鹿角市議会 2022-06-14
令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
令和４年６月１４日（火）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
栗 山 尚 記 君
成 田 哲 男 君
湯 瀬 誠 喜 君
笹 本 真 司 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１８名）
１番 笹 本 真 司 君 ２番 湯 瀬 弘 充 君
３番 丸 岡 孝 文 君 ４番 湯 瀬 誠 喜 君
５番 戸 田 芳 孝 君 ６番 成 田 哲 男 君
７番 金 澤 大 輔 君 ８番 舘 花 一 仁 君
９番 栗 山 尚 記 君 １０番 児 玉 悦 朗 君
１１番 安 保 誠一郎 君 １２番 黒 澤 一 夫 君
１３番 浅 石 昌 敏 君 １４番 倉 岡 誠 君
１５番 宮 野 和 秀 君 １６番 兎 澤 祐 一 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 中 山 一 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君
代表監査委員 中 嶋 勝 凱 君 総務部長 金 澤 修 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長 村 木 正 幸 君
健康福祉部長 黒 澤 香 澄 君
健康福祉部保健医療専門官
村 木 真智子 君
産業部長 佐 藤 康 司 君 建設部長 中 村 修 君
教育部長 大 里 豊 君
大湯ストーンサークル館長
花 海 義 人 君
市民部次長 花ノ木 正 彦 君
産業部次長 阿 部 正 幸 君
会計管理者 佐 藤 千絵子 君 教育次長 渡 部 裕 之 君
総務課長 守 田 敏 子 君 財政課長 相 川 保 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 山 﨑 孝 人 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 佐羽内 浩 栄 君 主幹 小田嶋 真 人 君
主査 青 山 智 晃 君 主査 兎 澤 周 平 君
午前１０時００分 開議
○議長（
中山一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
中山一男君） 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
栗山尚記議員の発言を認めます。
栗山尚記議員。
（９番
栗山尚記君 登壇）
○９番（
栗山尚記君） おはようございます。
6
月議会最初の登壇者ということで、張り切って
一般質問進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
秋田県では10日に
新型コロナウイルス感染警戒レベルを1にいたしました。これで少しは経済のほうも回ってくるのかなと、そういった明るい兆しもあるわけですが、一方では、
ウクライナ情勢やアメリカの金融政策の影響により、物価高騰や急速な円安が進み、ここ鹿角の地にも大きなマイナスの影響を与えているのかなと、そう思います。
改めて、世界はつながっているんだなということをしっかりと意識をして、いろいろな物事に取り組む必要があるのかなと、そういうふうに思わされました。
それでは、通告に従いまして
一般質問をいたします。
初めに、
八郎太郎三湖物語関連についてお尋ねいたします。
八郎太郎三湖物語をきっかけとした事業についての
具体的イメージについてお伺いいたします。
市長は、3月議会の施政方針において
八郎太郎三湖物語に焦点を当てた
シンポジウムやイベントを開催し、
広域連携による新たな
観光振興を図るとおっしゃられました。
八郎太郎、確かに名前は聞いたことがありますが、私もそんなに詳しくありません。そういったこともありまして、いま一つこの事業のイメージが湧きません。市民の皆様の理解を深めるためにも具体的なプランと目指す成果をしっかりと説明すべきだと思いますが、これについてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
栗山議員のご質問にお答えいたします。
八郎太郎物語事業につきましては、目指す成果といたしましては、十和田湖、田沢湖、八郎潟を舞台にした壮大な
八郎太郎伝説にスポットライトを当て、ゆかりの地を結ぶ
広域観光周遊ルートを形成し、観光入り込み数の増加につなげてまいりたいと考えております。
このため、まずは、
県内市町村との
広域連携による誘客促進に向けた機運を醸成することを目的に、今年度は
関連自治体の首長による
シンポジウムを開催するとともに、
シンポジウムの参加者を対象とした
八郎太郎ゆかりの地を巡る
モデルツアーを開催いたします。
現在、年内の開催に向けまして、
関係市町村の担当者間で協議を行いながら、準備を進めているところであります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 今年度は、その
シンポジウムを開催して、それを受けられた方、それを対象に
モニターツアーみたいなことを行うといった形とお答えいただきました。
まず、一番心配なのは、そういった関連の物語、歴史的なことが好きな一部の方だけが盛り上がってそこから広がりを見せない、そういったことが起こってしまうと、単発的なイベントになってしまうんじゃないかなと。そういった思いがあるんですが、その横の広がり、例えば全国的な広がり、世界的な広がり、そういったものへつなげていくような考えは何かお持ちでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしの
広域連携に関わる他地域との協力体制や相互理解につきましては、小坂町や仙北市、
男鹿南秋地区との連携に当たっては、私自ら各自治体の市長に直接連絡をしており、秋田県内で知名度のある
八郎太郎伝説ゆかりの自治体が相互に協力することが、それぞれの
観光誘客につながることについて共通の理解をいただいております。
一方、この事業に取り組むに当たりまして、
関係市町村への意向調査を行っておりますが、趣旨には賛同するものの、どのような規模で行うか、
観光分野以外にまで広げていくかについては、まずは
担当者レベルで話合いながら進めていきたいという意見も伺っております。
このため、
シンポジウムの開催に先立って、
関係市町村の担当者で準備会のようなものを立ち上げ、その中で次年度以降の取組も検討してまいりたいと思っております。
この取組を機に、
民間ベースの新たな
観光ルートや
コンテンツの開発のほか、ＰＲの強化にもつながるものと捉え、効果を期待しております。
シンポジウム等の開催を機に、さらなる取組につなげてまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 次の質問のお答えもいただいてしまったわけですが、やはり今まであまり観光面では交流のなかった
田沢湖地区であったりとか、
八郎潟地区、新たな相手先と
広域連携をつくって展開をしていく。非常に可能性を秘めている事業だと思いますが、先ほども申したとおりに、やはり一部の人間だけで盛り上がって、単発的に終わらないような展開をお願いしたいと思います。
2つ一緒にもうお答えいただいたんですが、これに対するいろいろな予算が消化されるわけですが、有利な起債とか交付金とか、そういったものは何かございますでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 特別これに対してということではなくて、例えば地方創生の
推進交付金という部分では可能性があると思います。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 新規事業でありますので、いろいろな新しい支出が加わってくるわけですので、有利なものを見つけていただいて、盛り上げていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
三湖物語に関わる地域、つまり田沢湖、
八郎潟地域だと思いますが、この連携を進めるためには、国道341号の
通年通行の実現など、
交通インフラにおける大きな問題を解決する必要があると思います。
これについての現状と課題、今後の計画についてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
広域連携地域内の
交通インフラ整備につきましては、三湖をつなぐ主要道路は、渋滞緩和や狭隘部の拡幅など、様々な課題があることから、
広域連携を推進する上でも
道路整備の重要性を認識いたしております。
特に、国道341号の整備については、
通年通行を最重要課題として、私が会長を務める
角館大鰐間国道整備促進期成同盟会におきまして、国・県に対して要望しておりますが、急勾配、急カーブが連続する山岳道路で気象条件も厳しく、冬期通行の安全を確保できないことを理由に、
通年通行の実現は大変厳しいとされております。
しかしながら、
広域連携による新たな観光の流れを創出していくことで
道路整備の必要性も再評価されてくるものと捉えております。
このことから、
関係市町村と連携して新たな
観光振興を進めることにより、
道路整備に向けたさらなる機運の醸成を図るとともに、国・県に対しましては、引き続き
道路整備の必要性を粘り強く要望してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君）
道路整備に関しましては、本当に再三要望活動、要望を行っているわけですが、やはり冬期の安全確保を考えますと、とにかく予算がつかないことには何もできない。やはり、国や県に対して今までと違った考え方を持っていただいて、優先順位を上げていただく。そういったものが重要だと思いますので、さらに要望活動のほうをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
昨日、
東京外為市場では、円相場が一時1ドル135円台前半に急落し、1998年10月以来24年ぶりの
円安水準をつけました。
市民生活にもますますいろいろな影響が出てくると思われます。
ただし、円安による影響は、
マイナス面ではなくプラスの面もあるのではないかということで、次の質問をさせていただきます。
円安対応についてです。
円安下での
鹿角産品の輸出についてお伺いいたします。
急激に進んだ円安の影響により、物価上昇をはじめとした
マイナス要素が
市民生活を苦しめております。世界情勢や米国の金融政策を見ますと、この状況はしばらく続くと考えられます。
そこで、円安の
プラス要素による利益を市内に還元するためにも、
鹿角産品の輸出に向けた環境整備などの戦略を思い切って進めるべきと考えますが、現状と問題点や計画についてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
鹿角産品の輸出に向けました現状と問題点等につきましては、鹿角市には先達の知見や経験が生かされた高品質な農産物が数多くあり、このことを強みとして国内外に売り出していくことは、
本市産業の課題の一つであると考えております。
鹿角産品の輸出につきましては、桃やリンゴ・米等が香港・台湾等に輸出されておりますが、
食料品関係ではみそ・しょうゆや日本酒、さらには
リサイクル業では
自動車中古部品等も輸出されており、これらがＪＡや商社などを通じまして引き合いがあったものと伺っております。
一方で、本市の産品は、小ロットで単価が低いものが多く、市内の事業者が独自に海外のマーケットを開拓して直販するケースはまれで、積極的に輸出を考えている事業者は少数にとどまっている現状にあります。
商社等が仲介するケースでは、必ずしも円安のメリットが市内の生産者に還元されるとは限りませんが、輸出を考えている事業者に対しては、各支援機関につなぐなどの支援を行ってまいります。
なお、
本市産業において優先すべき課題は、労働力の確保と生産性の向上であり、
労働力人口が減少する中にあっても、生産量を維持、向上させることができるよう、人材育成のほか、設備投資の促進や製品の付加価値、高
付加価値化等に向けた取組を支援しているところであります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 輸出に限らず、物を売るというところの一番の問題点は、売るものがあるかないか、魅力あるものがあるかないかだと思いますが、市長の今の答弁ですと、鹿角には魅力的な農産品があると。ここはクリアしていると思います。
あとは商社等とのお付き合い、そこも大事な問題なんですが、やはり小ロットであったり、輸出を望む方が少ないとなると、先ほど三湖物語も出てきましたが、広域による連携を組んでひとつの商社とお付き合いをし、小ロットでも対応していただくように、そのような取組もあると思うのですが、輸出に関しまして、
広域連携といった考えはございますでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 例えば、桃とかリンゴにつきましては、今、秋田銀行と県の
みちのく秋田という地域商社がありますけれども、こちらのほうを経由いたしまして、令和2年、令和3年とやっております。
そういう取りまとめをしてくださる商社を活用しながら、取扱いの産品とか、そういうものも広げていければいいのかなと考えております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） いずれ、円安・円高に限らず、輸出は鹿角経済を回す大切なポイントだと思いますので、問題点を一つ一つ解決していただいて、プラスの方向に進めていただければと思います。
それでは、続いての質問です。
円安下での
インバウンド観光振興についてお伺いいたします。
ほかの先進国に比べ大きく遅れていた
外国人観光客の受入れがようやく動き始めました。コロナ前の水準に戻るにはまだまだ時間がかかりそうですが、多方面の機関の調査の結果では、「日本への
観光旅行の希望は非常に大きい、円安による大きな効果も期待できる」と、円安の
プラス要素である
インバウンド観光客の引き込みへの施策は、他地域に遅れを取ってはならないと強く思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） インバウンドの
観光振興につきましては、
コロナ収束後を見据え、コロナ禍である令和2年度からコロナ前の
外国人観光客の9割を占めておりました台湾に向けた対策を講じてきており、令和2年度にまずは
エージェントを対象とした
オンラインセミナーを実施いたしました。
また、台湾でも従来の
団体ツアーによる
有名観光スポット巡りから、
小規模単位で好みの観光地を巡る形態に変化していることを踏まえ、昨年度は、近隣の4つのＤＭＯと連携いたしまして、
レンタカーを活用した家族や小
グループ向けの
モニターツアーを3回実施しております。
ツアーの行程には、
十和田八幡平国立公園や
大湯環状列石、道の駅などを組み込み、
近隣市町村の
観光スポットと合わせ、
広域連携での魅力を発信しております。
また、昨年度には、外務省の
地方視察ツアーにより、12か国の駐日大使等より、本市を訪問いただいております。
さらには、今年度は
インバウンド観光の
受入れ再開を見据え、近隣のＤＭＯと連携し、
レンタカーによる
ツアープランのプロモーションと販売に向けた準備を進めているところであります。
また、これまでと同様に、市内の宿泊施設と
観光施設を組み入れたツアーを催行する
エージェントに対する助成を継続することとしており、
東北観光推進機構や
ＪＮＴＯ会員のメリットを生かし、本市の魅力の発信を強化し、誘客を図ってまいります。
このほか、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなど、新たな
ターゲット市場に対しましては、
世界文化遺産である
大湯環状列石を
コンテンツとして、
縄文体験プログラム等の情報を積極的に発信し、誘客につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 今市長がおっしゃられたとおりに、いろいろな方面、いろいろな角度からやはり仕上げていかなきゃならないんだなと。非常に難しい問題でもありますが、近隣地域での
成功事例など、そういったものもたくさんありますので、
モニターツアーの反省を踏まえて改善していく、そういったやり方もありますが、はっきりと分かりやすい
成功事例、これをある程度まねごとをしてでも、取り入れるというのが時間的には一番早いのかなと思います。
いずれ、まだ団体受付だけの状態らしいですから、これから
個人旅行者がどんどん増えてくることを予想してますので、しっかりと鹿角が世界から忘れられないように、特に、市長が今おっしゃられたとおり、文化遺産という強い武器も持っていますので、そういうものを前面に出して誘客していただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
次は、市の
情報発信についてです。
市政を市民の皆様と進めていくためには、情報をより効率よく分かりやすく伝えていく工夫が必要だと思います。
そこで、質問させていただきます。
最初に、広報かづのについてお尋ねいたします。
全戸配布を基本としている広報ですが、各自治会では高齢化や構成人員の減少により、一部の会員に負担が偏り、それらを原因とし、脱会を希望する人が増えているという、そういった悲しい話も聞かれます。
広報配布への新たな支援や工夫を考える必要があると思います。
また、時代に即した
ペーパーレスでの発信も取り入れる必要があると考えますが、これらについて考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 広報の配布につきましては、現在自治会の協力をいただいて、市内の各世帯に広報を配布しております。
自治会にはご難儀をおかけしておりますが、自治会を通じて配布いただくことで、市内全域に円滑に広報を配布できている状況にあります。
広報の配布に関する自治会への支援については、
自治会振興交付金の中で、自治会を通じた各世帯への配布に係る対応分として、世帯数に応じた交付金を自治会に交付しておりますので、
広報配布に関して新たな支援は予定しておりません。
自治会によっては、会長のほか、班長を通じて配布するケースや役員を輪番制にするなど、特定の個人だけに負担が偏らない工夫をしながら運営している自治会もありますので、こうした事例を紹介しながら、自治会を通じた広報の配布にご協力をいただきたいと思っております。
また、
ペーパーレスでの発信につきましては、広報の配布に併せ、市の
ホームページに掲載しパソコン、
スマートフォン、
タブレットなどでも広報をご覧いただくことができるようしております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 配布について、これ以上支援はできないというお答えでしたが、私が思うに、市政というのは市民の生活を便利にするために関わるものではないかなと思います。
広報配布、これも市の事業であります。これに関わることによって、負担が増える。いい方向で考えると、お互い助け合いの精神でそれをやっていければいいわけですが、私も先ほど言いましたが、やはり
自治会構成人数、そういったものが減って、高齢化が進み、状況はどんどん変わってきておりますので、そういった時代の変化にも対応できるような支援を、できればこの後考えていただければと思います。
ペーパーレス化に関しましても、私たち議員とここに座っている皆さん、職員の一部の方、
ペーパーレスを迎えております。時代の流れは、まさしくそちらに向かっていると思いますので、市政運営のＤＸ化、これは積極的に進めるべきだと思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて、市の
ホームページについてお尋ねいたします。
効率よく市民への情報を伝えるためには、より見やすい、閲覧しやすい
ホームページへの
リニューアルが必要だと思います。さらに言えば、携帯端末の利用が増えている現状を考えますと、アプリなどによる
情報発信への展開も必要となってきていると思いますが、先進事例などを参考に、アップグレードする考えはないかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 市の
ホームページの
リニューアルにつきましては、本市では時代の変化や
利用者ニーズに対応した
ホームページとしていくため、
ホームページの編集、
管理用システムの進化も踏まえ、5年ごとにシステムを更新し、
ホームページの
リニューアルを行っております。
近年は、
スマートフォンや
タブレットをはじめ、様々な端末から閲覧されることを特に意識し、魅力的で好感を持たれるデザインに加え、視認性にも配慮いたしまして、トップページや各
コンテンツを作成しているほか、旬な情報を的確に市民に届けるよう努めております。
しかしながら、現在の
ホームページは、検索機能を重視したシステムで運用していることもあり、必要な情報の掲載先が分かりにくいといった声もいただいております。
このことから、来年度に予定している
全面リニューアルに向けまして、さらなる改善を図るよう準備を進めてまいります。
また、
ホームページのほか、多くの世代で利用しているツイッターや
フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、
情報発信の充実に努めているところであります。
ご提案の
行政情報アプリにつきましては、運用事例などの情報収集を行っているところであり、導入による効果と開発や運用に係る費用面の課題を総合的に精査しながら、
ホームページの更新と併せ、検討してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） やはり、
デジタル化・ＩＴ化・ＤＸ、時代の流れが非常に早いです。
よく高齢者の方は、なかなか携帯端末を持たないといった話もありますが、徐々に増えてきていることも確かだと思います。
ちなみに、皆さんもご存じだと思いますが、由利本荘市では今の6
月定例会で65歳以上の高齢者の
スマートフォン新規購入者に対して最大2万円の補助をすると。いわゆる65歳以上の方にも
スマートフォンの普及を図るということですね。それは、やはり市の
サービス自体がＤＸ化により、
スマートフォンを必要としてきていると。それを進めるための当然の施策ではないかなと私も思うんですが、これは質問ではありません。鹿角もこういったことも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いての質問に移ります。
続いては、通学環境についてでございます。
これは、私以前にも何度も質問している内容と重複しますが、改めて質問させていただきます。
初めに、バス通学についてお尋ねいたします。
学校統合が進み、学校運営の効率化や一定人数規模での教育環境の充実など、子供たちにとってプラスの面も多いわけですが、通学距離が延びた子供たちにとっては、マイナスの負担が発生したことも現状であります。
そこで、
マイナス面である通学の負担を減らすべく、スクールバス、路線バスの延伸やルート変更、加えてバス停の安全確保や雨風・降雪をしのげるバス停の環境整備が必要と思いますが、こちらについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。
学校統合によるスクールバス、路線バスにおける通学の負担についてでありますが、花輪中学校、柴平小学校の統合の際に新たにスクールバスを運行したほか、バス事業者に要望し、路線バスのルートを一部変更いただくなど、通学対策を講じております。
また、通学距離が遠距離や準遠距離になった児童・生徒に対しましては、路線バス定期券の購入補助により、費用面を含めた通学時における負担軽減に努めております。
バス停及び待合所の環境整備については、児童・生徒の利用だけではなく、一般の方のご利用や設置場所等の現状を踏まえ、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、適切な維持管理や老朽化などに対応していくことにしております。
今後につきましても、児童・生徒に対し各種バスを利用する場合の指導を徹底するとともに、適宜状況確認に努めながら、通学時における児童・生徒の安全を確保してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） この質問を以前にしたときは、とくとく・てくてく、そういった運動を通して子供たちの体力も鍛えたいと、そういったお考えが毎回お答えにあったわけですが、私たちが子供の頃、皆様が子供の頃を考えますと、吹雪の中長い距離を学校に歩いていくのは当たり前だったかもしれませんが、現状今の環境で育っている子供たちには、そういうものが現実的にはないわけです。
なので、今の時代に合わせた考え方で進めていきますと、やはりもう少し安全、便利に対するケアがあってもいいのではないかなと、そう思いまして、何度も質問させていただいております。
また、皆さんも多分道路を車で走ったときに見ると思うんですが、小さい子供たちがバス停の近辺でたまっていると。これが冬になりますと、やはり本当につらそうだなと。そういった場面が目に映ります。これももちろん予算がかかる問題ですので、なかなか進むことはないと思いますが、せめて学校帰り、一斉に子供たちが集まっている主要のバス停などからでもよろしいですので、もちろん安全確保は当然のこととして、できるだけ通学が苦痛にならないような工夫をしていただければと思いますので、今後ともご検討いただければと思います。
続いては、鳥獣対策についてお聞かせいただきます。
現実に起きている通学時における熊による被害は、絶対に防がなければならないと思います。各種対策が講じられてはおりますが、まだまだ安心できるものではございません。
欧米先進国では子供だけで通学すること自体が非常識とされる中、日本での体制整備については構想すら見当たりません。
自己防衛能力に乏しい子供たちの安全を確保するためのさらなる対策が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
さらに、近年目撃情報が出てきているイノシシへの対策も必要と思いますが、併せてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
通学時における鳥獣対策についてでありますが、昨年度学校付近や市街地で熊の目撃情報が相次いだことから、登下校の安全を確保するため、熊と不意に遭遇することを避けられるよう、市内全小・中学校の児童・生徒用に熊よけ鈴を購入・貸与しております。
今年度も、熊の目撃情報が各地区から寄せられるようになったことから、再度学校を通じて各家庭や児童・生徒に対して積極的に鈴を利用するよう促しております。
また、今年度は、市内全小・中学校に熊専用の忌避剤を配付したほか、3つの小学校と1つの中学校において雑草等で見通しの悪い場所の下刈りを行う緩衝帯整備を実施することとしており、熊をできるだけ学校に近づけない対策を進めるとともに、小・中学校において熊被害対策講習会を実施いたしております。
熊の目撃情報など、児童・生徒の登下校に影響がある場合においては、保護者に児童・生徒の送迎を連絡するとともに、関係機関と連携しながら、教育委員会職員も通学路のパトロールを行うなど、児童・生徒の安全確保を図っております。
近年、目撃情報が寄せられているイノシシへの対策につきましては、当面は熊と同様の対策とし、通学時の目撃情報があった場合には、関係機関や保護者と連携しながら、児童・生徒への注意喚起を行い、安全確保に努めてまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 各種対策が図られているわけですが、やはり今年も非常に熊がたくさん目撃されておりまして、町の中にも平気で鳥獣が入ってくると、そういった現状があります。
それを考えますと、本当に音を立てれば来ないのかなと。音が嫌いな熊であれば、町の中にはそもそも入ってこないわけですし、相手が野生の生き物ですから一朝一夕にいくものではありませんが、本当に体力のない子供たち、いざ遭遇しますとどうしようもできないという状況がありますので、そちらを考えていただきたいと思います。
また、イノシシについても、とりあえずは熊と同じような対策とありますが、私もテレビなんかではいろいろイノシシの対策を見ることはあるんですが、何かイノシシ用の子供たちへの指導、こちらへの情報収集であったりとか、現状何か動かれていることはございますでしょうか。
○議長（
中山一男君） 教育部長。
○教育部長（大里 豊君） お答えします。
まず、忌避剤を配付しているというお話を差し上げましたが、この忌避剤につきましては、イノシシにもある程度効果があるというようなものを配付している状況でございます。
あと、イノシシに特化した子供たちへの指導ということではないのですが、熊の出没等に併せて研修会等を行っていきたいと、このように考えております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） イノシシに関しましては、テレビなどを見ますと、熊は人がいると分かれば逃げる。しかし、イノシシは人を見ると向かってくるといった、そういった性質もございます。考えようによっては、熊よりはるかに危険を伴う動物だと思います。やはり現場の子供たちはそこまで意識していないと思いますので、しっかりと子供たちのほうにもそういった情報提供していただいて、注意喚起を図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
続いては、コロナウイルス関連でございます。
コロナウイルス感染症に関わる様々な状況の変化により、ようやく人の移動や行動に対する規制が急速に緩和されてきております。
しかしながら、政府をはじめとする行政サイドからはまだまだ慎重な対応が求められており、それによる負担が現場で発生していることも事実でございます。
そこで、次の質問をいたします。
各種祭り、イベントに対する感染対策支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種イベントは長い間休止を余儀なくされてきたわけですが、多くの方が待ち望んでいた花輪ばやしや毛馬内盆踊をはじめとする多くのお祭りやイベントが再開を発表し、本番に向け試行錯誤しながら準備を進めております。
しかし、休止していたイベントの再開による運営負担が大きいことに加え、現状での運営には感染対策も求められております。
そこで、コロナ前には必要のなかった感染対策に対しましては、行政による資金、物品、人員の力強い支援が必要と考えますが、これらについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 祭りやイベントに対する感染対策の支援につきましては、まずは、花輪ばやしをはじめ、多くの祭りやイベントが3年ぶりに開催する方針を示していることに、主催者各位に敬意と感謝を表したいと思います。
開催に当たりまして、主催者が感染状況を考慮し、従来どおりに開催するか、もしくは規模の縮小のほか、日程や時間の短縮など、開催形態を判断すると伺っております。
現在は、6月10日から秋田県の感染警戒レベルが1に引き下げられておりますので、県が定めております、イベント・行事等を開催する場合の留意事項を参考にしまして、基本的な感染防止策を講じていただくことで、それ以上の特別な対応が必要になることはないものと考えております。
市といたしましては、これまでと同様に
観光誘客のための運営費に対しまして支援することとしておりますが、主催者から感染対策への支援の相談があった場合には、その時点の状況を踏まえながら、必要な支援を検討してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 要望があった場合は対応していただける、そういったありがたいお言葉をいただきました。
やはり、特にお祭りだと思うんですが、だんだん人数が減ってきて、協賛金も減ってきて、ただですら運営が大変になってきた中、2年間、3年間と休止が続き、例えば私は直接花輪ばやしに関わっているわけですが、今年本当にできるだろうかと。コロナがなくても本当に大変じゃないかと。やはり、2年、3年お休みするということは、それだけ新規の人材も増えませんし、いろいろな問題が発生しております。
そこは、もちろん主催者側がクリアしていくわけですが、さらに加えて、先ほどの質問の内容なんですが、感染対策も自分たちで頑張れといった状態では、それくらい今体力が残っている団体は本当に減ってきておりますので、市長がおっしゃられたとおり、相談がありましたら、そういった対応、協力をしていただけるようにお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
ゼロ・カーボンシティ宣言についてお聞かせいただきます。ゼロ・カーボンシティ実現についてのお話です。
3月14日、全国最速となる2030年までにゼロ・カーボンを達成すべく、ゼロ・カーボン宣言が発表されました。再生可能エネルギー、電力自給率が300％を超える本市の特徴をもってしても、超えるべきハードルは非常に高いものと感じます。
今年度、地球温暖化対策実行計画の地域施策編を策定すると報告されましたが、残された時間はあと8年しかございません。一日も早くタイムテーブルに沿った具体的プランや詳細な年次目標を企業を含めた全ての市民の皆様に示し、理解を得て、協力していただく必要があると強く考えます。
これについてのお考えをお伺いいたします。
さらに、この計画の達成が地域経済の活性化や住民生活の向上につながることを分かりやすく示し、理解をいただかないと行政、市民、民間事業者が一丸となって脱炭素社会を構築するといった実施形態へすらつながらないことを考えますと、これらに関しましても、早急に取り組む必要があると思いますが、こちらについてのお考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） ゼロ・カーボンシティの実現に向けましたプラン等につきましては、今年度、2030年までのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップとして、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定を進めております。全国最速となるカーボンニュートラル達成に向けまして、一日でも早く市民や民間事業者等にロードマップを示したいと考え、実行計画の策定を急いでいるところでありまして、他の自治体では2年近くかけて計画を策定しているところもありますが、本市では年内に策定させる予定で進めております。
一方で、策定を急ぐあまり、拙速にならないよう、十分な議論を重ねることとしておりまして、市民、経済団体、有識者等で構成する鹿角市エネルギー利活用推進協議会で意見交換を重ねるほか、パブリックコメントにより、市民の意見を取り入れながら計画を取りまとめてまいります。
また、計画完成後は、市の
ホームページや広報への掲載だけでなく、様々な機会を捉えて、市民の理解を得られるよう取り組んでまいります。
カーボンニュートラルの達成に向けましては、何よりも市民の皆様の理解が欠かせないことから、今年度カーボンニュートラル普及啓発講座を4回開催し、市民への普及啓発を進めてまいります。
この講座を通じまして、カーボンニュートラルの早期達成を目指す取組が地域内のグリーン投資を加速させ、それが企業誘致など市外からの投資を呼び、地域経済が発展する好循環につながることや、地域の再エネ電気を供給するかづのパワーが重要な役割を果たすことなどについて、市民の理解を得るための啓発を重ねてまいります。
また、次年度以降は、講座や説明会のほか、企業への訪問などを行い、地球温暖化対策への理解を深めながら、脱炭素先行地域への応募や、それに伴う国庫補助事業の活用など、市民や企業等の具体的な行動を促す施策を展開してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 国への応募等のお話もございましたが、先日マスコミより発表された環境省で脱炭素化を目指す先行地域の第一弾、こちらに全国で48自治体26件ということで、先行地域が発表されました。秋田県内では、県と秋田市のコラボ、これが1件。そしてもう一つは、大潟村でございます。これに選考されますと、優位な交付金等々が支給されると。
ゼロ・カーボンシティ、この短い時間で目指すには、やはり財源確保も必要だと思いますが、これに対して、この先行地域の選考に対して、鹿角市は、どういった動きをしたのか。応募したけれども、落選したのか。応募していなかったのか。この後どういった考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 脱炭素先行地域に関しましては、鹿角市としては第1回目のところでは手挙げはしておりません。
議員の質問にもありましたように、現在地球温暖化対策実行計画の地域施策編を策定中でありますが、これについての脱炭素先行地域への指定を見据えた形で計画を策定し、これは、年に2回ほど手挙げの機会があるということですので、今年度内の手挙げができるように、準備を進めているところであります。
最終的に脱炭素先行地域は、全国で100という数字が出ておりますので、なるべく早い段階で手挙げをして、いわゆる再エネ
推進交付金を活用した事業が展開できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 今のお話も含めまして、とにかく残された時間は少ないはずです。市全体の皆さんが、何を目的に何が起きるのか、自分たちは何をすればいいのか。具体的なイメージが湧かないと、この短時間でのゼロカーボンへの達成というのは、非常にハードルの高い問題だと思います。
遅れを取らないように、本当に鹿角市は最速といいましても、既に先行地域があるのではないかと、そういった不安もありますので、今後スピード感を持って市民の皆様にはっきりとした形を示し、頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
中山一男君） 以上で
栗山尚記議員の質問を終わります。
（９番
栗山尚記君 降壇）
○議長（
中山一男君） ここで、10時55分まで休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時５５分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、成田哲男議員の発言を認めます。成田哲男議員。
（６番 成田哲男君 登壇）
○６番（成田哲男君） 誠心会の成田哲男です。
今年度初の、6月議会での質問ということで、3か月ぶりですけれども、ちょっと緊張しております。
それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。
まず初めに、移住コンシェルジュについて質問いたします。
今年から本市出身者も対象となったコンシェルジュですが、あと1人の募集がされております。
2年間、3年間の活動終了後、起業や就業または鹿角を離れる方もいるようですが、現在2人の方が移住に関する
情報発信をはじめ企画や希望者への相談など、多岐にわたり活動されております。
その業務とは別に、地域の産業に携わる地域おこし協力隊として、後継者不足の解消などにつなげるため、農林業の分野に絞って募集する計画はないか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 成田哲男議員のご質問にお答え申し上げます。
農林業分野での地域おこし協力隊の募集につきましては、地域おこし協力隊制度の活用に当たっては、都市住民の視点やノウハウを地域の活性化のために効果的に活用するとともに、隊員としての活動のキャリアがその後の定住につながることが望ましいと考えております。
こうしたことから、本市では移住者としての目線を生かした移住支援を通じて市民と幅広く交流する中で、それぞれの志向やスタイルに合った定住を模索できる移住コンシェルジュとして地域おこし協力隊を任用することが最も成果が期待できると考え、取り組んでまいりました。
これまでの移住促進の活動の中で移住希望者から農林業へ携わりたいとの相談を受けた際には、就農に関する支援制度などを紹介することで就農につながっているケースもあり、現在の取組の中で農林業分野とも関わりを持ちながら活動を行っていただいております。
また、農林業など、専門知識を必要とする分野で地域おこし協力隊制度を活用するには、その効果を十分に検討する必要があることから、現在のところ移住促進以外で地域おこし協力隊を任用することは考えておりません。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） 今まで来られた方で定住された方は半分ぐらいはいらっしゃるとは思いますけれども、その3年の期間にいろいろそういう農業関係とか、地域の産業関係のことを勉強しながら移住関係の仕事をしているということだと思っております。
そうなるよりも、二、三年地域協力隊として来られた方が専門的にその2年、3年の間に農業、それから林業に従事された場合、専門的な知識や技術などが身についているわけですので、定住した後も生活面含めて不安がなくなるのではないかと思っての質問ですが、それでもやはりまだ産業に絞った募集は考えておらず、移住だけということでの考えしかないのでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 農林業分野に絞った形ということで、先ほど成田議員が後継者不足ということで、農業に実際従事する方ということでお話しされたと思いますけれども、例えば農業における地域課題、後継者不足と広いものがあって、それ全体を解決するために地域おこし協力隊を活用するという手法はあるものの、実際に結果として後継者になったとしても、最初から農業を継ぐために地域おこし協力隊というのはちょっと制度の趣旨と違うというふうに考えております。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） ただ、いろいろ情報ありますけれども、全国的にやはりこういう形で絞って地域を活性化するために産業を基本にしたという地区があると伺っております。
この地域おこし協力隊の移住コンシェルジュの人数を増やすことはできるか伺います。
○議長（
中山一男君） 総務部長。
○総務部長（金澤 修君） 人数を増やすかどうかというご質問ですけれども、現在3人を目指して進めております。
2人しかまだ充足していないんですけれども、もう1人充足する方向で手続のほうを進めております。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） 最後にちょっと聞きますけれども、移住関係でもう1人ですよね。
それで、先ほど言いました、後継者云々と
産業部長も言いましたけれども、農林業とか、そういう専門的な形での協力隊の人数を増やす、その計画がなければどうにもなりませんけれども、3人の移住関係と、そのほかにもう1人、2人でもそういう産業関係に絞った形というのは、全然考えられないのか、最後に教えてください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今のお答えにつきましては、その後の議員の方からも同じような質問を今いただいておりますが、一応6月1日からＪＡかづのにおきまして、生産者と働き手のマッチングを図る農業版の無料職業紹介所が開設されております。
本市といたしましても、制度の周知や生産者の受入体制を整えるための講習会の開催など、連携を図りながら人材確保に向けた取組を進めてまいります。
そういう形で連携を取っていきたいと思っています。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） 分かりました。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルスについて質問いたします。
県内のコロナウイルスの感染者が減少傾向になってきているようです。ワクチンの3回目接種が5月末で68.7％と、全国的にも高いことが要因と言われております。
今後重症化を防ぐため、60歳以上と18歳から59歳までの基礎疾患がある人を限定として、4回目の接種が計画されております。その対象ではない人の誤接種を防ぐために、注意が必要ではないかと思いますが、どのような対策、手続を取るのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 新型コロナワクチンの4回目の接種に関する周知や対策につきましては、18歳以上59歳以下の方については、基礎疾患を有する方などが対象となりますので、ご自身で接種対象に該当することを確認して申し込む必要があります。
このため、本市では接種が必要な方が確実に接種を受けられるよう、60歳以上の方と18歳以上59歳以下で3回目の接種を受けた全ての方に接種券を送付することにしております。
対象外の方の接種を防ぐ対策については、第1に、接種券に同封する案内チラシに接種対象の条件を記載し、接種対象に該当するかご自身でご判断をいただきます。
第2に、接種予約の段階でコールセンター予約の場合は、オペレーターが対象者に該当するかの確認を行い、ネット予約の場合は、チェック項目に該当しなければ予約できないシステムとなっております。
第3に、最終的に接種の判断をする予診医が確認することとしており、こうした段階的な複数のチェックにより、未然に誤接種を防ぐ体制を整えております。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） いずれ限定された方々が対象ということになりますので、その辺の周知も含めて、誤った申請とかしないような形を注意して取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
努力義務が適用されない5歳以上のワクチン接種ですが、年齢が上がるにつれて接種希望者の割合が高いと聞いております。11歳までの人数は1,400人弱のようですが、接種に関してこれからどのようになっていくと見ているか市の考えを伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今後のコロナワクチンの接種につきましては、現在は全国的に見ましても、各年代の接種者数が増え、集団免疫が獲得されていると言われております総人口に対する接種率が7割を超えており、ワクチン接種の目的が感染予防から重症化予防へと移行している状況にあります。
こうした状況におきまして、今後のワクチン接種についてもこれまでと同様に、国の方針や決定事項に基づいて対応してまいりますので、国や県の動向を注視し、引き続き鹿角市鹿角郡医師会のご協力の下、安全・安心な接種体制の構築に取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） それで、5歳以上の子供の接種は、通常の3分の1ということになっていると思いますが、1回目の後3週間後に2回目、それはまずいろいろ新聞等で拝見しておりますけれども、3回目の接種というのは考えられるのかどうか伺います。
○議長（
中山一男君） 保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（村木真智子君） 5歳から11歳の小児接種については、3回目については、まだ方針が示されておりません。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） 分かりました。
それでは、次の質問に入ります。
県の医師会では感染は落ち着いてきたが、飛沫感染を防ぐ対策は必要で、換気、消毒、熱中症に気をつけながらマスク着用の対策を取るようにと言っております。また、国では、5月に地域の実情に応じた基本的な対策を徹底した上で、マスクの着用が必要でない場面を示しており、夏を前に学校現場では児童・生徒のマスク着用を緩和する動きになってきております。
学校衛生マニュアルなどで、児童・生徒に対し具体的にどのような指導をするのか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。
学校現場での児童・生徒のマスク着用の緩和についてでありますが、5月に国から示されたマスク着用に関する方針や考え方について各校に周知し、児童・生徒に対しては、マスク着用を一律には求めないこととして、学校生活でマスクを着用する必要がない場合についての指導・説明を行っております。
基本的には、屋内では人との距離が確保でき、会話をほとんど行わないような場合に、また、屋外では人との距離が確保できる場合や、人との距離が確保できなくても会話をほとんど行わないような場合にはマスクの着用を求めないこととし、屋外の運動場に限らず、プールや体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際もマスクの着用は求めないこととしております。
一方で、更衣室等の密閉された場所を利用する場合や、食事や集団での移動を行う場合など、状況に応じてマスク着用を含めた感染対策を徹底してまいります。
さらに、今後本格的な夏を迎えることから、健康上の理由や各家庭・個人の判断でマスクの着用を希望する児童・生徒に対しても、熱中症防止の観点から適切な配慮を行ってまいります。
引き続き、関連する情報等を各校へ周知し、適切に児童・生徒に指導するほか、保健だよりやリーフレット等により、保護者に対しても十分に周知を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） これから夏を迎えるわけですが、児童・生徒の熱中症対策ということもありますし、その辺緩和されてきている中でも感染についてはいろいろ対応、対策をよろしくお願いしたいところでございます。
その中で、今年春先に学校などで児童・生徒の感染があった。そして、保護者や家族を通じて職場に広がるケースがありました。感染すると当然会社など休むことになりますが、医療関係や介護施設などに勤めている方の場合、特に注意が必要だろうと思います。
感染を防ぐことやマスク着用を希望する生徒への配慮もしながら、併せてご指導をよろしくお願いいたします。
質問ではありませんが、いずれ、この点について緩和もいいでしょうけれども、やはり心配している保護者の方がいますので、そういった声がありましたことを報告させていただきます。
次に、地域医療の課題について質問いたします。
先月の「いつでも市長室」において、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換をし、厚生病院の救急医を増やすべきと意見があったと伺っております。
市長は、救急体制は厳しいが、実績を考えれば、現時点では十分と説明されました。厚生病院の7つの科で非常勤医が対応しているため、その常勤化を目指すと言われました。
その後、厚生病院との懇談会などを通じて、救急医の募集を病院へ提案してみたいということでありましたが、何か現在の段階で進展があったものか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 救急医を増やすことにつきましては、かづの厚生病院への近年の救急搬送件数は、1日平均3件程度で、救急外来患者につきましても、1日平均10人前後となっております。
現在当直対応は、院長を除く各診療科の常勤医師が交代で行っておりますが、現在の体制で必要な救急医療体制は維持できていると伺っております。
現在かづの厚生病院では、複数ある非常勤診療科において常勤体制を整えるため、これらの診療科の常勤医師の募集が行われております。
救急専門の医師を確保して、当直や救急外来を専門に担当する体制ができれば、各診療科の医師の負担軽減につながりますが、まずは、非常勤診療科の体制を解消し、常勤診療体制を整備することが最優先であり、それにより地域の医療体制の充実にもつながるものと考えております。
なお、市民団体からご提案があった救急医の増員につきましては、かづの厚生病院運営委員会の場を通じまして、病院側の考え方を確認してまいります。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） いずれ2024年には医師の働き方改革がなされますので、ますます医師の不足等が出てくるものと思いますが、それも併せて今からいろいろ話合いをしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは次に、地域づくりミーティングについて伺います。
3月にも質問いたしましたが、この地域づくりミーティングですが、5月の自治会長会議が開催された中で、参加者から地区ごとの開催を提案され、細かい議論をするために地域づくりミーティングを開く予定となりました。
3月には開催について広報や参集範囲など、今後協議するということでありましたが、現段階で開催のその範囲や時期など、どのようになっているのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 地域づくりミーティングにつきましては、私の公約であります市民との対話をさらに進めるため、今年度から新たに地域づくりミーティングを開催し、自治会や各種団体等が抱える課題等の解決策を検討する場としてまいります。
開催に当たりましては、各地域づくり協議会等が主体となり、地域づくりミーティングの開催を通じて地域住民の意見集約を図りながら、コミュニティー意識の醸成や地域の活性化につなげる仕組みづくりを目指してまいります。
現在各地域でミーティングのテーマや課題の設定について協議が行われており、9月以降に開催できるよう準備が進められておりますので、私自身も参加し、出された意見について地域づくり協議会等や地域住民とともに地域でできる取組を話し合いながら、課題解決に向けた支援を行ってまいります。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） いずれ、このときも出たと思いますが、あまりにも人数が多い場所で、細かいところが聞けるという状況ではないと思いますので、その地域ミーティングを利用して、その中身としても事前に質問を受けたり出してもらって、そして開催したほうが中身が濃い話合いの場になるのではないかと思いますので、その点も含めてよろしくご検討ください。
次に、ヤングケアラーについて質問いたします。
県で公的サービスを受けず家族の介護をしているケアラーの実態調査を行ったようです。関係機関から30％近くの回答があり、把握している人数は614人であり、その中で、ヤングケアラーとされる18歳未満が23％、54人ほどいる結果となっておりました。
学業などに支障が生じている18歳未満のヤングケアラーの本市における現状について伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） ヤングケアラーの現状につきましては、ヤングケアラーが子供本人や家族が家事や介護を行っていることを家庭での手伝いや役割分担であると認識してしまい、ヤングケアラーの自覚がないことから、表面化しにくいと言われております。
また、本人の負担となっていても、相談しにくい状況にあると言われており、本市においても詳細を把握できていない現状にあります。
このことから、ヤングケアラーの実態把握や支援につきましては、国や県のほか、毎月開催しております生活困窮者支援調整会議の場などで関係機関と連携しながら、情報収集や課題共有に努めてまいります。
また、ヤングケアラーに関する考え方について啓発を図っていくことにより、家族や本人の認識の変化や地域住民の気づきなどを促し、早期発見、早期支援につなげられるよう取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） これからの取組ということでしたが、人数というか、鹿角にはヤングケアラーの対象になる人はいるのかどうか。把握しておりますでしょうか。
○議長（
中山一男君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（黒澤香澄君） お答えしましたとおり、毎月生活困窮者支援調整会議というのを行っておりまして、その場でも情報収集などをしておりますけれども、まだヤングケアラーについての相談は確認できていない状態です。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） そういう情報が入ってきていないということだと思いますけれども、いずれ、先ほど答弁ありましたけれども、もし本市でもそのような対象となる人が出てきた場合に、当然今からどのようにするのかは、国や県のそういう指導の下でやられると思いますが、まずは先に把握することが必要だと思いますので、その辺についてお願いしておきたいと思います。
それでは次に、農業資材の高騰について質問いたします。
ロシアのウクライナ侵攻も影響し、肥料が大幅に値上げになるようです。水稲の場合は、来年度産に、今年はこれから作付する作物に影響が出ると言われております。円安や相手国の状況でこれからもまだまだ続くという見込みですが、使用量の見直しや低コスト化など対策が必要で、今後の農業経営について、市の指導や支援についてどのような検討がされていくのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 農業資材の高騰に係る対策につきましては、農畜産物の市場取引価格は、競りや入札で決まることから、生産者が農業資材の高騰分を取引価格へ転嫁することが困難であるため、資材高騰は農家の経営に直結する問題であると捉えております。
国では原油価格や農業資材の高騰を受け、緊急支援が講じられることになっておりますが、秋に使用する肥料がさらに高騰することから、次の対策についても検討されているところであります。
また、県では農地の土壌改良診断と指導を推進するほか、畜産につきましても、肥育のもととなる家畜の導入支援や配合飼料の価格安定への支援などを予定しておりますので、市といたしましては、今後の国や県の動向を注視しながら対策を検討してまいります。
農業経営の低コスト化につきましては、ＩＣＴ技術を取り入れたスマート農業による省力化や低コスト化を推進するとともに、県やＪＡ等と連携し、肥料の代替となる家畜ふん堆肥の活用や施肥量の低減技術などを浸透させることで経営改善を促してまいります。
○議長（
中山一男君） 成田議員。
○６番（成田哲男君） いずれ、資材の高騰によって農業をやる者としては、利益も薄くなるし、また、いろいろな面で経費がかかっていくということなので、ぜひ支援や低コスト化の指導、また補助金とか、そういうお金の面もあると思いますが、その辺ひとつお考えいただきたいと思います。
それでは最後に、大湯地区における時報について質問いたします。
3月議会で質問に出ておりました大湯地区のチャイムでありますが、設置は考えていないとの答弁でございました。昔から地方の風物詩であり、市民のめり張りの効いた生活リズムを整える効果もあるため、やはり必要ではないかと思っておりますが、改めて市の考えを伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 大湯地区におきます時報チャイムの設置検討につきましては、本市の時報チャイムは平成2年度に本市出身者が作った曲を時報として流すために市内5か所に設置したものでありますが、大湯地区のチャイムは老朽化に伴う故障により、現在は吹鳴しない状態となっております。
時報装置は設置から30年以上経過し、部品の製造中止により修繕不能であることや、現在では様々な方法により時間の把握が可能であることなどから、チャイムの修繕は行わない方針としておりましたが、いつでも市長室や大湯地区の住民や団体から、また、市議会から復活を求める強い要望が寄せられております。チャイムが大湯地区の住民から愛着を持って親しまれているものと捉えております。
チャイム復活のため、時報装置そのものの更新が必要であり、相応の費用がかかるものではありますが、復活を求める地元の声を大切にして対応を進めてまいります。
○議長（
中山一男君） 以上で成田哲男議員の質問を終わります。
（６番 成田哲男君 降壇）
○議長（
中山一男君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時２６分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位3番、湯瀬誠喜議員の発言を認めます。湯瀬誠喜議員。
（４番 湯瀬誠喜君 登壇）
○４番（湯瀬誠喜君） 鹿山会の湯瀬誠喜でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
今回30分という時間ですので、通告に従って早速質問に入らせていただきたいと思います。
最初の質問になりますが、鹿角市の農業ビジョンについてお伺いをいたします。
水田活用の直接支払金交付金の見直しについてでありますが、鹿角市は今年市制50周年になります。この50年の間鹿角を支えてきた基幹産業の1つである農業の役割というのは非常に大きなものがあると思っています。
そんな中、先般農林水産省から発表があったように、2022年度から水田活用の直接支払交付金の交付対象が厳格化され、5年間一度も水張りされない農地に対しては交付対象から除外されるということでありました。
まだ5年の猶予はあるわけですが、転作のために排水対策を講じてきているところ、また、ここで水張りということになりますと、水利確保から、そしてまた、それに伴った工事が必要になるところも出てくると思います。また、それには経費がかかるわけです。
そもそも畑と水田というのは土壌が違うわけですので、今からまた水田に戻すということは非常に難しいと、不安の声が多く聞かれます。
この国の交付金見直しに対し、市はどのような考えをお持ちなのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 湯瀬誠喜議員のご質問にお答え申し上げます。
水田活用の直接支払交付金の見直しにつきましては、本市では本交付金を有効活用し、転作田へのソバやエダマメなどの作付を推進することで、主食用米の適正生産を推進しながら、農業経営の安定化に取り組んでまいりました。
特に、ソバについては、平成21年度からスタートした畑地の耕作放棄地対策に併せ、転作田への作付を推奨することで産地化を進めてまいりました。
昨年度は、転作田の262ヘクタールでソバが作付され、市内の転作面積の48％を占めております。
今回国が示した方針では、転作のブロックローテーションを促すことや、既に畑地化した農地は、交付金の対象外とするという内容が示されております。
これまでソバの作付のための排水対策を行った転作田を水田に復元することは、合理的でないことに加え、ソバはブロックローテーションになじまないことから、今回の国の見直しが地域に与える影響は非常に大きいものと認識しております。
また、農家の経営に及ぼす影響だけでなく、転作作物の生産を断念せざるを得なくなることによる生産意欲の減退のほか、耕作放棄地が増加することも懸念しております。
このため、地域の実情や課題を踏まえ、慎重な検討と適切な対応がなされるよう、県や市長会などを通じ、国に対して要望活動を継続しているところであり、私も引き続き様々な機会や場面を捉え、強く要望してまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
これは国の方針ですので、鹿角市単独でどうのこうのということはできないと思います。
どうかほかの地域と連携しながら、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
やはり、この国の方針が変わるたびに現場のほうは物すごく混乱してくると思うんです。安心して働けるように、営農できますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
次の質問に入ります。
農業従事者の人材確保及び若手経営者の育成についてお伺いいたします。
農業従事者の高齢化により、人材確保及び若手農業経営者の育成が大きな課題であるというふうに思いますが、対策としてどのような取組をしているのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 農業従事者の人材確保及び若手経営者の育成につきましては、本市では農業従事者や経営体の減少と高齢化に対応するため、新規就農者の育成と増加に向けて重点的に取り組んでおります。
具体的には、国の農業次世代人材投資資金による資金面での支援のほか、県やＪＡとの連携による農地や栽培技術指導などにより、就農相談から営農定着までに至るまで一体的に経営をサポートしております。
その結果、農業次世代人材投資資金が創設された平成24年度以降、40組44人が就農を開始しております。
また、営農定着を確かなものとするため、市独自に研修支援事業を実施しているほか、平成28年度からは若手農業者の人材育成塾「ネクスト農（みのり）塾」を開設しております。
これまで30人が入塾し、経営能力向上に向けたセミナーや自主事業の運営等を通じて、塾生相互のネットワークづくりが積極的に行われております。
さらに、人材確保策の一環として、農地の主要な受け手である農業法人に農業インターンシップへの登録を進めており、法人への雇用就農へと結びついております。
このほか、先ほども申し上げましたが、6月1日からＪＡかづのに生産者と働き手のマッチングを図る農業版の無料職業紹介所が開設されましたので、市といたしましても制度の周知や生産者の受入体制を整えるための講習会の開催などで連携を図りながら人材確保に向けた取組を進めてまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） ありがとうございます。
無料紹介所ということであったんですが、これ農協がやっていることだと思っています。これ市も関係あるということなんですか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 直接市は関係しておりません。ＪＡがやっているものです。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 今のお話だと、何か市も関連しているような、そういう言い方であったので、あえて質問させていただきました。
何とか鹿角の農業を守るためにも――これから大変な時代が来ると思います。今現在補助金だとか交付金に支えられながら営農を続けられているというのが現状だと思うんです。
理想をお話ししますと、こういう交付金とか補助金に左右されないで、自立できるような営農というのがベストだと思うんですが、なかなかそういうふうにはならないものでしょうか。
やはりずっとこの補助金等というのがなければ、営農を続けることは難しいものでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） これは、日本ばかりの問題ではなくて――先般国の骨太の方針、食料安全保障というような言葉が出てきておりますけれども、各国自国の国内生産を守るために、世界的にも補助金を支出しているというところが結構多いわけです。
いずれにしても、国内自給率を高めるという意味でも、現在のところなかなか補助金なしで自立するということは非常に難しいものと考えております。
自立できれば一番いいなというご意見については、湯瀬議員と同様の考えであります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
そういう意味でも、この補助金に左右されるというのは、現場の人が大変混乱して不安になる部分が多いかと思いますので、適切な対応また施策をどうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に入ります。
鳥獣対策について伺います。
本年度も毎日のように熊の目撃情報があり、人身被害や農作物被害も発生しているというふうに思いますが、現在本市で把握されている熊、またその他の鳥獣の生息数について伺います。
これ、正確には多分分からないと思います。非常に難しいことだと思うんですが、把握されているのであれば大体で結構ですので、その数を教えていただきたいと思います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 本市におきます鳥獣の生息数につきましては、秋田県が特定鳥獣管理計画に基づき、ツキノワグマの固体数管理を行っております。県内全体の生息頭数につきましては、平成29年度から令和元年度にかけて実施したカメラトラップ調査の結果を基に、統計的な手法によって得られた2,800頭から6,000頭の中央値である4,400頭を推定頭数としております。
しかしながら、この調査は条件や対象地を限定した調査であり、市町村ごとの推定頭数は算出されておりません。
特に、青森県・岩手県両県に接しております本市におきましては、県境周辺で相当の数が往来している実態から見まして、本市にエリアを特定して正確に生息数を把握することは困難な実情にあります。
なお、その他の鳥獣につきましては、カラス、ノウサギ、イノシシ、ニホンジカ、カモシカ、タヌキ、ハクビシンなどの目撃や被害が報告されておりますが、本市における生息数は把握されておりません。
○議長（
中山一男君） 湯瀬誠喜議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 実際分からないと思います。山間部といいますか、熊でもタヌキでもイノシシでもいいんですが、山にいる分には、これ仕方ないと思うんですよ。ただ、これが最近人里でしょっちゅう見られるということで、市民の恐怖感もかなりあると思うんです。
そういう意味でも、どうかこの駆除というのはよろしくお願いしたいと思います。
ちょっとここで伺いたいんですが、目撃情報というのはあると思います。前に通報された方からちょっと話を聞いたことがあるんですが、通報しますと、いろいろともちろん聞かれるわけなんですが、結構な時間を取られるというお話を伺ったことがあるんですが、今現在はどうなんですかね。時間的にはどう――ちょっと短めになっているんでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 時間が取られるというのは、警察等に届出をすると、いろいろ状況を聞かれるというふうな場合がありますけれども、その辺については、現在も変わっておらないところです。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
時間を取られるから通報しないという方もたくさんいるので、できるだけ時間短縮を図っていただきたいというふうに思います。
そしてまた、この生息数の把握についてなんですが、今お話ししたとおり、目撃しても通報しないという方が、通報する方よりもかなり多いと思うんです。特に場所によっては、毎日のように出没している、そういう場所も鹿角市内にはあると思うんです。
その辺の把握のためにも、例えば自治会にアンケートを取って、頻繁に出没している箇所にはおりを仕掛けるとか、また、カメラを設置するとか、そういう形で、この人里近くの現状を把握するといいますか、方法というのは取られないものでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） あくまでも有害鳥獣駆除という観点からいきますと、実際に被害が出ているような場合には、わなを設置するというふうなことになりますので、人里のほうにもかなり出てきているということもあるのですが、その辺については、また別な観点から対策を講じていかなければならないのかなというふうに考えます。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
被害が出てからでは遅いと思いますので、早急な対応をどうぞよろしくお願いいたします。
次の質問になりますが、捕獲された熊の処置についてですが、昨年度の有害駆除による捕獲頭数を伺いたいと思います。
また、その捕獲用のおりとかわなとかあると思うんですが、それが大体どのぐらいあるのか。
また、捕獲した鳥獣のその後の処分について、どういうふうな処置をされているのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 本市におけます年間の捕獲数につきましては、令和3年度の有害駆除等によるツキノワグマの捕獲数は70頭であります。また、ツキノワグマの捕獲用箱わなの数量は28基で、捕獲後は猟友会におきまして解体・分別処分により自家処理されております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 解体・分別処分というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 全て同様の処分ということではございませんけれども、廃棄をする場合もあるでしょうし、それから、自家消費という場合もあろうかと思います。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
でも、70頭というとかなりですよね。結構処分も大変かと思うんですが、分かりました。
それでは、あわせて次の質問に移らせていただきます。
この捕獲された熊の処置についてなんですが、胃とか肝臓、爪・毛皮、また、手といいますか足といいますか、そういうのも結構高価なものがあると伺っています。それらと熊の肉を鹿角の名産、またジビエにするなどの活用方法というのは、これから考えていくということはないんでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 捕獲されました熊の活用方法になりますが、イノシシやニホンジカを多く捕獲する地域では、ジビエ用の加工施設を整備し、加工や販売を行っている事例もありますが、その多くは、一定量を安定して出荷することで、販売先を確保し、地域の特産品として定着しているものであります。
本市におきますツキノワグマの捕獲数は、その年によって変動いたしますが、多い年で先ほど申し上げました年間70頭ほどであり、加工・販売で採算性を確保するには絶対数が非常に少ない状況にあります。
このことから、市が加工施設などを整備し、捕獲された肉を特産品として活用することは考えておりません。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
いずれ、これ殺処分ということになると思うんです。じゃないと、この数というのは減らないと思います。捕獲というのは、その前提にあると思うんですね。これを捕って熊牧場といいますか、そういうところを市のほうでやっていただいて、そこからそういうふうな循環をさせていただくということを考えてもらってもいいんじゃないかと思います。
これは鹿角市住民の不安解消にもなることですので、どうぞ処分については、早急な対応をよろしくお願いをいたします。
イノシシとかもかなり増えているらしいですよ。イノシシ、鹿の被害もかなりあるそうです。行列作って歩いているらしいですから、イノシシも。鹿も前までは単体で行動していたのが今は団体で歩いているというお話も聞きますので、その辺、猟友会とかと連携しながら、そういう情報を得ながら、どうぞ対策をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
文化財保存事業について伺います。
現在、鹿角市には国指定また県指定・市指定、有形・無形それぞれの文化財、または天然記念物があると思います。それぞれに保存会があるわけですが、それについての補助金についてお伺いをいたします。
補助金にはイベント等の活動実績報告及び申請が必要になっていると思うんですが、この2年間コロナの影響等でイベントとか活動が行われていなかった、そういう保存会も多かったと思います。
そういうところには補助金また交付金がなかったわけなんですが、保存とか後継者育成ですとかを行っていかなければいけないわけです。また形のあるものに関しては、補修だったり修理だったり買い換えだったりということで、お金もかかると思うんですが、この保存また育成のために一定の補助金が必要だと思うんですが、これについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 湯瀬誠喜議員のご質問にお答えをいたします。
文化財等の補助金についてでありますが、ご質問の補助金につきましては、祭典行事などのイベントの開催によって誘客を図ることを目的とし、第1に申請時に補助要件を満たしていること、さらに、事業完了後に成果を確認できることが必要になっているものであります。
なお、コロナ禍によって直前でイベントを中止せざるを得なかった場合には、それまでに支出した準備経費について補助対象とするなど、事情を考慮して一定の配慮がなされております。
また、大日堂舞楽保存伝承事業費補助金や声良鶏保存奨励金など、教育委員会が所管している文化財の保存や育成を目的とした補助金については、必ずしもイベント等の開催を要件とするものではなく、補助金の目的に沿って必要な支援を行っております。
なお、各保存会などから補助金による支援の要望がある場合は、各団体と協議を行いながら、文化財の保存や育成の目的にかない、成果が見込まれるものであることを確認した上で必要な支援策を検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
これ、継続といいますか、保存、育成のためにはやっぱり人口減少というのがすごい問題になってきて、後継者というのも大きな課題なんですね。それでも一生懸命保存するために頑張っている、そういう保存会また団体等があると思いますので、今の教育長の話は十分に分かりますが、保存、育成のためにも少しでも力になっていただきたいと思いますので、どうぞご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
続いて、次の質問なんですが、湯の駅おおゆについて伺います。
飲食スペースの見直しについてでありますが、今年度予算計上が見送られた2つの事業があったと思うんです。一つは、国立公園八幡平魅力アップ事業、こちらに関しては、補正予算のほうで予算計上がなされました。もう一つの湯の駅大湯販売体制強化事業について伺いますが、これはもう今年度見送りという形になっているわけなんですが、湯の駅に限らず、道の駅における飲食の売上げというのは、売上げ全体に占める割合は大きなものがあると思うんです。
スペースの見直しというのは、飲食による売上げアップなど、道の駅経営にも大きく関わってくることですので、このスペースの見直しというのは、本当に重要なことだと考えていますが、一旦今年は見送りという形になったんですが、今後の見通しについてお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 湯の駅おおゆの飲食スペース見直しにつきましては、オープン以来、繁忙期に観光客の飲食需要に対してカフェの座席数が少ないことで、売上げを伸ばせないことが課題であったことから、昨年度基本設計と実施設計に着手いたしました。
基本設計を実施している段階で、座席数を増やし、利用者が増えれば、それに対応する調理スペースを確保するための改修と増築に伴う補強工事の機器の増設等に想定以上の費用を要することが判明したことから、実施設計を取りやめ、飲食スペースの見直しを凍結したものであります。
このため、今年度は、収益向上対策として、湯の駅におけるイベント開催や
鹿角産品の販売促進、商品開発や域外への販路拡大のほか、販売プロモーションの強化等に関する支援を継続しております。
現状では、施設機能の面の制約により、利益を上げることが難しい状況でありますので、今後のインバウンド
受入れ再開による観光需要の回復動向を的確に捉えながら、飲食スペースの見直しの費用対効果を慎重に判断し、施設運営の在り方を改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
実際今のところ予定はないというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） ただいま市長が答弁申し上げましたように、これからの観光需要の回復を見ながら、整備をしていくかどうかということを検討していくということであります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
あまり期待しないほうがいいのかなという感じであります。
それでは、次の質問に移ります。
昨年12月の定例会で湯の駅おおゆの観光案内について伺ったわけなんですが、そのときの答弁として、湯の駅で観光案内が行われているということであったんですが、実際に行われていないんじゃないかというお話をしたところ、確認してみますという答弁であったんですが、その後どういう状況でしょうか。教えてください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 湯の駅おおゆにおける観光案内につきましては、指定管理者では観光客や来訪者に対しまして、適宜案内を行っております。
対応が不十分であるとの指摘があった場合は、随時改善を図り、丁寧な対応を徹底するとのことでありますので、適切に案内いただいているものと認識しております。
また、大湯温泉総合振興プラザにつきましては、今年度から施設の清掃業務を委託しております大湯温泉観光協会が清掃業務と併せた形で平日に職員を常駐させ、観光案内業務を行っておりますので、観光地としてのホスピタリティーの向上が図られているものと捉えております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
湯の駅なんですが、確かにスタッフをその業務専属に置くということは厳しいことだと思います。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員、時間になりましたので、以上で湯瀬誠喜議員の質問を終わります。
（４番 湯瀬誠喜君 降壇）
○議長（
中山一男君） ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、笹本真司議員の発言を認めます。笹本真司議員。
（１番 笹本真司君 登壇）
○１番（笹本真司君） 無会派の笹本真司でございます。
質問数が30分で12問と多めですので、早速質問に入らせていただきます。
まずは、市の入札事務についてお伺いいたします。
昨日公判がありまして、早速ホットな話題ではありますが、一連の官製談合事件の公判においては、当該入札案件に対して業者内でも談合があり、また常習化していた事実が報道等で明らかになっています。
これに対する市の対応についてお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 笹本真司議員のご質問にお答え申し上げます。
業者間の談合に対する本市の対応方針につきましては、今回の官製談合防止法違反事件の公判において、以前から業者間談合が行われていたとの陳述がなされたことを踏まえ、官製談合はもとより、業者間の談合についても適切に対応していかなければならないと受け止めております。
なお、一連の事件において実際に業者間の談合が行われたか否かについての真相究明については、捜査当局や司法の場で行われるものと認識はしておりますが、今後公正取引委員会なども含めての調査もあるとのことでございますので、市として協力をしてまいりたいと思います。
また、官製談合事件の発生後、本市では外部有識者による第三者委員会として、鹿角市官製談合再発防止対策検討委員会を立ち上げ、これまで3回の委員会が開催され、審議が重ねられております。
本委員会からは、今月21日に最終報告書が提出されることになっておりますので、第三者委員会からの報告内容を基に、談合事件の再発防止に向けた取組を迅速かつ的確に進めてまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
では、次の質問に移らせていただきます。
建設工事の入札に関してです。一般的に建設と電気工事、空調とかの設備工事の3つに分けて入札されるのが一般的ですが、今回電気工事に関しては、官製談合の逮捕案件とはなっておりません。ただ、私なりに過去の数年前までを見てみると、電気工事の入札参加数というのは、ほかの工事に比べて多い傾向にあります。
また、落札率が99％以上になっていた案件が非常に多く感じました。
実際官製談合事件の対象となったかづの観光ふるさと館の改修工事、建築工事の入札での落札率が99％でした。こちらは、事件にはなっていませんが、同じ建設工事の電気工事においても落札率が約99％でした。
この事実について、市ではどのように認識して、どう対応しているか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 電気工事の落札率に対する市の認識と対応につきましては、ご質問のかづの観光ふるさと館に係る電気工事の入札は、令和元年5月21日に条件付一般競争入札方式で執行され、落札率は99.0％でありました。
一般的に予定価格にごく近い金額での落札は、大変不正があったのではないかと疑われるようなものでもありますので――今後公正取引委員会などの調査があるとの話もありますので、市としてこの調査に協力しながら、真相の究明に努めてまいりたいと思います。
また、入札時のチェック体制や入札全体の監視強化については、市としても改善が必要であると考えております。
今後これから発表されます第三者委員会の最終報告の内容を踏まえながら、適切に対応してまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
次の質問です。
議会では1億5,000万円以上の工事契約に関しては、議決が必要になります。これは、年間数件あるかないかという数ではあるんですが、過去の議会では入札結果について、工事契約金額とか、そういったものには触れていたのですが、その上程の際に入札の参加数とか落札率とか、あと最低制限価格について触れられていませんでしたし、また、資料として入札調書の配付もありませんでした。
聞けば答えていただくような感じであったんですが、他市を見ても説明していたり、全てではないんですが、入札のその調書の結果というのを出しているところもありますので、議会への今後審査をより有効にするために、これらのものにも提出、もくしは口頭でも触れるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 契約書の締結に係る議案資料につきましては、本市ではこれまで議会の議決に付すべき契約の議案に、契約の目的・方法・金額・相手方を記載し、これらに加え、入札日や工期・工事概要などを付記した説明資料を提示してまいりました。
今後は、これまで以上に市として議会及び市民の皆様への説明責任を果たすとともに、議会の審議による透明性を確保するため、契約締結に関わる議案の議決に際しましては、入札調書に記載されている情報も含め、審議に必要な事項について説明資料に追加してまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
次の質問です。
第三者委員会の最終報告はまだなんですけれども、今回の官製談合事件を受けて、最低制限価格の算出においてランダム係数を既に導入されています。実際に運用も始まっております。
その効果について、市の認識を伺います。
また、ほかにも実施されている改善策があれば、同様にお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 第三者委員会の最終報告書の前に、市役所として行うべき改善事項ということでございまして、これまでランダム係数を導入した最低制限価格の算出につきましては、現時点での契約実績では49件の工事案件について、ランダム係数という無作為抽出した係数を乗じて最低制限価格を算出しております。
これにより、現在のところ、最低制限価格と同額となる事案はございません。
ランダム係数を用いることにより、最低制限価格の秘匿性を確保することに加え、より厳正に漏洩等を排除するため、最低制限価格を設定するタイミングを入札書の締切り後から開札前の間としております。
また、工事価格等の算出時においては、設計金額、ランダム係数等の入力時の確認、検算等を複数の職員で行っております。
このほか、関係書類の管理やデータへのアクセス制限など、秘密情報の管理を徹底する体制の整備を図っております。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
次の質問です。
鹿角市の競争入札等事務処理要綱第29条の第5項には、入札内訳書を業者に添付させなければならないとあります。実際の入札運用時には、どの程度詳細なこの内訳を業者に提出させているのか。内訳総括表レベル、これは直接工事費とか、仮設費とか、レベルの大まかなものなのか、それとも、その各作業ごとの単価と工数が入っているようなレベルのものなのか、それについてお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 入札内訳書の添付につきましては、入札書の提出時に土木工事については工事区分・工種・種別等の金額が記載されている内訳書を、建築工事については直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費などの金額が確認できる内訳書を提出することを求めております。
入札参加者の判断により、さらに詳細な積算内訳書が添付されている場合もございますが、これについては、提出を義務づけているものではございません。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） この質問をさせていただいた一つの理由は、ほかの市では結構細かいところまでの内訳書を求めているということで、これは後で聞く低入札価格調査制度とも関わってくる部分ではあるんですが、例えば業者が見積書を作る時点で、もうその計算というのはされているので、その提出させることによる業者側の負担というのはそんなにないということと、あとは、例えば前回の官製談合事件では、機械設備で3件最低制限価格で同じ価格があった際に、例えば本当に詳細まで一緒なのかというところまで見られれば、より市としても何かあった際の検証に役立つと思うので、今後もっと細かいレベルでの積算内訳書を出させてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、それについていかがでしょうか。
○議長（
中山一男君） 総務部長。
○総務部長（金澤 修君） ご指摘の点でございますけれども、次の質問とも関連がありますけれども、低入札価格調査制度の見直しを今後行う予定にしておりますので、その中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
では、次の質問に関しては、低入札制度については、今後検討するということで承知いたしました。
次の定期監査についての質問に移らせていただきます。
まず、令和3年度の定期監査報告書についてなんですが、私これ見てみたところ、定期監査共通事項ですね、各部署にまたがったところにおいて記載されていたのが服務関係簿冊等の管理において初歩的な誤りが多く、多くの課で改善されていないという旨の記載がありました。
これ、前回指摘したにも関わらず、何で改善されていないんだというような、書いた方の気持ちもちょっと伝わってくるような形だったので、あえて質問させていただくんですが、現在この状況について、市ではどう認識して、改善のために具体的などのようなアクションに落とし込んで、実際どの程度効果出ているのか。これについてお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 定期監査における指摘に対する対応につきましては、服務関係では、庶務事務の負担軽減と一元的に管理を行う体制の構築のために、令和2年10月に庶務管理システムを導入いたしました。
しかしながら、昨年度の定期監査ではシステム上における入力漏れや確認漏れなどが複数の部署で確認され、指摘を受けております。
服務管理は、職員にとって最も基本的な業務であり、システムの操作ミスも含め、業務に対する認識や意識の欠如、そして、その積み重ねが後に重大なミスにつながりかねないことからも、早急に改善を図らなければならないものと認識しております。
このことから、今後服務管理業務について、各課でチェック機能が働く体制となるよう、庶務担当者だけでなく、職員全体を対象にシステム操作を含めた研修や資料の共有等を継続的に実施していくことで、適切な事務処理の徹底に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
これについては、上司もしっかりチェックしていないんじゃないかというところもありましたので、総合的にしっかり対応していただきたいと思います。
次は、定期監査報告書自体の内容に関しての
一般質問になります。
現在の監査報告書では、各部署の欄で具体的にこういう改善をするべきだというものがされていなくて、共通事項でも全般的にこういったものが指摘されますという書き方にはなっているんですが、先ほどの市長の答弁にもあったとおり、誰が具体的にどうアクションしないといけないのかというのを明確にするために、監査報告書自体の指摘の仕方というのがもっと次回の改善努力の成果を評価できる仕組みにするべきではないかと考えますが、お伺いいたします。
○議長（
中山一男君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（中嶋勝凱君） 笹本議員のご質問にお答えいたします。
監査報告書に各部署の具体的な指摘事項等を明示することについてでありますが、監査の聴取時において不備の見られる内容について、各部署に個別に指摘事項として述べておりますので、報告書では服務管理や予算執行に関することなど、複数部署に共通するものを掲げ、監査では特に指摘を受けなかった部署等においても、共通した確認の徹底を促しているものであります。
また、具体的に改善努力の成果を評価できる仕組みの構築に当たっては、対処状況の具体的な取組と成果について、当該部署の自己評価結果を再度検証し、評価することは監査の有効性を確保する上で重要でありますので、監査資料の様式を精査し、改善措置が客観的に評価できる仕組みを検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
次の質問は、今のご答弁とも関わってくるんですが、定期監査報告書の大部分は、監査資料でできています。大体80ページちょっとありまして、そこに書かれているのは、例えば各部署に職員がどう配置されていて、あと予算が各事業幾らで、どれぐらい消化されたかという、数字の表が書いてあるんですよね。
令和3年度の監査報告書に関して見ると、例えば具体的な指摘というのが個別には伝えてあることなんですが、文章としてちゃんと明示化されているのは、1ページあるかないかというくらいのボリュームなんです。
政令指定都市とか、そういったところと比べるのもどうかとは思うんですが、やっぱりほかの市とか見てみると、具体的な各部署の手続の仕方についても結構指摘とか、これ本当にいいんですかねということが書いてあった、というのが私が調べていった気づきなんです。
さっきの質問のように、同じような指摘が複数年にわたって出される状況であれば、当然各部署の専門的な業務においても指摘がなされるような事象というのは、多数存在するんじゃないのかなと。これは、口で言えばいいやというぐらいのものなのかどうかというのもありますが、ただ、あるのではないかと思います。
形式上の手続をやりましたという正確さだけじゃなくて、そもそもこの処理方法を選択した、これは法令上適切なのかとか、本来のこの事務処理の趣旨にちゃんと合っているのかとか、そういったところも含めて、今後監査報告書では、より踏み込んだ指摘がなされるべきと考えますが、考えをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君）
代表監査委員。
○
代表監査委員（中嶋勝凱君） 監査報告書における指摘事項についてでありますが、定期監査結果報告書の取りまとめに当たり、各部・課長を対象に講評の場を設け、具体的な指摘事項を事前に説明しているほか、報告書では記載を省略している特定の部署に関する内容や個別の事業等について指摘し、対処を求めており、また、その後の監査時に指摘事項の対応状況を確認いたしております。
今後の監査報告書については、事案によっては個別の指摘事項として具体的に記載をする場合もあるものと考えておりますが、監査委員といたしましては、監査本来の目的である行財政運営の指導、とりわけ信頼性の確保と法令遵守の徹底に重点を置き、未然に事故を防ぐための取組を全体意識として強く促しながら、監査を行ってまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
見える化というか、具体的にどういうふうにやっているのかというのは、できる限りオープンな形で議論されるのがやっぱり対応する側のプレッシャーにもなりますし、外から見ている者にとってもちゃんと対処がなされているんだなというのをしっかりチェックできますので、今後ともよろしくお願いいたします。
では最後に、かづのパワーの経営について、3つほど質問させていただきます。
かづのパワーの具体的な経営計画、これがよく見えないなというのをずっと思っております。今回の営業再開に当たって、銀行から融資を受ける時点でも一般的には3年から5年の具体的な事業計画書も当然審査されると思います。
また、マスコミ報道によれば、株主総会の際に県営の水力だとか、あと地熱発電所からの電力調達の交渉も進めたいというふうな報道がありましたが、これもやはり相手があることで、事業計画書がなければそもそも具体的な交渉をすることも難しいのではないのかなと思います。
これは、パークホテルのときにも感じたことではあるんですけれども、十分な計画や準備、検討なしに何とかしたいとか、そういう気持ちのほうが先行して、投資や具体的な事業に進むということは、気持ちはすごく分かるんですが、後で問題になったときに、さらにまた問題になっていくというところからすると、このサイクルを繰り返すことに危機感を覚えます。
具体的なこの事業計画書が現時点で存在するのか。また、存在するならば、説明の場を設けるべきだと思いますし、まだできていないのであれば、いつ頃そういった具体的なものを提示できるのかというのをお伺いしたいと思います。
まずは、営業を続けることが大切ですというお話は聞くものの、その山の頂上が見えないのにまずは登ることが大切ですと言われているようなものなので、そのあたりの将来的な展望についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづのパワーの事業計画につきましては、地域の水力発電や地熱発電等の電気を購入し、供給範囲を拡大し、再エネ電気の地産地消を通じて、地域の活性化を図るため、複数年を見据えた事業が計画されております。
進捗に当たりまして、市場高騰や制度変更など、状況の変化はありますが、時間軸や規模を見直しながら、当該年度の事業計画を策定し、進められております。
令和4年度の事業計画は、去る5月23日に開催された同社の株主総会にて承認されており、出資法人の経営状況等を説明する資料として、当該総会資料を本定例会中に提出いたします。
また、かづのパワーの取組は、カーボンニュートラルの推進に欠かせないものであることから、市民向けの普及啓発講座などを通じて、広く市民の皆様に説明してまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
これは、先ほどの
栗山議員の質問にも関わるのですが、今年度に関しては、あるということは分かるんですが、例えば8年後にカーボンニュートラルを達成しますという中身において、かづのパワーの占める位置というのはすごく大きいんですね、排出量の削減という意味において。
そこにおいて、しっかりと単年度だけじゃなくて、8年間どういうスキームでできるのかというところを具体的に示すべきと思うのですが、それについていかがでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部長。
○
産業部長（佐藤康司君） 地域全体のカーボンニュートラルの中でのかづのパワーということでありますけれども、全員協議会等の中でも公共施設から徐々に電源獲得をしていきながら、徐々に給電の顧客を増やして経営を安定させていくということでは、2025年ぐらいまでの計画はお示しをしているということであります。
それについて、途中休止という事態もありましたので、先ほど市長が答弁をいたしましたように、時間軸とか規模を見直しながら、若干後ろ倒しになるかもしれませんけれども、以前説明した計画の中で進めていくということであります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
次の質問です。
かづのパワーの今年度契約している施設に関してなんですが、昨年度の全員協議会の説明において、電力の高騰に伴って、当初は東北電力と契約するよりも安くなるというメリットがあるという話だったのが、最新の状況では700万円ほど全体としては割高になるという説明でした。
ただ、これに関しては、予算の施設管理費とか、そういった中に埋もれてしまっていて、例えば年度が終わった時点で、どれぐらいインパクトがあったのかというのをしっかり明示しないと、かづのパワーの現状というのはしっかり把握できないと思います。
ですので、翌年予算の審査がある3月議会前ですとか、あとは最終的に、令和4年度は実際どうだったのかというところをしっかり提示するべきと思いますが、それについてお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづのパワーと契約しております公共施設の電気料金の負担増につきましては、かづのパワーの事業推進についてのご理解を得るためにも、実績について議会に報告してまいります。
○議長（
中山一男君） 笹本議員。
○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
最後に、かづのパワーの経営体制に関してなんですけれども、現在かづのパワーの市の出資比率は49％で、代表取締役も民間からの就任になっていますが、ただ、重要な交渉ですとか経営方針というのは、市の産業活力課において市長以下の組織でなされているというのが実態だと思います。
今後、例えば出資比率50％以上とした上で、市長が代表取締役となって、経営責任を明確化することで事業実態と責任の所在を一致させるべきじゃないかと思うんです。
これは、もし何かあったときにも、いや民間ですのでとか、そういったものにならずに、やっぱり責任は取っていますよと、そういうことをするべきかなと思うんですが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづのパワーの経営体制につきましては、同社の設立に当たりまして、本市の出資を49％としたことは、電気小売事業として民間のノウハウやスピード感を重視した運営が求められる一方で、この事業が、電気の地産地消による地域活性化という市の政策目的と連動性を有することから、地域電源の獲得交渉において、市も一定の役割を果たす必要があるとのことによるものであります。
なお、将来的には民間主導による自立経営が望ましいと考えているところでありまして……
○議長（
中山一男君） すみません。答弁中ですが、時間となりましたので、以上で笹本議員の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願いたいと思います。
以上で笹本真司議員の質問を終わります。
（１番 笹本真司君 降壇）
○議長（
中山一男君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時３１分 散会...