21年に期限切れとなっている過疎地域自立促進特別措置法をこうした地域間格差是正のため有効に活用できるよう、その延長と地域指定の継続について国に対し積極的に働きかけてまいりたいと存じます。  また、防災対策についてでありますが、災害発生時には、まず本人や家族による自助、地域住民等による共助が基本となりますが、限界集落という概念に該当する町内においては災害弱者といわれる高齢者が多く、危険回避行動や避難行動を迅速かつ十分に行うことはできないと予想されることから、日ごろから高齢者等の特性に基づいた防災知識の普及・啓発のほか、町内ごとに防災講習会を開催するなど、きめ細やかな情報伝達及び避難誘導の援助対策の確立について検討してまいります。  さらに、近隣の地域住民や関係機関等による地域の見守りネットワークを中心とする災害時における支援・協力体制を確立するなど、組織的援助体制についても今後協議・検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、大きい2番の男女共同参画についてでありますが、(1)の男女共同参画都市宣言はできないか。(2)は今後の方向性についてのお尋ねでありますが、関連がございますので一括してお答えいたします。  男女共同参画の基本理念は、男女とも一人の人間として等しく尊重され、みずからの選択によって充実した生き方ができ、男女がお互いに喜びも責任も分かち合える社会の構築にあることはご承知のとおりであります。  本市では平成18年3月に男女共同参画計画を策定し、市民への意識啓発を進めながら国・県の施策と連携を図り、その推進に努めているところであります。  しかしながら、我が国の長い歴史の上につくり上げてこられた社会制度や習慣により、ともすれば男女の性別によって担う役割を固定的に考える意識を捨てきれずにいることも否めません。  市といたしましては、今後とも男女共同参画推進のため市民の意識啓発に努めるほか、推進体制としても民生、福祉保健、教育など各部署との連携のもと、その推進に努めてまいりたいと考えております。  また、男女共同参画都市宣言については、その必要性も含め先進地の事例を調査・研究しながら検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、3の学校図書館の図書整備について、これにつきましては教育長から答弁をいたします。  次に、大きい4番の後期高齢者医療制度についてでございますが、(1)の秋田県においても広域連合を組織し、後期高齢者医療制度スタートに向けた準備が進められている段階だが、この新たな医療制度によって高齢者の診療への負担と医療給付がどのようになるかについてお答えしますが、医療制度については高い伸び率でふえ続ける医療費により、各医療保険制度とも財政危機に陥り、このままでは制度運営ができなくなるとの危機意識のもと、平成9年度には社会保険の被保険者への医療給付率の引き下げ、平成12年度には老人医療費のうち介護的要素の強いものを医療保険制度から介護保険制度に移行するなど、これまでたびたび制度の改革が行われてきたところであります。  しかしながら、長引く経済の低迷、高齢化の進展などにより、これらの改革を経てもなお医療保険財政は厳しい状況が続き、国民皆保険制度の維持のためさらなる改革の必要性が避けられない状況となり、「平成14年度には70歳以上の患者負担率を1割とする」、「老人医療の対象年齢を70歳から75歳に引き上げる」、「被用者保険、国民健康保険とも患者負担を3割に統一する」などの医療制度改革が行われました。それでもなお高齢化のピークを迎える将来においても安定した制度運営ができるよう、医療保険制度の体系整備や新しい高齢者医療制度の創設などに取り組んでいくことが肝要となったことから今回の医療制度改革が行われ、その実施を迎えております。  さて、ご質問の後期高齢者医療制度に加入する被保険者の医療機関窓口での負担割合については、現行の老人保健制度と同じく一定額以上の課税所得と収入のある、いわゆる現役並み所得の方については3割、その他の方については1割であり、医療費が高額になった場合も高額療養費としてお返しするなど老人保健制度と変わらない医療給付となります。  次に、(2)の保険料はどの程度か、低所得者に対する支援策はどうかについてでありますが、後期高齢者医療の保険料率については原則として広域連合内一律として定めることになっており、現在、広域連合では保険料所要額のもととなる医療費の集計作業が進められているところであります。今後、集計された医療費所要額につき保険料所要額の算定、保険料率の試算などの作業を経て、11月には広域連合議会に保険料率を定める条例案が上程される予定となっております。  保険料収入については、2年間の見通しを持たなければならないことから慎重な算定が求められており、一連の作業を通じ県内の保険料がどうなっていくのか注意深く見守ってまいります。  なお、保険料の算定に当たっては、均等割と所得割の二方式による予定となっております。  また、低所得者に対する支援策については、国民健康保険と同様に世帯の被保険者の所得に応じて7割・5割・2割の均等割の軽減措置が法定措置としてとられるほか、後期高齢者医療制度加入の直前まで社会保険などの被扶養者であった方に対しては、2年間均等割を半額とするなどの軽減措置がとられる見通しとなっておりますが、運用に当たっては広域連合との調整を図りながら進めてまいります。  次に、(3)の制度の周知徹底を図るために県と協力して対象者へ説明会をすべきでないかでありますが、ご案内のとおり本制度の運営のため、本年2月に秋田県後期高齢者医療広域連合が設立され、平成20年4月の制度スタートに向けた準備が進められております。  本制度に関して市としましては、これまで本庁及び総合支所窓口へのパンフレットの配置、市広報への掲載、まちづくり宅配講座での説明、ケーブルテレビでの番組制作など周知に取り組んでまいりました。また、運営の主体となる広域連合では、市町村へのパンフレットの提供やホームページの立ち上げによるPRに取り組んでおりますが、今後さらにテレビやラジオの県政番組で制度の内容をお伝えするなど、全県的な周知に向けた取り組みを活発化させる計画となっております。  今後、制度の詳細が明らかになり次第、さまざまな時期と機会をとらえて県や広域連合と連携しながら、より一層市民への周知に努めてまいりたいと考えています。  最後の5番のマタニティマークの配布と活用について、(1)のマタニティマークをステッカーや携帯ストラップにして妊婦さんに配布してはどうか。(2)は公共機関にこの取り組みを呼びかけるポスターの掲示はどうかでありますが、関連がありますので一括してお答えします。  現在、厚生労働省では21世紀の母子健康づくり計画として「健やか親子21」を定め、その課題の一つに「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」を掲げ、その方策として妊産婦に優しい環境づくりを進めております。その一環として平成18年3月にはマタニティマークを公表し、その普及にも取り組んでおります。  マタニティマークは、妊産婦が外出するとき身につけることにより、その人が妊産婦であることが周りの人たちにもわかり、周囲が気づかい等配慮することができるということになります。  このたび厚生労働省では、マタニティマークの活用状況を把握し今後の取り組みの参考とするため、全国の市町村に実施状況についての調査を行うなど、マタニティマークの浸透に力を入れているところであります。  こうした厚生労働省の方針と対策強化に連携し、本市としても年内中にも母子健康手帳交付時でのマタニティマークの配布や広報による普及啓発を初め、公共交通機関や事業所等への協力要請を行いたいと考えています。  このほか厚生労働省では、マタニティマークに関する中学生向けの啓発教材を制作する予定もあるようですので、これらを活用して妊産婦に対する思いやりの心を育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えています。  元気な赤ちゃんを産んでいただくため、できることから妊産婦に対する心配りを進めていきたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 田中議員の教育委員会関係についてのご質問にお答えいたします。  初めに3、学校図書館の図書整備についての(1)現在の図書標準の達成学校数の割合についてでありますが、学校図書館の図書の充実につきまして学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を高めるため、平成5年に学校図書館図書標準が定められております。  読書活動は、発達段階に応じて児童生徒が言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにする活動であり、人生をより深く生きる力を身につけていく上で学校の教育活動の展開に欠かせない活動であります。  本市におきましては、平成18年度学校図書館の現状に関する調査を行ったところ、図書標準を100%達成している学校は、小学校で21校中10校、47.6%、中学校では11校中6校、54.5%の割合であり、この達成率は全国及び秋田県全体の達成率よりも高くなっております。  具体的に申しますと、平成18年度の全国の図書標準の達成学校数の割合は、小学校は40.1%、中学校は34.9%となっており、また、秋田県の達成学校数の割合は、小学校で34.7%、中学校では26.3%となっております。本市は全国平均よりも小学校では7.5%、中学校では19.6%高く、県平均よりも小学校では12.9%、中学校では28.2%、ともに高くなっております。  しかしながら、児童生徒の読書離れが指摘されている現在、子供たちの成長にとって欠かすことのできない学校図書館の果たす役割は、ますます大きくなってきておりますので、本市の子供たちがみずから本に手を伸ばす子供となるよう、図書標準の達成率向上に、より一層努力してまいりたいと考えております。  次に、(2)決算ベースで当市の過去2年間の図書購入額と地方交付税額についてでありますが、平成5年の学校図書館図書整備5カ年計画、さらに平成14年度からの新たな5カ年計画で学校図書館の整備を目指し、地方財政措置が講じられております。  平成17年度の全国の学校図書館図書の購入決算額は、小学校・中学校全体で150億円、秋田県の図書購入費の決算額は1億1,955万円となっております。  本市におきましては、小学校・中学校全体で平成17年度地方交付税措置額は992万5,000円、学校図書購入費の支出額は1,115万8,000円となっております。また、平成18年度の地方交付税措置額は949万7,000円、学校図書購入費の支出額は1,110万2,000円となっており、2カ年とも地方交付税措置額を学校図書購入費が上回っております。  今後も学校図書館の施設・設備、その他の諸条件の整備充実のために予算措置を含めた支援を推進し、学校図書館が児童生徒にとって自主的・積極的に読書活動に取り組める環境となるよう努めてまいります。  次に、(3)購入する本や更新する本の決定方法についてでありますが、児童生徒にとりまして学校図書館が読書の喜びを体験できる場所となるためには、子供の知的活動を増進し、多様な興味・関心にこたえる魅力的な図書資料がいつでも準備されているように計画的に整備充実させることが大切であります。  各学校におきましては、全国学校図書館協議会や秋田県よい本をすすめる会などの図書情報の動向を把握しながら、心の滋養となるような本の情報を随時入手することに努めております。  また、学校における児童生徒会活動の一環として図書アンケートを実施し、児童生徒の読書ニーズの把握に努め、魅力的な図書を数多くそろえることができるよう努めておるところでございます。  実際の購入に当たりましては、学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭や学校図書館担当職員とともに、校長を中心として学習資料としても適切な図書を選定するための会議を開くなどして決定しているところでございます。  また、地域ボランティアなどPTA活動との連携や読み聞かせ活動、本の紹介活動等の具体的な取り組みを通しまして読書活動の推進を図るとともに、地域の図書館から学校への図書資料の貸し出しなどの連携を進めてまいりたいと考えております。  本市の未来を担う子供たちの一生の財産として、生きる力のもととなる読書活動の推進のために、学校図書館の図書整備の充実に一層努める所存であります。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 5番田中昭子さん、再質問ありませんか。5番田中昭子さん。 ◆5番(田中昭子君) 質問の前に1点、お礼を言いたいと思います。  マタニティマークの配布を今年度中にしていただけるということで、本当にありがたいことだなと思います。県内でもまだ実現した市は少ないようでございますので、どうぞ子育て支援の先駆を切る由利本荘市として内容のあるものにしていただきたいと思います。  次に再質でございますけれども男女共同参画についてでございますが、私は今回、高齢者に絞った質問をさせていただきました。本当に若い人たちはその意識はあるわけでございますけれども、これから高齢化を迎えるに当たっての高齢者に対してのそういう男女共同参画のあり方というものを本当にかむように教えていかなければ、なかなか納得していただけない部分、一番難しい部分がここではないかなと思っております。いろいろ考えてくださっていると思いますけれども、大変難しいでしょうけれども、具体的に高齢者に対する男女共同参画ということについての学習方法をどのように考えているのかということを1点。それから男女共同参画都市宣言、これを進める方向で、実現する方向で検討したいということでございますけれども、何とぞぜひ実現させていただきたいということと、この2点についてお願いいたします。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) 田中議員の再質問にお答えしますが、男女共同参画について、特に高齢者に対する何というんでしょうか、この意識の問題でありますが、男女共同参画、大上段にふりかぶれば大変なんですが、みんな男女共同参画の意識はあると思います。それを形にあらわせるような、そうしたことをなせないかということでございますので、例えば敬老会においてはまさに男女共同参画で女性上位のような気もいたします。そのほか今さまざまな行事において、ゲートボールはもちろんのことグラウンドゴルフもそうですし、さまざまされておりますが、何かその中でこれでよかったのかと、今まで日本の社会はこうだったんだけれども、これでよかったのとかというふうな話もそうした場で提供してですね、皆さんが改めてやはり男女共同参画というのはすばらしいことだなとこう認識されるようなことなど、演出といったら変ですね、何かそういうふうなぐあいにですね、皆さんに働きかけ啓蒙してまいりたいと、このように思います。  それから共同宣言のことについて、さっき申し上げましたように共同宣言、やぶさかなことではございません。ですから、ただ私たちは共同宣言というのはさまざまなところですぐ共同宣言をすればいい、格好をつければいいのではなくて、真にやっぱり共同宣言にふさわしいそうしたことをやるべきであり、そして共同宣言というのはそれがあることによって一層男女共同参画が進むものであればやりましょうということでありまして、私は前向きに取り組んでまいりたいとこのように思います。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 5番田中昭子さん、再々質問はありませんか。 ◆5番(田中昭子君) ありません。 ○議長(井島市太郎君) 以上で、5番田中昭子さんの一般質問を終了します。  この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時53分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △午後1時01分 再開 ○議長(井島市太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。18番鈴木和夫君の発言を許します。18番鈴木和夫君。      [18番(鈴木和夫君)登壇] ◆18番(鈴木和夫君) 18番の鈴木でございます。お許しをいただき一般質問に立たせていただきます。  まずもって、先ほどの田中議員に引き続き私からも8月20日から22日までの3日間、そして8月27日と、あの集中豪雨災害に被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるものであります。住家等や農作物、農地、農業用施設、林業施設、そして道路河川関係等々、その他含めて被害発生状況は相当な件数を数え、その被害額も大変に大きなものになっております。今後調査が進むにつれ、さらにふえていくのではないかと心配をするものであります。一日も早い復旧が望まれるところであります。  柳田市長の近況を見させていただくに、まさに矢継ぎ早の上京活動や海外渡航、ハンガリー国訪問や日ロ沿岸市長会議などと激務をこなしている最中の災害発生でありました。帰国後、直ちに日曜日を返上しての現場調査を実施していただき、また、即座に国・県に対しても復旧についての要望活動を展開していただいている由、まことに力強く、感謝いたすところであります。今後ともさらに積極的な要望活動をお願いし、その成果をご期待申し上げるものであります。  それでは通告に従って順次質問に入らせていただきます。  まず、第1点目であります。農地農業用施設小災害復旧支援・小規模土地改良事業支援についてでありますが、この項目は当初、前段で触れました豪雨災害の発生する以前のものでありまして、小規模土地改良事業支援も一緒に取り扱ってしまっていることを申し添えさせていただきます。  現在、この両支援策は施策として予算化されていることは承知いたしておりますし、また、その成果についても評価をさせていただいているところであります。  市長は機会あるごとに言っております。我が由利本荘市は秋田県内一の広さを誇り、県土の10分の1を占めており、神奈川県の半分の面積に匹敵するということを。そうです。それだけ広ければ、それだけあらゆる面で多種多様なことが要求されるということであります。私もいつも申し上げているのでありますが、自然の環境や産業構造にこれだけの開きがある地域をそれぞれに安心して暮らせるように、そして元気が出るようにしていくためには、その地域地域に合った施策が必要であると考えるのであります。  今、農業の大切さは地球レベルで大いに議論をされております。農業という産業が果たしている多面的な機能とその役割は、私から申し上げるまでもなく市長十分にご承知でありましょうが、この場ですのであえて申し上げさせていただきます。  我々人間が安心して暮らせるための大きな要因の一つに治山治水があります。川上に優良な農地、林地等があればこそ、山も静かでありますし、そして水も治められるのであります。下流の流域住民が安心して暮らすためには、上流をしっかりと支えておかなければなりません。どの地域においても市政発展のためには、それはそれは欠かすことのできない大きな役割を果たしておりますが、特に東由利、大内、鳥海、矢島の周辺各地域は上流部に位置し、市土の安定にはとりわけ大きな役割を果たしておると思っております。  項目に挙げました施策の将来像を見ますと、補助率の削減、予算枠の減額、そして近い将来には、これを消滅させるような計画のようであります。私はとんでもないことであると思います。起こってはならないことではありますが、大きな災害等は国や県の予算で対応されます。しかし、今回の豪雨災害が示したように、国・県による復旧事業に当てはまらない比較的小規模な被災箇所が無数のごとくであります。我々の由利本荘市は地すべり地域であり、東北6県の中でも秋田県はその群を抜いて指定地域面積がありますが、その中で市内には地すべり危険区域、秋田県36カ所中、実に16カ所が我が市にあるのであります。これは危険地域ということであります。  もう1つは、地すべり防止区域指定地というものがございます。これも北東北では青森県に8カ所、岩手県が3カ所であり、そういうふうにまとまっておりますが、我が秋田県は実に28カ所もあるのであります。そのうちの18カ所が当由利本荘市にあるのであります。その面積は両方合わせて1,963ヘクタール、約2,000ヘクタールが指定されているのであります。  こういった市土を治めていくとき、項目にある小災害の復旧支援施策は必須要件と思うのであります。周辺地域の農道には敷砂利さえまだ行き届かない場所さえあります。小規模な土地改良事業の支援についても、前同様の理由から今後ともぜひ必要なことと考えるのであります。  あわせて、このたびの豪雨災害を改めて教訓として、日ごろからの河川の州ざらいの必要性、その重要さも肝に銘じて、みずからの管理河川はもとより国・県へも強力に事業の推進を訴えていくべきと考えます。  市内杉森川のはんらんについては、先ごろ新聞報道にも取り上げられ、その程度の大きな被害を受けたところであります。これらもよろしく推進してまいるように要望活動等、お願いを申し上げるところであります。  昨今の農業情勢はご承知のとおりであります。今、農家に力が足りません。ここで手を抜くと、あっという間に周辺地域から衰退してしまいます。  先日、テレビを見ていたときのことであります。あるお母さんが−−市内の中心部のお母さんでありました。もちろん由利本荘市ではございませんが、そのお母さんがインタビューを受けていた場面でありますが、その言葉の中に、こう言っておられました。「まちの中心部にだけにお金をかけていくら整備を進めても、周辺の農家等、周辺住民が貧しければ人がまちに出てこない。だからまちがにぎわうことはないんだ」、こういうふうに言っておりました。強くブラウン管を通して印象に残っております。  今度の災害復旧策についても予備費をあてて対応するので補正予算は組まないなどということのないように、被害の甚大さをよく認識なされ、きちんとした補正予算を組んで対応していただきたいものと思うところであります。項目の予算の拡大と補助率の増大、面積要件等の要綱の一部見直し等を含めてご提案を申し上げるものでありますが、これについての市長のお考えを伺うものであります。
     次に、第2点目であります。秋田由利牛の増頭策についてであります。この項目については、この後、複数の同僚議員から関連した質問があるようですので、私の守備範囲で簡単にお尋ねを申し上げます。  昨年の私の一般質問に呼応していただき、早速、平成19年度予算に由利本荘市畜産振興基金を創設していただき感謝いたすところでございます。おかげさまで、その利用度も着実に高まり効果が発揮されており、うれしい限りであります。  しかしながら、今現在さまざまな事情から子牛価格の高値安定時代が長く続き、肥育農家も加速的な増頭には難儀をしているのが現状であります。基金の内容を見ますと、新たに利用できる部分が全部ではないわけで、増頭のスピードアップを図るためにはいま一つの基金増額が欲しいものと感じます。昨今の財政事情からして一気に大幅積み増しとは申しませんが、年次計画等、例えば5カ年ぐらいとかであと何千万、1億円くらいの増額を計画できないか、このことをお願いをし、市長の思いを伺います。  次、第3点目であります。市の管理する橋梁の安全性について伺うものであります。  私がこの質問を通告いたしましたのが8月29日、午前11時少し前であります。質問の要旨説明を行ったのが翌30日の午前11時であります。もちろん私は、あのアメリカの橋の崩落事故を知り、そしてパキスタンにあっては完成後2カ月ばかりの陸橋の崩落事故があったのであります。それら事故を知ったからこそ、日本の技術といえども注意が必要だという思い、そういうことで質問項目に挙げたのでありました。これこそ何かの知らせでございましょうか。翌31日、午後7時50分ごろ、近くも近く、我々の由利本荘市で最も交通量の多い本荘大橋の鋼材部分が破断、直ちに全面通行どめという措置がとられたのであります。幸いにして発見・対応がよく、何の被害もなく全面開通となったわけであり、国土交通省秋田河川国道事務所を初め関係各機関の皆様方に、その迅速な対応と安全策に敬意と感謝を申し上げるものであります。何の事故も大変なことではありますが、特に橋の崩落事故などは大惨事に直結いたします。市の管理する橋梁の日ごろの保守点検、また、補修等はどうしているのか、これを伺うものであります。  第4点目であります。県道神岡南外東由利線の部分改良について、県への要望活動のお願いについてをお尋ねいたします。  長期にわたる要望活動のおかげさまをもちまして、同線の岩館バイパスは昨今完成をみたところでございます。ご労苦にこれまた感謝を申し上げます。  我が市にあって残っている本線上の未改良区間は、東由利法内地区野田地内の佐渡橋から丸山橋付近までの約600メートルの区間のみとなっております。この間は狭隘、曲折しており、まさに毎年のごとくスリップ事故や転落事故があり、地元住民からも恐怖の声がしばしばであり、改良要望が頻繁であります。早期の改良がなされますよう、市として県に対して強力に要望していただきたくお願いいたし、市長の思いを伺うものであります。  最後、5点目であります。生活道路の整備についてであります。  市内周辺地域にまいりますと、国道・県道や市道から住宅入り口までの間に距離があり、いまだ未舗装で、砂利道や甚だしいのは土道のままの状態の箇所が見受けられます。そういうところに住んでいる人に限って、高齢者だったり体が健常でなかったりする場合が多いのであります。人に優しいまちづくりを推進する柳田市政として、そういう細かいところにもしっかりと目を向けて施策をしていくという観点から、一気にとは申しません、多少の時間がかかっても、こういう財政事情でありますからやむを得ないと思いますが、優先順位をつけながら、毎年少しずつでも改良していくような予算措置をしていただくよう望むところでありますが、これも市長のお考えを伺うものであります。  今どき救急車が入っていけない道路事情等は早速に解消すべきではないでしょうか。  以上5点について質問を申し上げ、私の一般質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) 鈴木議員のご質問にお答えしますが、その前に災害等についての対応について激励をいただきまして、まことにありがとうございます。  それではお答えしますが、初めに農地農業用施設小災害復旧支援・小規模土地改良事業支援についてでございます。  本市の総面積に占める農用地面積の割合は11.1%、1万3,400ヘクタールで、このうち水田は約1万700ヘクタールとなっており、平地と中山間地区におおむね半々の分布となっております。  農地及び農業用施設は、降雨時の湛水や里山の景観形成など多様な機能を持っており、地域の住環境の保全という観点からも重要であり、これを維持することは国土の保全につながるものと考えております。  これらの維持管理について、原則として受益者が行うものでありますが、高齢化が進み経営基盤の弱い農家が多い現状を見ますと、個人あるいは限られた受益者での保全が難しくなっているものと思われます。  こうしたことから、中山間直接支払制度や農地・水・農村環境保全向上対策が導入されているところですが、市の対応としては、現在小規模な災害には市単独による災害復旧補助事業を、また、小規模土地改良補助事業での支援を行っており、一部負担を求めつつも他の施設に影響を及ぼす場合など緊急性を考慮し、受益者・施設管理者と協議の上で事業を実施しております。  これらの市の支援事業は、現在の要綱では合併協議により平成22年までの事業期間となっております。  農地及び農業用施設は多面的機能を有するものでありますので、費用負担の軽減や施設改修の事業手法を検討するとともに現在の補助制度の存続も含め考えなければならないものと存じます。  鈴木議員のお話のとおり、平地と中山間地域では農地の形状や災害の発生状況も異なりますので、その点を十分考慮し、補助制度の内容についても検討を加えてまいりたいと考えています。  また、このたびの集中豪雨による被災箇所への対応についてでありますが、応急処置及び緊急対応分については既存予算や予備費での対応としておりますが、至急に必要な工事費等の予算措置については今定例会に追加提案を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、2番の秋田由利牛増頭策についてであります。  本年度より大内町畜産振興基金、東由利町畜産振興基金を統合整理し、新たに1億3,500万円を原資として由利本荘市畜産振興基金が創設されたことはご案内のとおりであります。この畜産振興基金の創設により、全市において優良家畜の導入及び保留等を実施する畜産農家がその資金を利用できるようになったわけであります。  その基金の利用状況でありますが、8月末現在で成牛導入等を含む15件の貸し付けを実施しており、その貸付総額は921万9,000円となっております。  いずれにいたしましても今年度からの実施でありますので、今後の利用状況を見ながら基金の増資等の見直しなど一層の振興基金の充実を図り、畜産振興と経営安定の向上に努めてまいります。  次に、3の市が管理する橋梁の安全性についてお答えいたします。  現在、市が管理している橋長8メートル以上の橋梁424のうち、建設後50年以上経過している橋が10橋で2%、30年〜50年経過している橋が180で42%であります。  これまで市ではパトロールによる点検や橋梁現況調査結果により修繕や通行制限を行うほか、老朽劣化や機能低下が著しい場合には架け替えを行うなど安全確保に努めているところであります。  国では、本年度より長寿命化修繕計画策定事業費補助制度を創設し、計画的な修繕による橋梁の長寿命化を推進することとしており、県の計画策定の取り組みと連携しながら予防的補修に重点を置く修繕計画の策定が必要と考えますので、今後そのように対応してまいりたいと考えております。  次に、4番の県道神岡南外東由利線の部分改良について、これは県への働きかけ要望とありますが、主要地方道神岡南外東由利線については、東由利地域の丸山橋付近から野田地区までの延長約600メートル区間において、幅員も狭く、交通安全施設も未整備であるため非常に危険な状態であると認識しております。この状況を踏まえ、本年6月には国・県に対し市と市議会の合同要望を実施したところでありますが、引き続き国・県に対して早期改良を強く要望してまいります。  次に、大きい5番の生活道路の整備についてお答えします。  個人の保有財産である私道につきましては、基本的には各個人の責任において整備していただくことが原則となってはおります。ただし、現に公道的な役割を果たしている私道につきましては、由利本荘市私道等整備補助金交付要綱に基づいて補助制度により生活環境整備を行うことができる場合もございますので、ご相談いただきますようにお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 18番鈴木和夫君、再質問ありませんか。18番鈴木和夫君。 ◆18番(鈴木和夫君) 私の質問が的を得ていたのかどうかわかりませんが、大変に市長には総体的にいい返事をいただいたなという思いをしております。  まず、1点目の農地農業用施設小災害復旧支援でありますが、実はこれいろいろございまして、私はちょうど東由利という、いわば市内にあっても中山間地域に位置する環境に住んでおるものでありますから、こういう質問が特に出るわけでありますけれども、やはり平場もありまして、今市長から面積配分がおっしゃられたとおりのことでありますけれども、平場とこの中山間地、中山間地もありますし、由利本荘市には山間地と言われている部分もあるはずであります。そういうふうにこれだけの広範な市土にありまして、なかなか条件にかなりの格差があるというふうなことでありますから、これはやはりいろんな行政としての支援策、これが一本の条例なり、いわば市の法律なわけでありますけれども、それで束ねるというのはいかがなものかなという思いをずっと合併後しておりました。実は国においても以前でありますけれども農業のいろんな助成施策の中で中山間地特例法という法律が制定された時代がございまして、これ日本の農地・農業・農村地帯を一本の法でこれをカバーするということは、やはり地形的なものから見て、例えば、南から来ますと九州の佐賀平野とか関東平野、そういうところの平野部、そして北海道のような広大な土地を持つところ、そういう平野部、全国にあるわけでありますが、その平野部と、それからやはり山あいの中山間地、山間地なども一緒にやるというのは、これちょっと無理があるだろうというようなことでそういう法律が制定されたことがございます。そういった観点から、やはりそれのミニチュア版とでも申しましょうか、由利本荘市もこれだけの市土の中でこれだけの条件の開きがあるわけでありますから、そういった細かいところにひとつ目を配った決まりごとの制定というものも考えていただけないものかなと。簡単に言えば平場と中山間地の2本立ての支援策というようなことができないものかというような思いをしておるところでありますので、このことについてのお考えを伺いたいと思います。  由利牛の増頭策についてでありますが、おかげさまで、申し上げましたように基金の創設ができました。そしてやはり私最近ちょっとこう調べさせていただいたところによりますと、かなりの利用率がありまして、これが着実に増頭なり、繁殖素牛の増頭なりにもつながっておるようでありますし、これがイコールその底辺の部分が広がれば、当然その上の肥育という部分の増頭にもつながっていくわけでありますので、これを何とかもう少し上積み、加算して基金の規模を大きくしていくことができないものかというお願いをいたしたところであります。上積みのことも考えるというようなご答弁でありますが、現実には、実際にはじゃあどれぐらいの割合で、率で大きくしていただけるのか。今即答できるようでありましたら、これをひとつお答えいただければなおありがたいと、こういうふうに思うところであります。  以上でありますが、3点目の橋梁の安全性についてということでありますが、私先ほどの質問では国道・県道・市道ということに言及いたしましたが、やはりここには農道橋というものもございまして、1点目の質問の方に重なるわけでありますけれども、この農道橋につきましてももし事故など、今、農機具なんかも大型化して、機械なんかも大型化してきますので、かなりの重量がかかるものがございます。こういうものがこの農道橋、老朽化した農道橋を渡っているときに崩落したというようなこともたまに聞くんであります。直接、人命にかかわるような事故につながることは間違いのないところでありますので、こういうところも含めたところでいろんな行政の応援と申しますか指導、これなどいただければありがたいなと思いますので、この3点についてお伺いをいたしたいと思います。  以上であります。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) 鈴木議員の再質問にお答えしますが、議員のおっしゃるように由利本荘市は大変面積も広大であり、それだけに合併協議の中においても相当差異がある、どうするのかという論議もされた経緯もあります。おっしゃるとおり、今この由利本荘市、平場と中山間地、あるいは山間地においてはその環境に著しく差異があることも事実であります。今回の災害の現場を見て、それを痛切に感じた次第であります。  しかしながら一方において、国、あるいは県等ではいわゆる費用対効果というそうした話がよく出るわけであります。しかしながら、このような地域で費用対効果を論じるとすれば、この地域はどうなるだろうかというふうな思いを私はいたしております。そういう意味でも、今回は費用対効果、それは一概に論じられない、この地域のよさを生かすべきであるというようなことを国・県に強く要望していきたい、このように思っています。  ところで、これからどうするかという話ですが、まず1つには要綱の、1つの要綱でも内容を分別してやる方法もございますので、市としては当面そういう方向でありますが、国・県においてもこういう地域があるということを国においても十分念頭に入れて地方の育成に励んでいただきたいものと、このように思っております。  それから基金の上積みのことでありますが、これから実績を見て、やはり上積みをしていかなければならないのではないか、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  橋梁については先ほど申し上げましたように点検しております。やはりそうした橋梁が老朽して、もし事故が発生したらどうなるんだろうというようなこと我々も危機感を強めながら、より点検に力を入れ、そして安全で渡れる、安心して渡れる橋というものの見直しに鋭意努力してまいりたいとこのように思います。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 18番鈴木和夫君、再々質問はありませんか。 ◆18番(鈴木和夫君) ありません。 ○議長(井島市太郎君) 以上で、18番鈴木和夫君の一般質問を終了します。  この際、約10分間休憩いたします。 △午後1時36分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △午後1時49分 再開 ○議長(井島市太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。19番齋藤作圓君の発言を許します。19番齋藤作圓君。      [19番(齋藤作圓君)登壇] ◆19番(齋藤作圓君) 議長にお許しをいただきましたので、さきに通告いたしております順に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。  質問の前に少々時間をいただきますが、当由利本荘市も合併をいたしましてちょうど2年半の歳月を迎えております。その間、市民挙げて特記すべき喜ばしい事項たくさんあり、市民ともどもに喜んでおりますし、さらにはこの地域が社会問題として大きく取りざたされる悪しき問題の発生なきことは、柳田市長を初めとする市職員の皆様等しく精励のたまものであり、そのご労苦に対し心より感謝を申し上げる次第であります。  そのような中でありますが、秋田県全体のデータを見ますと自殺率は全国一、我が市は県内2番目、出生率は12年連続全国最下位、死亡率は昨年の3位から本年は1位であります。所得は東京都の55%、全国平均の85%と、すべてにおいてワーストであり、この状況は県民としてまことに憂慮に耐えないところでございます。  ところで、本市には8年前に県立大学が創立をされ、人口も1,000人、知的レベルの高い若者がふえまして、市民は活気づくと期待をいたしておりましたし、合併前の柳田市長はこの県立大学をべースに秋田県第2の都市にし、文化的にも極めてレベルの高いまちにしたいと意気軒高に語っておられ、それは現在も同じ気持ちであろうと存じます。  旧市は合併前に財団法人本荘由利科学技術振興財団より、平成14年、15年、16年の3カ年で約5億6,000万円の借入金としてあります。現在高がまだ約5億円となっておるようであります。恐らく県立大学に関係する資金として使われたものと存じますし、このほか広域の方でも5億3,000万円ほどの基本財産会計からと事業基金からと運転資金からお借りをいたしておるようであります。  しかし、現実的には本荘キャンパスの応募数が減り、ちまたでは本荘市が大学を受け入れるときの意気込みがほとんど今はなくなっている、大学のキャンパスだけが彼らの場所ではなく、やはり魅力的なまちではない感は否めず、教職員ですら秋田市に移っている現状だと嘆かれているお話であります。今後、TDK新工場の社員、家族等、転入が多くなります。全体的に文化度の向上を図り生活のエンジョイできるまちを指向しながら、10万都市を目指す本市の魅力ある、特徴ある地域づくりに官民挙げて努力しなければならんと思う現状であります。  また、地域格差社会が大きな政治課題として争点になっておりますが、日本においては資本主義経済社会を選択し、持てる技術を駆使し、今日の繁栄を築き上げました。したがって、終戦後の日本の方向は工業立国を標榜、そのプロセスの中で一極集中主義の地域格差社会を生み、国民が格差状況に陥る現況になったわけでありますが、すぐさま是正のできる問題とは問題の性質が違い、今時点においてはそのフォローをいかにするのか、どのように修正を加えるのか、それが資本主義民主主義社会だとするならば、この地方格差におけるフォローは、税制や福祉、産業経済、教育の果てまで行政の施策に極めて重くのしかかってくるわけであり、常に政治的配慮、行政的配慮、洞察する力量、決断する力量が求められると考えられます。  市民における主張や自己責任、役割を明確にする行政の市民と行政のシステムのあり方の研究も、ことさらに必要の度合いを増しているのがどの市町村においても同じであろうと存じます。  自治体の財政破綻が各地で露呈をいたしております。行政も我々市議会議員もその手法の方途を厳しく精査しながら、実行すべきこと、絶対にやってはならぬこと、そして中止をしなければならないことなど、修正を加えながら現実を直視し、警鐘を打ち鳴らすことなど極めて肝要であろうと存じます。しかも、市民の期待にこたえながらでありますから、なお重大な責務を負っている昨今であります。そのような視点から質問をさせていただきますので、当局におかれましてはより明確なる答弁を求めるものであります。  さて、質問の第1点、平成18年度一般会計決算状況から今後の財政政策について伺うものでございますが、(1)番の本市財政構造硬直化傾向について検討をどのように加えるかであります。  平成18年度決算結果状況から今後の財政は極めて厳しいものと存じます。歳入歳出差引6億3,900万円の黒字たる決算に対し、実質単年度収支12億3,000万円の赤字決算となっております。  また、18年度末の地方債累積の一般会計、特別会計合わせますと1,260億2,700万円となります。これは市民1人当たり、借金141万1,000円ほどであり、昨年度末よりも1人当たり4万1,800円の増加となっております。  これなどを指標から見た場合の結果は、ご案内のとおり経常収支比率97.1%、実質公債費比率18.3%になっておりますが、これは9月8日付の新聞報道のとおり、本市においても0.3%の超過であり、今後の地方債発行の際、国・県に対し許可が必要となるようであります。そのほか公債費比率17.7%、どの数字をとりましてもイエローカードであり黄信号の点灯、警告表示でありますが、ただ現在、大型プロジェクトが進行中であり、一概にもこの数字をどうのこうのというものではございませんけれども、しかしながら、しかしながら今後の財政運用対応は凛とした体制で臨まなければなりません。まして、平成22年までの財政見通しの中で総額33億500万円の財源不足が見込まれております。したがいまして、この4年間の単年度平均8億2,000万円でありますから、財政調整のみの確保手法となるようであります。  市長は本年の財政重点施策でも申し上げられているとおり、創意工夫を持ってこの厳しい局面を乗り越えるため、市民の一層の協力と理解を得なければならないと申し上げております。市民に対して、この4年間という期間−−実質は3年半という期間でありますけれども、全般にわたっての要望もことさらにいま以上に切り捨てざるを得ないし、現実切っております。したがって、この市民に協力を仰ぎ理解を得んとするには、みずからを律する表明が前面に出さなければならない重要な局面に差しかかっております。この打開策を伺うものであります。  次に、(2)番の第三セクター等経営統合一体化を図れないかでありますが、本市には9つの第三セクターと、民間委託してしかるべき鶴舞温泉及び岩城地域の美術館等が経営されております。ばらばらの運営体系であり、代表取締役も複数であり、直営のための施設は経営の合理化策が図られない部分もあり得るわけであります。  事情的には、合併前の施設にはそれぞれ各市・町の株主がおり難しい面もあったやに存じますが、理解と協力をいただきながら経営統合し、合理化経営策を前面に進めなければ、あまりにも無策の状態を長引かせますと、この財政難に対しこれは市民の理解が得られなくなると存じます。  鶴舞温泉の民間委託、美術館運営の改善もしくは民間委託、複数の代表取締役を1人制とし、経営の統合化を図られたい。これ等に対する考えを伺うものであります。  また、行財政改革の未解決の部分、進捗度合い、特に特養老人施設や幼稚園、保育園等はどのように現状としてなっているのか、考えられているのか伺うものであります。  次に、(3)について伺います。常に難題へ向かい神経をすり減らすほど一生懸命に奉職をされ、市勢発展のために日夜ご努力を重ねられております市長を初めとする常勤特別職及び教育長の皆様に報酬カットを言えた義理ではございませんが、状況を念頭に一計を案じられてはいかがか伺うものであります。  次に、(4)についてであります。この件も(3)と同じくまことに言いあらわしにくい件でありますが、常勤特別職及び教育長の退職金のあり方であります。1期4年の任期切れごとにお支払をされております退職金額数千万円についてのお考えをお伺いするものであります。  次に、(5)番についであります。決算に見られる管理職手当9,480万円、約1億円近くなります。並びに時間外勤務手当2億4,050万円の金額に対し、さまざまな事情がおありのことはご承知の上、管理職、職員の皆様には日ごろのご苦労を思えば大変心苦しい質問でございますが、どうかお察しいただき失礼の段お許しをいただきまして、節約の方法はないものかどうか伺うものであります。  これはあくまで私の考え、私見でございますが、当然のごとく議員報酬カットも視野に入れ、この市財政の決算状況、今後の財政の憂慮にアクションを起こし、境地を市民の皆様にご理解いただくため、凛としたみずからの態度も必要だと考えております。  次に、大きい2番の大型誘致企業TDK−MCC本荘工場に対する水道水確保についてであります。  去る8月8日、末広がりの吉日にTDK−MCC本荘工場の起工地鎮祭がとり行われ、電子機器や携帯電話に組み込む積層セラミックコンデンサの増産に向け、来年5月の操業を期して新工場建設のつち音が響いております。この響きは由利本荘市躍進の響きであり、高速道路開通とあわせ製造品出荷額拡大の夜明けとなるものと思います。TDK−MCC本荘工場誘致のためご尽力をされました市長初め市当局、並びに関係者に改めて心より敬意を表するものであります。  由利本荘市の平成17年の製造品出荷額は1,428億3,674万円で秋田県の10.12%に当たり、9万の人口を抱える市としては産業構造上からも決して強いと言えるものではありません。ちなみに隣接のにかほ市の製造出荷額は、平成16年の統計数字で大変恐縮でありますが2,334億8,200万円となっております。この新工場が操業されますと、雇用の拡大と同時に製造品出荷額は飛躍的拡大が図られるものと大きな期待を寄せているものであります。  TDK株式会社本荘工場工業団地への新工場建設に関する水道水とガス供給等インフラ整備につきましては、平成19年第2回定例議会において3番佐々木勝二議員のご質問に対し、市長並びに企業管理者からそれぞれご答弁され予算措置をされました。  ところで水道水の原水の確保でありますが、ご答弁された内容によりますと、TDKから要請を受けた使用量は操業初年度は1日当たり2,400立方メートル、平成23年度に1日当たり5,800立方メートルで大口の供給となることから、原水の確保、浄水能力等の検討を行っているというご答弁であったと思います。  そこで(1)について伺います。平成23年度フル操業になりますと、1日当たり5,800立方メートルの上水必要量を原水換算をいたしますと、浄水率80%として必要原水量は7,250立方メートルとなるわけであります。子吉川河川取水量が日量4,600立方メートルで、これを全量向けたとしても、安全率を見ますと日量3,600立方メートルの原水を新に確保しなければならないようであり、その新たに確保する原水を西目土地改良区に要請したと伺っております。  市長は県職員当時、土地改良事業を担当され、西目地域の農業用水の状況については十分おわかりのとおり決して潤沢ではありません。しかも、水源のほとんどを仁賀保高原に依存しております。現在の水源の確保は先人の血のにじむような努力の上に築き上げたもので、水の一滴は血の一滴に匹敵するほどの思いで守り通してきたものであります。  私は、由利本荘市発展のかなめとなるTDK新工場に対する上水供給は、積極かつ全面的な対応をしなければならないと思っておりますが、西目土地改良区役員として農家に対しても水不足の不便だけはかけられないという立場もあるわけであります。また、由利工業株式会社グループにおいてもですね、工場の拡張計画があるやに聞いております。水需用増大の情報もあるようであります。そこで、西目地域の農家の不安解消のためにも原水確保について当局の方策をお示し願いたいと思います。  次に(2)番でありますが、取水地点がにかほ市の行政区域に入ると思われますが、にかほ市との交渉の経過と結果についてもお知らせを願いたいと存じます。  また、(3)の水原確保工事の年度スケジュールと、(4)の浄水場建設工事の年度スケジュールについても伺うものであります。  次に第3点、秋田由利牛増頭振興策についてであります。先ほど18番議員の鈴木議員の方からもありましたけれども、多少重複するところもあるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。  (1)番のですね、既存畜産施設の高度利用を図る方策として由利地域ふれあい農場と矢島地域花立畜産センターを経営統合できないかであります。  私は、広大な由利本荘市の特色ある大地を利用した高度な地域形成は、由利牛の振興策以外にはないとさえ思っている一人であります。平成19年3月、県内初の地域団体商標登録の認定を受けたブランド品秋田由利牛、これはまさに鳥海山並びに山ろくの自然の恵みと由利の地に和牛の神がおり立ったと思えるほどの出来事であります。今日まで延々と汗水流し苦労された方々に心の底から感謝の念でいっぱいであります。  余談でありますが、太古の昔、月の形に似た角を持つ牛は天体をつかさどる使者として人々から崇められていたようであり、宇宙を仰ぎ空を見つめる由利牛の姿こそ、まさしく地球を守り人々を守る守護神と思えば由利本荘市民を幸せにしてくれるかも知れません。  本年7月には秋田牛枝肉共励会において、由利高原ふれあい農場の由利牛2頭がともにBMSナンバー12の最高値を記録、由利牛肥育部会長の板垣幸三氏においてもナンバー11を記録されております。最優秀賞の快挙は、まさに由利牛の品質の高さを物語る高度な肥育技術のたまものであります。  鳥海山ろくの草資源、出羽丘陵の恵まれた放牧の環境が健康な素牛をつくり、秋田米の米粉や血液検査など、由利地域の特色を十分に生かし、優れた肥育由利牛を作り出したものであります。今こそ由利牛の増頭対策を根底の土台、枠組みから洗い直し、特色ある地域づくりを市、市民挙げて由利牛の里づくりに取り組むべきだと考えております。  既存の畜産施設の問題であります。今のままで推移をいたしますと、ふれあい農場も矢島花立畜産センターも赤字経営は年を追うごとに余儀なく、傷口が一段と広がりをみせるのは論を待たないところでしょう。そこで、しがらみに負けず高度な経営改善計画を打ち出すべきであります。  案でありますが、矢島花立畜産センターと由利ふれあい農場の経営統合を図ることを前提とし、ふれあい農場を今日まで蓄積された肥育ノウハウを生かし肥育専門施設にすることによって、現在までの1頭当たりの肥育面積を7.5平米に保つとすれば、現在の繁殖と肥育の計136頭から102頭多い238頭の経営となり、数年のうち見直しをかけることによって300頭肥育の経営改善は十分可能であり、採算面においても飼育農家の教本となれるものであることを確信をいたしております。  次に、矢島花立畜産センターについてでありますが、矢島地域の畜産の歴史は何といってもジャージーであることは十分承知の上であり、矢島地域の先人の方々のご難儀には頭の下がる思いであります。それに対し関係する皆様にはまことに不快な思いをさせるようで申しわけござませんが、加工用・観光用ジャージー牛の考え方は知恵を絞り考えることといたしても、まず黒宇経営対策を第一義とし、改善策を設定、繁殖専用施設としての利用計画をすることによって、現在の搾乳場所をとりあえず現状のまま繁殖牛1頭当たり7.5平米前後とすればですね、現在のジャージー牛64頭にかわり繁殖牛80頭くらいまで飼育、子牛1頭当たりの5平米の問題は残りますが、両施設あわせ肥育と繁殖一貫体系が高度な技術とともに確立され、両施設の附帯部門である処理部門、草地管理部門、推肥部門等における経営も見通し可能となれるものと思いますが、いかがなものか伺うものであります。
     次に、(2)番のふれあい農場に秋田由利牛肥育管理技術取得研修機関としての機能を附帯できないかということでありますが、担い手育成としてであります。何をするにも人であります。物をつくるのも人、それは優れた技術を身につけると同時に経営のできる人間を育てること、成功の源は人材育成しかありません。今、農業経営の中で、全国調査の結果は肥育農家が最も利益確保で上位を占めております。選択コース制を取りながらも、研修労働対価として月額10万円〜15万円くらいの固定給をいただきながら研修できる制度、脱サラの方々はもちろん、さらには集落営農の育成として集落営農の畜産部門として取り組ませる方法など、いずれ集落営農組合に両施設の運営委託の方法など考えられる施策と思うわけであります。いずれ技術と経営がしっかりしなければ管理運営はできません。利益を生む方程式は、生産コスト、販売単価の優利性づくり、生産数量、その回転率で利益が生まれるわけであり、それは基本をしっかり訓練する以外にないのであり、必要性をどう考えるか伺いたいのでございます。  次に、(3)番の秋田由利牛のPR看板についてでございますが、本市にも少しはありますが、本市には恵まれた国道が4本あるわけであります。また、高速道路も開通になります。その沿線にPR看板を野立てにする環境は十分ありますので、国道1本に最低5本くらい、高速道路の視界のいい場所に5本くらい、あるいは5本以上設置されないものか。秋田由利牛の看板が毎日毎度どこかで目につく、来るごとに目に入る、なんだか由利牛を食べたくなった、あるいは興味を抱かせるのが、これは興味を抱かせるのが看板のねらいでもあります。ぜひとも2年くらいで設置完成する計画を組み、由利牛の里づくりとして市民にも興味と応援をいただくために考えられないのかを伺うものであります。  前に事務当局の方で看板の見積もりをとりましたところ、かなり高い金額で見積もりをとっておるようでありました。そうなりますと、幾ら立てても年間に1本や2本しか立てれない、そういうふうな状況であったので、あえて私は自分でも見積もりをとりました。その結果、十分対応できるものとしてみられますので、どうか当局の方でも真剣に考えていただきたいと思います。  次に、(4)番の本年度予算における由利牛振興対策費は妥当かであります。  畜産関係にかかわる当初総予算は4億2,800万円ほどでありますが、由利牛振興対策費はそのうち9,617万円であり、このうちから先ほど鈴木議員が申し上げられました畜産振興基金としてですね、当初予算で8,619万円を差し引きますと990万円であります。これは由利牛を振興させる振興策の誘導的予算としては、まことに半端きわまりない予算であると思います。予算項目的に由利牛増頭策を含め由利牛にかかわる予算を一本化し、技術改良、技術取得、資金調整、管理機材機械、草地管理関係、畜舎に関するもの、あるいは市場ニーズ関係、放牧場関係、PRに関するもの、そして素牛や肥育関係、今のままでは意気込みが感じられませんので、根本から洗い直し、年次計画の必要予算を確保し枠組みをきちっと組みながら、半端な対応で臨んでいただきたくはないので本気で秋田由利牛の里づくりを目指してほしい。その意気込みを伺いたいと存じますが、この件については特に市長、来年度予算に対しどうか反映をさせていただきたい。よろしくお願いを申し上げます。  次に、(5)番、由利家畜市場への全県統合の問題でありますが、これにつきましては相手のあること、また、JAしんせいの考えなど、県下的には複雑怪奇に交錯されているようでありますので、現状に対する状況を知らせていただくのみといたしますが、要望としてはですね、あくまでもこれは経済戦争の戦いであります。戦いである以上は戦略を立てて勝たなければなりません。後手後手にならぬよう十分な作戦を立てながらですね、臨んでいただきたい。由利牛の里づくりに向けた広域家畜市場は、全国に由利牛を売り込む最も貴重な飛躍するための前戦基地であり、絶対になくてはならない施設であります。考え方、現況について伺います。  次に、(6)番の地域外の業者が由利家畜市場より購入し、肥育し、十分にペイをしている現状についての追跡調査は行われているのかどうかを伺いたい。  秋田県内で最も購入の多いのは、雄勝地域の598頭、これは平成18年度の広域由利家畜市場での子牛販売実績2,970頭からとった数字であります。雄勝地域が598頭、次が我が由利地域の327頭、次が秋田市208頭、北秋田が195頭、秋田県内に引き取られるのは約半分の53.1%でありますが、由利地域は11%にしか過ぎません。最も多いのは雄勝で20.1%でありますから、由利地域の倍であります。  また、県外の購入を見ますと、最も多いのは山形県の山形牛、米沢牛の素牛となる647頭もの由利牛がですね、JAみちのく村山、JA庄内たがわに購入されております。続いて宮城県の仙台牛や若柳牛となっているJA栗っこの購入が239頭であります。そして滋賀県の近江牛となる購入が徳田畜産という畜産業者がおりますけれども、この徳田畜産によって買い取られております。埼玉県の伊藤ハムでさえも109頭、岩手県の前沢牛、あるいは奥州牛となる購入が岩手県のJA北上、JA岩手ふるさとによって購入されている現況であります。手間暇かけて、運賃や宿泊費、業者のマージンを差し引いても県内外のこの業者に購入され肥育されるということは、由利畜産市場が全国4位のランク付けの価値と同時に優れた素牛がいるからであります。そういう実績があるからであります。なぜこの由利地域が由利牛肥育の振興につながらないのか、役立つ追跡調査はしているのかどうか、私は産業スパイというふうな言い方は大変恐縮ですが、あらゆる手を使ってもその必要性を感じますので、あえてこの問題を強くお伺いをいたしたいと存じます。  いろいろと大変聞き苦しい点ありましたけれども、平にご容赦をいただきながら私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) それでは齋藤議員の質問にお答えします。  お答えする前に、大変激励をいただきましてありがとうございます。  それでは最初、1番の平成18年度一般会計決算状況から今後の財政政策についての(1)、本市財政構造硬直化について検討をどのように加えるかでありますが、平成18年度の歳入総額は511億7,370万9,000円、歳出総額503億5,668万3,000円で、差引額8億1,702万6,000円であります。翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は6億4,912万6,000円の黒字ですが、単年度収支では5億9,935万5,000円の赤字となっております。  次に、主な財政指標の見込値でありますが、3%〜5%が望ましいとされる実質収支比率は2.4%で、前年度に比し2.2ポイント減少しています。経常収支比率は97.1%で、前年度に比し1.5ポイント増加しており、この比率が高いほど臨時的に使用できる余剰財源が少なく、財政構造上の弾力性が低下していると言われております。  また、財政の健全度を図る実質公債費比率については、本市の財政計画で昨年度の15.9%から今年度は16%台後半までの上昇を見込んでおりましたが、平成18年度決算から算定方法の一部が改正になり、普通会計で償還している公有林等の公営企業債や債務負担行為の複数年以上のものが過去3年間にさかのぼって新たに算入されたことから、前年度に比較し2.4%増の18.3%となったところであります。  この指標は、財政の健全化に向けた財政計画の修正を求める基準として、18%を超えると地方債発行許可団体、25%を超えると発行制限団体と定義しており、本市では10年程度の期間内に18%未満へ引き下げを図る公債費負担適正化計画の計画を策定することになります。  ご指摘のように本市の財政状況は、総合発展計画に基づいたまちづくりを推進する一方で、国が進める三位一体改革等により地方交付税を初めとする一般財源が減少し、その財源調整のために積立金を取り崩さなければならないなど財政の硬直化が懸念されているのも事実であります。  今回の決算数値を分析してみますと、合併後の新たな借入分については大方の事業が据え置き期間であり、公債費の償還は合併前の地方債現在高約652億円にかかわるものとなっております。また、補助費や扶助費の単独事業にかかわる一般財源が増加してきたことも財政を圧迫している一因と見ております。  こうした状況を踏まえ、適正化計画では目安となる年度ごとの地方債発行限度額を設定し、後年度における負担額の管理を徹底するとともに、事業の選定に当たってはこれまで以上に費用対効果や緊急度を基準として厳選し、計画の見直し、実施期間の延長、年度配分に考慮しながら基本的住民サービスの確保にも努めてまいりたいと存じます。  また、経常経費につきましても維持管理経費の節減を初め、一般財源が投入されている単独事業を中心に事業内容を精査し、行政が義務・責任を負う範囲、受益者が本来負担すべき範囲を明確にし、今後の行政サービスのあり方を検討しながら一般財源の確保に努めてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても、本決算議会終了後には本市の財政状況について広報等を通じて市民への周知を図りながら、ご理解とご協力をお願いするとともに、財政硬直化の早期是正に努めたいと存じますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  次に、(2)番の第三セクター等経営統合一体化を図れないかについてでありますが、現在本市には9つの第三セクターがあり、雇用の創出や地域活性化拠点施設の指定管理者として地域に貢献してきているところであります。  しかしながら、各会社の業務内容は道の駅施設、温泉・宿泊施設、食堂・売店、ワイン・牛乳等の製造業務など多岐にわたっており、道の駅管理など類似業務の統合は商品・食材等の一括購入、営業活動の一括宣伝等のスケールメリットが考えられますが、一方では各施設が離れた場所にあるための時間のロスや職員の意思の疎通の欠如等のデメリットも予想されます。  また、異業種間の統合につきましてはリスク分散というメリットも考えられますが、反面、管理部門の多様化による諸経費の増幅というデメリットも視野に入れなければなりません。さらに、会社設立の目的や経緯、それぞれの出資者、つまり株主の意向、地域住民の意見等についても十分配慮する必要があるものと考えております。  今後、市といたしましては三セクの統合による経費の削減、給料の格差等社員の待遇、会社の安定経営等について、現在行っている実態調査を踏まえ、関係各位の意見を聞きながら統合だけではなく事務の合理化、事業の縮小等による自立も視野に入れ検討してまいる所存であります。  次に、鶴舞温泉でありますが、現在市の直営施設として市民にご利用いただいておりますが、今後の経営については新たに市の出資法人を立ち上げることは今の社会情勢上なじまないものと考えられますので、指定管理者制度を活用した運営について検討してまいります。  また、亀田城佐藤八十八美術館につきましては、美術品・骨董品などの展示や先覚者の顕彰等の施設であり、観光施設としてよりも芸術文化施設として位置づけられており、当面の間、現行の運営を継続していくべきものと考えております。  次に、市が直営で行っている特別養護老人ホームや保育園の管理につきましては、職員の充足と経営の合理化という相反する課題を抱えていることから、民間でできるものは民間にお願いするという考えで、環境が整ったものから順次指定管理者制度に移行してまいりたいと考えています。  なお、幼稚園につきましては、今後の幼保一体事業等を考慮しながら、保育園との統合を視野に検討してまいりたいと存じます。  次に、(3)の常勤特別職及び教育長の報酬カットも視野に入れるべきでは、(4)の常勤特別職及び教育長の退職金のあり方についての考えについててございますが、関連がありますので一括してお答えします。  ご指摘のとおり厳しい財政状況の中、市民要望にこたえていくためには危機管理意識を持ち、今後一層効率的な予算の執行・管理を行い、市政の発展に努めていく必要があると考えています。  常勤特別職及び教育長の報酬については、合併後に減額の改定をしているところでありますが、財政状況を勘案し、県内他市の実態も調査・研究し、市特別職報酬等審議会の意見を聞きながら今後十分に検討してまいりたいと考えております。  また、退職金については、必要に応じて退職手当等事務を共同処理している秋田県市町村総合事務組合において検討することになりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、(5)の決算に見られる管理職手当9,480万8,000円並びに時間外手当2億4,501万3,000円について、節約の考えはないかについてお答えしますが、初めに管理職手当についてでありますが、平成18年度決算額は管理職223人に対する総額であります。本手当については合併時に見直しを行い減額してきたところであり、本年4月にも人事院の給与勧告等に準じて減額となる規則改正を実施しているものであります。  今後も国・県の動向を見きわめながら、見直しを含めた対応を検討してまいりたいと考えています。  また、時間外手当の節約については、時間外勤務縮減のため効率的な事務事業の推進や時代に即応した組織・機構の構築とともに職員の健康管理上においても大変重要なことでありますので、週休日の振りかえや休日の代休取得促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、大型企業誘致TDK−MCC本荘工場に対する水道水の確保について、これは(1)、(2)、(3)、(4)とありますが、(2)のにかほ市の行政区域に関することにつきましては、先般、佐々木企業管理者に同行していただいて、にかほ市長にこのことに関することについてお願いをしてきたところでありますが、この大きい2番のTDKに関することにつきまして企業管理者からお答えをいたします。  3の秋田由利牛増頭振興策について、(1)の既存畜産施設の高度利用を図る方策としての由利地域ふれあい農場と矢島地域花立畜産センターを経営統合できないかにつきましては3点ございます。また、(2)のふれあい農場に秋田由利牛肥育管理技術取得研修機関としての機能を附帯できないか、要するに担い手育成ということでありますが、につきまして関連がございますので一括してお答えいたします。  本市の畜産施設につきましては、合併時に引き継がれた5公共牧場があり、これまでそれぞれの役割、特徴を十分に生かしながら放牧、採草、酪農、肥育事業部門と歴史を重ねながら現在に至っております。  ふれあい農場につきましては、旧由利町が秋田由利牛の可能性に早くから着目し、行政みずから肥育経営に取り組み、これまで優秀な枝肉を供給するなど、その肥育技術は内外から高い評価を受けていることはご案内のとおりであります。  「ふれあい農場を肥育専門施設に」につきましては、秋田由利牛のさらなる振興のためには農家みずからが増頭経営に取り組むことが重要と考えられますので、今後、複数の農家で農業法人等を設立し意欲的に肥育経営に取り組む集団ができれば、ふれあい農場の草地を含めた施設を無償で貸し付けるなどの振興策も必要と考えております。  「技術取得研修機関としての位置づけに」につきましては、今後、施設を借り受け肥育経営を行う農業法人等が技術研修機関としての役割が果たせるよう、市といたしましても農協と連携し支援する方向で検討してまいります。  また、「矢島花立畜産センターを繁殖専門施設に」につきましては、昭和34年に旧矢島町の畜産振興の切り札として導入したジャージー牛を核とし、これまで経営を重ねてきたところでありますが、昨今の乳価の下落により苦しい経営を余儀なくされているのが現状であります。  しかしながら、矢島花立畜産センターは鳥海観光の中で観光牧場としての役割があることなどから、今しばらくはジャージーを生かした現施設の可能性を見きわめてまいりたいと存じます。  次に、(3)の秋田由利牛PR看板についてお答えしますが、秋田由利牛をPRする看板につきましては、現在、国道105号の大内地域に2基、また、国道107号沿いの東由利地域に1基、ほかに国道7号のにかほ市象潟地区に1基の計4基の看板が設置されております。これらは旧大内町やJA秋田しんせいが設置したもので、ご指摘のようにPR看板の設置は秋田由利牛を市内外のより多くの方々にPRするには有効なものであることは十分承知しております。  今後は、厳しい財政状況の中ではありますが、日本海沿岸東北自動車道などへのより効果的な設置箇所の検討をしてまいりたいと存じます。  次に、(4)の本年度当初予算における由利牛振興対策費は妥当かについてお答えします。  本年度の畜産関係予算は、畜産業費2億4,400万円、畜産業施設費1億8,400万円で、その総額は4億2,800万円となっています。  本年度の畜産関係予算につきましては、非常に厳しい財政事情の中ではありましたが、旧市・町で行ってきた畜産振興策にも配慮しながら予算編成を行ったものであります。  秋田由利牛増頭振興策につきましては、平成17年度に秋田由利牛のブランド推進のため横断的組織づくりが必要と考え、秋田由利牛振興協議会を設立いたしました。  平成18年度当初予算では、肥育牛の新規就農者への支援事業や増頭に対する補助金の交付制度などの予算措置をしたところであります。  また、秋田由利牛のさらなる知名度の向上と畜産振興の活性化を図るため、秋田県では第1号となる地域商標登録を取得いたしました。  今年度は本市畜産振興の活性化策として由利本荘市畜産振興基金を創設するなど、これまで段階的に一つ一つ取り組んでまいりました。  今後とも秋田由利牛振興対策につきましては、行政として何をすべきか、何ができるかを見きわめながら一つ一つ取り組んでまいりたいと存じます。  次に、(5)の由利家畜市場への全県統合の現状についてであります。  秋田県における家畜市場の現状は、昭和59年のピーク時に8家畜市場、取引頭数約1万頭あったものが、現在では広域由利家畜市場を初め大曲家畜市場、鹿角家畜市場の3市場、取引頭数も約5,000頭と半減しているのが現状であります。  市場統合につきましては、JA秋田しんせいによると、8月下旬に県より家畜市場の活性化を図るために黒毛子牛の取引を主とする広域由利家畜市場と大曲家畜市場の統合について打診があったと聞いております。  JA秋田しんせいとしては市場統合の重要性は十分理解しているものの、市場の位置については広域由利家畜市場が県内3市場の黒毛子牛取引の63%に当たる約3,000頭と県内最大規模の市場であることや、市場の移転が伴う場合は建設費用等新たな負担が発生すること、また、統合して取引規模が5,000頭になった場合でも現市場の施設能力で運営ができることなどから、現在地での継続運営が望ましいとの意向を県に伝えたとのことであります。  市といたしましても、今後ともJA秋田しんせいとの連携を図り、市場統合の動向を注意深く見守りながら対応をしてまいりたいと存じます。  次に、(6)の地域外業者が由利家畜市場より購入し、肥育し、ペイしている現状について追跡調査しているかでありますが、平成18年度の由利広域家畜市場において売買された子牛は約3,000頭で、そのうち由利地域内に保留されている子牛の約1割程度が現在、秋田由利牛の候補として飼育されておりますが、その大半を地域外業者が肥育素牛として買い求め、他のブランド牛として肥育、出荷されているのが現状であります。  これらの追跡調査の取り取みについてJA秋田しんせいと協議したところ、個人情報であることや流通経路等が複雑であることから、詳細な調査は難しいとのことでありました。  しかしながら、肥育増頭に取り組んでいる本市としての地域外流出は大きく、今後も新規参入を含めた意欲ある農家の育成に努め、優良子牛の生産並びに管内保留に取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 佐々木企業管理者。      [企業管理者(佐々木秀綱君)登壇] ◎企業管理者(佐々木秀綱君) それでは齋藤議員のご質問にお答えをしたいと思います。  齋藤議員からは大項目の2番といたしまして、大型誘致企業のTDK−MCC本荘工場に対する水道水の確保についてであります。  このことにつきましては6月の議会でも概要を申し上げたところでありますが、その1点目として原水確保の具体的構想と、2点目の供給取水地点はにかほ市の行政区域のため、その水利権交渉の経過等についてのご質問でございまして、一括してお答えをしたいと思います。  TDK−MCC本荘工場への水道水供給のための原水確保の具体的対策でありますが、現在提示されております平成21年度日量2,500立方メートルにつきましては、子吉川表流水の暫定豊水水利権、日量4,600立方メートルの有効活用で対応してまいりたいと考えております。  現段階でTDKより平成22年度以降の水道水使用計画量は示されておりませんが、いずれその後の二期工事による需要増により子吉川暫定豊水水利権のみでは市全体の水道水供給に不足を生ずると見込まれるわけであります。  その対策といたしまして、これまで西目土地改良区と協議を重ねてまいったところであり、西目地域の農業用水及び水道水供給に不足を来すことのないよう、また、西目土地改良区の運営、維持管理に支障を及ぼすことのないよう万全の対応、対策を立ててまいりたいと思っております。  そのため、西目四角井戸ため池周辺の水源開発調査費を今定例市議会に補正予算として計上したところでございますので、よろしくお願いをいたします。  この西目四角井戸のため池周辺水源開発につきましては、所在がにかほ市地内であり水利権等の問題もあるため、これまでにかほ市当局に対し、本市の水需要の状況や今後の水需要に対応する水源開発の方向性の概要について説明を行ってきたところであります。  また、先ほども市長から答弁されたわけでございますけれども、9月3日に横山にかほ市長と当柳田市長との会議を持ちまして、渇水並びに災害時の原水補給についてのご協力方をお願いしたところであり、ご理解を得たと認識しておるところであります。  加えて将来的な水道水確保のため、参加表明している鳥海ダムの早期着工、あわせて子吉川表流水暫定豊水水利権の増量のお願いを国土交通省の方に対してもお願いをしておるところでございます。  いずれ本市発展に欠かせない水道の原水確保につきましては、今後も関係機関と協議を重ね対応してまいりたいと思います。  次に、3点目の貯水にかかわる工事の年度スケジュールと、4点目の浄水場建設工事の年度スケジュールについて一括してお答えをいたします。  TDK−MCC本荘工場の最終的な水道使用量を日量4,000立方メートル程度と見込み、将来的水需要に対応するため、現在水道施設整備の基本計画の検討を行っておるところであります。この中で原水確保につきましては、西目土地改良区を初めとする関係機関との協議により整備を進めてまいりたいと考えており、具体的スケジュールはまだ定まっておりませんが、このたび四角井戸ため池周辺の水源開発調査費をお願いをいたし、以後具体的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、浄水能力につきましても将来不足するため、老朽化した西目孔雀館浄水場の能力もあわせ持つ新たな浄水場建設計画も含め、水道事業第一次整備計画の見直しを行っておるところであり、施設整備計画が策定され次第、議員の皆様方にご報告してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  いずれ独立採算の公営企業である水道事業としては、しっかりとした財政見通しを立て厚生労働省の経営変更の事業認可を経て、これらの施設整備に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(井島市太郎君) 19番齋藤作圓君、再質問ありませんか。19番齋藤作圓君。 ◆19番(齋藤作圓君) 時間があと4分しかないので取り急ぎ再質問させていただきますが、市長、鶴舞温泉は指定管理者に移行するということですか、もう一度確認します。  それから岩城の美術館、現行は職員がそのまま館長でおられるようですが、経営の中身を、運営の中身をですね、改善する必要があると思いますので、そこら辺もう一度お願いいたします。  それから由利牛のことですが、確かに個人情報というふうなことで調査はされないという、そういう答弁でありましたけれどもですね、これは実際に例えば500キログラムの枝肉をですよ、平均キロ2,000円で販売している現況です。そうなりますと1体、大体100万円であります。ところがですよ、いろいろと例えば由利牛が銘柄牛に、どんどん名が上っていくということになりますと、結果的には10%なり15%高く取引をされるわけですから、そういうふうなね、きちっとしたやっぱり何というか、他のところの研究の仕方というものは絶対必要だということですから、これはもう一度きちっと答弁してください。  それから農業法人なり、あるいは法人組織を組むということであれば、ふれあい農場を部署貸与してもいいというふうなお話ですから、大分前向きなお話でありますから非常に結構なことだと思いますが、ただ、矢島畜産センターについては観光、確かにわかりますし歴史もわかります。しかしながら現況としての赤字、この問題をそのままにしておくのかどうかということになりますと問題は違いますので、もう一度そこら辺をお願いいたします。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) 齋藤議員の再質問にお答えしますが、3点ございますが1点目の鶴舞温泉と、それから岩城の美術館の問題ですが、これは鷹照副市長からお答えさせます。  それから先ほど2番目の子牛の追跡調査でございますが、JAしんせいにもお聞きしたところなかなか難しいという話がございましたが、齋藤議員の今のご質問のように頑張ってやっぱり追跡する必要があるだろうなと、こういうふうに感じます。行政でなかなか至らないところが多々あると思うので、農協が力を出して頑張っていくという姿勢も私たちは必要なのではないかなと思います。なお、それに加えて、齋藤さんの追跡方法なども伺わせていただきまして対応したいものと、このように考えます。  それからふれあい農場の問題ですが、今これからそうした法人化とかそういうものに向けてやっぱり個々一丸となってやっていけるようなことを模索してまいりたいと思いますので、よろしくご理解ください。  以上です。 ○議長(井島市太郎君) 鷹照副市長。 ◎副市長(鷹照賢隆君) 鶴舞温泉の件につきましてまず最初にお答え申し上げます。  鶴舞温泉は直営でやっている、先ほど答弁したとおりでございますけれども、ほかの施設と同じに市が出資して第三セクターをつくって運営するつもりはないと申し上げましたので、民間の方がこの施設を運営したいというようなことであれば指定管理者として指定して運営させていくことについてはやぶさかでないというふうに思っておりますが、鶴舞温泉は営利施設ではございませんので、一応「温泉」という名がついていますが、ある程度は社会福祉厚生施設という意味合いも持っておりますので、その辺のところも今後十分加味しながら、いろいろなお話に対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。  それから岩城の美術館については、これは教育委員会の所管の施設でございますので、教育委員会としての施設のあり方、そういうものを十分教育委員会と協議いたしまして委託できるものは委託すると、できないものについてはやはり職員を置かなければならないと、いろいろ展示とかそういうものについて知識を有する者を置くとか、そういうふうな形も必要でございますので、よく総合支所とも相談しながら、それから本庁の教育委員会とも相談しながら今後対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 19番齋藤作圓君、再々質問はありませんか。19番齋藤作圓君。 ◆19番(齋藤作圓君) ただいま副市長の方から言われましたけれどもこれは西目のかしわ荘も同じことですし、民間委託するというふうなことをはっきり言えば、それなりにやりたい業者が出てくるのでないだろうかなというふうに思いますし、やりたい人がいればというふうなことではないと思いますので、そこら辺ひとつもう1回お願いします。
     それから矢島、先ほど再質問でお願いしました。矢島の畜産センターそのままに赤字にずっとしておくのかということで私は再質問しましたので、その件のお答えをお願いします。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。鷹照副市長。 ◎副市長(鷹照賢隆君) このいろいろな第三セクターの施設につきましては、先ほども統合のお話もありましたけれども、さまざまな経営形態がございまして、指定管理料もみな一定でございません。もらってないところもありますし、わずかながらの指定管理料もありますし、何千万円という指定管理料のところもございます。それなりにそれぞれの中で頑張っておりますので、そういう方向で指定管理料を増額してまで今後続行するかということになりますといろいろ問題がありますので、行革本部の方で検討して結論を順次出していきたいと思っております。  それから鶴舞温泉につきましても、おればと申し上げましたが、これもやはり行革本部の方のスケジュールに従って順次指定管理者制度の方へ移行してまいりたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ◆19番(齋藤作圓君) 議長、花立の矢島畜産センターの件…。 ○議長(井島市太郎君) 答弁漏れありました。鷹照副市長。 ◎副市長(鷹照賢隆君) 最初の申し上げたのは矢島の方の答えでございまして、赤字のままそのままにしておくのかということでございますが、それも、ですからいろいろ今後検討して、それに指定管理料を注ぎ込むということでなくて、このまま赤字が続くようであれば廃止も含めて経営形態というものを見直していかなければならないと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 以上で、19番齋藤作圓君の一般質問を終了します。  この際、約10分間休憩いたします。 △午後3時09分 休憩 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △午後3時23分 再開 ○議長(井島市太郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番長沼久利君の発言を許します。10番長沼久利君。      [10番(長沼久利君)登壇] ◆10番(長沼久利君) 議長からお許しをいただきましたので一般質問をしたいと思います。  初めに、私の方からも8月20日以降、集中豪雨に遭われました地域の皆様、ご家族の皆様、農地の所有者の方々、関係各位に対しまして改めてお見舞いを申し上げたいと思っております。  それでは大項目6点についてお伺いをいたします。  初めに、大型プロジェクト着工に伴う地方債増加と各総合支所の単独費等の削減による市民サービスの低下についてお伺いをいたしたいと思います。  さきの参議院選での自民党の大敗は、小泉劇場の継続、強硬ぶりに対する国民の反発でありました。地域間格差や所得格差の中で国民が下した判断である。まさに地方からの反乱としてマスコミ等で参議院選挙を総括しています。  ところで、地域の活性化のためには画一的な予算をばらまく、ばらまき予算の継続を支持するつもりは毛頭ありませんが、少なくとも地方行政は経済でいうところのマーケティングでなければならないと私はいつも考えています。それは、サービスを提供する仕組みのわかりやすさと、顧客の立場になって考えていくということが基本にあろうかと思います。そして顧客の必要とするものをつくり出す能力、これが市行政の役割ではなかろうかといつも思っています。  さて、本市に目を向けますと、厳しい財政状況の中でいよいよ大型プロジェクトが動き出しました。しかし、先ほど齋藤作圓議員の方からもありましたとおり、財政状況は芳しくありません。平成17年度決算では実質単年度収支が9億5,804万1,933円の赤字であると同時に、18年度決算においても12億円余りの赤字でありました。また、19年度の予算概要での財政計画では、平成22年度までに総額で33億500万円の不足が生じるとありまして、平成18年度で25億円となる基金残高をためては使い、ためては使いという形で乗り切っていこうとしているようであります。しかし、残念ながら18年度の基金残高は、財政調整基金で21億1,733万3,000円であります。個人的には非常に微妙なずれを感じながら推移しているなというように私は考えているところであります。まして平成19年度14億3,600万円、減債基金と合わせて17億円余りを取り崩しているのが現状であろうかと思います。  さて、本市の事業を見ますと、その中で投資的経費を見ますと、平成19年度132億3,482万3,000円であります。言うまでもなく、ケーブルテレビの施設整備事業や旧組合病院跡地等のまちづくり交付金事業、矢島中高連携校、本荘南中学校、そして西目小学校、水林総合運動公園整備等々、事業がメジロ押しであります。特に学校建設は、昨年で本市全体で小中学校の生徒200人が減少しているという数字の中での同時着工であるということでもあります。これらの事業約80億円を費やしていることになると思います。  秋田県のデータによりますと、地方債の平成17年度決算でありましたが740億8,662万5,000円と、18年度では759億7,068万7,000円ということでありまして、17年度秋田市の1,564億7,897万2,000円に次いで2番目ということでありました。また、今後償還すべき地方債残高が標準財政規模に対しての数値、いわゆる地方債現在高倍率は2.72倍で秋田県では最高でありました。これは自治体の場合、2倍が良とされている状況からかんがみますと、非常に高い数字ではないかなと私は考えております。  さて本題に入りますが、財政的に厳しい状況の中で、そして大型プロジェクトの陰で身近なところのサービスが削減されていないかということであります。私は夕張市のように、くれない族に手当てをしてくれと言うつもりはありません。くれない族とは、温泉の無料パスをしてくれとか、坂道があるからバスを通してくれとか、何々してくれないかということに対するばらまき補助であります。  ちなみに、これはある地域の道路維持費の工事費であります。17年度で電源交付金を含む予算が5,300万円でありましたが、18年度で2,700万円、19年度で1,700万円、2年間で68%減ということであります。たびたび市長は地方債の交付税算入が66.8%というようなことを答弁しておりますが、私は地方債とは地方財政の位置づけとして資本を運用して地域の発展に役立てると同時に、住民負担の均衡を図るとする住民負担の均衡、これが概念とされているというように私は思っております。住民負担の均衡、これが概念であります。1市7町が一つになり合併して住民負担の均衡の概念をどう考えるのか、大型プロジェクトの陰で各総合支所または地域単独費の削減をどう考えるかについてお伺いをいたしたいと思います。  2番目にTDK進出に伴う定住促進条例の制定についてお伺いします。  TDK進出に伴う明るいニュースは本市を席巻していますが、8月22日の魁にも掲載され、その要旨が明確になってきました。子会社のTDK−MCCが平成25年3月までに1,400人を新たに雇用するというものであります。既に携帯電話に使う電子部品、積層セラミックコンデンサを生産する本荘工場の建設を今月から開始、来年5月の操業を目指すとしています。  さて、私は、というよりも私たちは6月27日、産業活性化議員連盟研修会の中での視察で当社の現況について担当部長さんから説明を受ける機会に恵まれました。その中で、大学の卒業生は本社採用ということでありますが、心配なことがあると話されていました。それは秋田生まれの秋田育ちにはわからないがと、自分に前置きしながら、周辺に長く住みたいと思える文化があるかということでありました。その文化とは自分には理解できないがと濁していましたが、定住するための条件整備は本市で最も最大限努力していかなければならない課題と感じました。幸い本庁ではいち早くTDK立地庁内連絡調整会議を立ち上げ、各種支援について全庁的に検討をしているようであります。市全体としてのフットワークのよさを感じたところでありますし、期待するところでもあります。  さて、定住促進は最近の話題とは言い難い感じがすると皆さんもお思いかと思います。高度成長に伴う地方の過疎化に対して、Uターン、JターンまたはIターンがとなえられたころから始まっているわけでありますので、また、現在は今年度から本格化する団塊の世代の大量定年を見据えて再び注目されているということでもあります。しかし、定住促進策は一つ間違えばかつてのリゾート開発のような二の舞になる危うさも含んでいるのも事実であります。そのためにも条例を制定して施策の透明性を図り、将来、危険を回避する手法を目指しながらの新しい感覚の条例が必要になると私は思っています。  定住促進施策は対象者と手法から大きくパターン化されると思います。  まず、対象者はどう区切りをつけるのかということでありますが、今回あえてTDKということで特定しましたが、特定することは条例制定になじまないと思います。しかし、選択肢の余地は残っているのかなとの思いもいたしております。  次に、手法であります。手法においては助成金によるもの、そしてそれ以外によるものというように分けられると思います。助成金には転入など住民の移転に関する交付のものと、土地・住宅の取得に対して補助金を交付するもの等があるかと思います。その他の手法としては必要な情報の提供や、就業・就農のあっせん等に関する事業があります。これは、TDKの場合は考える必要はないかなと思います。こう考えていきますと概要が見えてくるのではないかなと思います。幸い本市にはなかなか譲渡できない分譲宅地があるわけであります。矢島地域に9区画、岩城地域に10区画、由利地域に4区画、大内地域に2区画、東由利地域に12区画、西目地域20区画、鳥海地区27区画、合計84区画が現在売れ残っている状況にあります。毎年、管理費が計上されております。ことしも180万円の管理費が計上されていました。私は整備したもの、投資額を含めると一日も早くこれを完売しなければならないということは、私が言うまでもないわけであります。そういう状況の中で、この有効策としてこの分譲宅地を活用しながらの、先ほど申し上げました条例の制定はいかがかと考えるわけであります。もちろん条例の内容は目的、定義、基本理念、責務、施策、いろいろ多岐にわたると思いますが、さらに最後の運用機関、運用監視機関を設けながら、そして第三者機関でチェックしていく、そして実効性のあるものにしていくという手法はいかがでしょうか。以上のようなシステムの中で、条例化することによって効果的な制度設計が可能になると私は思います。定住施策はハード・ソフトのまちづくりと切り離すことはできないということを念頭に置きながら、分譲地を絡めた定住促進条例の制定を提案するものでありますが、市長の見解をお伺いします。  3番目、子育て教育税に対する考えと本市の今後の子育て支援についてお伺いします。  あれだけ議論のあった子育て教育税も議論の末に未熟な出し方では県民に理解が得られないとして、寺田知事が再度、成案策定を当初9月から3カ月先送りして、まずは休眠状態という状況にあろうかと思います。しかし、本定例議会に見直し案などがマスコミ報道されております。先般、ある冊子が送付されてきました。こんな主張がありました。地方自治法の223条には、普通地方公共団体は法律の定めるところにより地方税を賦課徴収できると、ということは法律によらないと賦課課税はできないということであると。そしてさらに、地方税法の第2条では、地方団体は法律の定めるところによって地方税を賦課徴収することができるということで二重三重の法律の縛りがあると書かれ、ただないから集める、いただくということに不満を吐露していました。  さらに税の根本的な話では、税を徴収し、そしてそれを歳出に当てるためには、それが県民や住民の福祉にかなう形でなければならない。さまざまな公共財や道路、橋などの確保や整備に充てるために使われるべきだと書かれておりましたし、子供を準公共財とした表現にも不快感を改めてあらわしていました。午前中に一般質問した小杉議員の意に全く反対の立場の人たちの冊子でありました。  いずれにいたしましても、子育て支援、教育充実推進将来ビジョン(素案)は9月議会で概要を提示し、12月議会を目途に提案するようでありますが、今後の必要性について議論が活発化すると思っております。  さて、ことし2月に提出された平成21年度を目途に個人県民税所得割のいわゆる新税の方針を盛り込んだ子育て支援、教育充実を推進する将来ビジョンの骨子案によりますと、先ほどのお話にもありましたとおり税収を25億円見込むとありました。未来創造メニューの所要額年間56億円とし、33億円を今後の財政見通しで賄え、不足額76%に当たる25億円を新税で賄い、残り8億円は行政努力で補うとしていました。  また、私たちが身近に受けているサービス、現行の事業を見ますと、健やか子育て支援、健やか奨学金貸与、乳幼児福祉医療、妊婦健診助成、少人数学習推進等々あるわけでありますけれども、健やか子育て支援と乳幼児福祉医療には所得制限を緩和とありましたが、先般撤回と報じられたところでありました。いずれ議論が交錯している状況にあります。  本市においては、昨年度から始めた出生時第2子10万円、第3子50万円支給の子育て支援金事業を行っています。18年度実績で見ましたら7,040万円という数字になっていました。また、県で今議論されている乳幼児福祉医療事業についても県に先がけて対象年齢を拡大しています。小中児童生徒の入院への現金給付や全額助成、所得制限撤廃、そして上乗せ等も実施状況にあります。  さて、事業に対する成果は先般の新聞等によりますと、東北6県での子育て支援策は秋田県が31億円、福島の14億円に大きく水をあけていますが、出生率は1.34ポイントと4番目ということであります。厳しい財政下の中での子育て支援ありますが、効果はいまいちというところではなかろうかなと思っております。  さて、本市においては19年度予算を見ても民生費が約20%の98億5,262万6,000円で、その約30%が子育て支援に充当されている計算になります。高齢化社会の進展に伴う民生費の負担バランスは、私は喫緊の課題と考えております。財源が厳しくなる中で本市と県事業のバランスを考えた上での子育て支援に対する市長の考えと、検証、見直しを含めた今後の子育て支援対策を伺うものであります。  4番目の新潟中越沖地震への職員派遣とボランティア休暇の推進についてお伺いをいたします。  7月16日に起きた平成19年新潟県中越沖地震はマグニチュード6.8と推定され、新潟中越地方と長野県北部が震度6と観測されています。死者7人、負傷者902人、建物全壊300棟という惨事を招いたわけでありますが、被災地の方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  8月16日にホームページで発表した新潟県防災局危機対策課の情報によりますと、1カ月が経過し、水道やガスのライフラインが復旧し、仮設住宅への入居も順次始まっているということでありますが、一方では不自由な避難生活を余儀なくされているとのことでもありました。このたびの地震は中山間地型の災害であった中越地震とは異なり、典型的な地方中堅都市の個人財産や産業を直撃した地震であり、加えて原子力発電所に関する風評被害が被災地だけでなく全県的、全国的に大きな影響を及ぼしたとくくられていました。そして、生活再建など将来に対する方向性を示しながら、風評被害対策や地域商店街再建活性化など地域のコンセンサスをつくりながら復興を進めているとコメントされておりました。  それにしても地震の頻度が高まっています。17年の震度6弱の福岡県西方沖地震、震度5強の千葉県北西部地震、震度6弱の宮城県沖地震、そして3月には震度6強の能登半島地震ということで続いております。専門家からは日本列島が地震の活動期に入ったと指摘されております。太平洋側のプレートは日本周辺での陸側のプレートにもぐりこんで変形し、それが限界にくるとプレート境界型の大地震になるということを指摘しております。ということは、日本は地震が発生しやすい地形であるということに変わりはありません。  本県は男鹿半島から山形県境付近までの沖合いに地震の空白域が存在していると言われています。地震列島に対するための震災に強い社会を築くためには、ボランティアなど、力、体験を通じて市民の生命、財産を災害から守るための学習が必要であるかと私は考えるのであります。昨年度に策定された由利本荘市地域防災計画でありますが、災害ボランティア活動の受け入れは列記されていますが、派遣は書かれていません。実際に参加することで受け入れる側の立場に立った平常時からの体制整備が必要であるかと私は思っています。新潟県災害救助支援ボランティアに電話で伺いましたところ、人数にして2万5,000人のボランティアから多岐にわたる活動をいただいたということでありました。現在は復旧が進み、出雲崎町、そして刈羽村は閉鎖したということでありましたが、復旧のために大きな力となったと話されておりました。本市においては職員の勤務時間、休暇に関する規則にもありますが、災害時における特別休暇の取得・推進について市長はどのように考えているのか、お伺いをいたすものであります。  5番目の緊急通報体制整備事業のシステム統一(ふれあい安心電話のシステム統一)についてお伺いします。  9月1日の秋田魁新聞には「本県の高齢化率28%」と書かれ、全国平均の20.8%を大きく上回り過去最高を更新したと報じました。本市では28.1%で、ほぼ全県平均の数値でありますが、各地域を見ますと7月1日現在で本荘地域が24.1%、矢島地域が33.2%、岩城地域の29.9%、由利地域30.7%、大内地域の31.5%、東由利地域の36.3%、西目地域の26.2%、鳥海地域の33.1%ということでありました。由利本荘市でも昨年、高齢者保健福祉計画を策定し、高齢者が健康で生きがいを持ち、生き生きとした生活を送るためにみずから健康づくりに努めるとともに、高齢者の社会活動、生涯活動、そして生きがいづくりに必要な事業を推進しているところであります。  高齢化が進む中で、高齢者のひとり暮らしや夫婦世帯、または日中ひとりで過ごす高齢者が急増しているのも事実であります。そして、孤立や孤独による問題が増加しております。このような中、安心して地域で暮し続けられるための心と体を支えるサービスの一貫が、この緊急通報体制整備事業「ふれあい安心電話システム」であろうかと思っております。  現本市でもこのシステムが構築されていますが、合併以前のシステムが継続されています。1つは市町村社会福祉協議会が実施主体のもの。東由利36台、大内147台、西目36台。また、町単独では鳥海が62台、矢島が49台、由利が41台、岩城が26台となっております。そして旧本荘地域では95台が民間委託で運営されているようでありました。高齢者保健福祉計画を見ましたら、平成20年度までに460台を目標に事業が推進されるようであります。  さて、このコストの問題であります。年間コストでありますが、県社会福祉協議会ふれあい安心電話の場合、これは機械が5年リースということでありますが、1台月額経費2,700円プラス、サブセンター整備、これは相談通報などを受ける機器で、例えば社会福祉協議会に1台設置されているということで、これが1台1万750円ということでありました。また、初年度は端末機保守不要のため年間約200万円の節約が可能ということでありました。何より24時間体制での安心・安全が第一であることは言わずもがなであります。委託と違い民生委員や協力員の協力も必要になりますが、システム統一はセキュリティや経費の削減等にも有効であろうかと私は考えております。どちらにもメリット、デメリットはあると考えますが、事業を精査しながら一本化するのが理想ではないかと考えるわけでありますが、市長の考えをお伺いいたします。  最後に、モンスターペアレントの実態と対応についてお伺いをいたします。  美しい国の行方に安部首相が示した教育改革が掲げられています。昨年末、約60年ぶりにこぎつけた教育基本法の改正を基盤に、さきの通常国会では教員の資質向上を図る教育関連3法案も成立いたしました。また、12月、第三次報告に向け9月から審議に入る教育再生会議も、教育バウチャー(利用券)制の活用、または学校、教育委員会の第三者評価制度の具体化などが検討課題として報じられておりますし、一方、文部科学省は2009年度から始まる教員免許更新制について、免許更新時の教員が受ける講習の具体策を中央教育審議会の専門部会に提示したと新聞報道がありました。更新制は幼稚園から高校までの国立・私立のすべての教員が10年ごとの教員免許を更新時に30時間、1日6時間の講習を全国各地の大学で受けることの義務づけでもあります。その必修科目の中にいろいろありました。教員に求められる役割、発達障害などを抱える子供への対応、学習指導要領に沿ったカリキュラムの編成方法、そしてこの4番目に親のクレームなど学校内外の課題への対応が科目設定されていました。目まぐるしく変わる環境の変化に文部科学省の右顧左眄ぶりが目立ったところでありました。  さて、学校への利己的で理不尽な要求に熱中する保護者のことを、先ほどお話しましたモンスターペアレントというそうであります。私事で大変恐縮ですが、先般、第57回全国高等学校PTA連合会埼玉大会に出席する機会をいただきました。さいたまスーパーアリーナに1万1,000人の役員会員が集う大会でありました。大会は「夢・希望・彩り豊かに輝く明日を創造する力」というテーマに3日間の開催でありました。来賓には文部科学省副大臣の池坊保子氏も駆けつけていただき、非常に厳粛に会が進行していました。お昼近くになりまして、生徒の発表によるアトラクションも盛会に花を添え目の離せない雰囲気でありました。しかし、熱中していてふと気がつくとざわめきが幾らか大きく、振り返ると配給になった弁当をほうばる保護者の姿がありました。昼食の時間は設定されていたわけでありますが、そのざわめきを振り払うように生徒の発表は続いていました。自分自身を恥じるような事例としては好ましくないかと思いましたが、これが今いうところのモンスターペアレントの温床ではないかなと考えさせられたわけであります。皆さんはどう考えますか。モンスターペアレントの陰で教師の中には苦情や要望に対する過程で精神的にも追い込まれている状況が続くそうであります。本市の現状と認識、さらに教育長のお考えをお伺いいたします。  以上、大項目6点についてお伺いいたします。よろしくご答弁をお願いします。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。      [市長(柳田弘君)登壇] ◎市長(柳田弘君) 長沼議員のご質問にお答えします。  初めに、大型プロジェクト着工に伴う地方債増加と各総合支所の単独費削減による市民サービスの低下に関することでございますが、平成17年度予算は旧市・町からの持ち寄り予算でありましたが、平成18年度以降は新市を一体的にとらえ、総合発展計画に基づいた総合的判断のもとでの政策決定による予算編成となっております。  しかし、国が推進する三位一体の改革による補助金の削減や地方交付税など一般財源の減少、また、財源不足を補てんするための積立金の取り崩しなど厳しい財政運営に迫られており、事業の執行に当たっては補助金や合併特例債、過疎債などの有利な地方債を有効に活用し、事業を実施しているところであります。  今後は、財政健全化に向けて地方債の抑制が図られることから、緊急性のある事業の実施や基本的な住民サービスは維持しつつも、大型プロジェクト事業の期間延長等も含めて、さらなる事業の見直し・縮小が必要であり、特に単独事業については一般財源の不足から見送りせざるを得ない事業も出てくるものと思われます。  市民の皆様に市の財政状況を十分ご理解いただくためにも、行政としての説明責任を十分果たしながら本市のまちづくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に、TDK進出に伴う定住促進条例の制定についてにお答えします。  TDK株式会社新工場の進出は本市にとって非常に喜ばしいことであり、市民に対し大きな飛躍と活力を与えてくれる画期的なプレゼントとして将来に向け市全体が期待の声に包まれております。  TDK新工場の操業に際し、新規に採用となる社員等の詳細についてはまだ公表されていないところですが、研究職や幹部職員の一部については本社採用で本市への赴任になる方向であり、TDKとしては創業地であるにかほ市に配慮し、200人規模の単身社員寮をにかほ市に建設中であると伺っております。  本市といたしましては、その他赴任となる社員につきまして宅建協会と連携を図りながら、本市内に居住していただくよう努力してまいります。  また、本市の定住促進施策につきましては、他の先進事例などを十分に調査し、従来の施策とは異なった新たな施策を研究する必要があると考えており、条例の制定とともに慎重に検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。  次に、3、子育て教育税に対する考え方と今後の子育て支援についてお答えいたします。  子育て教育税に対する考え方については、小杉議員にお答えしたとおり、県においてさらなる慎重な議論が必要と考えており、県民の納得のいく形での施策の展開を望むところであります。  特に県の将来ビジョンに示された子育て支援・教育関係事業からなる未来創造メニューの各事業については、すこやか子育て支援事業や乳幼児福祉医療事業など現在市でも実施している事業もありますが、先日、廃止を含めた見直し案を県が提示したところであり、また、税負担を求める対象に法人を含めることなども検討する方向が示されたこともありますので、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。  本市の今後の子育て支援対策についてでありますが、子育て家庭の経済的負担の軽減策として、児童手当を初めとする国・県の制度に対応しているほか、市独自に保育料の軽減、乳幼児医療費の助成拡大、子育て支援金の支給等を行っております。  また、子育てと仕事の両立支援策として、放課後児童クラブの開設、病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業等も展開しているところであります。  今後は、市の子育て支援策全般について検討する次世代育成支援推進協議会の場での事業評価等をいただきながら、効率的で質の高いサービスの供給を図るため各種施策について検討を加えてまいりたいと存じます。  次に、大きい4の新潟中越沖地震への職員派遣とボランティア休暇の推進についてお答えいたします。  被災地への職員派遣については、一般的には被災市町村の支援要請を受けた被災県が窓口となって他県に支援要請し、これを受けた県が県職員や市町村職員を派遣しますが、新潟中越沖地震では本市に派遣要請はありませんでした。  また、このほか本市では、災害時に要請に応じて職員派遣や支援物資の供給等を行う災害援助相互協定を県内各市と環鳥海4市間でそれぞれ締結し、万一に備えております。  一方、職員が自発的に行うボランティア休暇については、ご案内のように無報酬で社会貢献活動を行う場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるときに与えられる特別休暇であり、活動の内容は、地震、暴風雨等の大規模な災害発生時の支援活動や障害者支援施設等における活動、要介護者への支援活動と規定されております。  新潟中越沖地震に際しては、残念ながら職員からのボランティア休暇の申請はありませんでしたが、災害に備え被害を最小に抑えるためには常日ごろから防災意識の醸成を図ることが重要であることから、職員が由利本荘市地域防災計画を習熟するとともに、研修や防災訓練等を通じて自己啓発することが大切であり、このことが社会貢献活動に対する自発性を醸成するものと思っております。  なお、今回の二度にわたる集中豪雨や本荘大橋の災害においては、夜間にもかかわらず自発的に登庁した職員が大部分であり、危機管理意識は十分持っているものと思っております。  今後は、さらにボランティア休暇を取得しやすい職場環境づくりにも配慮してまいります。  次に、5番のふれあい安心電話のシステム統一についてお答えいたします。  ひとり暮らしの高齢者などの突然の病気やけがなどに素早く対応できるシステムとして、24時間体制で受信できる緊急通報システムふれあい安心電話があります。  ご質問のとおり、ふれあい安心電話は合併前から地域ごとに特性を生かして独自に整備したものであり、運営・維持管理などの面で統一されていないのが実情であります。  高齢化が進む中、在宅福祉の充実は重要でありますが、中でも高齢者のひとり暮らしや老夫婦だけの世帯の安全確認は特に気を配っていかなければなりません。このため設置されたふれあい安心電話でありますが、確かにご質問のとおり維持管理に要する経費はまちまちであり、できれば一番経費のかからないシステムに統一できればとは考えておりますが、その統一はなかなか難しく、しかも市単独で図る必要があります。  例えば、県社協のシステムに統一する場合は、端末1台につき8万5,680円の初期投資が必要となるなど財政負担も大きく、一方では、緊急時に高齢者宅に様子を見に行ったり応急措置などを行う人の確保が難しいという人的な課題も抱えております。  今後こうした課題や費用対効果を精査しながら、人的な面では民生委員や関係団体との連携による互助の輪の拡大強化を図るとともに、今進めておりますケーブルテレビを利用した情報通信基盤を活用したシステムへの一本化について研究してまいりたいと考えております。  次に、6番のモンスターペアレントの実態と対応につきましては、教育長がお答えをいたします。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 佐々田教育長。      [教育長(佐々田亨三君)登壇] ◎教育長(佐々田亨三君) 長沼久利議員の教育委員会関係についてのご質問にお答えいたします。  モンスターペアレントについてでありますが、この言葉は学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味するとの、最近話題になっている和製英語のようでございます。  新聞などの報道によりますと、保護者による身勝手な要求の実例といたしまして、自分の子供の得意なスポーツの部をつくってほしい、給食の献立からうちの子供の嫌いな食べ物を除いてほしい、家庭で子供に掃除をさせていないのに学校でさせるとは何事だなど等があるようでございます。  学校においては、このような要求に対しては誠意を持って対応を図っているようでございますが、要求の内容が次第にエスカレートしたり回数がふえたりすることによって精神的に追い詰められ、日常の教育活動に支障を来すなど、その対応に苦慮する場合が多々あるようです。  本市におきましては、保護者から教員やスポ少の指導者に対する指導方法のあり方などについての相談や苦情が学校や教育委員会に寄せられることが多少はありますが、たびたび重なる要求により教師個人、あるいは学校を窮地に追い込むような深刻な問題に至った事例はございません。  部活動の指導方針や児童生徒間のトラブルなど保護者から寄せられた問題に対しては、その都度、学校や関係者、教育委員会が対応を協議し、場合によっては保護者と面談をするなどしながら困難な中でも理解を得て解決を図ってきているところであります。  このような問題は、社会の動向からかんがみまして今後一層の増加が予測されます。しかし、この問題の根本にあるのは相互の信頼関係に尽きるととらえております。少子化や都市化によって人間関係が希薄化している昨今、本市にはまだまだ緊密な人と人との結びつきがあり、それを生かした教育の推進が可能であると考えております。
     そのためにも地域、保護者、学校、教育委員会の連携をさらに密にしながら、みんなの登校日や地域のPTA活動を活用するなどして、今以上に保護者同士、保護者と学校の信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。  また、仮に身勝手で自己中心的な要求があった場合、まず最初に学校評議委員や地区の民生委員の方々、学校保健委員会の委員でもある学校医などの方々の協力やご助言をいただきながら、あくまで地域の人と人との信頼関係の中での解決を図っていきたいものと考えております。  場合によっては極めて困難な事例や解決に至らぬ事例につきましては、県の指導を仰いだり、場合によっては市の顧問弁護士の方などにも相談するなどして適切な対応を図ることができる体制を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(井島市太郎君) 10番長沼久利君、再質問ありませんか。10番長沼久利君。 ◆10番(長沼久利君) 1番目の大型プロジェクトに対する市民サービスの低下ということで事業が進行している中で、一般財源は厳しいんだと、我慢してくれというような答弁に私は聞こえました。しかし、私はやはり我慢できる部分とできない部分というものがあるのかなというように思います。今、先ほど話しましたとおり、地方債の現在高倍率が2.72、これは秋田県で最も高い数字であります。今、本当に必要としている部分は何なのか、住民が望むものは何なのか、そういうものを含めてやはり市民の息づかいを感じれるような財政運営をしてほしいなと、私は地域から来ています。限界集落の話もされました。私はそういう視点の中で、大型プロジェクトの陰で一般財源がないからちょっと我慢してくれという話にはちょっと承服しがたいというようなことを思いますし、特例債30億円とすれば約1億5,000万円、一般財源持ち出すことになります。私は若干そういう思いを込めながら予算編成をしていただきたというようなことを考えるわけでありますが、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。  また、TDKの先ほど私は分譲宅地、これは私は非常にいいタイムリーな政策ができるのかなという思いをして提案させていただきましたけれども、社員寮ができるからということのニュアンスとは私は根本的に違います。やはり今あるものをどうにかしてさばく、そこに住み込んでいただくという政策がなければ、私にはあまりにも無策に感じるわけであります。84戸が少ないとか多いとかではありません。こういう今いろいろな状況の中で、民間も宅地も造成もされております。そういう中での一つのチャンスではないかなというようなことをとらえながら提案させていただきました。自分たちでその社員をどうにかしようとする、そういう答えがほしいなというようなことを思いました。その辺のところありましたらお伺いします。  時間がありません。  それで、先ほど少子化、子育て支援につきましては、私は本当に福祉の中でバランスを考えて支援をしていってほしいということであります。この子育て、次世代支援行動計画にもあります、経済的な負担の軽減ということでありますけれども、これ果たして第3子に50万円、そういう形のものが絶対のっていないわけでありまして、地域の中でいろんなことを精査しながら県に左右されないような施策をしていくべきだと、そして高齢者とのバランスを考えていくべきだというようなことを話したわけでありまして、その辺のところ答弁がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(井島市太郎君) 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ◎市長(柳田弘君) 長沼議員の再質問にお答えします。  大型プロジェクトの陰に隠れて一般財源が少ないから我慢せというふうに聞こえましたというお話でございました。決してそういうことではございません。市町村合併をする際に合併協議会で、そしてこういう大型プロジェクトがあるのだというご認識のもとに1市7町円満に合併ができまして、本当に私も理解のある協議会だと今もってそう思っています。  それで大型プロジェクトは、やはりそうして建設計画の中に据えておりますので、これは計画的にはやっていきたい。だけども、さっき申し上げましたように、あるいは計画年次は先に延びることもあり得ると、こういうふうに申し上げました。そういう意味で、大型プロジェクトの陰に隠れて地域の小さいといえば語弊がありますけれども、そうしたものがその陰に隠れてカットされるとか、あるいはずっと先送りするとかということはありませんが、お互いに中身を分かち合って、そして我慢するところは我慢する、協力するところは協力するという姿勢でなければいい市はできないのではないかというふうに考えますので、何分ひとつご理解賜りたいと存じます。  次に、TDKの問題でございますが、今各旧町においてつくられた分譲宅地、行ってみますと山の方に看板があって、この上に「分譲宅地があります」とこうは書いています。ところがなかなかそれはですね、そこの地域、当時はやっぱりそれは分譲できるというふうに考えたけれども、時代がこういうふうに変わってきますとなかなか難しい。だからいいチャンスじゃないかというふうなお話でございますが、その辺は十分考えながらですね、必ずしもTDKの職員がそこに入らなくたって別の方も入ることができるのではないかということを真摯に検討させていただきたいと思います。  それから3番の子育て支援ですが、これは県は県としてとこういうふうに今おっしゃいましたけれども、また、県と、それから私の方とやっぱり財政的なそうした連携もありますので、私としてはできるだけこの地域の子育て支援には力を入れてまいりたいと思いますし、あるいは県と重複するようなものは避けなきゃならないし、県がやってなくてもこっちの方でやるものもあるかと思いますので、ぜひとも地域の子育て支援を前向きに頑張ってまいりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(井島市太郎君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  明日は引き続き一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。 △午後4時24分 散会...