鹿角市議会 2020-12-08
令和 2年第6回定例会（第3号12月 8日）
令和 2年第6回定例会（第3号12月 8日）
令和２年１２月８日（火）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
一般質問
黒 澤 一 夫 君
中 山 一 男 君
田 口 裕 君
戸 田 芳 孝 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１７名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ３番 安 保 誠一郎 君
４番 田 口 裕 君 ５番 成 田 哲 男 君
６番 舘 花 一 仁 君 ７番 児 玉 悦 朗 君
８番 中 山 一 男 君 ９番 金 澤 大 輔 君
１０番 栗 山 尚 記 君 １１番 吉 村 ア イ 君
１２番 宮 野 和 秀 君 １３番 浅 石 昌 敏 君
１４番 倉 岡 誠 君 １５番 田 中 孝 一 君
１６番 兎 澤 祐 一 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君
市民部長 中 村 修 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 田 口 善 浩 君
建設部長 渋 谷 伸 輔 君
教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
市民部次長 佐羽内 浩 栄 君
健康福祉部次長 村 木 真智子 君
産業部次長 花 海 義 人 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君 教育次長 花ノ木 正 彦 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
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事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○議長（
宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
宮野和秀君） 日程第1、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、
黒澤議員の発言を認めます。
黒澤議員。
（１８番
黒澤一夫君 登壇）
○18番（
黒澤一夫君） おはようございます。
鹿真会・公明の
黒澤一夫であります。
12月定例会に当たり
一般質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染拡大阻止のための取組と
経済対策についてお尋ねいたします。
現在、全国への感染が拡大し、感染者の増加や、
死亡者数も日々増えております。国・県もそれぞれ対応策を講じておりますが、鹿角市民の
感染防止のため、これまで以上の市独自の取組が必要であると考えております。
そこで、現在、どのような
感染防止策を行っているものかお尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
感染防止策についてでありますが、
感染予防対策や
感染情報等につきましては、
市ホームページや
メール配信サービス、臨時広報など、様々な方法を活用して周知を図っているほか、
季節性インフルエンザとの
同時流行に備え、生後6か月以上の全市民に対して、
インフルエンザワクチンの
予防接種費用のうち、2,000円の助成を行っております。
また、現在、国が
新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向けた準備を進めておりますが、市では、今年度中に
住民接種実施計画を策定し、住民接種の体制を整えていくこととしており、国や県の指示があり次第、円滑かつ速やかに実施できるよう動向を注視しながら準備を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。まず日々テレビのニュース、新聞等で感染者が拡大していると、また不幸にも亡くなられた方も毎日発生しているという状況であります。市民が安心して日々暮らせるように感染の防止策を十分に講じていただきたいと、そのように考えているものであります。
次に、市内の
医療施設での
ＰＣＲ検査の実施は可能となっているものかお尋ねいたします。
また、県では、1日当たり300件以上の
検査体制を整えるということで報じておりますが、この現状についてお尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内の
医療機関における
ＰＣＲ検査の実施についてでありますが、秋田県では
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの
同時流行に備え、11月16日から診療・検査を行うための新たな体制に移行しておりますが、11月27日現在で、この体制に対応する診療・
検査医療機関として県内の209
医療機関が指定されております。
大館保健所管内においては、15
医療機関が指定されており、その多くが
ＰＣＲ検査を実施できる体制となっておりますが、
医療機関名については非公表となっております。
県全体における
ＰＣＲ検査の実施体制については、現在、秋田県
健康環境センター、秋田市保健所、秋田県
総合保健事業団及び
民間医療機関で1日当たり350件の検査が可能とされておりますが、今後は1日当たり630件の
検査体制を目指すこととされております。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。
医療機関名は公表しないという基準だということであります。県内では鹿角市、隣接は小坂町と大館市、北秋田市ということでありますが、連携といいますか、その辺、まず市内で感染者が出た場合の診察、診療体制の連携については十分その近隣する市町で体制が事前に取れているものかどうかお知らせいただきたいと思います。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部次長。
○
健康福祉部次長（
村木真智子君） 先ほど申しました
ＰＣＲ検査や発熱患者の受入れに対応できる
医療機関が
大館保健所管内では15
医療機関があると申しましたが、その
医療機関で検査を受けられて、
新型コロナウイルス感染症の陽性となった場合はすぐ保健所のほうへ連絡が行くこととなっております。そこら辺の連携は十分に取れておると思っております。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。よろしく対応していただきたいと思います。
3番目に
経済対策についてお尋ねしたいと思います。
国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーン等、
経済対策も実施されておりますが、11月末ではこれらの政策の一部が中止や見合わせというような報道もなされております。観光立市の鹿角市にとって大変厳しい状況に現在置かれているというものと受け取っております。宿泊業や
飲食業関連の事業者への市独自の支援策を講ずるべきではないかと思うものですが、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
宿泊業や
飲食業関連の事業者に対する市独自の支援策についてでありますが、国が展開している
ＧｏＴｏトラベル事業を利用し、近隣からの個人客を中心に多くの方から本市を訪れていただいており、宿泊業を中心に事業の効果が継続していくものと考えております。
一方で、
飲食業関連では、
新型コロナウイルス感染症の拡大で大人数での宴会等のキャンセルなどにより、少なからず影響が出ているものと認識しております。市独自の支援策につきましては、
観光応援事業「かづのに泊まって
エールキャンペーン」の第2弾として地域の特産品を活用したお得な
宿泊プラン「ゴールドプラン」を販売しておりますが、その効果は
宿泊事業者だけではなく、地元産品の生産者に波及しているものと捉えており、プランの利用期限の来年1月末まで、引き続き取組を進めてまいります。
また、
飲食業関連事業者を支援するため、
プレミアム付飲食券事業を実施しており、飲食券の販売期間を12月末まで延長し、販売促進に努めているほか、来年1月末の期限内に利用されるよう周知をし、消費喚起を図ってまいります。
今後につきましても、引き続き感染症の状況や市内経済の動向を注視しながら必要な支援を実施してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） この
新型コロナウイルス発生前である1年前、それ以前は、市内も
買い物客等で結構通りがにぎわっていたんですけれども、この
コロナウイルスという状況になってからやっぱり見ていても以前に比べて人通りが少なくなったという感じがしております。特に厳しい状況、病気に対しても、また経済に対しても厳しい状況の中に今日ありますので、元気が出るような形で市の取組を継続していただきたいと、そのようにお願いをしたいと思います。
次に、2番のやさしい
除雪計画及び取組についてお尋ねいたします。
この冬の除雪も市民が安心して暮らせる道路が確保されるものと期待をしております。除雪につきまして、
除雪ローダー等の
委託状況と業者等の確保は十分になされていると思いますが、この状況についてお尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
除雪作業の
委託状況等についてでありますが、毎年、
除雪作業が終了した5月中旬から、
除雪委託業者からヒアリングを行い、
除雪オペレーターや
除雪機械の状況を確認しながら、
除雪機械の路線配置などを調整し、
除雪計画を策定しております。
今年度は、
除雪路線として554.
56キロメートルを指定し、昨年度より1者増の
除雪業者26者、
除雪機械110台の体制で
除雪作業を実施することとしておりますので、市民生活の交通確保を最優先とし、安全・安心な道路交通を維持してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） 万全な体制で除雪をお願いしたいと、そのように考えております。
鹿角市を訪れた方は、鹿角市の除雪は丁寧ですごくうまくやっているという言葉をたくさん耳にいたします。隣の町、市、また青森県等の雪の降るところに比べてもすごく上手に丁寧にやっているという言葉もいただきますので、ぜひ除雪の効果、安心して暮らせる道路ということで取組を進めていただきたいと思っております。
それから、2番の高齢者や女性の
一人暮らしの方など、固い雪を家の間口に残されて大変だという声を耳にすることがあります。このことについてどのように対処を考えているものかお尋ねをいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者世帯等の
間口除雪についてでありますが、
除雪作業が困難な
高齢者世帯等に対しましては、
シルバー人材センターの協力を得ながら、
軽度生活援助サービス事業による
間口除雪を実施しており、ここ数年で積雪量の多かった平成29年度には延べ602件、積雪量が少なかった昨年度においても436件の利用実績となっております。
このほか、この
間口除雪のサービスを利用できない集落に対しましては、自治会に
除雪作業を委託し、地域での支え合いによる支援に取り組んでいただいております。
高齢者世帯等で、個人での除雪が困難な場合は、こうした
間口除雪に対する支援や
除排雪作業に係る費用の助成、自治会を通じた
支援制度をご利用いただきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。今、次の3番のところの自治会ということでの説明、取組もありましたけれども、通告しておりますので、続けて質問させていただきたいと思います。
3番目として、
自治会ごとに高齢者や
一人暮らしの方などを確認してこの状況を除雪時に
除雪オペレーターなり、その担当する業者さんに配慮していただいて
除雪作業を行ってもらうようなことはできないものか、その辺の取組をお願いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者世帯等に配慮した
除雪作業についてでありますが、
除雪作業は市全域にわたる1,628路線を限られた時間内に終える必要があることから、各世帯の事情を踏まえた作業は難しい状況にありますが、
一人暮らしの
高齢者世帯等については、日頃から民生委員や
地域包括支援センターの職員が個別に訪問し、声がけや状況確認を行い、その中で
除雪作業の支援が必要な方に対しましては、
間口除雪等の
支援制度の利用を促すなど、申請のサポートを行っておりますので、引き続き関係団体と連携して高齢者を支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。そのような取組をお願いしたいと思います。
それから、雪による何といいますか、鹿角市は雪が降る場所であります。一つの方策として雪に負けないといいますか、雪に対して困ったことを少なくするということで細い道路、道幅の狭いところ等の
排雪作業を早めに行うというような取組をすれば、雪によるトラブル、また苦情等少なくなるということも考えられます。私はその作業を早めたほうが雪道を安心して歩ける、通れる道路の確保につながると思っておりますが、その辺の取組というのはいかがなものでござましょう。
○議長（
宮野和秀君）
建設部長。
○
建設部長（
渋谷伸輔君） ご指摘のような排雪の作業ですが、道路のパトロールを行いながら、また、自治会の方々ですとか、市民の方々から様々な形で降雪期は何度も連絡をいただいております。その都度現場のほうを確認しまして、
除雪作業で有効な道路の幅員が確保できるような形で
排雪作業のほうを並行して進めておりますので、これからもそのようにしていきたいと思っております。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。安全で安心な道路の確保ということで特段の取組をお願いしたいと思います。
次に、3番目、働く場の確保と
企業誘致の取組についてお尋ねをいたします。
1点目でございます。若者の働く場所の確保が急務であると、そのように考えるものであります。鹿角市の
人口減少対策にもこの取組が重要であると考えております。どのような
企業誘致活動、働く場所の確保ということでこの活動を展開しているものかお尋ねをいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若者の働く場所の確保に向けた
企業誘致活動についてでありますが、これまで行ってきた近県や首都圏を中心とした
誘致活動に加え、今年度から新たに
東海地区に
産業コーディネーターを配置し、
自動車産業やその
関連企業へのアプローチへの強化を図るとともに、
産業コーディネーターには、
東海地区の
大手企業が取り組んでいる「小
集団改善活動」を
市内企業に普及することを依頼しており、若者に選ばれる魅力的な
企業づくりを併せて進めているところであります。
これまでも市独自の
産業団地や
まちなかオフィスの整備により、数社の誘致が実現し、雇用創出などに大きな成果が得られておりますので、
コロナ禍による
リモートワークの普及をチャンスと捉え、コワーキングスペースや
サテライトオフィス等の環境整備を行い、引き続き
誘致活動を積極的に展開し、若者の働く場の確保に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。長いスパン、年月のサイクルで見ても、若者がここ鹿角で暮らしていると、またそうしていてその生活を年々繰り返していくということが市勢発展、人口確保の対策につながるものと思っておりますので、ぜひ
企業誘致活動を強めていただきたいと、そのように思います。
2点目ですけれども、
鹿角工業団地の利用について、土地の売買、工場用地の売買のほかに、リースによる活用も考えて、
企業誘致という形に結びつけていただきたいと思うものでありますが、このことについてどのような取組、考え方を持っているのかお尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角工業団地のリースによる利用についてでありますが、
鹿角工業団地は、売買だけでなく貸付けによる利用が可能であり、貸付けに係る賃借料については市の
企業立地支援助成金の対象としておりますので、企業の進出においては、売買、貸付けのいずれの場合にも市の
支援制度を活用し、
工業団地を利用いただくことができております。
このほか、鹿角市
産業団地における
新規進出企業に対する10年間の土地無償貸付け等をはじめとした優遇制度や、北東北3県の中央に位置しているといった立地条件など、本市の魅力を引き続きＰＲしながら
企業誘致を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。ぜひ
企業誘致、また働く場の確保ということで取組を強めていただきたいと思います。
次に、4点目、農業の
生産振興と
鹿角特産品の
拡大充実への取組についてお尋ねいたします。
1つ目でありますが、秋田県では今県の米の新品種ということで「
サキホコレ」が2022年秋に市場デビューするということで宣伝を行っております。現在、試食等も
キャンペーンとして全県、また全国的に展開するということで取組を進めております。これまで
あきたこまちという
ブランドで鹿角市の米作りも進めておりましたが、今後この品種についての鹿角市の取組、対応ということでお尋ねをいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市における今後の米作についてでありますが、先般、秋田米の新品種「
サキホコレ」は、全国の
トップブランド米としての地位を確立するための
プレミアム米と位置づけられ、厳格な品質と出荷基準が設定され将来的な生産数量は4万トン、
生産面積は8,000ヘクタールと制限し、県内全体の
水稲生産面積の10％程度とすることが示されております。
本市は、現時点で
サキホコレの
作付推奨地域には指定されていないことから、本市で生産できるかどうかは今後の栽培試験の結果次第になりますが、県の方針から優良な農地と生産者を厳選し、ごく少量に限定した生産になるものと認識しておりますので、当面の主力品種はこれまでと同様に
あきたこまちと
淡雪こまちとしながらも、
消費者ニーズに応じた品種の作付を推進してまいります。
近年の人口減少や食の多様化、さらには昨今の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の激減等により、米価は6年ぶりに下落しており、今後も値下がりしていくことが予想されます。また、
主食用米については、今まで以上に需要に見合った生産が求められることから、需要量や米価の動向を注視し、
新規需要米等への
作付転換などを進めるとともに、
関係団体等と連携しながら
消費拡大キャンペーンなど需要を喚起する取組を推進してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） 分かりました。
次に、
淡雪こまちの作付についてであります。
淡雪こまちの作付は、現状のままでいいのかということでお尋ねするものです。
作付の面積、それから栽培が直まきの体制でいっているということで、作付の段取りが容易でないと、いわゆる稲作の移植で
あきたこまちを栽培している場合はもう4月10日頃から
芽出し作業に入っているわけですけれども、
淡雪こまちは現在5月に入って5月10日頃作付、種まきという状況であります。その辺、容易でない面でもあるのではないかなということで案じておるわけですけれども、この辺の取組についてどういう形で今後も進めようと思っているのかお尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
淡雪こまちの
生産拡大についてでありますが、本市ではこれまで冷涼な気候を生かした品種である
淡雪こまちの
生産拡大を図るため、作付経費の助成を行っております。
淡雪こまちは柔らかくて粘りが強く、冷めても食味が低下しないという特徴があり、米の専門家や市場から高く評価されておりますが、特に農薬や化学肥料の使用を慣行栽培の半分以下に抑えた
特別栽培米は、安心・安全を求める消費者からのニーズが高いことから、ＪＡかづのと連携し、
生産農家に対し、1俵の出荷につき1,000円の助成を行っているところであります。
また、
淡雪こまちは、直播栽培を行うことにより、育苗や移植の作業を省くことができ、経費削減や労力軽減が図られることから、引き続き、多品種からの
作付転換も見据え、本市の
ブランド米として作付面積の拡大を目指してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） 分かりました。大変大事な
淡雪こまちですので、作付、それから増産ということで取組をお願いしたいと思います。
次に、
鹿角短角牛の
生産拡大の基礎となる雌子牛の導入、繁殖母牛の飼育頭数の増頭が
鹿角特産品短角牛の
生産拡大へとつながるものと考えておりますが、この取組についてお尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
かづの牛の
生産拡大についてでありますが、増頭に係る支援策として、
繁殖用雌牛の導入費用や
自家保留に係る助成を行っており、これらの実績として過去5年間で108頭の
繁殖用雌牛の導入と19頭の
自家保留に対し助成を行っております。また、
生産育成施設の建設や
熊取平基幹牧野の
草地改良等を実施し、生産基盤を整備したほか、秋田県
畜産農業協同組合が実施する
販路拡大活動への支援を行ってまいりました。
その結果、一時期300頭を下回っていたかづの牛の
飼養頭数については、平成29年度以降は、目標としていた500頭台を維持しております。
今後につきましても
飼養頭数の拡大のほか、新たな目標である
枝肉出荷頭数100頭台を目指すとともに、早期のＧＩ登録に向け、
関係機関や畜産農家と連携しながら
ブランドの確立に取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君）
黒澤議員。
○18番（
黒澤一夫君） はい、分かりました。鹿角の
ブランド牛、短角牛の
生産振興ということで、さらに取組を進めていただきたいと思います。
最後になりますが、北限の桃の生産増大のための桃農家の確保、これと労働力の確保のための支援策は十分に講じられているものか、お尋ねいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
北限の桃の生産量増大のための取組についてでありますが、桃農家の確保につきましては、国の事業を活用した新植、改植に対する助成と、市のかさ上げ支援を行っているほか、農地中間管理機構を介した樹園地のあっせんによる園地継承を進め、生産者の確保と
生産面積の拡大を図っております。
また、労働力の確保につきましては、果樹栽培では人手が必要になることが
生産拡大の課題になっていることから、平成30年度から果樹栽培作業をサポートする人材育成に取り組んでおります。この取組は基本知識の習得に加え、受入先の農家においてサポーターとのマッチングを兼ねた作業研修を経てサポーターとして作業に従事していただくものでありますが、今年度は10人のサポーターが延べ17の農家で実際に作業を行っており、労働力として果樹農家を支えております。
今後もこれらの支援を継続し、果樹栽培に安定して取り組める環境の整備と労働力の確保対策に取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、
黒澤議員の質問を終わります。
（１８番
黒澤一夫君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時３３分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位6番、中山議員の発言を認めます。中山議員。
（８番 中山一男君 登壇）
○８番（中山一男君） 清風会の中山一男でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、30分でありますが、誠心誠意質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
今日、
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大で世界中のどこの国も大変なようであります。我が国においても東京、大阪、札幌などの大都市においては、感染者はもとより死者や重症患者が日増しに増加しておりまして、医療崩壊も懸念されているところであります。地方にもその影響がじわじわと押し寄せてきておりまして、先般、本市でも初の感染者が出たところであります。幸い数人でとどまっておりますが、いつまた発症するか分かりません。まずはお互いにマスクの着用、うがいや手洗い、3密の解消などに努めながら、感染しないように予防することが大事なことであろうと思います。
それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
初めに防災対策についてお伺いいたします。
まず、避難情報の変更についてでありますが、国では災害時に自治体が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するということを正式に決定しております。災害時に自治体の避難勧告や指示が分かりにくいと、そういう解消と逃げ遅れを防ぐ狙いがあると言っております。
そこで、今後本市においても地域防災計画の一部改正が行われるかと思いますが、国の災害対策基本法の改正案はいつから運用されるのか。
また、避難情報の改正点の概要と市民の方々に周知はいつどのように行うのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 中山一男議員の質問にお答えいたします。
新たな避難情報の運用開始時期と改正点の概要、市民への周知についてでありますが、国の中央防災会議の有識者作業部会では、昨年度から運用している警戒レベルについて警戒レベル4の避難勧告、避難指示の意味の違いが分かりにくく、住民に浸透していないといった課題から、避難開始のタイミングを明確にするため避難勧告を廃止し避難指示に一本化する検討案をまとめております。
また、併せて災害発生情報である警戒レベル5及び、高齢者等へ避難を促す警戒レベル3についても見直しを進めており、具体的には、先月開催された部会で、警戒レベル5は、災害発生情報から緊急安全確保情報に、警戒レベル3は、避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難に変更する案が示されており、来年の梅雨の時期から変更後の避難情報を運用する見込みであります。
このことから、本市においても、国からの通知があり次第、速やかに新たな避難情報の運用を開始するとともに、市民に対しましては、広報やチラシ、ホームページ、
メール配信サービス、コミュニティＦＭ、さらには自主防災会議や自治会長会議、出前講座などで周知してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 運用が梅雨の時期あたりということでございますが、この改正案が運用されるまでやや半年ぐらいありますので、それまでは従来どおりの避難勧告、避難指示が発令されると思いますので、この時期を間違わないようにひとつ周知していただければと思います。
次に、防災拠点の整備についてでありますが、昨今の台風や地震等による災害が多発していることから、全国に約1,200か所ある道の駅を防災拠点に位置づける動きが広がっているようであります。国では、防災道の駅として認定する制度を新設し、設備の拡充費用を支援する計画でおります。本市の道の駅かづのにおいても広い駐車場を持ち、また国道282号の幹線道路沿いにあることや、高速道路へも数分で接続する利点もあり、防災拠点あるいは活動拠点として適していると私は思います。
そこで、本市の地域防災計画の防災拠点の整備計画では地域防災拠点施設の整備やベースキャンプの整備、2次物資集積拠点の整備等に積極的に努めるということになっておりますが、具体的な整備は検討されているのでしょうか。
また、市民はもとより観光客、あるいは外国人等の安全な避難等を図るためにも、国の財政支援を受けながら、道の駅かづのを防災拠点として整備をする考えはないかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域防災拠点施設及び防災道の駅の整備についてでありますが、市では災害発生時に災害対策本部となる市庁舎を防災拠点と位置づけ、敷地内に備蓄倉庫を整備するとともに、第1避難所の各地区の市民センターや文化の杜交流館コモッセなどを地域防災拠点に指定し、発電機や照明、簡易トイレ、災害用公衆電話機など、災害対応備品の整備を積極的に進めてきております。
防災道の駅の整備につきましては、国から防災道の駅の認定を受けるためには、災害ハザード区域に含まれていないことや、緊急ヘリポートが整備されていること、緊急物資等の集積及び供給スペースを有していることなど、様々な条件をクリアする必要があります。
道の駅かづのは、施設の立地場所はハザード区域外に位置しておりますが、大駐車場が浸水想定区域に含まれていること、また、現在実施している大規模改修工事で防災道の駅に対応した改修を行っていないことから、現時点で防災拠点とすることは難しいものと考えております。
しかしながら、道の駅かづの及び道の駅おおゆとともに、住宅地に近接し、国道からのアクセス性が高いことから、一時的な避難スペースとしての活用が考えられますので、今後、指定管理者と災害協定を締結することを視野に入れながら、市の防災体制の強化に向けた道の駅の活用方法について検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 道の駅かづの、そしてまた湯の駅おおゆが持つ機能を大がかかりではなくてもできる範囲内で災害時の一時避難所、あるいは給水拠点、そしてまた支援物資の配布場所等として大いに活用すべきだと思いまして、質問させていただきました。機会がありましたらひとつご検討いただければと思います。
次に、少子化対策についてお伺いします。
まず、結婚支援の充実についてでありますが、第2期鹿角市子ども・子育て支援事業計画によりますと、合計特殊出生率は1.58と、県内市町村の中では最も高い数値となっておりますが、反面、出生数は年々減少傾向にありまして、平成30年度は155人となっております。本市でも少子化対策には十分力を入れているわけでありますが、出生数の減少に歯止めがかかっていないという状況ではないでしょうか。
また、全国的に少子化の要因の一因として、晩婚率、未婚率の上昇が挙げられておりますが、本市においても未婚率の推移を見ますと、年々上昇傾向にありまして、それらを解消することも大事な点であろうと思います。
そこで、本市のここ二、三年の出生数と、その実態をどのように捉えているのかお伺いします。
また、第7次総合計画前期基本計画案の中に、取組方針6として、結婚の希望がかなうよう応援します、そして事業展開の方向性として、出会いの場の機会拡大と結婚支援の充実を掲げておりますが、具体的にどのような事業を計画しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
近年の出生数とその分析及び第7次総合計画における出会いの場の創出事業についてでありますが、出生数は、平成25年に200人を割り込みましたが、近年は平成29年が164人、平成30年が155人、令和元年が167人と、様々な施策の展開により出生数の落ち込みは抑制されているものと捉えております。
本市では、25歳から39歳までの女性の未婚率が低いことと、第3子以上の出生割合が高いことを要因とし、合計特殊出生率が高い状態を維持しておりましたが、近年は特に女性の晩婚化が進んできていることから、合計特殊出生率が低下しており、今年の出生数には減少するものと考えております。
このことから、第7次総合計画の前期基本計画では、取組方針の1つに結婚支援を掲げ、あきた結婚支援センターへの登録促進、結婚サポーターとの連携による婚活イベントの支援、婚活ツアーの実施など、多種多様な出会いの場の創出に継続して取り組むほか、結婚した場合の経済的支援についての必要性を検討し、若年層の結婚を支援し、出生数の増加に結びつけられるよう取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 次の質問とも若干、今の答弁に関わるかと思いますけれども、次に、新婚生活への補助についてでありますが、国では、少子化対策の一環として、新婚世帯への家賃、そしてまた引っ越し代など、新生活に係る費用について来年度から60万円を上限に補助する方針であります。これは結婚新生活支援事業を実施する自治体が対象で、現在県内では秋田市をはじめ7市町村で実施しているようであります。
そこで、結婚新生活支援事業の現行の概要と、新年度からの改正点をお伺いします。
また、国では、現行の2分の1の補助率を3分の2に引き上げる方針でありまして、自治体への財政支援も厚くなるようでありますが、本市では少子化対策の一環として、この事業に取り組む考えはあるのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
結婚新生活支援事業の概要と来年度からの改正点についてでありますが、国の結婚新生活支援事業は、経済的負担が結婚に踏み切れない主な理由になっていることを踏まえ、結婚に伴う経済的負担の軽減を図る
支援制度で、現在の制度は夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満の世帯を対象に、結婚に伴って新たに住宅を取得する場合の費用や、家賃、引っ越し費用等に対し、市町村が最大30万円の補助を行う場合、補助額の2分の1を国が負担するものであります。
国が示している改正案では、対象世帯を婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下、世帯所得が400万円未満の世帯に拡大し、かつ支援上限額を60万円に増額することとしております。本市においてもこれまでの市民アンケートなどで結婚時の経済的支援を望む意見があることから、経済的な理由で結婚を諦めることがないよう、現在、結婚支援策の一つとして検討している段階でありますが、少子化対策としての必要性と効果を見極め、総合的に判断をしてまいります。
なお、国の負担割合が3分の2に引き上げられるのは、都道府県が主導して広域的に取り組む場合とされており、秋田県ではそうした動きは今のところございません。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 分かりました。
それでは、次に参りたいと思います。
次に、小中学校へのエアコン設置についてお伺いいたします。
まず、普通教室等空調設備設置事業についてでありますが、平成30年12月定例会時の
一般質問の答弁では、近年の夏の暑さを考えると、重要な課題の一つとして認識しておりますが、まずは学校再編の達成に向けた施設整備を優先して進めているとのことで、エアコン設置は先送りされた経緯にあります。特に今年は
コロナ禍において、8月、9月は大変暑い日が続きまして、感染症はもとより、熱中症等による子供たちの健康や学習環境が大変心配されたところであります。
そこで、学校再編整備の途中にあって、エアコン設置を計画より前倒しした理由についてお伺いします。
また、エアコン設置の財源となる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
普通教室等空調設備設置事業についてでありますが、近年の夏季の厳しい気象条件に加え、新型
コロナウイルス感染予防対策としてのマスク着用等が求められる中、児童生徒の健康を守るとともに、快適な学習環境を確保する必要があると考え、計画を前倒しして、早期に整備することとし、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、今年度から実施することといたしました。
本交付金は、新型
コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象とされており、地域の実情に応じた実施計画を作成し、交付決定を受ける仕組みとなっております。
交付限度額は、感染状況や人口、事業所数などを基に算定され、本市ではこれまで市内宿泊施設応援や事業継続支援など、17の事業に取り組んでおります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 分かりました。そこで、ひとつ財源と言えば、本定例会の議案第93号ですか、過疎地域自立促進計画の変更案が上程されており、今後審議される予定であります。内容としては、普通教室等空調設備設置事業の追加であります。このことはエアコン設備設置事業の財源の一部として過疎債を充当する予定なのかなと思っております。過疎債の7割は、地方交付税に算入されるということでございますので、交付金プラス過疎債ということで、一般財源の持ち出しは少なくなるものと認識してよろしいでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
総務部長。
○
総務部長（佐藤康司君） 今年度につきましては、まずはこの交付金を先に充当したいと考えておりますが、充当残の部分につきまして、過疎債の活用も検討しているところでありますので、そのために過疎計画を変更したということでございます。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 分かりました。
次に、ランニングコスト等についてでありますが、エアコン設置後の経費、いわゆるランニングコストも毎年生じてくるところでありまして、予算化されてくるだろうと思います。
そこで、年間の電気料、それから点検、修繕等のコストはどれほどなのかお伺いします。
また、電気料については、かづのパワーから電源の地産地消の意味も含めまして、安価に供給できるものなのかお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 中山一男議員のご質問にお答えをいたします。
エアコン設置に伴うランニングコストについてでありますが、令和3年度につきましては、点検、修繕等の費用については、見込んでおりませんが、設置2年目の令和4年度以降は、保守点検業務について予算計上が必要であると考えております。
また、電気料金については、契約先を株式会社かづのパワーに変更したことで、基本料金が東北電力よりも1％安価となっております。
エアコンの本格稼働後の電気料金については、全小中学校における夏季稼働日数30日間と、花輪小学校の一部教室に設置している冷暖房兼用の暖房設備の冬季間稼働日数84日間で試算した場合、令和元年度と比較して1校当たり平均約170万円の増額が見込まれます。毎月、かづのパワーから提供される電気使用量データを活用しながら、天候に合わせてエアコンを稼働させる時間帯や、台数等を調整することで見込みよりも電気料金を下げることが可能でありますので、より効率的な運用方法を探りながら、学校の適正な室温の基準に留意しつつ、良好な学習環境の確保に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） そうすれば、毎年エアコンの電気料が発生してきますけれども、それらにも供給できるとなれば、かなりの経費が節約できると、そう理解してよろしいでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
教育部長。
○
教育部長（加藤 卓君） 節約することは大事でありますので、学校においてある程度環境が違うわけですけれども、教育委員会のほうでガイドラインをつくりまして、これに準じてやっていただきたいということは申し上げますが、お金の話を今しているわけですけれども、私どもとしては、やはり児童生徒の健康、これが一番ですので、その点を最重要視してエアコンを使っていただけるよう指導してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 頑張ってほしいと思います。
それでは、エアコン設置事業者等についてお伺いします。
先般、県内公立学校の設置状況等が報道されておりましたが、国の財政面での支援が充実されたこともあり、2022年夏ごろまでにほぼ100％整備されるとのことであり、本市は2021年度内に設置完了予定となっております。工事の発注に当たっては、できるだけ地元業者に発注してほしいと私は思っておりますけれども、そこで、
コロナ禍で一気に100教室以上の設置になりますと、果たしてエアコン台数の確保や地元業者のみの対応が可能なのか、また、工事期間内に間に合うのかなど、心配な点もあります。そういう点をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） エアコンの台数の確保、地元業者のみでの対応の可否及び工期についてでございます。
エアコンの本体など設備機器の確保及び納期については、設計業者からの報告によりますと、必要数は確保できるものと捉えております。
また、地元業者のみでの対応については、地域経済への波及効果及び工事後のメンテナンス等を考慮し、学校単位や地域単位での分割発注等についても検討してまいりますが、早期に工事を完成させ、児童生徒が快適に学べる環境を整備することが最優先事項でありますので、最適な入札の方法、発注方法などについて情報収集や関係者との協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 分かりました。これは要望になるかと思いますけれども、できるだけ翌年度の利用期、要するに七、八月ですか、それくらいまでには間に合うようにひとつ完成させてほしいなと思います。
次に、高齢者の生活支援についてお伺いいたします。
まず、高齢者世帯のエアコン設置状況等の動向調査についてでありますが、総務省消防庁によりますと、今夏熱中症等による65歳以上の高齢者の救急搬送、全体の6割を占めておりまして、また、エアコン未設置により死亡した例もあるといいます。
そこで本市の65歳以上のみの世帯は何世帯あるのかお伺いします。
また、65歳以上のみの世帯を対象にエアコン設置状況等の動向調査は行っているのか、さらに未実施の場合は行う考えはあるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の65歳以上のみの世帯数についてでありますが、直近の数値では、市内の高齢者のみの世帯は3,304世帯で、総世帯数に対する割合は29.7％となっております。
また、高齢者のみの世帯におけるエアコンの設置状況につきましては、市では調査等は行っておりませんが、5年に一度実施される全国消費実態調査によると、調査ごとにエアコンの設置割合は増加していることから、本市においても同様に普及が進んでいるものと推測されますので、今後、各地域の包括支援センターが75歳以上の高齢者のみの世帯を対象に実施している高齢者訪問の際に、設置状況の実態把握に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） はい、分かりました。
次の質問に参ります。
次に、エアコン設置等への支援についてでありますが、
コロナ禍にあって、在宅時間が増える中、高齢者を熱中症から守ろうとエアコンの購入費や電気代の支援を行う自治体も相次いでいると言われております。そこで年金暮らしのため、エアコンを設置できない世帯や電気代がもったいないと、エアコンの使用を控える世帯も多いといいます。
そこで、65歳以上のみの世帯を対象に、エアコン購入費や電気代の支援助成などを検討する考えはないかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者世帯を対象としたエアコン購入費などの支援についてでありますが、熱中症の予防対策といたしましては、広報や
メール配信サービス、コミュニティＦＭなどを通じた住民への注意喚起や民生委員や
地域包括支援センター、介護保険事業所などの職員が世帯を訪問した際に、居住環境を確認しながら、水分補給や室内の温度管理の重要性を呼びかけているところであり、引き続き自治会や
関係機関と連携し、高齢者の熱中症予防対策に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 総務省によりますと、9月15日時点で65歳以上の人口は約3,600万人と、それから総人口の28.7％と、過去最高を更新したと言います。本市においても同様に65歳以上の高齢者はますます増加してくるものと私は思っております。そういうことで、高齢者世帯にアンケート等を実施しまして、高齢者向けの各種生活支援策をいま一度検討していただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） ただいまのご質問はエアコンに限らずということでよろしいですか。（「はい」の声あり）
エアコンに関しては先ほど市長が答弁したように、今のところ考えてはおらないんですが、その理由としましては、高齢者の方々、割と使う期間が短いとか、そういったところでそれほど必要性を感じていないのかなというところもちょっと私の感覚としてはありまして、そういった意味で今後訪問調査等の際に、実態を把握したいなと考えております。
それ以外の部分につきましては、同様にそういった実態調査の中で、どういった支援策が求められているかを把握しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 中山議員。
○８番（中山一男君） 若干時間が余りましたけれども、以上で私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、中山議員の質問を終わります。
（８番 中山一男君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、11時12分まで休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１２分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位7番、田口議員の発言を認めます。田口議員。
（４番 田口 裕君 登壇）
○４番（田口 裕君） 無会派の田口 裕です。よろしくお願いします。
私はこれまで市の主要産業である観光と農業に多くの時間を割いて発言をしてきました。その1つである観光業が今回の新型
コロナウイルスの関係で非常に苦境にあえいでおります。その関係で今回は観光を取り上げて質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
新型
コロナウイルスの感染拡大が止まりません。第3波の感染期と言われ、国内のどこででも、誰でも感染してもおかしくない状況となっております。長期的な取組が求められるようになっております。今朝の新聞ではＧｏＴｏトラベル利用者の発症が2倍という記事もありました。長期的な政策が必要なのかと思っております。
そこで質問事項に入ります。
新型
コロナウイルス感染者発生に伴う鹿角の観光業への影響と取組について。
1つ目ですが、入込客数の状況と影響をどのように捉えているのか。
また、現在の取組状況とコロナ収束後を見据えた今後の取組について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。
コロナ禍における観光業への影響や今後の取組についてでありますが、市内で新型
コロナウイルスの感染が確認されて以降、飲食業では大人数での宴会等の利用が減少するなどの影響が出ておりますが、宿泊業では、市の「かづのに泊まって
エールキャンペーン」と国のＧｏＴｏ
キャンペーンや、県のプレミアム宿泊券の相乗効果もあり、近隣からの入込は例年を超える状況となり、多くの施設で前年並みの予約状況が続いております。
コロナ収束後を見据えた取組につきましては、現在実施しているオンライン観光体験ツアーや動画配信などを継続するほか、新たに長崎国際大学と連携し、大学生の提案による地域活性化策の実践やＳＮＳを活用した特産品ＰＲ
キャンペーンを行うこととしております。
さらに、地域ＤＭＯが主体となり、インバウンド誘客を視野に入れた外国人向けのツアー商品の開発や、受入強化策の検討を進めていることから、ヘリテージ・ツーリズムやデジタル技術を効果的に活用しながら本市の魅力を最大限に生かせる取組を積極的に展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） いろいろな対策で経営されている方に話を伺っても非常にいいというところと、あまり効果がないところがいろいろ出ておるようです。特に今回この
一般質問の内容が報道された段階で、実は飲食業の方からも観光だけじゃないと、飲食業の関係についても取り上げていただけないのかという話がありました。小さいところが苦境といいますか、苦戦しております。これも今朝の新聞にもあったんですが、飲食業の倒産が過去最多になっていると、要は客足が戻らなくて、資金繰りがきつくなって、経営体が小さいですからね、非常に厳しいという声が、新聞報道がありまして、私も直接連絡をいただいた方がおります。こういう小さいところのちょっと観光から外れるんですが、飲食業関係についても何か実態を把握した上で対策が必要と感じられますが、その点についてはどう考えているでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） 飲食業に関しましても実態調査はきちんとしておりますけれども、市内でコロナが発生するまでは市内の食エール券、飲食券によって何とか切り抜けている状況でありましたけれども、ここへ来て発生したことによってかなりキャンセルがありましたけれども、昨日も市長がお答えしましたように、食エール券もいろいろ有効な活用をしながら、何とかこの場をしのいでほしいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ぜひ飲食券の使用が1月いっぱいであります。例年2月が一番この業界の厳しい月になると聞いております。ぜひこの後の長期戦も踏まえてこの実態をしっかり聞きながら、対策を練っていただければと思います。
そこで、2つ目の質問をいたします。
県・市の
新型コロナウイルス感染症に係る
経済対策は、比較的規模が大きく高額な料金の宿泊施設に効果が偏り、中小規模の宿泊施設にはあまり効果がなかったという声が聞かれます。どのように捉えて対策を取っているのか。また、対策の効果についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
宿泊業における経済効果についてでありますが「かづのに泊まって
エールキャンペーン」につきましては、費用助成による宿泊業への一過性の支援にとどまらず、これを機に、それぞれの施設の魅力づくりが図られるよう、各施設の規模や特色を生かしたプランをご提案いただいております。これにより観光客は、それぞれのニーズに合わせて、宿泊料金だけでなく、宿の特色や魅力を考慮して、宿を選択できるようになっており、今回の支援を通じて本市の宿泊業の総合的な魅力や価値の向上につながるものと考えております。
経済対策の効果につきましては、
キャンペーンを実施して以降、7月から10月の宿泊数は前年同月の約7割から9割まで回復しており、この間の県平均と比較しても1割から2割程度高くなっております。また、10月の宿泊者数については、
キャンペーンに参加している宿泊施設の半数が前年を上回っていることから、
経済対策として実施した市の
キャンペーンの効果が現れているものと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） この対策については、当初から高額なところには行くだろうけれども、料金の安いところには最初からあまり来ないんじゃないかということを言われていた宿の経営者がいました。それから首都圏からのリピーターが多いところがやはり首都圏からの行き来が制限されたことによって県・市の効果があまりなかったという声がありました。非常にその経営体、それから経営者の状況によって格差が出ているように感じていますが、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） 今言われたような高価な宿というのは一般的に、全国的に言えば3万円とか、5万円とか、そういったところには全国的には偏ってしまったという傾向がありますけれども、鹿角市内の場合には、大体今のゴールドプランでも高いところで1万8,000円ぐらい、安いところもありますけれども、みんな均等にありまして、皆さんリピーターの方々も各旅館を回ったり、いろいろな傾向、様々な利用を考えながら、均等に使われておる状態で、こちらのデータでは大体中小も合わせまして、均等に皆さんに効果が出ているものと確認しております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 実態をぜひ、私も今申し上げたような声が大分届いていますので、やはり状況が、要は基本線のさっき7割、8割の方が戻っているという状況ですが、今受入体制の中でも半数以下、密を避けるために受入れがやはり制限されております。そういう意味ではいろいろな形で状況が違っていますので、長期戦になると思いますので、実態を把握しながら対応をお願いしたいなと思います。
そこで、3つ目の湯瀬温泉、八幡平温泉郷、大湯温泉は、私は市の財産・宝だと思っています。歴史もあります。経営が継承されるような状況に応じた支援が必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内の3温泉郷に対する支援についてでありますが、持続可能な観光地を形成していくためには、事業者・関係団体・行政が一体となって観光地の方向性を共有していくことが重要であることから、市では、観光関連事業者と定期的に協議を行い、それぞれの温泉郷の現状把握に努めております。
温泉郷の事業継承につきましては、まずはそれぞれの事業者自らが事業継承への努力とさらなる磨き上げを行うことが安定的な経営と温泉郷全体の魅力度の向上につながるものと考えておりますので、市といたしましては、それぞれの温泉郷が持つ魅力に光を当て、効果的なＰＲや誘客促進につながる取組を積極的に展開していくことで、本市観光業の振興に取り組んでまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ぜひやはり今政策を、手を打たなければならないのではないかと思っております。いろいろな湯瀬の歴史を見てもやはり行政の政策が必要なところへ来ているのかなと思っています。廃業したホテルなり、休業中のところなり、経営者が変わったところ、宿泊施設が鹿角は少なくなっております。国立公園満喫プロジェクトに指定されているところの足元が揺らいでいると感じています。この北東北の中心に位置する鹿角市が周辺自治体と連携を取りながら、しっかりと地盤を固めてリーダー的役割を担える場所に、ないしは地理学的にあるんじゃないかなと考えています。
次の国立公園満喫プロジェクトですが、これは全国に34ある国立公園の中で8つが指定をされました。2020年今年度を目安に世界の旅行者が憧れる旅行目的地とする環境整備等を目的にないしいろいろな政策、事業があると思います。その中で十和田八幡平国立公園満喫プロジェクトにより、取り組んでいる事業、内容はどのようなものがあるのか。
また、プロジェクトの指定を受けたことによりどのような効果が出ているのか、さらに今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国立公園満喫プロジェクトの事業内容とその効果についてでありますが「十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020」の関連事業につきましては、環境省が八幡平見返峠駐車場周辺や大沼散策路の木道の再整備を実施しているほか、県が、秋田焼山避難小屋の改修や後生掛自然研究路、大場谷地園地の木道改修を実施しております。
また、市では「道の駅かづの」や「道の駅おおゆ」などの観光拠点施設の整備を進め、アクセスルートの景観向上や案内誘導の強化を図っているほか、十和田八幡平観光路線バス「八郎太郎号」の運行、トレッキングや森林セラピーなどの自然体験メニューの提供などを行っております。さらに、トップセールスによる集中的な情報発信や大手旅行サイトと連動したＰＲ強化プロモーションの展開、ファムツアーの実施など、国が掲げる「世界水準のナショナルパークとしての
ブランド化」に向けた取組を進めてきたところであります。
こうした取組により、平成30年の国立公園八幡平における訪日外国人利用者数は約2万9,000人と、令和2年の目標値である約2万1,000人を上回ったほか、世界的な旅行ガイドブックの「訪れるべき世界の旅行先ランキング」では東北地方が世界3位となるなど、着実に効果が表れてきております。
今後につきましては、外国人観光客に配慮した現地案内の多言語対応や、ニーズを的確に捉えた案内標示に努め、外国人観光客にも満足いただける世界水準の観光地形成に向けた取組を積極的に展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 八幡平地区の今実施されている事業を聞いて、結構私も目にしているところがあって、いろいろなことがされているなと思いますが、この事業は2020年となっているんですが、この後はどのような形になるんでしょうか。この後はこれで打ち切りの形になるんですか。それについて伺います。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） この後の詳しい情報はまだ入ってきておりませんけれども、来年度からは八幡平見返峠の頂上の整備と続きますし、今後、国立公園内の看板の統一とか、そういった方向も考えているという話は伺っております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） この事業で1つには、今市長の報告にはなかったんですが、後生掛温泉の散策路の入り口のトイレが改修になっております。これも県の管理のようですが、もう一つ、蒸ノ湯温泉の駐車場にトイレがあります。これは市の管理と伺っていますが、これはやることができなかったんでしょうか。あそこはずっと閉めて、あれがナビ等に入っているようで、頼りにしてくる観光客が貼り紙を見て帰って行く方が結構いますが、あのトイレはどのようにする予定なんですか。この事業には該当できなかったんですか。そこを伺います。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（花海義人君） トイレに関しましては、一時、下のタンクに水漏れがありまして、それであまりにも費用がかかるということで、今止めております。まだ水源のちょっと問題もありまして、今後あのトイレにつきましては、どうするかという方針を今検討中であります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ぜひあれは見ていても、それからこちらの動いている客の状況を見ても、あれを過ぎると下の後生掛の公園のトイレなんですね、その辺まで空きます。そんなに距離はないと言えばないんですが、あそこは広い駐車場で蒸ノ湯温泉のところは価値があるなと思っていますので、できればやって、トイレがという話がやっぱり山に関連する人方が多くありますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
八幡平温泉郷の活性化に向けた取組についてであります。
八幡平と今回大湯を取り上げました。非常に大事な地域だなと思っています。その中で、まず1点、観光客がこの10年間で八幡平地区、地区別の観光客数のデータを見ますと、平成21年と令和元年を比較すると10年間で、64％と大幅に減少しております。これまでの対策の効果が、いろいろ対策されてきていますが、なかなか出ていないんじゃないかなと思っています。どのように検証されているのか。
そしてまた、活性化について今後取組をさらに強化していただきたいなと感じておりますが、それについての考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
八幡平温泉郷の観光客数の減少に対する検証と活性化に向けた取組の強化についてでありますが、平成23年の東日本大震災を境に、観光客数が減少に転じて以降、市と八幡平温泉郷事業者では、「八幡平満喫プログラム」をはじめ、トレッキングや森林セラピーといった自然を生かした体験型プログラムの造成や、温泉と食を組み合わせたメニューの提供に取り組んできたところであります。しかしながら、近年は、団体から個人へ旅行形態が変化し、旅行ニーズが多様化していることに加え、インターネットを活用し、誰でも最新の観光情報を取得できることから、旅行者の興味を引きつける魅力的で見栄えのある情報発信が十分でないことも観光客が減少している要因の1つと考えております。
こうした状況を踏まえ、八幡平温泉リゾート協会が主導し「国立公園八幡平魅力アップ構想策定委員会」を立ち上げており、秋田八幡平スキー場周辺を核とし、年間を通して誘客の促進につなげる新たな観光コンテンツの造成などにより、エリア全体の魅力アップを図るための構想を今年度末までに取りまとめることとしております。
市といたしましても引き続き国内外における動向等を注視し、
関係機関との連携を密にしながら、八幡平温泉郷の活性化に向けた取組を積極的に展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ぜひ何とかいろいろな手を打っていただきたいなと。客は岩手側から八幡平に結構人が入っています。
それとあともう1点情報ですが、先般秋田縄文遺跡世界遺産推進シンポジウムで主催をされました藤盛会長のところが秋田産業サポータークラブという県知事が委嘱をしてやっているのが、今7つのワーキンググループをやっております。その中の1つに、八幡平についての取組を、何とか八幡平を元気づけたいというワーキングが今動いております。なかなか進みがあまり芳しくないようですが、東京のサイドのほうからも八幡平を何とか元気づけるような形をやれないかという話題になっているようです。あちこちの連携を取りながらぜひ八幡平がもっとさらに元気になるように取組をお願いしたいなと思っております。
そこで2点目、八幡平は百名山の中でも駐車場から歩いて15分と、スニーカーでも頂上に立てる山として最近はドラゴンアイやトレッキングやツーリングのブームもあって人気が急上昇しております。多くの人が入っております。それがほとんど岩手県側から入っています。アクセスの関係でやむを得ないところもあると思います。新幹線で入って、バスで頂上へ上ってトレッキングで入っています。それから、岩手県側では今、安比から岩手山を抜ける50キロメートルのトレッキングトレイルコースがあり、いろいろな仕掛けをしてきております。ただ、秋田県側は非常にいいというトレッキングの方々もいます。玉川から入ってきて、縦走しながら八幡平を通って、岩手へ抜ける方もいます。結構若い人、特に女性が増えております。今そういう状況になっております。国立公園を共有する隣の八幡平市、仙北市との連携を強め、観光客を秋田県側に周遊していただく取組を強化していかなければならないのではないかと思っていますが、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
八幡平市、仙北市との連携強化についてでありますが、八幡平市との連携につきましては、これまでに外国人観光客をターゲットとしたファムツアーを実施し、共通の観光資源である八幡平を中心とした周遊ルートの確立を図ってきたほか、岩手県側からのアクセスが多いことから、「盛岡・八幡平広域観光推進協議会」に参画するなど、相互の観光資源を有機的に活用した旅行商品の造成や、誘客促進に係るＰＲ事業等を展開してきているところであります。
また、地域ＤＭＯが株式会社八幡平ＤＭＯと定期的に意見交換会を行っており、来年度は十和田八幡平国立公園を中心に北東北の周遊をテーマとした事業を連携して実施する予定としておりますので、八幡平市側から八幡平エリアを訪れる観光客を本市に呼び込むことによって、入込数の増加を図る取組を強化していくこととし、その後、段階的に仙北市をはじめとした近隣市町と連携して周遊を生み出す事業を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） 今年はコロナの状況でしたが、八幡平山頂の駐車場が岩手県側にあります。その下にも無料の駐車場があります。結構人、車が来ているんですよね。そしてびっくりしたのはツアーのインストラクターが案内をして、山に入っています、5人ぐらいのグループです。それでどういう現象が起きたかというと、頂上から少し手前の秋田県側に展望のいい駐車場が2か所あります。それからその下には蒸ノ湯温泉の駐車場があります。秋田県側は全部ロープをかけていました。入れないようにして、同じ時期ですよ。栃木県から毎年何十年も写真を撮りに来ている方がいらっしゃいます。「秋田県は来るなという、来ては困る、来ないでくれという拒否しているように感じる」と言われました。この辺が私は連携の一つとして、同じような場所であれば、同じ政策が取れるんじゃないかなと思っています。こういう一つ一つの連携、ないしはあそこまで来ている客を鹿角だけじゃなくて、その近隣、仙北市であれ、大館市であれ、広域で誘致というか、客を入れるような魅力ある形の戦略が必要なんだろうと思っています。そういうので今回この質問をさせていただきました。少し時間がないので、それで止めます。
3つ目の国立公園の玄関口に廃業したホテルや営業していない県の八幡平オートキャンプパーク、市の八幡平ガーデンハイツなど、景観上寂しい状態となっております。何らかの対応をすべきと考えますが、現状の認識と取組について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
八幡平温泉郷における廃業施設等についてでありますが、廃業ホテルにつきましては、以前より所有者や関係者と解体に向けた交渉、検討を進めてきたところでありますが、個人の所有資産であることや、解体に多額の費用を要することなどにより、現在までに実現に至っていない状況にあります。
市の八幡平ガーデンハイツについては、建物の老朽化が著しいことから、今後、用途を廃止し、解体する予定としているほか、県の施設の八幡平オートキャンプ場については、平成28年に閉鎖されて以降、施設の再開に向け民間事業者への
誘致活動を継続して行っているとのことであります。
国においても、近年、国立公園内の景観の悪化などが課題となっており、その支援策として「国立公園利用拠点上質化整備事業」が進められておりますが、本事業を活用するためには、エリアにおける利用拠点計画を策定し、さらに撤去後の跡地の利用見込みが定まっている場合に限定されることから、市といたしましても、今年度、八幡平温泉リゾート協会が策定を進めている「国立公園八幡平魅力アップ構想」において、活用を視野に入れた取組の検討など、有効な情報提供を行いながら構想策定を後押ししてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ガーデンハイツは今廃止されるということでしたが、いずれ私は今回の満喫プロジェクトに少し期待していたんですよ、環境整備でこういうのを整理してもよかったんじゃないかと思っていますが、いずれ私だけじゃなくて、いろいろな人が環境は感じますので、ぜひ取組を強化していただければと思います。
そこで、4番目の湯の駅おおゆと大湯温泉の活性化について伺います。
大湯地区の観光客数は10年前とやや同じぐらいのところに今とどまっております。観光地の人気度ランキングで上位にある奥入瀬渓流が今年もこの
コロナ禍にあっても非常に人が多かったです。私も歩きました。結構来ています。そして奥入瀬のほうの宿が混んでいます。休屋はまだ少なかったんですが、そのほとんどがやっぱり青森県側の周遊になっています。八幡平同様、この両側に南北に来ている客をどのように呼び込むかが大きな戦略の一つと思っていますが、取り組みはできないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯地区の観光戦略等についてでありますが、十和田湖側の広域的なエリア連携につきましては、十和田市と「十和田湖観光推進会議」を通じた情報共有を行っているほか、昨年度からは十和田湖南側エリアの観光推進を目指し、田子町が主体となっている「環十和田湖ゲートウェイ構想」推進協議会にも参画しており、二戸市とともに、県を越えて隣接する市町にも足を運んでいただけるように連携した取組を進めているところであります。
十和田湖エリアから本市への周遊を図るため、本市が誇る観光資源を生かしたヘリテージ・ツーリズムを主軸とした旅行商品の造成や、大湯環状列石の台地形成には、十和田湖の噴火が関連していることなどのストーリー性を重視した話題性の高いプロモーション活動を展開しながら、本市の多彩な宿泊施設や温泉文化にも光を当て、人を呼び込む取組を積極的に進めていくことで、さらなる誘客の拡大につなげてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 田口議員。
○４番（田口 裕君） ぜひそこまで客が来ていますので、多分この後も、コロナの後も増えるんだと思っています。海外の観光客が入ってくると、さらに今までと違った展開で入るんだと思っています。そこを想定しながら、今から積極的に取り組んでもらいたいなと思います。
時間がなくなってきましたので、2つ目と3つ目を一括で質問します。
大湯地区活性化の目玉施設として湯の駅がありますが、設置場所や運営形態、多額の金額を投じたことの効果や地域への波及効果など、どのように検証しているのか、また、利用者の増加に向け、積極的に進めていただきたいと思っていますが、考えを伺います。
併せて、湯の駅の朝市の出品者が少なくて、多くの道の駅で主力となっている地元農産物の出品数や品質に課題があると思われます。地元の市民との密着度が少なく、当初の構想から離れてきているのではないかなと感じています。道の駅活性化のポイントは地元の方とどれだけつながり、支持を得られるかにかかっておりますが、現在の状況と今後の取組について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
道の駅おおゆの現状と利用者の増加に向けた取組についてでありますが、道の駅おおゆの入込客数は、当初に想定した年間4万5,000人を超え、年間8万人台で推移しており、本市観光の北の玄関口として、また、大湯地区における気軽な立ち寄り施設として定着してきたものと考えております。
大湯温泉の活性化につきましては、道の駅おおゆの指定管理者が大湯温泉夏祭りや雪祭りの実行委員会等に参画し、住民との交流を深めながら、地域のニーズに見合った施設運営を続けてきており、今年度は住民と連携した各種イベントを計画しておりましたが、
コロナ禍により中止を余儀なくされ、これを除けばおおむね計画どおりに運営されております。
道の駅おおゆの運営については、地場産品を活用した特産品開発の必要性のほか、想定を上回る入込客数により、施設の収容規模と飲食需要のミスマッチなども課題となっていることから、経営努力だけでは対応し切れない課題についても可能な限り解消していくとともに、魅力あるイベント等の開催によって、観光客が訪れやすく、快適に過ごすことができ、滞留時間の延長につながるような取組を引き続き、積極的に展開してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 市長に申し上げます。
答弁の途中でありますが、時間となりました。
以上で、田口議員の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。
以上で田口議員の質問を終わります。
（４番 田口 裕議員 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩いたします。
午後１１時４３分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時４４分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位8番、戸田議員の発言を認めます。戸田議員。
（１番 戸田芳孝君 登壇）
○１番（戸田芳孝君） 無会派の戸田芳孝でございます。
本定例会最後の登壇となりました。また、今日が私の、議員としての任期中、最後の
一般質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では早速ですが、質問に入ります。
初めに、本市の第7次総合計画についてお伺いいたします。
総合計画は、地方自治体においてその地域のまちづくり、町の方向性を示す最も重要な計画であります。また、行政運営を進めていく上での基本的な指針でもあります。
本市ではこれまで何度か策定されてきておりまして、現在は第6回目の第6次総合計画を推進中でありますが、その計画も今年度がいよいよ最後の年となりました。残りわずか数か月です。
そして、翌年4月からは次期計画、第7次総合計画がスタートするわけですが、そこで新しい計画を策定するためにはやはり現行の計画の検証が重要であると考えます。
そこで1つ目の質問となりますが、現行の第6次総合計画について、基本目標ごとに現時点での成果と評価及び課題をお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 戸田芳孝議員のご質問にお答えいたします。
第6次総合計画の5つの基本目標ごとの成果や課題についてでありますが、基本目標1の「活力や賑わいを生むまちづくり」では、農林業については、
ブランドの確立・育成として、
淡雪こまち・北限の桃・かづの牛ともに作付面積や
飼養頭数を延ばし、販売重視型農業への意識づけが進んでおります。商工業については、
産業団地の整備などにより、数社の
企業誘致が実現し、新たな産業と雇用の創出につながっております。課題としましては、商店街の空き店舗数が減らず、閉店状態の長期化も見られることから、空き店舗の利活用促進により、まちなかのにぎわいを創出する取組の強化が必要であると捉えております。
基本目標2の「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」では、子育て支援及び高齢者福祉の充実のいずれの分野においても、市民アンケート結果で高い評価を得ており、これまで注力してきた妊産婦支援や子育て世代包括支援窓口の開設、放課後児童クラブの受入拡充などの子育て支援と高齢者の介護予防拠点の整備や介護支援ボランティアなどの取組の成果と捉えております。また、地域医療体制の充実については、市民ニーズが最も高い重要課題として、医師確保や医師の開業支援等に継続して取り組んでおります。
基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」では、自主防災組織の育成や地域防災計画の見直しを行うなど、防災体制の強化が進められているほか、民間住宅リフォーム支援の継続実施により、住環境の向上に加え、市内経済の活性化にも大きく寄与しております。また、鹿角花輪駅前観光案内所の完成や駅前広場の整備工事の完了によって、市の玄関口にふさわしい機能的な駅前空間と地域を結ぶ交通基盤の整備が進んだほか、市内事業者等との共同出資により地域電力小売会社「株式会社かづのパワー」の設立に至りました。
基本目標4の「豊かな心と文化を育むまちづくり」では、全国規模のスキー大会の連続開催や合宿誘致を進め、交流人口拡大に大きく寄与しているほか、文化の杜交流館コモッセは、芸術文化活動の拠点として多くの市民に親しまれております。また、ユネスコ無形文化遺産となった「花輪祭の屋台行事」に続き、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産候補に選定され、登録実現に向け、関係市町村との連携を進めております。
基本目標5の「参加と連携を推進するまちづくり」では、集落支援員の活動が、自治会の主体的な活性化活動に結びついておりますが、地域の担い手不足が課題であるため、地域コミュニティーのさらなる活性化を目指し、多くの世代の地域活動への参加につながるような支援が必要であると捉えております。また、移住定住の促進については、移住者数が平成27年からの5年間で137世帯225人と毎年増加しており、着実な成果につながっておりますが、「しごと」に重点を置いた取組の推進が必要と考えております。
これらの基本目標の下に置いている施策について、成果指標などの検証により政策の評価をしておりますが、令和元年度までの評価結果といたしましては、36施策のうち「計画どおりに進んでいる」と「おおむね計画どおりに進んでいる」と評価されたものが91.6％に当たる33施策となっており、目標達成に向けて着実に前進しているものと捉えております。今年度は、第6次総合計画の総仕上げの年でありますので、これまでの取組の成果と課題をしっかりと分析し、第7次総合計画の策定につなげてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
こういった検証は新しい計画を策定するためには重要な基礎資料になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問なんですが、次期第7次総合計画についてお伺いいたします。
昨今の地方自治体を取り巻く環境というのは非常に様々な面で大きく変化しております。人口減少、少子高齢化の進行や、今年は
新型コロナウイルス感染症により予期せぬ事態にも見舞われました。経済への影響もございます。総合計画についてはこういった社会の変化を的確に捉えて、かつ時代を見据えた新たな視点に立って策定する必要があります。
そこで2つ目の質問となりますが、今後の本市のまちづくりについて、どのような方向を見据えているのか。
また、次期第7次総合計画を策定するに当たり、どういった視点を盛り込むのかお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
第7次総合計画における今後のまちづくりの方向性についてでありますが、これまで、全員協議会等でもご説明してまいりましたとおり、将来都市像を「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」とし、全ての市民がふるさとに誇りを持ち、ふるさと鹿角の価値を最大限に生かしながら、新たな時代へ自分らしくチャレンジすることで、市民一人一人が幸せで、未来に希望を抱いて暮らせるまちの実現を目指すこととしております。
そして、その実現に向けた基本姿勢といたしましては、足元の確かな暮らしを守り、挑戦に向けた基盤をつくる取組を「守り」とし、本市が持つ不変の価値を最大限に引き出し、都市の経営力を高める取組を「攻め」として、その両輪で暮らしの幸福度を高めるまちづくりを進めるほか、「共動」によるまちづくり、次代につなぐまちづくりの3つを掲げております。
総合計画は、まちづくりの最高指針として、市の将来を見据え、本市が目指す将来像を示すものであり、行政だけでなく、市民・自治会・市民団体・企業などとの共動により実現を目指していくものでありますので、市全体でその方向性を共有し、市民とともに着実に実行してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
計画策定にはいろいろな見方、捉え方があるかと思います。
では、少しお伺いしたいんですが、現行の第6次総合計画との比較において、大きく異なる点、その第6次総合計画になくて、第7次総合計画で新たに見出した点といいますか、着眼した点、もしくはより重点を置く点などあればお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君）
総務部長。
○
総務部長（佐藤康司君） まず、第7次総合計画におきましては、人口の減少というのが確実視される中で、持続可能なまちとして継続していくために、人口減少は所与のものとしても、人口構成のバランスという、生産年齢人口が高齢者人口の割合を下回らないような形で将来を見据えまして、これを実現するために、やはり移住定住、社会減の抑制を図ると、これは第6次総合計画でも社会減の抑制ということは挙げておりましたが、そこのところを基本的な視点としております。そのほか、先ほど市長の答弁にありましたように、暮らしを守る5つの基本戦略ということで、着実に市民生活の基盤を守っていく、これがなければ新たな投資もできないということで、これを基盤にして都市経営の視点で攻める3つの戦略ということで外貨の獲得、あるいは世界遺産、この鹿角市独自の資産を十分に活用しながら、まちづくりを進めていく、あるいはまちの経営力を高める。この3つを攻めの戦略として掲げながら、将来、それこそ2040年、これは10年間の計画ですけれども、さらにその先を見据えて持続していけるような視点を踏まえながら、ＳＤＧｓの視点も取り入れて策定を進めているところであります。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） ぜひＳＤＧｓ、こういう理念も取り入れていただきたいと思いますし、もう1点なんですけれども、一番やはり重要なのは、市民が新しい計画をどう思うのかですね。その市民参加の視点といいますか市民目線で、この市民の意見を聞いてそれを施策に取り入れる、この点についてちょっとお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君）
総務部長。
○
総務部長（佐藤康司君） 市民の意見を取り入れるということに関しましては、この計画策定につきましても、特に若い世代の中高生のアンケート、あるいは声も聞きながら、そのほか市民アンケート、それからまちづくりの計画の策定懇談会、こういったところでも市民の委員の方々の参画をいただきまして策定してきたところでございます。今後、計画策定後におきましては、やはり先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、市民の皆さん、あるいは企業、各種団体と共通の認識を持ってまちづくりを進めていくことが必要になりますので、そうしたことを十分に意識しながら、計画に掲げた事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） では、次に、他の計画との関連性についてお伺いいたします。
本市には総合計画以外にも市政運営を行っていく上で重要な計画が多数存在しております。その1つには、地方創生を目的とした総合戦略がございます。それから、都市計画マスタープランですね。これは土地の利用、公共施設の整備などについてです。そしてそれ以外にも本市には将来を展望する上で重要な個別計画が数多くあります。性質も様々なんですけれども、そこで、次期総合計画と他の計画との関連性について何点かお伺いしたいと思います。
まず一つ目としまして、鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略や各分野の個別計画との連携について、整合性などについてお伺いしたい。
それから、計画を市民に分かりやすく伝えるために、総合計画と総合戦略を統合させて、1つの計画にすることも必要ではないかと私は考えています。
それから、3つ目として、現行の分野別個別計画の整備についてなんですが、廃止など見直しも必要ではないかと考えます。それぞれお考えをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次期総合計画と他の計画との関連性についてでありますが、総合戦略につきましては、地方創生の目的である東京圏への一極集中の是正と、活力ある地域社会の維持を目指すことを基本的な視点として、国及び県のビジョンを勘案しつつ、取りまとめたものであります。また、個別計画については、福祉や環境など、各分野における計画であり、いずれも第7次総合計画と整合性をもって策定するものであります。
それから、（イ）のほうになりますが、総合計画と総合戦略の統合につきましては、総合戦略は地方創生の視点で総合計画を構成し直したものであり、市の最上位計画である総合計画に包含されるものとして、第6次総合計画後期基本計画と総合戦略の概要版を一体化して作成しており、第7次総合計画でも同様に策定いたします。
それから（ウ）のほうになりますが、また、現行の個別計画の見直しにつきましては、総合計画を実現するための個別計画として体系化しておりますので、法令に基づき策定している個別計画については、それぞれの期間で策定いたしますが、それ以外については、第7次総合計画の前期基本計画の期間に合わせて、総合計画の方向性と整合するよう、必要な見直しを行っております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
これは2つ目の（イ）の質問なんですけれども、総合計画と総合戦略、別途概要版を作成するようなんですが、ちょっと理解しづらい部分もあってなかなか分かりづらい部分がこの関係はあるんですよ。この2つの計画というのは非常に密接しているといいますか、方向性は一緒なわけですから、できれば1つの計画にしてほしかったんですが、では、この2つの関係をもっと分かりやすくできないかという、それをずっと考えているんですけれども、例えば総合計画の施策と総合戦略のＫＰＩ、これを1つの一覧表になんかして、もうちょっとその関係を分かりやすくできないものですかね、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（
宮野和秀君）
総務部長。
○
総務部長（佐藤康司君） 総合計画で定めているいわゆる将来的な指標、それとあと総合戦略のＫＰＩということでありますけれども、総合計画のほうが総合戦略よりもまず幅広であるということで、総合戦略の中での基本目標が4つありますけれども、これに沿う形で総合計画にのせているものを整理しているわけです。ですから、総合計画で将来目標としている数字、これと基本目標、総合戦略のＫＰＩというのはまず搭載している事業が同じであれば一致しているという格好になっておりますので、先ほど市長が申し上げましたように、第6次総合計画基本計画と総合戦略の概要版というのを一緒に作成しておりますので、それを対照していただくという形で第7次総合計画のほうも整理していきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） 概要版がどういう形になるのかちょっと分かりませんけれども、総合戦略のＫＰＩが総合計画の施策のどこに該当するのかというものをできれば一覧表を別紙でつくってもらいたいということをちょっと思っているんですけれども、できれば検討していただきたいと思います。
時間がないので進みます。
ぜひ次期総合計画については慎重に審議していただいて本当に市民が住んでいてよかったと思えるような計画になるよう、しっかり策定していただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
では次に進みます。
大湯地区にスーパーマーケットを造れないかという率直な質問になります。
まず、この件につきましては、大湯地区の住民から負託を受けて、今回取り上げた案件であります。本当に困っている多くの住民の声として、重く受け止めていただき、真摯で前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
では、質問なんですが、大湯地区におかれましては、先月11月初めに、秋田銀行大湯支店が閉店いたしました。また、同じく先月末にはＪＡかづの大湯出張所も他の支所との統合により閉店しております。それから、スーパーマーケットについてなんですが、数年前に撤退して以来、それ以降新たな出店はないですし、最近ではまた個人の鮮魚店なども店を閉めています。このように当該地区においては、住民が生活していく上での利便性が失われてきております。金融機関窓口については、銀行のＡＴＭなどが残っていますし、また郵便局もありますので、少しは救われるんですが、しかし、食料品などの生活必需品については地元での調達がほとんど今困難な状況にあります。遠くまで行かざるを得ない。最も近いところでいけば毛馬内になるんですが、そこまで約7キロなり8キロぐらい離れておりますし、住民にとって買物は非常に大きな負担となっています。特に車を持っていない方とか、体が不自由な方、年金暮らしの高齢者にとっては切実な問題となっています。
そこでお伺いしますが、大湯地区におけるスーパーや小売店の撤退、閉店は地域住民の生活に大きな影響を及ぼしています。住民の生活利便性を確保するために政策的にスーパーマーケットの誘致を検討できないかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯地区へのスーパーマーケットの誘致についてでありますが、人口減少社会の進展が見込まれる中でも、地域の生活基盤である商業施設については、住民の生活に必要な機能であると考えておりますが、スーパーマーケットなどの商業施設の立地は、商圏といった経済原理によって判断されるものと認識しております。
現在の大湯地区の居住人口や近隣にある店舗の立地状況から判断して、市が誘致することによって立地を実現できるとは考えにくい状況にあります。
このことから政策的に誘致する考えはございませんが、地域の助け合いや民間活力による身の回り品の店舗の開設や、スーパーなどへの移動支援については、市といたしましても必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） 今人口減少、いろいろ環境が変わってきているということで考えていらっしゃらないというお話です。大湯地区に何人ぐらいの方が住んでいらっしゃるかといいますと、約1,400世帯、3,000人以上の方が暮らしております。そしてその約6割方の2,000人近い方がその地域の中心部、川原ノ湯から上ノ湯、四ノ岱周辺に住んでいます。本当にスーパーができればどれだけの多くの人が助かるか分かるかと思います。
それと、スーパーの採算ラインというのは、約3,000人という話らしいです、ちょうどボーダーラインなんです。ですから市がちょっと協力すれば私は可能だと思うんですよ。正直言って、非常に大湯の方が困っています。「何とかしてくれないか」という電話をいただきました。手紙もいただいています。ですから、今のお話じゃなくて、こういう状況からして、相当困っている大湯地区の人が多いわけですよ、検討していただきまして、もう一度ご答弁をお願いします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 私にも、スーパーの必要性については以前にはそういうお話がございました。高齢者が多くバスもないと、それで平成26年に1回試験走行をいたしました、循環バスです。これは四ノ岱から十和田南駅までの運行経路でありますが、やっぱり利用率がまるっきり悪かったんです。そういう意味でその試験は途中で成果には上がらなかったということになります。
このスーパーマーケットの関連ですが、前には同友というスーパーがございました。ただ、それもやっぱり人口が減ってきて利用率が悪くなったという状況で退散したという結果が出ております。そういう今の現状の中ではスーパーマーケットというのはとても私は厳しいのではないか、難しい問題であろうと思っています。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） かつてそういう経緯があったというのは私初めて聞きましたけれども、巡回バスの利用率が低かったと。同じ循環バスでも、やはり私は今スーパーマーケットを誘致できないかという話をさせていただいているんですが、仮に代替案があるとして、再度また巡回バスということであれば、無料の巡回バスとか、そういう形であればまた利用率が増えるのではないでしょうかね。ですから、どういう形のものをやられたか分からないんですけれども、私もこれ依頼された案件なので、これは住民の方に話は持ち帰りますけれどもね、果たして納得するかちょっと分からないですよ。本当にこのスーパーを造ってほしいという住民の声は根強いものがあります、それも早く。私も十和田地区なのでいろいろ回って歩いて、大湯も何とかしてくれと言う話なんですよ。そういうことで今私もちょっと強く言わせてもらっているんですけれども、そういう回答じゃなくて、実態を調べてどれだけの人が困っているのか、その上で何がいいかというそういうお答え、考え方ってできませんか。もう一度お答えください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 戸田議員に申し上げますが、私どもにもいろいろな要望はございます。そういう意味で道の駅おおゆも造った経緯もございます。今お話を聞いていますと、戸田議員にだけそういう話が行っているように私は感じてならないんですが、市民生活の向上については行政としてもいろいろな政策を講じているところですよ。これを頼まれたからどうしてもやってくださいというのでは、私どもはできないものはできないという答弁しかできないです。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） 今私だけとお話しましたけれども、だから調査してみたらいかがですかと聞いている、そうお話をしたじゃないですか。その上でどれだけの声があるのか、その上で判断されたらいかがですか、何でそういう言い方をするんですか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 調査をして、そうしてお答えをしているんですよ。（「今調査してくださいって、再度改めてと、そういうことじゃないですか」の声あり）
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） 状況は変わってきていますよ、いつ調査したか分かりませんけれども、今の実態、実情を調査して、その上で段階的にまた考えたらいいんじゃないですか。もしくは代替案を示してください、どうしたらいいんですか。代替案は、今何をやられるんですか、それぐらい話してくださいよ。大声を出して申し訳ないですけれども、私は納得できないです、本当に。恐らくこの話を持って行ったら住民も納得しませんよ。大湯を何とかしてくれ、そういう声が聞こえていますよ、困っているんです皆さんが。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほども答弁したとおり、誘致については非常に厳しい状況であるということをお答えしました。それ以上のことを私は答弁できません。
○議長（
宮野和秀君） 戸田議員。
○１番（戸田芳孝君） ちょっと時間が過ぎたので、これ以上私もこの質問をしませんけれども、もちろん持ち帰って話はしますけれども、何と言うか分かりませんけれども、できれば検討していただきたいということでお願いして、次に移ります。
次に、児童生徒の学校でのいじめと不登校問題についてお伺いします。
新聞の報道によるものなんですが、令和元年度の全国での学校でのいじめ件数が過去最多を記録しております。そのいじめが原因で不登校に至る児童生徒の数も増えてきております。この状況については県内も同様でいじめの件数、不登校者数ともその前の年を上回っています。いじめは決して許される行為ではないし、絶対根絶しなければなりません。それが原因で不登校となったり、命に関わる重大事件に発展する可能性があります。
そこでお聞きしますが、いじめは児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や身体の安全を脅かすなど深刻な事態を引き起こすおそれがあります。本市の現状についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 戸田芳孝議員のご質問にお答えをいたします。
学校でのいじめや不登校における本市の現状についてでありますが、毎月各学校が行うアンケート結果を基にした報告を受けて、いじめや不登校の状況を把握しており、いじめの認知件数については、今年度は全小中学校を合わせ、多い月が75件、少ない月が24件でありました。
11月に報告された不登校者数については、全小中学校を合わせ、31人でありました。不登校の主な要因といたしましては、学校に関するものでは、いじめを除く友人関係をめぐる問題や学業の不振、入学や進級時の不適応などがあります。学校以外では、家庭環境の急激な変化や生活リズムの乱れがあり、本市の状況としては、無気力や不安、身体の不調などが挙げられます。
なお、現在のところ、いじめを要因とした不登校者は出ておりません。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、戸田議員の質問を終わります。
（１番 戸田芳孝君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後０時１５分 散会...