鹿角市議会 2022-06-15
令和 4年第4回定例会(第3号 6月15日)
令和 4年第4回定例会(第3号 6月15日)
令和4年6月15日(水)午前10時開議
開議
第1
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
1
一般質問
金 澤 大 輔 君
湯 瀬 弘 充 君
2
日程追加
議案の上程
議案第37号 令和4年度鹿角市
一般会計補正予算(第5号)
3
日程追加
議案の
追加付託
─────────────────────────────────────────────
出席議員(18名)
1番 笹 本 真 司 君 2番 湯 瀬 弘 充 君
3番 丸 岡 孝 文 君 4番 湯 瀬 誠 喜 君
5番 戸 田 芳 孝 君 6番 成 田 哲 男 君
7番 金 澤 大 輔 君 8番 舘 花 一 仁 君
9番 栗 山 尚 記 君 10番 児 玉 悦 朗 君
11番 安 保 誠一郎 君 12番 黒 澤 一 夫 君
13番 浅 石 昌 敏 君 14番 倉 岡 誠 君
15番 宮 野 和 秀 君 16番 兎 澤 祐 一 君
17番 田 村 富 男 君 18番 中 山 一 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 金 澤 修 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君
市民部長 村 木 正 幸 君
健康福祉部長 黒 澤 香 澄 君
健康福祉部保健医療専門官 産業部長 佐 藤 康 司 君
村 木 真智子 君
建設部長 中 村 修 君
教育部長 大 里 豊 君
大湯ストーンサークル館長 市民部次長 花ノ木 正 彦 君
花 海 義 人 君
産業部次長 阿 部 正 幸 君
会計管理者 佐 藤 千絵子 君
教育次長 渡 部 裕 之 君
総務課長 守 田 敏 子 君
財政課長 相 川 保 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 山 﨑 孝 人 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 佐羽内 浩 栄 君 主幹 小田嶋 真 人 君
主査 青 山 智 晃 君 主査 兎 澤 周 平 君
午前10時00分 開議
○議長(
中山一男君) 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、
議事日程第3号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第1
一般質問
○議長(
中山一男君) 日程第1、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、
金澤大輔議員の発言を認めます。
金澤大輔議員。
(7番
金澤大輔君 登壇)
○7番(
金澤大輔君) 鹿真会・公明の金澤です。
今回は、鹿角市
総合計画について、どのように目標を達成させていくのかを中心に質問させていただきます。
早速質問に入らせていただきますが、まず素朴な疑問として、
記念事業についてお聞かせください。
市制施行50周年事業について。
記念事業については、昨年8月から9月にかけて市民から
アイデアを募集したところ、20件の提案をいただき、そのうち4件が採択され、それらを含む16の事業を実施するようですが、
賑わい創出補助金には何件応募があって、何事業採択されたのか。また、その内容を伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
金澤大輔議員のご質問にお答え申し上げます。
市制施行50周年
賑わい創出補助金の状況につきましては、4月末時点で4件の
市民団体から応募があり、
事業計画案、
予算案等を
市制施行50周年
記念事業推進委員会で審議し、市民の一体感の醸成または
市民意識の高揚につながる事業、市の魅力の再認識または再発見につながる事業、市の発信力の強化につながる事業などのいずれかに該当するものとして、4件全てを認定いたしております。
内容につきましては、文化の
杜交流館コモッセを会場として、室内楽を楽しむ会による世界で活躍する音楽家を招いたウィーン・ピアノ五
重奏団コンサート、演劇を楽しむ会による
市制施行50周年を祝賀する
演劇公演を認定いたしております。
このほか、
鹿角きりたんぽFMアマチュア無線クラブによる
記念ポストカードの作成と無線を使った
情報発信や、「しごとーーいかづの」による未来を担う
子供たちを対象とした鹿角市ならではの職業や歴史・文化を紹介する
イベントを認定いたしております。
なお、
市制施行50周年
賑わい創出補助金の予算額は300万円を計上しており、認定された4件の
事業費補助総額は150万円程度であったことから、5月末まで
申請期間を延長しており、1件の申請が提出されております。今後、
市制施行50周年
記念事業推進委員会で審議する予定としております。
さらに、予算の範囲内で
市民団体が実施する
イベント等を支援し、50周年を盛り上げていただきたいと考えておりますので、今後、場合によっては期間の延長も検討してまいります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 分かりました。次に移ります。
統一ロゴマークの
使用申請は、これまで何件申請されているのか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
市制施行50周年
統一ロゴマークの
申請状況につきましては、市が行う
市制施行50周年
記念事業や市職員による
啓発活動、
報道機関による
報道活動で使用する以外の場合には、
統一ロゴマークの
使用申請をしていただく必要があり、これまで申請があったのは2件となっております。このうち1件は、市施設の
指定管理者より、
市制施行50周年を記念した
自主事業への使用であり、もう1件は、
民間企業より
市制施行50周年をPRするためのポロシャツの作成に係る使用となっております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 分かりました。
次ですが、全戸配布された
ロゴマークのシールですが、作成費として幾らの予算が計上されたのか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
市制施行50周年
統一ロゴマークシールの
作成費用につきましては、
ロゴマークシールは、名刺や封筒、はがきなどのほか
身の回り品などに貼って、市民の皆様からも
市制施行50周年を盛り上げていただき
祝賀ムードの機運を高めていくことを目的として作成し、全戸に配布しました。なお、
ロゴマークシールは大小2種類のサイズが1枚のシートになったもので、1万5,000枚を作成し、
作成費用は11万5,500円となっております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) いろいろな使い方があるので、シールに予算を回すという考えも分かりますが、
記念事業として市民から
アイデアを募集した中で、ちょっと予算の一部負担でもしてあげれば
自主事業として開催できたものもあったのではないかなと。このシールの予算をもうちょっとほかに回せなかったものかなと個人的に思ったのですが。
ちなみに皆さんの中で、名刺にこのシールを貼っていらっしゃる職員の皆さんはいらっしゃいますか。(「貼っています」の声あり)このぐらいの状況ということで、分かりました。
それでは次に移ります。
鹿角市
総合計画について伺います。
目標達成について。
この計画は、
各種団体や
市民アンケートの意見等を基に策定された
市政運営の基本となる計画であり、市の進むべき方向性と目標を定めたものであると認識しておりますが、
普及活動と啓発だけでは、あくまで任意でしかないため、市民の十分な協力は得られないのではないでしょうか。
誰もが住みやすいまちにするため、取りあえず掲げた目標ではなく、行政として本気で達成させるため、市民・団体・企業と市をどのように結びつけて目標を達成させようとしているのか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 第7次
総合計画における
目標達成の方策につきましては、第7次
総合計画の最終的な目標である将来都市像「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」は、本市の将来のあるべき姿として、市民みんなで進める
まちづくりの目標となっております。
その実現に向けましては、行政だけではなく市民・自治会・
市民団体・企業などの多様な主体がそれぞれの役割や責任の下で本市に根づいた「共動」による
まちづくりと、私の
政治信条であります市民との対話を
計画推進の
基本姿勢として、
課題解決につながる方向性を見出しながら計画を実行に移しているところであります。
市民をはじめ、
まちづくりに関わる各主体との連携をさらに深めていくためには、
普及活動や啓発を図る取組は、同じ目線に立って
共通理解を促すことのできる重要な手段であると認識しておりますので、引き続き対話と連携を重視し、市民・自治会・団体・企業と共に相互の立場を尊重しながら
目標達成に向けた取組を進めてまいります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 対話と啓発を中心にということで、結果が出るのは来年以降ということになると思いますが、それに関連して次の質問ですが、
初期段階では
インセンティブとして何かしらの還元が有効であり、国でも県でも、新たな施策に取り組むときは、大体
インセンティブを取り入れております。
本市でも、
チャレンジデーなど、市民に協力を求めるときは抽せんでプレゼントなどを取り入れておりますよね。それらのことから見ても、目標を達成するには
インセンティブは有効と考えるのですが、以前提案した奈良市の取組のような
市民ポイントの導入は考えられないか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
市民ポイントの導入につきましては、
ポイント付与のような
金銭的インセンティブは、動機づけの一手段として有効であると考えておりますが、一方で換金すること自体が目的化されやすく、きっかけが自発的な行動でないことから、効果の持続性や本来の
政策目的からの逸脱などが課題であると捉えております。
総合計画の推進に当たりましては、多様な主体がそれぞれの役割と責任の下、相互の立場を尊重し、協力・連携を進めていくことが最も重要であると考えておりますので、現在のところ、
総合計画の
目標達成に向けて
市民ポイント制度を導入することは想定しておりません。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君)
市民ポイントは、お金に変えるだけではなく物だったりとか、ほかの使い方もいろいろありまして、奈良市だけでなく、
市民ポイントを導入しているところはほかの県、市でもありますので、これから先、きっと重要になってくると思いますので、こちらのほうも今後取り入れる、取り入れないは別としても参考としながら進めていっていただきたいと思います。
次に移ります。
課題を解決して目標を達成するには、それぞれに抜本的な改革が必要なのは誰もが分かっていることだと思いますが、そこに行政がどこまで本気で介入できるのか。
基本戦略1の
地域産業の成長と活性化を例に挙げると、企業の
魅力不足と
人手不足、
人材不足、若者の流出の原因は、低賃金にあるということは長年の周知の事実でありますが、一向に改善されないままです。
市が企業に
働きかけて賃金を上げられるのか、
個人所得を上げられるのか。
個人所得を上げ、税収を増やし、それを元手に企業に必要な事業をつくるという
域内循環、それが目指すべき飛躍するまちではないのでしょうか。
鹿角市の未来のため、そこに今本気で行政が企業に
働きかけていく必要があると思うのですが、考えを伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
地域産業の成長と活性化に向けた企業への
働きかけにつきましては、本市では、これまで企業に対して直接的な賃上げの
働きかけを行うのではなく、
設備導入支援や従業員の
資格取得支援をはじめ、
基幹産業として位置づける製造業の
域内外取引の活性化に向けた
企業マッチングや、
付加価値の高い製品の開発、小
集団改善活動の普及のための
人材育成塾等を実施してきたところであります。
昨年度、
地域経済分析システム(RESAS)を活用し、改めて地域の現状・実態を分析したところ、本市の産業を活性化させるためには
労働生産性の向上が重要であると判断いたしました。
そのために、
本市産業の中での
付加価値額、
従業員数を踏まえ、1人当たりの
労働生産性が比較的高く域外からの収入を見込める製造業を対象として、
企業力強化促進事業を展開いたしております。
その中で、市では、
鹿角工業振興会に配置している
企業力向上アドバイザーと共に
企業訪問を行いながら、各企業が改善に向けた取組を検討・実施するためのサポートや
働きかけを行っているところであります。
また、
トヨタ自動車株式会社OBの方を講師に迎えた、
トヨタ生産方式の考え方を学ぶ
人材育成塾や、
中小企業診断士による
事業高度化計画の分析及び今後の
事業計画における目標値の
設定支援、
企業課題の解決や
DX促進に向けた
副業プロ人材の
導入支援等を実施することとしております。
こうした取組を通じて、様々な角度から企業の
課題解決を支援して
労働生産性を向上させていくほか、
市外企業との関わりをより深めていくことで、
市内企業の
魅力向上や
賃金アップ、
市民所得の向上につなげてまいります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) それが次の質問にもちょっとつながるのかなとは思うのですが、次に移ります。
テレワーカー活躍促進事業について伺います。
前回の定例会での
施政方針で、
テレワークやICTを活用した副業の促進を図っていくと述べられておりましたが、ここで言う副業とはどういう形態のものを指しているのか。一般的な副業のことを指しているのかがまず1点。
また、一般的な副業を指しているのであれば、その
業務形態を採用している
地元企業、「うちの会社にいながらも、ほかの会社で働いてもいいですよ」という会社や、もしくは、「ほかの会社で働いてもいいので、うちでも働いてください」みたいな、一般的な副業ですよね、それを推進している企業が鹿角にはあるのか。今後は、市としても企業に
副業解禁、推進を
働きかけていくということなのか併せて伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
テレワーカー活躍促進事業につきましては、この事業は、子育て中の方や
育児休業中の方、
個人事業主、無職の方など、市内にいる潜在的な求職者を対象として、
テレワークによる
就業スキルの
習得機会を提供することで活躍につなげていただこうということを目的に実施しているものでありますので、単に副業の促進を目的とした事業ではないことをご理解いただきたいと思います。
平成28年度からスタートした本事業の
受講者の
仕事内容につきましては、その多くが企業から
原稿作成や
データ入力などを個人で受託している形態となっております。
本市における副業の状況については、把握している中では
IT関連等で
副業人材を活用している企業が数社ありますが、自社の社員に対して副業を認めている企業は恐らくないものと捉えております。
副業・兼業は、
労働資源の効率的な配分を図る上で効果的な手段ではありますが、疲労による
業務効率の低下が懸念されるほか、送り出す
事業所側に
労働基準法上、本業と副業、兼業の労働時間を通算する
労働管理義務が発生することが課題となっております。
このような課題が整理されない中で、一様に市が推奨することは、現時点では考えておりません。
なお、
企業力強化促進事業におきまして
副業人材を活用した
ICT化の推進を目指しておりますが、これは、
首都圏等の企業に在籍している方が、副業としてオンラインで
市内企業の
ICT関連業務を行うことを想定しているものでありますので、
人材不足に悩む
市内企業に積極的に活用していただきたいと考えております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 言っている副業というのは、漢字の副の字が違うほうの複業ですよね。種類の違いということなんですけれども、今の答弁の複業というのは、向こうの人材をこっちが使うという話ですよね。なので、市民に対しての複業ではない、市民ができる副業ではないですよね。
個人所得を上げるというものにも、市では企業に
働きかけをしない。
個人所得を上げるために副業をしたいという場合も、疲れるまで働いてくださいというわけではなくて、働きたいから働かせてくださいという人に対しても企業任せになってしまえば、
個人所得ってなかなか上げられないので、市民総生産も上げられないのではと思うのですが、全てそういうもの、新しい分野に手をつけないで
市民所得、市民総生産をどうやって上げていくのか伺いたいです。
○議長(
中山一男君)
産業部長。
○
産業部長(
佐藤康司君) 先ほど市長が答弁しましたように、できれば各企業の
労働生産性の向上を図っていくために
各種事業を行っている。その中で、ある程度
労働生産性が向上していけば、企業のほうでも賃金のアップを考えていくという流れで支援していくわけですけれども、昨今
市内企業を訪問した感触からいきますと、やはり
人材確保について賃金が低いという自覚を持たれている事業も結構あるように伺っております。
流れとしては、そういう流れに向かっておりますが、
賃金アップについては、やはり企業の経営の問題もありますので、なかなか市のほうから上げてくださいというのは難しいことだと思います。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 双方難しいというのは分かることなんですが、毎回
総合計画に上げて目標値を設定してるわけですから、何かしらの改善点を、お互いに見つけていく必要があると思いますので、いろいろ支援など考えながら進めていただきたいと思います。
次に移ります。
これまで、
テレワーク普及啓発セミナーを受講された方は何人おられて、その中で実際
テレワークで採用された方は何人いるのか。どういった企業の、どういった業務に使われているのか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
テレワーク普及啓発セミナーの
受講人数につきましては、平成28年度の
事業開始から昨年度まで、
テレワーク普及啓発セミナーの
受講者は延べ110人となっております。このうち、実際に就業した方は49人で、受講された複数人で団体を立ち上げ、企業からの
チラシ作成の受注や、地元の農産品を取り扱う
ネット通販サイトを開設するなど、実践に役立てて活躍されている事例もありますが、
受講者のほとんどは、個人としてスポット的な仕事を受注する形で活躍されている状況にあります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) せっかく
セミナーを受けても働く場所がなければ意味がないと思いますので、まずは市役所や
関連施設で
対応業務をつくり、実践してモデルを構築することが他企業への
普及啓発となると考えるのですが、今後、市のほうで取り入れていく考えはあるか伺います。
○議長(
中山一男君)
産業部長。
○
産業部長(
佐藤康司君) いずれ市のほうでも、結構専門的なノウハウがないものについては委託という形で事業を進めていくわけですけれども、個人といいますか市のほうで仕事をつくる、いわゆる
データ入力でも何でも、一般的には
会計年度任用職員などを採用してやっておりますけれども、スポット的なものについては、そのような対応も考えられますので、今後検討していきたいというふうに考えます。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) よろしくお願いします。
次に移ります。
就職支援事業について伺います。
高校卒業者管内就職率アップを図るため、
就職支援の拡大として、地元に残る
高校卒業予定者を対象に
自動車運転免許取得費用の一部助成は、今後の
検討課題として考えられないか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
地元就職予定者への
自動車運転免許取得費用の一部助成につきましては、様々な
意見交換の場において、市外への就職者が多い理由としては、
地元企業の魅力が伝わっていないことなどが挙げられておりますが、
運転免許の
取得費用がネックになっているとの意見は寄せられていないことから、
自動車運転免許費用の助成が、必ずしも
管内就職率の増加に結びつくものではないと考えております。
市といたしましては、優先度を踏まえ、就業先の事業所で必要な資格に対する現在の
取得支援制度を継続してまいりたいと考えております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) ネックというよりもプラスアルファという意味で、何かしら応援してあげればいいのではないかなという提案でした。今後も、ぜひよかったら検討していただきたいと思います。
次に移ります。
高校卒業者の
管内就職には
自動車免許が必須である場合が大多数を占めていると思われますが、
自動車免許取得について、学校の方針と求人募集する管内の
企業側とのずれがあると思います。
企業側は、4月からの車での出社は当然と考えているのですが、
学校側は進路先が決まってからでないと
自動車学校の許可を出さないので、毎年のように、
免許取得が間に合わず仕事をしながら学校に通う人が出ております。
スムーズに就業に移れるよう、入社日までの
免許取得を
採用事項に加えること、これ、入っているとは思うんですけれども、もっと強く、「うちは4月までに車で来るようでないと入社を取り消しますよ」ぐらい会社のほうに強く言ってもらえるよう
働きかけるなど、
就職支援として、行政から
働きかけてもらえないか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 就職を希望する高校生の
自動車運転免許取得につきましては、先日、管内3高校に聞き取り調査を行ったところ、全ての高校が
自動車学校と事前に協議し、
運転免許取得に係る
受講解禁日を決定しているとのことであり、近年では10月頃から受講が可能となっております。また、内定前から受講が可能な場合には、
学校側から生徒へ早めの
免許取得を促していると伺っております。
生徒によりましては、誕生月の関係で就職までにどうしても免許が間に合わない場合もありますので、その際は、
学校側は就職先に事情を説明し、ご理解を得るなどの対応が取られているとのことであります。
このような状況を踏まえ、市から企業への
採用条件についての
働きかけは必要がないものと考えております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 10月からではちょっと遅いので、8月の夏休みあたりから解禁させてもらえれば本当は一番いいのですが、企業のほうでも、10月の面接の時点で、もう
自動車学校に通っていなければ、採用はちょっと難しいですよというようなことを生徒側に言ってもらえるようにしたほうが、就業に
免許取得が間に合わないという事例は出ないのかなと思うのですが、それも
企業側に
働きかけることはしないでしょうか。
○議長(
中山一男君)
産業部長。
○
産業部長(
佐藤康司君)
金澤議員の質問と先ほど市長が答弁した内容を比較しますと、比較的早い時期から
免許取得に関して解禁しているということですが、10月からでは遅いということであれば、企業からというよりは、
学校側と、それから例えばPTAなり父兄なりの両方とか、そういったところからの
働きかけのほうが有効であると思います。企業から、免許が要・不要という条件はつくでしょうけれども、先ほど
金澤議員が言われたような、面接までに
自動車学校に通っていなければならないよというところまで前倒しするように市のほうから
働きかけるというのは、少し違うのかなと思っております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 分かりました。
次に移ります。
高校生にとっての就活は、学業や部活で忙しい中、自分で情報を収集しなければいけない上に、情報の正確性の判断も難しい。企業にとっても、間違った情報をうのみにされたり、本当に欲しい人材に選んでもらえず、ミスマッチで人材が集まらないというのが現状分析から推測されます。
八幡平市では、従来の就活とは真逆の、企業が学生にエントリーするという新しい形の就活生ドラフト会議という取組を昨年始めました。これは、学生が自分のことをプレゼンし、興味を持った企業が学生に自社を売り込むプロ野球のドラフト制度のようなやり方で、八幡平市が人材コンサル会社に事業委託した取組です。
この仕組みのメリットは、どんな仕事が自分に向いているか分からないという学生にとって、企業が手を挙げて売り込むことで自分が必要とされている人材なんだと認識されることができ、自分に対する自信と、シビックプライドの醸成につながるという点と、企業にとってもオープンに、本当に取りたい人材を狙いに行けるという点で双方にメリットがあるという点です。
やり方としては、八幡平市のネットの記事を見れば大体の流れはつかめますので、別に事業委託しなくても工夫で鹿角版もつくれますし、学生と企業のどちらに対しても
就職支援になると考えます。今後、取り組んでみてはどうかと思うのですが、考えを伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 今、お話がありました八幡平市で実施している就活生ドラフト会議につきましては、この取組は高校3年生を対象として、午前には参加企業の自己紹介、学生による3分間のプレゼンテーションを行い、午後には企業が興味のあった学生を指名し面談を実施するという内容であります。
この事業自体は、直接その場で採用に結びつけるものではなく、学生のプレゼン能力向上と面接力を身につける目的で実施されているものと伺っております。
本市におきましても、管内高校等の3年生を対象に、
地元企業の採用担当者と直接面談ができる情報交換会や応募前の職場見学会を実施しているほか、秋田県就職情報サイト「Kоcchake!(こっちゃけ)」や市が発行しております「かづので働がねが?」により、管内企業の情報を高校生に広く周知する取組を行っております。
また、進路指導担当者向けに職場見学会を実施し情報を共有することで、生徒本人の意向に沿った就職活動に結びついているものと考えております。
さらに、今年度からハローワーク職員を各高校に派遣し、管内企業の
情報発信や就職等に関する相談ができるふらっとハローワーク事業を実施することとしておりますので、引き続き管内高等学校等と秋田県・ハローワーク鹿角・小坂町・かづの商工会と連携しながら、
地元企業と学生との効果的なマッチングにつなげてまいりたいと思っております。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 今の提案に対して、うちはうちのやり方でやっているよと、ほかのことはまずいいよというような答えだったと思うのですが、深刻な
人材不足の改善と、高校生の地元就職促進に本気で取り組むのであれば、どんなことも、まずはやってみるべきと思いますので、ぜひ今後とも頭に入れておいていただきたいと思います。
次に移ります。
起業・創業支援事業について伺います。
最近、キッチンカーや移動販売車の人気と需要が高まっています。5月に、毛馬内の商店街で開催した
イベントでも、4台のキッチンカーに長蛇の列でしたし、私の店でも月1でクレープの移動販売店を呼んでいるのですが、毎回大盛況の上に固定ファンまでついてきています。
本市でも、これらのキッチン事業や移動販売の事業立ち上げに向けての支援があれば、どんどん参入者は増えると予想しています。この事業形態は、増えることで移動商店街にもなり、買物弱者対策にもなり、また、定期市場の活性化にもつながります。
販売者が市外で出店すれば、本市のアピールにもつながるなど、戦略的につなげれば宣伝外交の営業部としても使えて、波及効果は多大と考えます。
そこで伺いますが、キッチンカーを含む移動販売車での起業は、この起業・創業支援事業に該当するか、またはさせる考えはあるか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) キッチンカーを含みます移動販売車での起業につきましては、そのような事業形態も起業・創業支援事業の活用が可能となっております。
キッチンカー等の車内の改装や調理設備費等は対象となりますが、単なる車両や不動産、汎用性の高い備品等の購入については、事業目的以外にも利用が可能で換金性が高いことから補助対象外となります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 対象になる部分に含まれるということで、実際にやられる方から話を伺いましたが、ノウハウも独学で調べたり、知識は得ることができるのですが、現場経験の知識はなかなか得られないので、興味がある人が一歩踏み出しやすいように、
セミナーもあったら取り組む人口が増えると思うとのことでしたので、今後、ぜひ
セミナーも一緒に検討していただきたいと思います。
次に移ります。
3、地域医療の課題について伺います。
いつでも市長室の、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との
意見交換の記事を拝見しましたが、この記事を見ても、地域医療課題については停滞感から抜け出せていないという感じを抱いたのですが、特に地域の中核病院であるかづの厚生病院との関係性の構築ができているのか伺いたい。
公的資金が注入されているのに、医師、看護師の応対を含めかなりの問題点が市民から指摘されていますが、その意見を届ける場であるかづの厚生病院運営委員会が2年間も開かれておりません。この会議は、病院に命を預ける市民の声を届けるもので、コロナを理由になしにできるものではないのではないかと思います。今年度は開催されるよう
働きかけをすべきと思うのですが、考えを伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 地域医療の課題につきましては、市長就任後、直ちにかづの厚生病院院長を訪問し、鹿角の医療についてのご支援をお願いしたところであります。
また、地域中核病院であるかづの厚生病院との連携につきましては、昨年、私自身が担当とともに弘前大学の産婦人科教授を訪問し、まずは大館市立総合病院の産科医療体制の維持と鹿角の産科医療の現状について要望を行ったところであります。
医療機能の維持のため新たに運営に対して支援を行うこととした経緯からも、地域医療を支えるための関係性は構築されているものと認識しております。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種会場として、病院施設の提供やスタッフの派遣をいただいているほか、今年4月からは精神科の外来診療が、常勤体制から非常勤医師による週4日程度の診療体制となりましたが、非常勤医師による診療体制においては、岩手医科大学から応援をいただいております。
かづの厚生病院運営委員会につきましては、
金澤議員も委員であられます。JA秋田厚生連によって、かづの厚生病院が地域の中核病院として機能維持を図るための
意見交換を目的として開催しているものであり、昨年度は2月に開催する予定で準備が進められておりましたが、コロナ禍により、やむなく中止となったものであります。
ここ2年間は、JA秋田厚生連の方針により、コロナ禍による感染防止の観点から中止を余儀なくされている状況にありますが、より安心して受診しやすい病院となるよう、私も運営委員の一人として運営委員会の開催を要望してまいります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 市民の命を守っていただきたいとの願いから税金を投入しているのですから、意見を言い合って改善していく必要性があると考えますので、開催の
働きかけを、ぜひお願いします。
次に移ります。
市民アンケートについて伺います。
政策評価の一環として成果指標を把握し、各戦略や今後の
計画推進に生かしていくことを目的にしているものであるとのことで、政策立案に大きく関連するものと考えますが、回収率が令和3年のものだと70.9%で、そのうち年代別で見ると50代から70代が最も多く61.4%、30代未満から40代で37.3%と、これからの市の方向性を考えるに当たって最も重要である若年層の意見の回収が不十分ではないかと思うのですが、アンケートの形式をメール配信にすれば、若年層の取り込みと回収率アップにつながり、本当に必要な意見が見えてくると思うのですが、
市民アンケートのメール配信に取り組む考えはあるか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
市民アンケートの若年層の意見回収につきましては、アンケートの実施対象者の抽出に当たりまして住民基本台帳の比率と等しくなるよう、性別、年齢、地域条件を考慮した上で無作為抽出しており、この比率と回答者の構成比に大きな差がないことから、若年層からも十分に回答を得られているものと捉えております。
なお、行政のデジタル化の推進とアンケートの回答者負担の軽減を図るため、今年度の調査から郵送による調査票の提出に加えてインターネットによる回答も受け付けております。
今後につきましても、市民の意見を効果的に把握できるよう、よりよい手法を検討しながら
市民アンケートを実施してまいります。
○議長(
中山一男君)
金澤議員。
○7番(
金澤大輔君) 分かりました。
最後の質問になりますが、
市民アンケートの自由意見欄についてですが、取りまとめているだけで、返答やその後のアプローチやフォローアップが市民に届いていないように見えます。現に、意見として「答えたところで何も変わらない」と、アンケート自体を否定する声もありました。
市民の声を、より施策に反映させ、双方向で改善発展させていくため、自由意見欄について市民に見えるよう返答を提示すべきではないでしょうか。
ショッピングセンターやスーパーですら、お客様の声には丁寧に見える形で返答を提示しています。何より市民との対話を重視している現市政であれば、当然そこはやるものと期待しているのですが、取り組む考えはあるか伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君)
市民アンケートの自由意見につきましては、選択肢形式の回答であれば、標本データの平均や比率は高い比率で母集団のそれらと同じであると信頼することができますが、自由回答データは、そのような妥当性を確かめる方法が確立されておらず、統計的に信頼できる方法で定量分析することが難しいとされております。
令和3年度のアンケートの自由意見は、延べ112人から162件寄せられており、選択肢形式では把握し切れない貴重な情報を有していると考えております。その内容は市のホームページで公表するとともに、分野別に整理した上で、
市民アンケートの結果とともに関係各課で情報共有し、取組を進めるための貴重な資料として、今年度の実施計画や施策に意見を反映しているところであります。双方向で……
○議長(
中山一男君) 市長、時間となりましたので、
金澤議員の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。
以上で、
金澤大輔議員の質問を終わります。
(7番
金澤大輔君 降壇)
○議長(
中山一男君) ここで10時55分まで休憩いたします。
午前10時47分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前10時55分 再開
○議長(
中山一男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位6番、湯瀬弘充議員の発言を認めます。湯瀬弘充議員。
(2番 湯瀬弘充君 登壇)
○2番(湯瀬弘充君) おはようございます。鹿真会・公明の湯瀬弘充です。
まずは、第2回定例会3月議会を欠席し、また
一般質問取下げという形を取ってしまい、大変申し訳ございませんでした。
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となり身動きが取れず、とてももどかしい気持ちでした。自分自身、体調は万全なのに行動できない、そんな状況が2週間も続きました。全国でこんな状況の方がたくさんいると考えると、経済の停滞が起きるのは当たり前だと感じました。一刻も早く元の社会に戻ることを強く願っております。
そこで、最初の質問は、新型コロナウイルス関連について質問させていただきます。
新型コロナワクチン接種について質問させていただきます。
まずは、厚生労働省が出しています新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによるワクチン接種者と未接種者を比較した感染状況のデータに大きな修正があったことは把握しているのか、お伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 湯瀬弘充議員のご質問にお答えいたします。
感染状況のデータ変更につきましては、新型コロナウイルス陽性者のワクチン接種歴を集計する際、ワクチン接種日が不明で、感染症の発生届に接種日が未記入となっていた方については、それまで未接種者として集計されておりましたが、接種歴不明として集計するように変更されたものであります。この結果、陽性者のうちワクチン未接種の人数が大きく減少したものと認識いたしております。
なお、データの変更はありましたが、ワクチン接種の目的には感染予防だけではなく、重症化予防が大きく位置づけられてきておりますので、本市といたしましては、きめ細やかな周知に努めながらワクチン接種を円滑に進めてまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) 今、答弁がありましたとおり、そのような状況でデータが修正されております。そしてまず重症化予防もワクチンは効果があるということで進めていますが、ある研究者の方が、接種歴不明の方を接種者に分類して改めてデータを集計しておりまして、それを見ますと、2回の接種が完了している人においては感染予防効果が平均でマイナス67%ほどになり、かえって感染しやすくなっているというデータもあります。
まず重症化を防ぐよりも、感染する絶対数が増えれば重症化する人も増えると思いますし、また、心筋炎へのリスクに対するパンフレットのデータも不的確だとされてきております。これらは、この情報を見て接種を決めた方もいることから、今後の情報をきちんと注視していただきたいと思っております。
次の質問です。
今年の秋にもオミクロン株対応のワクチンが供給されるという報道がありますが、その際も集団接種を行う予定か伺います。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 集団接種の予定につきましては、今回の新型コロナウイルスワクチン接種は予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、現時点で接種期間は本年9月30日までとされております。
ワクチンについては、国が各製薬会社から一括して買入れを行い、都道府県ごとに対象者数から配分量を決定し、各市町村に供給されております。本市では、国から示されている4回目接種完了分の供給は7月までに完了する見込みでありますが、その後、オミクロン株対応のワクチンが供給される予定は現時点ではございません。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
続きまして、ワクチン4回目接種が進む予定ですが、接種を懸念する市民も増えてきております。4回目以降は接種券を送付せずに、5歳から11歳に対して申請制にしたと同様に全年代に対しても申請制にできないものかお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) おただしの4回目接種の接種券発行方法につきましては、4回目接種の対象となる方は、60歳以上の方全員と18歳以上59歳以下の方のうち基礎疾患等に該当する方となります。臨時接種期間が9月末までとされておりますことから、期間内に希望する方の接種機会を確実に確保するため、本市では、対象者で3回目接種を行った方全員に4回目接種券を送付することとしております。このため、18歳以上59歳以下の方については、基礎疾患がない方も含め事前に接種券が送付されますが、予約をする際に基礎疾患があることなどを自己申告していただくことになります。
市といたしましては、対象者全員に接種券を送付いたしますが、今回の接種目的が重症化予防であることと、不当な同調圧力を生じさせないよう、接種は任意であることについて、引き続き周知を図ってまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
まず18歳から59歳以下は、基礎疾患がある方を対象としてでも接種券を全員に送付するということで、その中で、もし全く基礎疾患がない人でも打ちたいという人が出てきた場合でも接種ができるということですか。
○議長(
中山一男君) 保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官(村木真智子君) 18歳以上59歳の方は、その対象が限定されます。先ほど市長が答弁したとおり、基礎疾患等がある方となります。
昨日、成田議員の答弁でもお答えしましたとおり、該当する方には、きちんと自分が該当するかどうかを封筒やチラシ、あと予約の際、そして最後は医師の予診のところでの確認となりますので、基礎疾患がない方が接種することはないと捉えております。周知のほうにも努めてまいりたいと思います。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) 分かりました。
続いての質問に移ります。
新型コロナワクチン接種後の慢性的な副反応についてお伺いいたします。
2回目、3回目接種後、半年から1年が経過していますが、現在も接種部の痛みや倦怠感が残り苦痛を抱えている市民もおります。その現状を把握しているのか、お伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 副反応の現状把握につきましては、接種を希望した市民の大半については、かかりつけ医の下で実施する個別接種を受けられていることから、かかりつけ医が接種後の各種相談や経過観察等のフォローを行っております。
また、接種者全員に対しまして、各種相談窓口と連絡先をリーフレットで周知しており、接種後の市民の不安の軽減が図られるよう努めております。
市でも随時相談を受け付けており、現在まで数件の電話相談等が寄せられておりますが、それらの事案については、医療機関等において経過観察を行っている状況であります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
次の質問にも関わってきますので、次の質問に移ります。
新型コロナワクチン接種後すぐに重篤な副反応が出た場合は、まず医師の診断を受けて国に報告していますが、それでも因果関係不明とされている症例がほとんどであります。
さらに、先ほどの質問にもあったように、接種後時間がたっていても、腕や体に湿疹や痛みが残り、様々な慢性的症状に悩まされている方々も多数おります。半年もたっているため、ワクチンとの因果関係を証明するのは難しいとのことで、国の救済を受けられなかった方の話も聞いております。
こうした現状を踏まえ、市独自で慢性的な症状の方々への救済やケアをできないものか、お伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 健康被害救済制度につきましては、コロナワクチン接種に限らず全ての予防接種と健康被害との因果関係を認定し救済する制度であり、申請を市町村で受け付け、国で認定審査会を行い、認定された場合には国が補償を行うものであります。
本市独自による救済対応等については、認定する専門職を確保するなどの体制を整備することができないため、実施する予定はございません。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) 対応する予定はないということですが、これはたしか国から各地方自治体に、こういう副反応に対する体制を整えるようにと通知があったとは思いますが、そちらの点は、まず把握しているでしょうか。
○議長(
中山一男君) 保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官(村木真智子君) ワクチンの副反応で長引く症状がある方への対応について、国でもそういう方がいらっしゃるということを想定して、各都道府県に通知が出されております。秋田県内でも、この4月から専門的な医療機関を整えて体制を構築している状況です。
ただ、その医療機関名は県内では公表しないということになっておりますので、まずは、かかりつけ医であったり、接種した医師に相談していただきたいということを周知していきたいと考えております。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) 分かりました。
次の質問に移ります。
次は、マスクの着用について。
マスク着用のデメリットについて質問します。
マスクは、せきやくしゃみなどの飛沫・飛散を防ぐのに有効とされている一方、長期に及ぶ着用には頭痛、皮膚湿疹、熱中症、虫歯、依存、不安、免疫力低下など様々なデメリットが存在します。最近では、メディアでもマスクの着用を懸念する報道が流れるなど、考えが変化しつつあります。
このことを踏まえ、現在、市内の施設、学校などで一律にマスクの着用を求めているところはあるのかお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 市内の施設や学校などにおけるマスクの着用につきましては、市では、国が示す基本的な感染防止対策に基づきマスクの着用を推奨しているところであります。
これから夏を迎えるに当たり、マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについて改めて国から示されたところであり、屋外や屋内において、人との距離が確保され、かつ会話をほとんど行わない場合はマスク着用の必要はないことや、就学前の児童については一律にはマスク着用を求めないものとされております。
これを踏まえ、夏季の熱中症防止の観点から、市民に対してマスクが必要のない場面においてマスクを外すことを推奨していくこととしており、マスク着脱の無理強いをすることがないよう、丁寧な周知、説明に努めてまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
マスクの感染予防効果は、不織布マスクで20%から30%とされております。まずメリットとデメリットを比較して、効率的に使用しなければならないと思いますので、状況を見極め、これからも判断していただければなと思います。
次に、学校や保育施設でのマスクについてお伺いします。
子供は、相手の表情や口元を見て何を考えているのかを推測し言葉を覚えます。さらに乳幼児は、大人がそしゃくする口元をまねて、かんだり飲み込んだりすることを覚えます。
保育の現場では今、保育士もマスクをしているため、
子供たちの発達に支障が出ることを懸念している医師や研究者の方もいます。
子供たちは、表情の中のたくさんの情報を使い、少しずつ相手の表情、感情というものを理解していきます。マスクによって、周囲の人たちと信頼関係を構築する社会性の発達に問題が発生する可能性もあります。このことは、保育施設に限ってのことではありませんが、
子供たちと接する時間が多いことから注視すべきと感じます。保育士のマスク着用に対する本市の考えと対応をお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 保育士のマスク着用につきましては、保育園児はワクチン接種の対象となっておらず、マスク着用を一律には求めないことから、保育士から子供に感染させるリスクを軽減し感染拡大の防止を図るため、保育士については、国の方針に従いマスクの着用を継続してまいります。
また、市内の保育施設等では、マスクを着用しながら表情によるコミュニケーションを図るため、しっかり目を見て話す、目に表情が伝わるよういつも以上に意識する、話す声量や速度、声の柔らかさなどにも配慮するなどしながら保育業務に当たっております。
また、家庭内ではマスクを外して過ごしていることが多いことから、各ご家庭で子供と対面して豊かな表情を共有する、体を触れ合う時間を大切にするなど、積極的に子供の学びの機会を増やしていただきたいと考えております。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
マスクを外すのは考えていないということですけれども、保育士の方々も目でしか訴えられないという声がすごく多くて、何とかならないものかなと思いましたけれども、まずこれからの状況を考えて判断しなければいけないなと思っております。
子供たちの認知度とか、そういうものにつきまして、アメリカのブラウン大学の研究によると、パンデミック以前の乳幼児の認知機能テストのスコアを100としますと、パンデミック中に生まれた乳幼児のスコアは78だったそうです。認知機能が20%以上低下しているという研究データがありました。
まず海外の研究データですが、非常に懸念されているデータであることから、マスクについて早急に改善策を打たなければならないと思っておりますので、何とか慎重な対応をよろしくお願いいたします。
続いて、学校における体育や部活などの運動時、また登下校の際はマスクを外すように国が推奨しましたが、マスクを2年間も推奨されたため着用することが当たり前と思い、外せない児童・生徒がいます。
健康被害も懸念されてきている今、場合により非着用を推奨することを、きちんと市から市民に公表、通知すべきと考えますが、今後の取組と考えをお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) 湯瀬弘充議員のご質問にお答えをいたします。
学校におけるマスクの非着用の推奨についてでありますが、昨日、成田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、このほど国から示された方針やリーフレットを各校に周知し、これらに基づいて児童・生徒にマスク着用を一律に求めず、学校生活の中でマスクを着用する必要がない場合について指導を図っているところであります。
今後、本格的な夏を迎えることから、健康上の理由や各家庭個人の判断でマスクの着用を希望する児童・生徒に対しましても熱中症防止の観点から適切な配慮を行うよう、再度、関連する情報等を各校へ周知し児童・生徒への指導に努めるほか、健康だよりやリーフレット等を通じて保護者に対しても十分に周知を図ってまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) まず昨日の質問でも、回答を聞いていて大体把握していましたが、
子供たちは、1回だけでは習慣づいたことをすぐに変えるのは厳しいと思います。周りの大人がきちんとメリットとデメリットを理解した上で継続的に呼びかけることが大事だと思いますので、リーフレットだけではなく継続した周知を何とかお願いいたします。
次の質問に移ります。
災害に対する体制の強化についてお伺いいたします。
消防団員の確保について。
入団促進事業としてホームページを作成する予定とされていますが、入団を促進する対象年齢はどう考えているのかお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 消防団への入団促進につきましては、今後、消防団員を確保していくためには若年層の入団が不可欠であることから、主に20代から30代までをターゲットとした入団促進の取組が重要であります。
消防団員の確保については、これまでも各分団の協力による勧誘のほか、市の広報等により消防団への入団促進に努めているところでありますが、今年度は従来の取組に加え、消防団員の待遇や活動内容を掲載するホームページを制作し、消防団活動の理解を深め、入団促進に効果が期待される環境を整備してまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) 分かりました。
まず、20代、30代が一番重要だと思いますが、なかなか難しいと思っております。ホームページを作成するに当たって、まず先ほど言ったように、待遇などといったものを重視したい、アピールしたいとおっしゃっていましたが、待遇とか活動内容とか伝わらないと思うんですよ、実際。そうした場合に、実際に活動している20代とか30代の方から情報を集めるのも大事だと思いますので、何とかよろしくお願いいたします。
次に、消防水利の充足についてお伺いいたします。
火災現場では水利が近くにないと消火活動ができないため、水利は最も重要と言えます。市内の火災現場状況を見ますと、水利が近くになく、放水活動開始までかなりの時間を要している場合があります。
第7次鹿角市
総合計画における水利充足率は、令和12年の目標値で91.4%でありますが、もっとこれを早急に充足率を上げる必要があると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 消防水利の充足につきましては、国で定める消防力の整備指針により、本市における消防水利の基準数は724基となっております。これに対しまして、本市の消防水利として基準を満たす防火水槽及び消火栓は、4月1日現在で623基であり、充足率は86.0%となっております。
防火水槽設置の際には、土地所有者との協議が必要となるほか、消火栓設置の際にも、上水道本管の口径や消防車両が活動しやすい箇所であることなどの条件があることから、消防水利充足率を早急に上げるには多くの課題がありますが、今後も計画的に消防水利の設置を進めてまいります。
また、火災現場付近に消防水利がない場合には消防活動に影響を及ぼすことから、消防水利が近くにない火災現場を想定した実践的な遠距離送水訓練などを実施しながら、有事に備え対応しております。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
次の質問に移ります。
野焼きについて質問いたします。
現在も禁止を呼びかけていますが、許可のない野焼きをする人が後を絶たない状況にあります。健康被害、異臭や火災へとつながるケースがあり、懸念されることが多いことから、もっと強く取り締まるべきと考えます。現在これを取り締まる条例はあるのか、または今後どう注視し対応していくのかお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 市長。
○市長(関 厚君) 野焼きを含みます廃棄物の焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一部の例外を除いて原則禁止とされ、違反者に対する罰則が規定されております。
市内で行われている野焼き等については、鹿角広域行政組合火災予防条例による届出の義務はあるものの、その多くが例外として認められております農林漁業を営むためのものであるため、生活環境を著しく損なうおそれがある場合や、焼却方法または管理等に不備がある場合についてのみ口頭により注意を行っている状況にあります。
強く取り締まるための法令については、現状では廃棄物処理法での罰則となりますが、周辺に甚大な影響が及ばない例外として認められている焼却行為であれば、これまでも行ってきている注意に限定されるものと捉えております。
これまで、野焼きに対しての苦情や相談が寄せられた場合は、現地で当事者へ注意等を行っておりますが、今後は届出義務について周知徹底を図り、関係機関と連携しながら継続して注意喚起を行っていくほか、パトロールを強化し火災の発生予防に努めてまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) 分かりました。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
小・中学校の給食費についてお伺いします。
給食費の完全無料化について。
義務教育での給食費無料化を望む声を伺っております。子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで、人口の流出を防ぎ市内への移住促進にもつながると考えます。もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。
○議長(
中山一男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。
小・中学校の給食費の完全無料化についてでありますが、学校給食法施行令によりますと、市が学校給食の運営に係る経費として負担することとされているのは、調理施設、設備の整備費や調理員の人件費などであり、その他の経費については保護者負担とすることが示されておりますが、本市では保護者からご負担いただくのは食材料の購入経費のみとしております。
給食費の完全無料化には、1年間に約1億円を要することが見込まれますが、学校給食は食育の一環であり、児童・生徒の学校生活を豊かにし、心身の健全な発達を促すものであることから、今後も市と保護者が相互協力の上、一定のご負担をいただきながら進めてまいります。
○議長(
中山一男君) 湯瀬議員。
○2番(湯瀬弘充君) ありがとうございます。
1億円かかるということで、分かりました。まず、この完全無料化は全国の市町村で5%ほど行っているようですので、ぜひ少子高齢化対策としても、子育て世帯が過ごしやすい環境をつくるという面でも考えていくべき課題ではないのかと思っております。ぜひともこれを今後の課題としていただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(
中山一男君) 以上で湯瀬弘充議員の質問を終わります。
(2番 湯瀬弘充君 降壇)
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 議案の上程
○議長(
中山一男君) ただいま、議案1件が提出されました。
お諮りいたします。
ただいま提出されました議案1件について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
中山一男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
議案第37号令和4年度鹿角市
一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○
総務部長(金澤 修君) 追加提出議案の5ページをお開き願います。
議案第37号令和4年度鹿角市
一般会計補正予算(第5号)です。
令和4年度鹿角市の
一般会計補正予算第5号は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の補正は歳入歳出それぞれ1億1,481万8,000円を追加し、総額をそれぞれ179億9,591万6,000円とする。
予算の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
令和4年6月15日提出、鹿角市長。
補正予算(第5号)は、去る4月21日に八幡平蒸ノ湯温泉の国有林地内で発生した市道八幡平線の擁壁崩落箇所について、復旧工法等が決定したことから工事費等を追加するものです。
11ページをお開き願います。
2、歳入です。
18款2項1目1節財政調整基金繰入金1億1,481万8,000円は、今回の補正財源として基金から繰り入れます。
12ページをお願いいたします。
3の歳出です。
8款2項2目道路橋りょう維持費の0110、道路橋りょう維持管理費1億1,481万8,000円は、現地調査の結果等から雪崩防止柵の追加設置が必要であるため、実施設計委託料485万1,000円を計上するほか、既存擁壁や落石防護柵の復旧工事を内容とする道路補修工事費1億996万7,000円を追加するもので、主要地方道大更八幡平線(八幡平アスピーテライン)が閉鎖となる11月中旬までの工事完了を目指します。
以上で
一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。
○議長(
中山一男君) 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。
議案第37号について質疑ございませんか。安保議員。
○11番(安保誠一郎君) ちょっと伺います。
これ、アスピーテラインから蒸ノ湯までの市道の件だと思うんですけれども、今聞いた、11月中旬頃まで工期がかかると。これはじゃあ改修はいつ頃からやるのかなという点と、あと蒸ノ湯温泉までの単独の道路なので温泉は営業されているわけですよね。その間に例えば何かトラブルというか事故があった場合、緊急車両等が通れるような状況になっているのかどうか、この2点をお伺いいたします。
○議長(
中山一男君)
建設部長。
○
建設部長(中村 修君) まず1点目の契約の時期ですけれども、7月の上旬を目指してまいります。
2点目の緊急車両等が通れるのかというお話ですけれども、6月1日から仮設道路を敷設しておりますので、2トン車まではそこを通行可能ですので、そこを通行していただきたいと思っています。
○議長(
中山一男君) 安保議員。
○11番(安保誠一郎君) となれば、救急車は大丈夫と。万が一、火災が起きた場合の消防なんかはどうなるんでしょうか。この辺ちょっと。
○議長(
中山一男君)
総務部付部長待遇。
○
総務部付部長待遇(奈良巧一君) 蒸ノ湯温泉での災害時、それから火災時の対応については、まず火災については水源も少ないところでございますので、消防団の車両とかも導入しながら遠距離送水ということで対応していきたいと考えております。
それから災害時については人命救助が優先ですので、ドクターヘリまたは防災ヘリなどを活用しながら対応していきたいと考えております。
○議長(
中山一男君) ほかにございませんか。笹本議員。
○1番(笹本真司君) これについて、対応本当にありがとうございます。
1つ、説明の中で雪崩の防止柵も追加で設置しないといけないということだったんですが、今回の崩落のメカニズムというか、原因はどういうところだったのかという調査の結果を教えてください。
○議長(
中山一男君)
建設部長。
○
建設部長(中村 修君) 今回の擁壁崩落のメカニズムですけれども、斜面の形状から、擁壁が崩壊した範囲に積雪が滑り落ちておりました。今回の崩落は、開通除雪によって擁壁の前面を抑える雪がない状況で気温の低い日が長く続いて、例年より雪解けが進まなかったために、法面から大量の積雪が落石防止柵に滑り落ちたことによる衝撃や負荷が原因であります。
○議長(
中山一男君) 笹本議員。
○1番(笹本真司君) ありがとうございます。
ということは今、開通除雪に関してのお話もあったんですが、今回のことを受けて除雪の在り方というのも来年以降は修正していくということでよろしいのでしょうか。
○議長(
中山一男君)
建設部長。
○
建設部長(中村 修君) 雪の状況を見ながら、開通除雪の時期を判断していきたいと思っております。
○議長(
中山一男君) ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
中山一男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 議案の
追加付託
○議長(
中山一男君) 次に、お諮りいたします。
ただいま提出されました議案1件の付託について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
中山一男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
これより議案の
追加付託を行います。
本日提出されました議案1件につきましては、議案及び請願・陳情
追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、審査をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午前11時34分 散会...