鹿角市議会 > 2020-12-07 >
令和 2年第6回定例会(第2号12月 7日)

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  1. 鹿角市議会 2020-12-07
    令和 2年第6回定例会(第2号12月 7日)


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    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年第6回定例会(第2号12月 7日)     令和2年12月7日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      栗 山 尚 記 君      児 玉 悦 朗 君      浅 石 昌 敏 君      安 保 誠一郎 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(17名)        1番  戸 田 芳 孝 君     3番  安 保 誠一郎 君        4番  田 口   裕 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  金 澤 大 輔 君       10番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君
          12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君       14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      佐 藤 康 司 君  総務部付部長待遇  奈 良 巧 一 君    市民部長      中 村   修 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      渋 谷 伸 輔 君    教育部長      加 藤   卓 君  総務部次長     大 里   豊 君    市民部次長     佐羽内 浩 栄 君  健康福祉部次長   村 木 真智子 君    産業部次長     花 海 義 人 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    教育次長      花ノ木 正 彦 君  財政課長      渡 部 裕 之 君    監査委員事務局長  畠 山   修 君  農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君    選挙管理委員会事務局長                                   相 馬   天 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       海 沼 雄 一 君    主査        青 山 智 晃 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、栗山議員の発言を認めます。栗山議員。     (10番 栗山尚記君 登壇) ○10番(栗山尚記君) おはようございます。  12月議会一般質問、定番の1番目ということで質問をさせていただきます。  また、私自身、4年間の任期最後の年でありますので、これが一般質問の最後となる可能性もございますので、気持ちを引き締めてしっかりと責任感を持って仕事を果たしたいと思います。  まずは、長く長く続いている新型コロナウイルス感染症により犠牲となった多くの方々に衷心よりお悔やみ申し上げます。さらには、罹患された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。加えて、感染対策に命懸けで対応されている医療関係をはじめとした多くの関係者の皆様に最大限の感謝を申します。  6月議会の一般質問では、全てコロナ関連の質問をさせていただきました。それから半年の月日がたつにつれ、第2波、第3波と感染拡大を繰り返す中、感染症の拡大傾向や対症療法などいろいろな情報が伝わり、人々の感染症に対する意識も様々な変化をしてきております。  そうした中、感染拡大の勢いを止めることや、経済とのバランスを取ることの難しさは世界中の人々の生活を、歴史上類を見ないほど混乱させております。そんな中、待望のワクチンが開発承認され、ファイザー社が開発したワクチンが現地時間の8日よりイギリスにおいて接種が始まろうとしております。ぜひともこのワクチン接種が功を奏し、さらに有効で安全なワクチンが開発、承認され、一日でも早い平穏が世界中に行き渡ることを心の底より願ってやみません。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  今回も前半はコロナ関連ということで質問をまとめてきました。  最初に、新型コロナウイルス感染による差別や誹謗中傷についてお尋ねいたします。  コロナ差別誹謗中傷防止対策についてであります。  この病気、誰がなっても不思議ではない、どんなに気をつけても感染してしまう、100%防ぐことは不可能なウイルス感染、そういう病気だと思います。特に感染者が少ない地方都市においては、絶対にあってはならない差別や誹謗中傷により、深刻な人権侵害が起きやすいです。これらを徹底的に防ぐための強力な宣言や条例の制定などの対策が早急に必要だと思います。現状や計画についてお聞かせください。  併せて、悪質な差別行為は法的な責任が問われる可能性があるということも周知する必要があると思いますが、これについても併せてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染による差別や誹謗中傷に対する取組についてでありますが、県内では今年10月秋田県をはじめとする行政団体、人権擁護や医療、福祉、教育など各団体が集まり、新型コロナウイルス感染症に係る「誹謗中傷防止共同宣言」をしており、本市においてもこの共同宣言のもと、誹謗中傷を防ぎ、コロナ禍で頑張る全ての方々を応援する活動に取り組むこととし、ホームページやメール配信サービスを通じて周知を図っております。  また、市内で初めての新型コロナウイルス感染者発生を受け、11月19日に臨時広報を全戸配布し、感染予防対策の徹底とともに、差別や誹謗中傷について呼びかけを行っておりますが、併せて悪質な差別行為は法的な責任が問われることを呼びかけていくことも必要と考えており、今後も共同宣言の理念に広く賛同が得られ、市民が冷静な対応が取れる迅速な情報提供に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) この感染によるいろいろな被害があるわけですが、全国的には具体的に言いますと、例えば感染対策に当たる病院関係者や、介護従事者の子供へのいじめや保育所での預かり拒否など、テレビではよく聞かれます。また、時代背景をもとにクラスターが発生した会社や学校関係者の写真のSNSでの拡散、こういった非常に悪質なことも起きております。そこで、自治体が発表した感染の報道をきっかけに感染者の特定や差別につながったケースもあると聞きます。感染拡大防止には一定の情報公開は必要だと思われますが、こういった感染発生情報の発表に当たり、何か基準というものは設けられていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 感染者が発生した場合の発表ということでございますが、基本的には保健所所在ということで、秋田県であれば県、あるいは秋田市には保健所がございますので、秋田市は秋田市で発表するということになってございます。ですので、特別市から発表するケースというのは恐らく例えばこの鹿角市役所から感染者が発生したというふうな場合等々になると思いますけれども、その際にはやはり今栗山議員がおっしゃられたように、個人の特定とか、そういったものがされないような形で発表することになろうかと思いますけれども、特に今のところ明確な基準というところまでは設けていないところであります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 感染者が少ない、こういったここら辺の地方では、すぐに人のうわさで何となく身元が公表されてしまったり、伝わってしまったりするというのもあります。少なくとも行政側であったりとか、保健所側のほうは細心の注意を払って、発表していただければと、そう思います。  もう一つ関連でありますが、被害報告は今のところ私も聞いておりませんが、例えばそういった感染による風評被害であったり、差別の被害者、そういった方が出た場合の相談する窓口、そういう体制はどのようになっておりますでしょうか。先ほどみたいに市ではやっていないかもしれませんが、いざそういう方が出たときに相談できる、そういった窓口というのはどういった形を取られていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 基本的に新型コロナウイルス感染症対策については、対策本部ということで、危機管理部門と、それから保健部門と合同でやっているわけですけれども、当面市の窓口としては、対策本部が一旦窓口になろうかと思いますが、新型コロナウイルス感染症に限らず、広く人権問題ということになりますと、市民部のほうということになりますが、新型コロナウイルス対策ということであれば、本部のほうで相談を承りたいと、そして適切な部署につないでもらいたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 今のところ大きなクラスターが発生していないので、そんなに動きはないと思いますが、例えば大きいクラスターが発生した場合は、相談したい方々が増えてくると思いますので、しっかりした対応をしていただければと思います。お願いいたします。  続いては、同じく誹謗中傷、差別など、これは今までは全体的な質問だったんですが、子供たちに関わってくる風評被害であったり差別についての質問をいたします。  保育・教育現場におけるコロナ差別誹謗中傷への防止対策・指導についてであります。  大人より圧倒的に繊細で、傷つきやすい子供たちに対してのコロナ差別誹謗中傷は、大人の責任で絶対に防がなくてはいけないと思います。SNSなどで不利益な情報が氾濫している中、デリケートかつ迅速な対応が求められますが、現状や計画をお聞かせください。  さらには、教職員の間違った言葉遣い一つにより、事態を悪化させてしまう可能性も秘めているため、大人への正しい指導や共通理解も必要だと思いますが、これらについても併せてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 栗山尚記議員のご質問にお答えをいたします。  子供たちに対するコロナ差別誹謗中傷への防止対策・指導についてでありますが、教育現場では日頃から道徳や社会科の授業で思いやりの大切さや人権尊重について重点的に指導いたしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大後には、8月25日付文部科学大臣メッセージ新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」を各校に周知して、児童生徒、保護者及び教職員に対し、差別や誹謗中傷の防止を呼びかけてまいりました。  また、市内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認された際にも速やかに鹿角市臨時校長会議を開催し「あくまでも冷静に、正しく向き合う」というスタンスで対応すること、校内におけるデマやうわさの流布などによる新型コロナウイルス感染者に対する差別や誹謗中傷が行われることのないよう方針を定め、各校に強く指示をいたしました。  今後につきましても人権とプライバシーに配慮した対応を継続するよう各校に周知をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) ということは今のところ具体的に例えば被害が出たとか、事例が出たというのはないと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 学校からはそういった報告は一切ありません。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 私もこれ聞き伝わった話ですので、確認を取れておりませんが、こういった話が聞こえてきました。先生が生徒たちみんながいる教室の前で「お父さん、お母さんが病院に勤めている人は明日から休んでください」とか、どういった言い方をしたか細かいところまでは現場にいたわけじゃないので分かりませんが、ここが子供たちにとって、場合によっては非常にひどい事態を招くきっかけとなるといったこともありますので、これを追及するとかではありませんが、こういったことも聞こえてきましたので、細心の注意を、しかもしつこく図っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  続いての質問に移ります。  ウィズコロナ下における移住・企業誘致についてでございます。  ウィズコロナ下において変化する移住促進についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染の世界的な広がりにより、特に人口集中都市部に暮らす人々の居住地に対する考え方が大きく変化していると思います。リモートワークの普及・地方回帰・二拠点居住など様々な変化が起きておりますが、当市の移住促進政策も現状の施策に加え、これらに即時に対応していくことがさらに多くの方々に鹿角に住んでいただくための大きなきっかけとなると考えますが、これらについてお考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ウィズコロナ下における移住促進についてでありますが、感染予防に配慮した取組といたしましては、オンラインによる移住相談会のほか、今年度は新たに動画サイトユーチューブを立ち上げ、SNSでの情報発信に力を入れております。また、移住ツアーで立ち寄る予定の施設において入場制限が行われている場合には、事前に施設内を撮影して動画を配信するなど、コロナ禍においても本市の魅力が伝わるような取組を進めているところであります。  また「新たな生活様式」を踏まえた移住ニーズに対応するため、リモートワークに加え、観光地などで余暇活動を楽しみながら仕事を行うワーケーションについてもモデルプランの検討などを県と連携して進めております。  現在、県が新たに「リモートワーク秋田暮らし」のサイトを開設し、リモートワークワーケーションに必要なWi-Fi等の通信環境を備えたシェアオフィスコワーキングスペース、公共施設のほか、ワーケーションに適した温泉宿泊施設などを掲載しておりますが、このサイトに本市の施設の情報を積極的に載せるようにして情報発信に努めているところであり、この機会を逃さずに、個々のニーズに対応したきめ細やかな移住相談や情報提供を進め、本市への移住を一層促進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) いずれ急激に変化している社会情勢でありますので、それに乗り遅れないような対応をお願したいと思います。関連もありますが次の質問と絡んできますので、次の質問と併せてお聞きしたいと思います。  続いて、ウィズコロナ下における企業誘致についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染の広がりにより、経済界のパワーバランスや就業形態も大きく変化し、今後も大きく形を変えようとしております。リモートワークの活用やワーケーションの実施、サテライトオフィスの新設など、これまでごく一部にしか見られなかった動きが大きく広がっていく中、企業誘致の戦略もこれらに対応する必要があります。さらには若い世代の望む職業とのマッチングを図る上でも逃がしてはいけないチャンスだと思いますが、これらについてお考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ウィズコロナ下における企業誘致についてでありますが、本市では、リモートワーク等の新たな働き方にいち早く着目し、平成28年度にまちなかオフィスを整備するなどして、首都圏に本社を置く情報通信業等の企業の誘致を積極的に進めてまいりました。  また、企業誘致においては、それまでに関わってきた方々との交流や人脈によって誘致が実現することが多いことから、これからの戦略としてはワーケーションでの来訪者など、人をターゲットにした誘致の取組が必要であると考え、情報収集やネットワーク構築を図るため、県内企業が中心となり設立された「秋田ワーケーション推進協会」に入会したところであります。  これまで市独自の産業団地の整備やまちなかオフィス整備によるサテライトオフィスの設置を進めるとともに、併せて企業誘致活動を積極的に展開したことにより、数社の誘致が実現し、地元雇用の創出等に大きな成果が得られております。  今後につきましても、さらなる人と企業の誘致に向け、高速・大容量無線通信環境の構築を図るとともに、コワーキングスペースサテライトオフィス等の環境整備を推進し、仕事の選択の幅を広げることで若者の地元定着にもつなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 市長が今おっしゃられた中にも関連しているわけですが、秋田県のほうでも報道されているとおり、非常に積極的な動きが見られます。県で、7月補正で1億6,000万円の予算をつけて3,962社にそういった形のアンケートを取った結果、リモートワークによる移住に肯定的な企業が63社、ワーケーションの実施に肯定的な企業が85社、サテライトオフィスなどの新設に肯定的な企業が54社といった結果が出ており、知事も記者会見においてもこれらを積極的に進めていきたいといった発表をされております。  そこで、市長に今答えていただいた中に、秋田県の協会のほうに入会したとありますが、多分皆さん感じていると思うんですが、どうも鹿角は県の事業となると何か後ろのほうに置いていかれているようなイメージがどうしてもあるわけですが、県のこういった動きとの普段のコミュニケーションであったりとか、県からの情報提供の現状を少し簡単でよろしいですので、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 県との連携でありますけれども、県ときちんと密に連携しておりまして、我々として必要な情報に関しては常に情報を入れるようにしております。
     また、今回のワーケーションに関しましても、積極的に参加しまして、いろいろなニーズ調査をして鹿角市のよさをPRしながらこの県の情報と併せながら積極的にやっている状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 今次長がおっしゃられたとおり、鹿角市のよさ、やはり現実的には企業誘致となるとコロナ禍においても関東圏であったりとか、甲信越圏のほうが本社との距離が近いということでどうしても有利な形でこういったことを進めるわけですが、鹿角は自然が豊かな場所だということで、趣味の時間を持つには非常に環境に恵まれているといったような、アピールできる得意手段もあると思いますので、そういった鹿角のよさを前面に押し出していただいて、ぜひこの流れに鹿角も、秋田県で一番早く乗ったと言われるくらいの動きをしていただければありがたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  それでは、続いての質問です。  教育環境についての質問をさせていただきます。  学校統合についての質問でございます。  少子化が急速に進む中、本市においてもここ数年の間に複数の学校統合が行われました。主役である子供たちの学びの環境も大きく変化しております。通学環境・対人関係・生活リズム等々、様々な現場の状況をしっかりと情報収集し掌握する必要があると思います。現場ではどのような問題が起きているのか、現場から届いている声をお聞かせください。  また、来春実施される学校統合に際し、これまでの学校統合による問題をしっかりと分析し、現場に生かす取組が必要と考えますが、どのように実行されるのかお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  統合後の学校の現状と現場に生かす取組についてでありますが、統合校につきましては、教師が児童生徒の様子をより注意深く見守っているほか、学校生活の中で、みんなで一つ一つの行事を経験していく活動を通じて絆を深め合い、環境の変化にも徐々に慣れ親しみ、順調に学校生活を送っているとの報告を受けております。  また、学校評議員からも統合後の児童生徒の表情が明るく、生き生きと活動しているとの高い評価を得ていると伺っておりますので、現在のところ統合校について特段の問題の報告はされておりません。  今後統合を迎える学校につきましては、これまでの統合に向けた取組を踏まえ、長年受け継がれている各校独自の活動を教え合うなど、統合に向けた児童生徒相互の交流が図られているほか、教育委員会においても通学時に見届けを行い、統合後の通学の安全・安心の確保に配慮するほか、加配教員を配置し、統合後の学校生活での不安や悩みなどを相談できる体制を整えることとしております。  今後につきましても、児童生徒が統合による環境変化に円滑に適応し、新たな交友関係を築き、有意義な学校生活を送れるよう、児童・生徒の状況把握等を徹底しながら、きめ細やかに対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 学校評議員という第三者の方々の意見を聞いて評価をするというのは非常にありがたい話だと思います。  そこで関連ですが、今朝もちょっと先輩議員の皆さんとお話をしたんですが、挨拶運動の際に歩く子供が段々減ってきたなと、そういった話を聞きました。確かに学校統合により学校までの距離が延びると、親御さんによる送り迎えが非常に増えております。現状でも朝夕と、結構車が混雑している状況にあります。そこで現場からも聞こえている声ですが、安全に乗り降りするスペースの確保が必要になってくると思われますが、こういったことに関しては何か計画や相談されていることがございますでしょうか、ございましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 登校時のいわゆるスクールバス、もしくは送迎の車のそういった混雑と市民の方の通行のそういった問題、これはかなり私たちも統合に際しては事前にルート確認、それと時間帯の確認でどのくらいの交通量があるのか、そういったものを注視しながら計画を立てております。ただ、基本的には統合によりいわゆる遠距離となった方、もしくは準遠距離の一部の方がスクールバスを使うわけでありますけれども、できれば中学生であっても、小学生であっても保護者としては児童生徒、非常に案ずるのは分かりますけれども、体力とか、そういったものの増進のため、歩いて通うことを推奨しているといったところが現状であります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) てくてくとくとく歩いて学校へ行こう運動、私も現場に関わっている人間ですから聞いております。ただし、やはり車での送り迎えが増えているというのが現実でございますので、安全を確保するためにも、例えばスペースの確保であったりとか、除雪業者から聞かれる話は、そういうところを確保してあげたいんだけれども、雪の寄せ場がないからどうしても除雪に苦慮していると、そういった話もございますので、これは多分予算を伴ってくる話になると思いますので、ぜひそういったこともご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。  では、残り5分となりましたので、最後の質問といたします。  これは私が今期4年間ずっとしつこいくらいに言い続けていた話でもございます。医療体制の充実について質問させていただきます。  地域医療体制の充実についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、人の命に対する医療環境の大切さが改めて注目されています。市民アンケートにおいても行政に対し最も力を入れてほしい政策は、地域医療体制の充実、そういう答えが出ております。分娩機能再開や不足する医師確保をはじめとした医療体制の充実に対する現状の取組と成果をお聞かせください。  また、これらの解決には息の長い取組が必要なことは理解できますが、時の変化に対応した新たな取組や現状打破に向けたさらに強力な戦略実施が必要だと思いますが、これらについても考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域医療体制の充実についてでありますが、医師確保につきましては、今年度から更新した岩手医科大学との協定により、大学病院から派遣された非常勤医師が診察を行っている耳鼻咽喉科、皮膚科、呼吸器内科及び糖尿病外来については、今年4月から外来診療日がそれぞれ週1回増加となっております。  また、医療機関開設支援事業補助金の支援内容を拡充させたことにより、今年6月に仙台市出身の医師が補助金を活用し、市内に皮膚科診療所を新たに開設しております。  産婦人科医の確保に向けた取組につきましては、地域医療推進員を配置し、継続的に情報収集を行っているほか、今年3月には、北海道・東北地区を除いた公立病院等に勤務する産婦人科専門医にアンケートを送付し、本市の実情をお伝えしつつ地方で勤務するための要望や本市勤務への可能性を伺っております。  さらには、私自身が本市出身の産婦人科医や医療関係者と面会し、地域の実情を理解いただくように努めているところでありますが、現時点では、分娩再開に必要な産婦人科医3人の確保がすぐには難しいことから、先般、かづの厚生病院の院長と会談した際に、まずは産婦人科医1人を確保し、婦人科領域も含めた外来診療の常勤体制を目指すことで合意しております。  地域医療体制の充実には、産婦人科も含めた医師確保が最重要であると捉え、引き続き鹿角にゆかりのある方や鹿角地域に興味を持っていただいた方の情報収集に努めるほか、医療機関開設支援事業補助金や医師修学資金貸付制度などの周知を進めながら、関係団体と連携して粘り強く取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山議員。 ○10番(栗山尚記君) 今おっしゃられたとおりに、皮膚科の開設によって、やはり皮膚科というのは同じお医者さんに長くかからないと、追求していって解決する問題が多いので非常に苦労するので、大変助かったというお話もいっぱい聞かれております。いろいろな状況でありますが、秋田県や大学の連携の話を聞くと、どうしてもエリアで医師の配置を考えていて、それがどうしても大館市が中心になってしまいます。そこだけを当てにしていたらいつまでたってもやはり鹿角にはなかなか医師の充実というのは図られないのかなと思いますので、ぜひともさらに力を入れていただいて、医師確保、医療環境の拡充、そういったことに向けて今後も一層力を注いでいただければと思います。  時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、栗山議員の質問を終わります。     (10番 栗山尚記君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 暫時休憩いたします。     午前10時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時32分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、児玉議員の発言を認めます。児玉議員。     (7番 児玉悦朗君 登壇) ○7番(児玉悦朗君) おはようございます。  清風会の児玉悦朗でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、30分の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  本市のホームページを見てみますとこの新型コロナウイルス感染症対策、移動に関する感染対策ということで、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控えると、そしてまた発症したときのために誰とどこで会ったのかメモにして、接触確認のアプリも使ったりしてくださいと、そして地域の感染状況に注意するということが示されて、載せられております。感染が流行している地域というのはどこのことかを明記しているわけではありません。残念ながら本市からも感染者が発生したことによりまして、臨時広報が配布されました。新しい生活様式の実践や、受診までの流れを市民の皆様に周知できたのではないかと思っております。大変よかったと思っております。  しかしまた一方では、GoToキャンペーンによって多くの観光客が本市にも訪れてきております。このままでは市民の感染リスクが多くなってきている状況だと思います。大変不安に感じている市民の方も多いのではないかと思っております。  観光客受入れ時のコロナ対策はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。他市や他県への移動は自粛したほうがいいのか、多くの市民が弘前市や盛岡市、あるいは秋田市、いろいろなところに移動していると思うわけですが、本市の感染症対策にとって再考するべきなのではないか、他県と言っても本市の場合は岩手県や青森県が近いわけですので、買物圏でもありますので、具体的に周知したほうがいいのではないかという意見もありますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  観光客受入れ時の新型コロナウイルス対策についてでありますが、GoToトラベル事業に参加している宿泊施設では、観光庁の示す遵守事項としてチェックイン時の検温、本人確認、3密対策を徹底しているほか、参加宿泊施設を対象とした国の訪問調査において感染予防対策が不十分とされた場合には個別指導も行われております。  また、秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部や、十和田八幡平観光物産協会では、市内観光関連事業者に対して「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、感染症対策に関する研修会やセミナーを開催するなど、旅行者に安全・安心を提供できる態勢を構築し、基本的な感染対策を徹底した上で観光客の受入れが行われております。  県外との往来につきましては、去る11月29日に開催された秋田県新型コロナウイルス対策本部会議で、感染警戒レベルは引き続き「2」としながらも「特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏などの感染拡大地域との往来には、訪問先の感染状況に注意しながら、慎重に判断していただくようお願いする」と具体的な地域を示したことを受け、県と足並みをそろえる形で、本市としてもホームページやメール配信サービスで市民に対し周知したところであります。  現時点で、弘前市や盛岡市への移動自粛の呼びかけは考えておりませんが、両市ともクラスターの発生も含め、感染が確認されておりますので、引き続き、隣県の感染状況を注視しつつ「3密の回避」や「マスクの着用」「手洗い、咳エチケット」など、基本的な感染予防対策を徹底していただくよう継続的な注意喚起に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 市職員の方々のコロナ対策といたしまして、出張のため他市・他県への移動があると思います。この辺の状況、そして、県とのテレワークを使った会議などを行われているのかお伺いしたいと思います。コロナ後を見据えて、IT・IOTの実践を進めるべきだと言われておりますが、市役所でのデジタル化という点ではどのように進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 職員の感染症対策についてでありますけれども、感染が拡大している地域への出張は極力控えているほか、感染症の拡大防止策として、今年4月にオンライン会議の環境を整備し、各種会議や職員研修のほか、事業者との打ち合わせなどを行っております。  ICTを活用したデジタル化につきましては、これまでも定期健診のインターネット予約や市税等の電子マネーによる収納などを進め、市民に利用いただいておりますが、今後さらなるデジタル化の取組によって市民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るため、第7次鹿角市総合計画の中で未来技術の積極的な活用を掲げておりまして、行政サービスの提供におきましてもAI・IOTなどを効果的に活用して電子行政サービスの向上に努めていくこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 市民サービスのためにもこのリモートワークの環境を整備すると、これは大変重要だと思っておりますので、どうぞさらに検討を進めていただいて、実現していただきたいなと思います。  今年の米の買い渡し金、この価格が若干下がったわけですが、こういうことにも象徴されるように、農産物あるいは工業製品の販売価格という面にもコロナの影響が大変大きく影響してきていると、この新型コロナウイルス感染症の影響は今後も長い期間、時間にわたって我々の生活に影響を及ぼしてくると予想されますので、今後とも対策を模索していっていただきたいと思っております。  次の質問に移りたいと思います。  人口減少対策についてお伺いいたします。  本市の人口が3万人を割りました。本市の政策が悪かったからというわけではなくて、日本全国のこの人口減少の流れがそのようになっているからだと思っております。人口の増加策を強く推し進めていくことは今後ももちろん重要なことだと考えております。実際関係人口の増加策など効果が表れてきているそういう点も見受けられます。本市での生活の充実感向上、これを目指して政策を取り組んでいくことも大事なことなのではないかと感じているところであります。この人口減少対策について、これまで様々な対策を打ってまいりましたが、第6次総合計画も終了するこのタイミングですが、どのように自己評価なされているのかお伺いいたします。  そしてまた、第7次総合計画の中で人口減少対策として特に重要と考える施策、あるいは目指すところをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口減少対策の評価についてでありますが、第6次総合計画において将来人口目標3万人台の確保と掲げ、前期基本計画では5つの重点プロジェクト、後期基本計画では現在も進行中の8つの重点プロジェクトを中心に施策を展開してまいりました。今年8月末の住民基本台帳人口では、2万9,990人と3万人を割り込み、最終的な評価は2020年国勢調査の結果で判断することになりますが、目標とした3万人の確保ができない見通しであることを非常に残念に思っております。  社会減の解消を鍵としながら進めてきた後期基本計画の取組の方向性は、人口ビジョンの分析からも的確であったと考えておりますが、これまで県内でも高かった若年女性の純移動率の縮小が出生数の低下にもつながったものと分析しております。  人口減少が続く中で、いかにバランスのよい年齢構成のもと、持続可能な社会を構築していけるかが今後のまちづくりの重要な課題と捉えており、そのためには年少人口比率を安定させ、生産年齢人口が老年人口を上回る人口構造の若返りを図る必要があると考えております。  このことから、第7次総合計画では、夢や希望をかなえる新たな産業の創出や安定した雇用の確保によって若者世代の転出を抑制するとともに、進学や就職などで市外へ出た若者が戻って来られるUターンの加速や20代、30代をターゲットとした移住定住の促進などによって社会動態を改善してまいります。  また、晩婚化・未婚化に対しては、結婚を応援する地域づくりや手厚い子育て支援を生かしたサポート体制の充実、さらには誰もが働きやすい就業環境の促進など新たな時代に対応した少子化対策を重要施策と位置づけ取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 人口減少が地域に与える影響の教育面の項目で、「高校新規学卒者の鹿角管内就職率は上昇と低下を繰り返していますが、令和元年度は再び上昇に転じていることから、社会減少を抑制するためにも管内就職率を上げていく政策が必要です」とありました。この点の具体的な政策はこれからなのかも分かりませんが、どのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 人口ビジョンの分析、それに伴う政策ということでありますので、私のほうからお答えいたしますが、秋田労働局と締結している雇用対策協定に基づきまして、若年者の地元就職の促進と地元企業の人材確保支援を強化してまいります。特に第7次総合計画においては、産業全般にわたって、市内企業の内発的発展を促し、産業の自走力の強化を戦略的に支援していくことで企業の魅力を高めるとともに、地元高校生をはじめとする若者世代に対しても、SNS等を活用した積極的な情報発信や企業説明会等の開催を充実させながら、管内就職率を向上させてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 人口減少が問題ということではなくて、減少によって社会環境が変わって生活に支障が出る、これが心配だと。そして人口が減少しても快適で幸せな生活を送ることができるのであれば、人口減少をそんなに問題視することでもないのかなという考え方も一部にはあります。避けられないこの人口減少は事実ですので、今後の具体的な政策、施策に期待している市民も多いと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますが、人口減少対策として、子育て環境日本一、子育てがしやすい鹿角市、これを徹底して進めるべきではないか、これもまた一つの施策、人口減少対策の一つの政策になるのではないか。子供を育てるためにお金も必要ですが、子育てしやすい環境かどうか、子育てしやすい企業には支援をするなどして、育休とか男性も取りやすくなったら少子化対策にも効果があるのではないかなと思っております。子育て環境日本一、いかがでしょうかと思っております。  第7次総合計画の中で、この子育て環境日本一、これを強調していけないかなと、これをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 第7次総合計画の中での強調ということでございますが、子育てしやすい環境づくりとして、市では保育料の無償化をはじめとする子育てに係る経済的負担の軽減に加えまして、子供の預かり支援や出産育児の支援など、仕事と子育ての両立ができる環境づくりを進めてまいりました。また、企業に対しましては、男女共同参画計画において、ワーク・ライフ・バランスに取り組む優良企業を表彰し、女性も男性も共に活躍できるような取組を先進的事例として市内企業に波及できるように努めております。  企業の支援につきましては、引き続き地域ぐるみの子育て環境の充実を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 第7次総合計画はどの項目も大変重要で、よくできているすばらしい政策だなと思いますが、その中でのメインの政策、施策、これを強調することで市民にとっても施策が分かりやすくて伝わりやすいなと思いますので、私の考えを申し上げました。よろしくお願いいたします。  次に農業関連についてお伺いいたします。  農産物販売額、本市全体の経済構造の中で大きな部分の金額を占めておりますが、農業者人口の減少で展望が持てない、そういう状況なのではないかなと。このままの状況が続けば本市農業の生産性は向上していかないのではないかと感じております。農業生産者や、あるいは栽培面積が本市においては5年後、10年後、生産者の高齢化や新規参入者の減少が予想されていると思いますが、ここで提案したいと思いますが、モデル農家を選定して、農家の目標を示して、農業の方向性を共有できないものか、大規模化を共同で進める農家の集団を企画できないのかなと思っております。農地の集約化を進める上でも農家集団の共同経営は一つの選択肢だと思いますが、本市の農業者数と耕作放棄地の現状と、将来の予測をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の農業者数と耕作放棄地の状況と将来予測についてでありますが、2015年の農林業センサスでは販売を行っている農業者数が前回から474減少し、1,607経営体となっております。先月、2020年農林業センサスの秋田県結果の概要が公表されておりますが、県全体で経営体数が減少しております。同様に本市においても減少傾向で推移しているものと捉えておりますが、一方で、耕作放棄地となっている荒廃農地の実績については、令和元年度は約319ヘクタールと増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くものと見込まれます。  農業産出額につきましては、近年、増加傾向で推移しており、農林水産省の統計では、平成30年度の本市の農業産出額は95億7,000万円で、過去最高となっており、認定農業者制度の推進とともに様々な支援措置を講じてきたことが、農業者が減少する中で、農業産出額の向上につながったものと考えております。  今後の農業者の減少に対しましては、新規就農者の確保に加え、さらなる経営の効率化や農地の集積・集約が必要であると考え、ICTを活用したスマート農業や、大規模経営を可能とする基盤整備などを推進してまいります。  ご提案の農家集団の共同経営については、経営ノウハウの共有や機械の共同利用、農業の大規模化などを可能とする経営手法でありますが、まずは農業者等のニーズを把握しながら必要性について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 農業に関する諸問題というのは、やはりJAの農業戦略、これもまた大きく影響しているのではないかなと思っております。本市の地域性を考慮しながら、先見性を持って施策を実行してほしいと思っておるところですが、JAとの協議を行っているのか、もし行っているのであれば、その協議内容を差し障りのないところでお答えいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長
    産業部長(田口善浩君) 市と農協の連携というご質問だったと思いますけれども、農業に対する諸課題としまして、農地の集積・集約化、農業者の高齢化や担い手不足などを抱えておりますが、これに対してJAかづのと市は事業方針の共有とともに、役割分担を明確化しながら対策を講じているところであります。その中で、各種助成制度を活用した米・野菜・果樹の生産拡大、品質・収量確保における栽培指導のほか、労力軽減を図るためのスマート農業への誘導や、共同で利用する選果システムの導入などについて協議をしているところであります。  また、市の総合計画並びにJAかづのが策定する農協基本計画におきましても施策の整合を図るための調整協議を行っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) 実際にはJAのほかにも個人や、あるいはグループで生産、販売している農家もございます。本市の農業者の将来展望が開ける施策をひとつ構築していきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。  次に、医療関係について質問をいたします。  市民アンケートでは、医療への不安が3年連続1位と、産科医の常駐対策は解消に向けていかなければなりませんけれども、私なりに考えますと、医療の問題点はいわゆる病院で待たせられるとか、希望の診療科がないとか、あるいは病院まで遠いとか、そういった問題点もいろいろあると思いますが、根本は本市医療への不安感、不信感じゃなくて不安ということなのではないかなと思っております。重い病気になったら手遅れになるんじゃないかなというそういった不安感、これを解消するために、早目に転院を勧めるとか、患者さんの安心を優先させた対応というのが必要なのではないかなと思います。  医療関係者とのコミュニケーションや情報不足が原因なのではないかなと思っております。本市が仲介役になって、医療界との連携と患者さんへのコミュニケーション、これを強化していっていただきたいなと思います。医療懇談会など、対話集会などを行っているとは思いますが、さらに強化してほしいのですが、市民の不安解消のため、方策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民の医療に対する不安解消のための方策についてでありますが、地域医療の提供体制につきましては、本市では、ベッド数20床以上であるかづの厚生病院及び大湯リハビリ温泉病院、鹿角中央病院と、そのほかの「かかりつけ医」の機能を担う診療所とで、役割や機能を分担しながら、状況に応じて相互に患者の紹介が行われるなど、医療機関の間で連携が図られております。さらに高度な医療が必要な場合には、3次医療機関等に紹介されるなどの「病診・病病連携」により適切な医療の提供が可能となっております。  また、鹿角市・鹿角郡医師会では、市民に健康や医療に関する情報を提供するため、毎年「医療を考える集い」を開催しており、こうした市民の地域医療に対する意識醸成を図る取組を行っている医師会とは、定期的に協議の場を持ち、コロナ禍における医療体制の確保などの諸課題について意見交換を行っております。  このほか「かづの多職種連携を進める会」でも、医療・介護・福祉等の関係機関が横断的に連携し、情報交換はもとより、ケアの質の向上に努めておりますので、引き続き市民の声を共有しながら、医療に対する不安の解消を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) インフルエンザワクチンの接種費用に対して助成することになりました。生後6か月以上の全市民に対して助成するということで、多くの市民がワクチンを接種していると思いますが、インフルエンザの罹患数の現状とワクチンの数が市民全員に行き渡る分の用意があるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 今年度は新型コロナウイルス感染症予防対策が通年にわたり徹底されている影響を受け、インフルエンザの発症の報告は秋田県内でも現在のところはありません。全国的に見ましても、同時期に比較して例年の1%以下の発症となっております。  また、本市では新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行に備え、医療体制の逼迫を防ぐことを目的に、緊急対策として助成対象を拡大して、インフルエンザ予防接種費用の助成を実施しておりますが、より必要とされている方にワクチンが確実に届くよう10月1日から25日までの期間は65歳以上の高齢者への接種を優先的に実施し、10月26日以降は基礎疾患を有する方や、小児等を含めた対象者への接種を進めております。  市内医療機関では、例年以上のワクチン供給の準備がなされているほか、大館北秋田医師会加入の医療機関でも接種を可能とする広域的な体制を整えております。ですが、市内や大館市の医療機関の一部においてワクチン予約などの受付を終了したという情報も入ってきております。冒頭でもお答えしましたが、インフルエンザ発症は県内ではまだありませんので、ワクチンの入荷もゼロではありませんので、今後もこれまでどおり感染予防策を継続し、今後の流行状況等に注意していただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 児玉議員。 ○7番(児玉悦朗君) ワクチン接種が市民全員にできるようになればいいなと思いますので、状況を見ながらだと思いますが、よろしく対応をお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。  スポーツ少年団の指導の状況でありますが、学校統合によって環境が変わりまして、スポーツに対しての認識が薄れることがないように手立てを打つことが必要だと思っております。小学校中学校でのスポーツ少年団の指導の状況はどのようになっているのか、多様性の時代でありますので、多くの種類のスポーツがあります。いろいろなスポーツに参加したい、やりたいという希望があるかと思いますが、実際には指導員がいないのでこのスポーツは断念したということにならないように、指導員の確保、これをどのように対策を考えているのか実態を併せてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長、答弁の途中でありますが、時間となりましたので以上で児玉議員の質問を終わります。なお、答弁漏れとなりました事項については、後日文書をもってお知らせ願います。  以上で、児玉悦朗議員の質問を終わります。     (7番 児玉悦朗君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時13分まで休憩いたします。     午前11時03分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時13分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位3番、浅石議員の発言を認めます。浅石議員。     (13番 浅石昌敏君 登壇) ○13番(浅石昌敏君) 誠心会を代表して一般質問をさせていただきます。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず1つ目として、婚活ツアーについてであります。  本年度実施した「オータムバスツアー」について、11月21日から22日に行われた婚活ツアーは、日本結婚支援協会の支援を受け、たくさんのメニューで実施されました。盛岡市近隣の女性と市内男性との婚活ツアーでしたが、今回のツアーの反省点、成果等ありましたらお聞きいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。  オータムバスツアーの反省点・成果等についてでありますが、本ツアーは本市の独身男性と市外の独身女性との出会いを応援することによって成婚と移住に結びつけることを目的としており、今年度は盛岡市近郊から女性を募集し、男女6人ずつ計12人が参加しております。  ツアーは一泊二日の日程で行い、市内の生活関連施設や産業等の紹介のほか、糸つむぎやリンゴ狩り体験、男女合同セミナーや交流会、男女ペアでのそば打ち体験などを実施いたしました。感染症予防対策を徹底し、例年より制約の多い行程となりましたが、最終的に4組のカップルが成立いたしております。  コロナ禍でのツアー開催ということもあり、例年に比べて思うように参加者が集まらず、少人数でのツアーとなったことは残念ではございましたが、結果的に参加者一人一人にきめ細やかに対応することができ、高いカップリング率につながったものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) ただいまの答弁で4組ができたということなんですけれども、私も知人から聞いたんですけれども、今回の婚活ツアーはイメージと違って、非常に楽しかったというお話も聞きました。ちょっと敷居が高いのかなという思いがあったらしくて、実際に参加したら大変よかったということで、今4組のペアが生まれたということなんですけれども、その後の追跡というのはされるんですか。どのようになるんですか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) これまでも婚活ツアーを実施してきた中では、カップリングが成立したケースがありましたけれども、なかなか成婚までに結びつくケースが少ないということでありました。これまでにつきましてもその後の追跡というところまでは特に考えておらないわけですけれども、いずれ今後のアフターフォローも含めてしっかりと対応していく必要があるのではないかということで、そのようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 2つ目の質問をいたします。  婚活ツアーの開催回数についてであります。  平成28年から毎年行われてきた移住・婚活ツアーですが、過去5年間の実績として、1つのカップルの成婚、さらに参加した2人の成婚でした。婚活ツアーの目的としては、少し残念な数字に感じました。予算措置をしなければなりませんが、婚活ツアーの開催回数を年間もっと増やす考えがないかお聞きいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ツアーの開催回数についてでありますが、本市では平成28年度から移住・婚活ツアーを実施しておりますが、今年度を含めこれまで5回のツアーに延べ108人が参加し、33組のカップルが成立しており、うち2組が成婚に至っております。参加者の6割がカップリングまで進んでおりますが、その後特に男性側からの積極的なアプローチが不足していることがなかなか成婚に至っていない要因であると捉え、昨年度から市塾「恋愛指南塾」を開催し、異性とのコミュニケーションスキルを高める講座などを実施いたしております。  移住・婚活ツアーは、婚活を支援することにより、成婚に結びつけるとともに、併せて本市への移住につなげるために、今後も継続して実施してまいりたいと考えておりますが、ツアーのほかにも、出会いの機会を創出するイベントへの支援や、恋愛指南塾で他市町村と交流会を実施するなど、様々な形で出会い応援事業を展開しておりますので、今後につきましてもこれらを有機的に連動させ、できるだけ多くの出会いの場を創出していくことにより、婚姻者数の増加につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 3つ目として、今市長が言っておりましたけれども、市塾「恋愛指南塾」についてでありますが、今回の婚活ツアーに当たり、市内男性に参加を促しましたが、人見知りなので、女性とお話がなかなかできなく、参加できませんという声が多かったことに驚きました。今回も事前にオリエンテーションを行っていますが、以前行われていた市塾「恋愛指南塾」を復活させ、婚活ツアーと合わせれば、男性参加者の増加につながると感じます。今後イベントを企画実施するに当たり、具体的数値目標を持ち、強力的に恋愛指南塾と婚活ツアーをセットにした婚活ツアーができないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「恋愛指南塾」と「婚活ツアー」をセットにした開催についてでありますが、市塾「恋愛指南塾」につきましては、異性とのコミュニケーションスキルを高める講座を通じ、実践の場を提供することを目的とし、座学だけでなく、羽後町の独身者と実際に交流しながら恋愛スキルを学ぶなど、昨年度は2回の講座に延べ38人が参加したほか、今年度は10月の講座に30人が参加しております。  恋愛指南塾は、市内独身者の恋愛スキルの向上を図るとともに、参加者同士のマッチングの場として、婚活を推進することを目的とする一方、移住・婚活ツアーは、婚活支援と移住促進を図ることを目的とする事業でありますが、実施に当たっては、ツアー前に恋愛指南塾を開催し、塾生にツアー参加を呼びかけることで、成果に結びつけられるよう2つの事業を効果的に展開しております。  結婚支援については、第7次総合計画で成果目標を掲げて取り組むことにしており、結婚を求める方に対し、より訴求力を高めていくために、魅力ある行程づくりや時勢に合った講座内容でツアーやイベントを実施してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 今回の婚活ツアー、岩手県からということなんですけれども、市の目的というのは県外から市内に女性が来てくれればうれしいなということの目的があると思いますけれども、逆に引っ張っていかれたらどうしようかなという不安もあります。市内の男女のこういった婚活ツアーというのは企画できないものですか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 現在のところ、市内男性に対して市外から女性をということで婚活ツアーを行っておりますが、男性のほうが市外に行くという形ではこれまでは実施していないわけですけれども、今のところそういったノウハウというか、そういったものもないわけですけれども、もし市内の男性の独身者がそういった機会をぜひともつくってほしいということがあれば、考えていかなければならないと思いますし、そのほかイベントに関しての支援に関して言いますと、市外のほうに出向くというイベントに対しても助成をしておりますので、そういった補助金等々のほうも活用していただきながら、民間の企画力のほうにも期待していきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、高齢者福祉施策についてお伺いします。  高齢者の移動支援について。  全国的に高齢化の進行が進んでいますが、本市においても高齢化率が40%を超えている状況から、高齢者が地域で安心して生活できる支援が必要と思われます。運転免許証返納等により移動手段を持たない高齢者が買物や通院等の日常生活を送れるよう高齢者福祉タクシー券の交付や高齢者バス利用運賃への助成が行われていますが、その利用状況と高齢者の社会参加を促すためにも対象者等の拡充は考えられないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者の移動支援についてでありますが、市では、高齢者の移動支援として独り暮らしや高齢者のみの世帯で車を持っていない80歳以上の方に、年間で1万2,000円を上限にタクシー券を交付しているほか、70歳以上の高齢者と運転免許返納者に対し、路線バス回数券及び定期券の購入の助成を行っております。  こうした支援制度の利用件数は、年々増加しており、タクシー券の利用者数は、昨年度はこれまでで最も多い552人に交付し、さらに今年度は10月末の時点で既に531人に交付しております。また、バスの利用助成については、今年度の利用者の実人数が240人と過去最高の利用実績となっております。  高齢者の移動支援につきましては、タクシー券、バス利用助成とともに、高齢者数の増加に対応し、対象者などを拡充してきたことにより利便性が向上し、利用者数が増加しておりますので、今後につきましても、高齢者の社会参加を促進するため、引き続きニーズを捉えながら支援の拡充を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 今市民共動課のほうでもいろいろタクシーの試験的なこともやっていますけれども、どうも私が見ると市内のバスにお客さんが一人か二人しか乗っていないということなので、その辺の運用の見直しとかも必要な時期に来ているのかなと思いますけれども、その辺はどのように感じますか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部次長。 ○市民部次長(佐羽内浩栄君) バスの運用の見直しということなんですが、市民の皆さんの意見、要望等を聞きながらそれを協議会等で検討し、そして市民の要望に応えられるようなことを考えて検討していきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、地域生き活きサロンについてお尋ねします。  高齢化率の高まりとともに独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。定期的に外出機会をつくり、人と会って楽しい時間を過ごすことで高齢者が地域の中で関わりを持ちながら生き生きと暮らすことができます。健康づくりや介護予防の観点からも地域の高齢者同士が交流の場である地域生き活きサロンをさらに市内全域に広げる考えはないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域生き活きサロンの拡充についてでありますが、高齢者の社会的孤立などを防ぐため、高齢者が気軽に集まることができる場所の確保策として、平成24年度から地域生き活きサロンの開設を支援しており、これにより開設数は年々増加し、現在は22団体が自治会館などを拠点に活動しております。  これまでサロン開設を増やすため、自治会長会議や民生児童委員協議会などでサロンの助成制度を周知しているほか、出前講座や高齢者生活支援事業「わいわいランチ」を利用している自治会などの団体に対しても直接開設を呼びかけてまいりました。  しかしながら、開設に至っていないケースでは、週1回以上実施することが助成要件となっていることに負担感があると考えられることから、今後、望ましいサロンの在り方とそのために必要な支援について検討してまいります。  また、既に開設されているサロンにつきましては、シルバーリハビリ体操や、フレイル予防のための出張教室を実施するなど、参加者全員が協力しながらサロンを運営する体制づくりを支援してまいります。  今後につきましても高齢者等の介護予防活動の拠点として、地域生き活きサロンが市内全域に広がるよう引き続き開設に向けた支援制度の周知に努めながら、地域内での支え合い体制の確立を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 今22団体のサロンがあるということなんですけれども、私が聞く情報によりますと、どうしても男性の方がそういったお茶を飲んだりお話をする会に参加しないと、こういう問題があると感じております。男性を参加させるという何か策を考えているのか、それとも今後男性が参加するためにサロンに指導していくとか、そういう考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 浅石議員のご指摘のとおり、男性の参加が少ないというのが現状です。これは、生き活きサロンに限らずなんですけれども、どうしても男性、いろいろな集会とか開いても参加が少なかったりという傾向にあるということで、どのようにしたら参加していただけるかというのが一番の悩みであると考えております。そういった中では、浅石議員の地元の大里生き活きサロンでは卓球とかをやってスポーツを通じて交流をして男性が結構参加されているというのも伺っておりますので、そういった、例えば麻雀とか、男性が参加しやすいような内容を積極的に取り入れていただけるように紹介をしながら、普及していただければなと考えておりますので、いろいろとご指導をいただければと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 私が知る範囲は八幡平しかないんですけれども、八幡平でやっているサロンのほとんどで指導している方が、市職員のOBの方が一生懸命頑張って地域のサロンを開設してくれているという状況にあるかと思うんですよ。いろいろな市の情勢を知っている市のOBの方が一生懸命頑張って各地区でサロンを開設してくれればいいと思いますけれども、その辺はどう思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 積極的に参加していただければ大変ありがたいんですが、強制するわけにもいかないので、できるだけOBの方にお願いしていきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に敬老会についてお尋ねします。  今年の敬老会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりましたが、ここ数年75歳以上の方を対象としてコモッセを会場に開催されております。内容的には88歳の敬老祝い金の贈呈や健康長寿表彰、保育園児の遊戯、民俗芸能などの公演などを工夫を凝らして開催されております。
     一方で、来年以降の開催を見据えた場合には、感染症対策が必要になると思われ、参加者の輸送、会場内の参集人数や日程など、課題があると思われますが、敬老会はどのように開催していくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  来年度以降の敬老会の開催についてでありますが、毎年開催してまいりました敬老会につきましては、今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止を余儀なくされました。  これまでの敬老会は、市全体を対象に同一会場で3日間開催しており、いずれの日もほぼ満席の状態での開催となっておりましたが、コロナ禍の中で「新しい生活様式」に対応して、従来の方法で敬老会を開催するには、人数制限や日程の延長などが避けられないことや、近年は対象者の2割程度の参加状況であることなどから、敬老事業の在り方について検討する必要があると考え、敬老事業に対する市民の意向を把握するため、今年度、65歳以上の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果、全体では「開催したほうがよい」が38.9%で、「開催しなくてもよい」が48.8%となり、さらに今後敬老会の対象となる74歳以下の年代では、「開催しなくてもよい」との回答が55.5%を占める結果となりました。  また、「開催したほうがよい」と回答した方に、どのような開催方法だと参加しやすいのかの問いには、「これまでと同様にコモッセで開催」が33.1%、「地域ごとに各市民センターで開催」が37.9%、「自治会ごとに自治会館で開催」が25.8%であり、現在の市全体で一堂に会するスタイルよりも規模を小さくして開催するスタイルを望む声が多いことが分かりました。  このことから、来年度以降は、市全体での敬老会は開催しないこととし、それに代え敬老祝い金や会食サービスを拡充することにより、多くの高齢者が敬老祝いを受けられる方法に見直す方向で検討を進めております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、鹿角市プレミアム付商品券・飲食券についてお伺いします。  利用期間についてでありますが、食エール券の利用期間は、8月1日から1月31日となっております。市内の土建業者で、11月中に社員の忘年会のために購入したが、市内で初めて新型コロナウイルスの感染者が発生したため、忘年会ができなく、12月から2月までは除雪作業のため社員福祉の開催ができず期限の1月31日を延ばしてほしいと要望がありました。返却はできないことになっていますので、利用期間を延ばすことはできないかお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市プレミアム付商品券・飲食券の利用期間の延長についてでありますが、利用期間の設定に当たってはこれまでに同様の商品券事業を行ってきた中で、事業所が使用済みの券を換金するために必要な日数などを勘案し、最大限まで引き延ばした期限で、令和3年1月31日として設定いたしましたので、使用期限の延長は困難であると考えております。  新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、やむなく忘年会や新年会の開催を控えている事業所におかれましては、テイクアウトでの利用のほか、従業員に配付して部署やグループなど小規模な会食での利用、または従業員個人やご家族で利用していただくなど購入された食エール飲食券は残さずに使用していただくことにより、市内の飲食店の応援と地域経済の回復にご協力いただきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 延長はできないということでありましたが、目的は社内のみんなで一堂に会して忘年会をするということが目的だったと伺っていますけれども、次の質問でお願いします。  今後の商品券・飲食券の発行についてでありますが、新型コロナウイルスの感染が収まった場合、再度プレミアム付商品券・飲食券の発行は行うのかお尋ねします。  また、1月31日まで使えなかった場合、無償で交換できるシステムができないか併せてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市プレミアム付商品券・飲食券を再度実施することについてでありますが、商品券・飲食券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント自粛、外出自粛などで、特に大きな影響を受けた市内の飲食店や小売、サービス業等における消費を喚起し、市内事業者の事業継続の応援と市内経済の早期回復を図ることを目的として実施しております。現在は、感染症の再拡大によって、再び影響が出てきておりますが、プレミアム付商品券・飲食券の発行に限らず、今後の市内経済の状況を見据え、必要に応じた経済対策を検討してまいります。  なお、未使用券の払戻しにつきましては、消費喚起を目的とした事業でありますので、商品券を購入された皆様にはぜひとも未使用にならないよう期限内に利用され、地域経済を応援していただければと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 私もなるべくそう働きかけて「早く使ってください」と言うようにいたします。  次に、鹿角市の農業について質問します。  市内の農地維持について、昨年から八幡平地区では小規模、中規模農家が高齢化、病気のために離農する方が増えております。多くの集落は人・農地プランを作成し、取り組んできましたが、かなり限界に来ております。岩手県北上市の農事組合法人西部開発農産を視察しましたが、耕作面積が900ヘクタールであり、東北で一番の耕作面積でした。内容を聞きますと、農畜産物に付加価値を目指して6次産業化に取り組み、農地・地主・他法人との農地の集約等は行政主導で行っているとのことでした。鹿角市としても農地の集約、地主との交渉、法人間の調整等、行政主導で農地維持に強力に取り組めないかお聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農地の維持についてでありますが、本市では、農業者の高齢化による離農などで、耕作されなくなる農地の受け皿を確保するため、人・農地プランを作成し、各地区において農地集積を進める担い手を中心経営体として位置づけております。農地集積に際しましては、農地の受け手となる担い手は自らの経営の規模や内容に応じて、規模拡大の判断をすることになるため、市といたしましては、経営体に対する経営改善支援や各種補助事業などにより担い手の規模拡大の取組を支援しているところであります。  農地の集約化につきましては、一定の条件の下、担い手同士が農地中間管理事業で利用権設定した農地の利用権を交換することが可能となっており、昨年度からは担い手が農地交換によって一定規模の集積を行う場合についても、国の機構集積協力金の対象となり、担い手に対する農地集約の加速化が図られております。  このことから、農地中間管理事業を実施する鹿角市農業農村支援機構が中心となって、支援制度について周知するとともに、農地のマッチングを積極的に行いながら、担い手への農地の集約を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 技能者というんですか、結局小規模、中規模にやっている農家なんですけれども、大体8ヘクタール、10ヘクタールくらいやっている農家なんですけれども、病気もしくは高齢化になってできないというので、毎年そういう方が増えて、農地を借りている人に返しているという状況にありますけれども、ある法人の話を聞くと、あと5町歩から10町歩くらいまでまだ受けられるが、それ以上になると不便なところとか、そういうところにはもう手を出せなくなるということで、農地集約というのは非常に市から指導して、強力に前に引っ張っていってほしいという意見があるんですよ。今何とかしないと、本当にあと数年後に耕作放棄地が増えるような気がします。私もソバをやっていますけれども、200町歩、昨日で204町歩という数字になってもう限界に来ております。そういったところ何としていくのかという先が見えない状況ですけれども、どのように考えますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、市長がただいま申し上げましたように、農地中間管理機構を中心に実施しておりますが、現在耕作者が高齢者とか、それから後継者が未定の方の農地、これを図面に落とし込んで、農地を俯瞰しながら集約することに向けた取組を今加速させております。そのために人・農地プランの精度を高める実質化、これをプラン実質化サポートチーム、これを立ち上げて今進めているところであります。ですので、こうした見直しを進めながら、浅石議員が言われる集約化の課題にも鋭意取り組んでまいりたいと思っております。  それから、耕作放棄地になった場合、あるいは狭隘、あるいは不整形な水田等あると思いますけれども、山間部などが多いと思われますけれども、そういう条件不利地については所有者の意向にもよりますけれども、水田や畑としての機能が将来的に見込めない、こういった場合については、農地転用なども視野に入れながら考えていかなければならないと思っております。  以上です。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 今、農地中間管理機構ということのお話も出ましたけれども、農地中間管理機構を利用される農地というのは相続していないとできないわけなんです。ところが私もいろいろ関わってきましたが、10人いるとすると1人か2人はまず相続していないんですよ。その理由として、相続するのに大体七、八万円お金がかかる、それと面倒くさい、あとは兄弟とけんかして判こをもらえない、こういう農地が結構あるんですよ。これは市に質問するのもおかしいんですけれども、そういった農地を今後市としてはどうしていきたいと思っておりますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまの未相続登記の農地の利用促進ということだと思いますけれども、新たな制度ができまして、固定資産税を負担している相続人が簡単な手続で農地中間管理機構に農地を貸せる制度ができております。また、安心して担い手が借りることができるように、利用期間は5年から数十年という形で長期の延長ができるようになっておりますので、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、こうした制度を活用しながらそういったケースへの対応もしていきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に果樹農家の支援についてご質問いたします。  鹿角市の果樹農家はやはり高齢化が進んでおります。多くの果樹農家が離農し、リンゴ畑の多くがソバ畑となっております。果樹農家の話を聞くと、市内の人でも、移住者でも、リンゴの木がもったいないので続けてくれる人が欲しいとのことでした。市として現状のこの問題に取り組んでいると思いますが、考えられないスピードで問題が進んでおります。今後、市として今以上に取り組んでいただきたいと感じますが、市の考え方をお聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  果樹農家の樹園地の継承への支援についてでありますが、近年、生産農家の高齢化などによりリンゴの栽培面積は減少傾向にある中で、廃園予定の樹園地を担い手にスムーズに継承するため、県の農地中間管理機構モデル地区の指定を受け、現地相談員が樹園地のマッチングを行っており、これにより平成29年度からの3年間で廃園予定であった5件、約5ヘクタールの樹園地が担い手に引き継がれております。  また、樹園地を継承する人材を育成する取組として、市が果樹栽培サポーター育成講習会を開催し、基本的な知識の習得の機会を設けるほか、栽培作業を動画サイトにアップし、初心者の方でも手軽に果樹栽培に取り組めるよう環境の構築を行っております。  これにより実際に講習会を受講し、動画を活用していた果樹栽培サポーターの中から新規就農を志す方が出て来ております。  今後につきましても、関係機関や団体と連携して、引き続き樹園地マッチングによる園地の継承や栽培管理の労力確保のための人材育成を進めるとともに、共同防除組織の再編等の課題について関係者と協議を行いながら、果樹農家を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 本当に市内を歩いていますと、果樹農家をやめて、切る行為までする人はいいんですけれども、そのまま放置しているリンゴ畑が目立ちます。私はリンゴのことはあまり知らないんですけれども、果樹農家から聞くとそういうところから病気が発生してくるというおそれがあるということなんですけれども、そういった農地が結構あるんですけれどもその辺、今後市としてはどのように処理していくことをお考えですか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 基本的には個人の管理責任ということになろうかと思いますけれども、ただいま浅石議員が言われましたように放棄地になりますと大変ということもありまして、先ほど市長が申し上げました農地中間管理機構モデル地区、これは平鹿地区と鹿角市の2か所なんですが、どちらも果樹農家が多いという部分で同じ課題を抱えているのかなと思っております。ただいま浅石議員が申し上げましたような課題もございます。ですので、このモデル地区になることによってそういう老木処理とか、抜根処理とかその後の農地整備、こういったものも厚く手当てをして、なおかつ新植の後に、新たな受入者、新規就農者等も含めましたそういう果樹に興味がある方を受け入れる、そういうモデル的な事業となっておりますので、なるべくそういう園地については、こういった制度も活用しながら本市の果樹面積を拡大していくなり、そういった方向で進めていきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 私、さっき放置している農地、リンゴ畑が結構あると言いましたけれども、市としてはその辺の面積とか、何で放置されたのかという追跡はしているものですか、大体どのくらいの面積なのか分からないんですけれども、それ、理由がいっぱいあると思うんです。鹿角市からいなくなって放置したとか、さっき言ったように高齢化によってできなくなったとか、そういうのを把握すると対策が取りやすいと思いますけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(金田一延寿君) 農業委員会事務局長の金田一です。  農業委員会では毎年農地パトロールを実施してございますが、遊休農地という形で現地を確認させていただいております。樹園地という地目で整理はしてございませんけれども、傾向といたしましては、やはり畑の中で樹園地の放棄というのが進んでいるような状況でございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) やはりそういった耕作しなくなったリンゴ畑というのは面積をちゃんと把握したほうが今後の対策を取りやすいと思うんですけれども、そういった今後の動きというのはできないものですか。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(金田一延寿君) どこまで地目を細かくやるかということになるんですが、現時点で100ヘクタールに及ぶ農地、田んぼも含めましてここ数年継続しております。したがって、あとそれを地目をどこまで細かくできるかというところにつきましては、現時点では、そこまで農地パトロールの方法としては定められておりませんので、農地パトロールと別に行っている荒廃農地の調査、それも市として別途実施しておりますので、そういった今言われた点について対応が可能かどうかは関係部署と相談してまいりたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 果樹の廃園といいますか、そういう農地については、農林課としても把握しておりますので、その点はご報告しておきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、災害対策についてお尋ねします。  鹿角市洪水ハザードマップの周知について。  令和2年9月に、洪水ハザードマップが作成され、市内全戸に配布されました。千年に一度の降雨を想定して作成され、住んでいる地域の状況が分かりやすいものとなっています。しかし、報道機関等の調査では、残念なことにハザードマップの存在が全国でも6割程度しか認知されていないとの情報もありました。本市において自主防災組織及び自治会の協力を得て、多くの市民に周知する必要を感じますが、市の考え方についてお尋ねします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  洪水ハザードマップの周知についてでありますが、市では千年に一度の降雨を想定した洪水浸水想定区域に基づき、新しい洪水ハザードマップを今年9月に作成し、市内全戸への配布のほか、市ホームページへの掲載、出前講座での活用、さらには本市へ転入される方にも配付し、広くハザードマップの周知に努めております。  市民一人一人に、災害時に迅速かつ適切な避難行動を取っていただくために、また常日ごろからの災害への備えなど、防災意識の向上を図っていくためには、皆様から定期的にハザードマップを確認していただくことが重要であると考えておりますので、引き続き自主防災組織や自治会長会議はもとより、広報への掲載のほか、地域や学校での出前講座での活用など、様々な機会を捉えてハザードマップを周知してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 今結構自主防災組織があちこちでできていると思いますけれども、実際に災害が起きたときに、あそこの家には動けない人がいるから、救助しなければいけないとか、そういうときのためにそういったリストもつくっているかと思いますけれども、実際に災害が起きて避難させなければいけない人を誰が車を出して、誰が運転して、どこへ連れていくのか、そういったものを練習しておかないとできないような気がします。そういった訓練とか、そういうものを市としてもうちょっと強力に、自主防災組織に教えてそういった形にできないものかお尋ねします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 今浅石議員がおっしゃられたように、災害時に支援が必要な方のリストというのは当然つくっております。また、その場合にはどなたがどのようにというところも計画を作成していただくということになっておりますが、自治会等で行う訓練の中で具体的にそういう方々を移送するところまで取り組まれているというところはなかなかないように思います。防災訓練については主に初動活動としての消防署の協力もいただきながら、そこを中心にやっているわけですけれども、なかなかその中でさらに実際に災害が起きたときに、具体的に動けるような取組も取り入れていかなければならないと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) いろいろな集落に自主防災組織がありますけれども、ほとんどが消防署の方に手伝っていただいて、やるのは消火器を使った消火訓練、あとは人工呼吸とか、心臓の機械を使った訓練とかが大体ほとんどがやられているのかなと思いますけれども、さっきから言っているように、本当に災害が起きたときに誰がどう動くのか、組織をつくっていかなければいけないと思うので、消防署の方に非常に難儀をかけますけれども、そういったこともマニュアル的に入れて災害が起きたときにはこういう組織をつくってくださいとか、そういうものを指導していってほしいと思いますけれども、その辺はどう思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部付部長待遇。 ○総務部付部長待遇(奈良巧一君) 自主防災組織への訓練指導等については、消防本部のほうから出向しております。その内容についても先ほど浅石議員がおっしゃったとおりの消火訓練、避難訓練、それから救急訓練などを行っておりますので、その中で要支援者に対しての自治会としての在り方、それらについても指導を行っております。  以上です。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、避難所の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対応する避難所、中のパーテーションとか、空調でありますけれども、その辺は完全にできているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難所における新型コロナウイルスへの対応と、感染者専用の避難所についてでありますが、避難所での感染症対策として、本市では、既に非接触型の体温計やフェイスシールド、消毒液、ペーパータオルなどの衛生用品のほか、緊急畳やパーテーション、発電機、さらには循環送風機などを整備しております。  また、避難所の運営につきましては、本市の「避難所開設運営マニュアル」に基づいて行いますが、今年度は国・県のガイドライン等を参考に、マニュアルの中に避難所内の新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んでおります。  具体的には、避難者が3密にならないよう、避難所内の居住スペースを個人または家族ごとに2メートルの距離を取ることとしたほか、受付時には検温と問診票への記載により、事前に健康状態を確認することとしております。  また、発熱症状などで感染症が懸念される避難者を一般の避難者と分離するため、各避難所に専用のスペースを設定するほか、トイレなどで一般の避難者との接触を極力避けられるよう、施設内の動線について配慮することとしております。  なお、これらの避難所内の感染症対策については、6月に各避難所で開設訓練を実施し、施設内の配置等を確認した上で実際の避難所運営を想定した訓練を行っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 想定した練習をしているということなんですけれども、大変いいことだと思いますけれども、どういった災害に対応した訓練を行っているんですか。水害なのか、地震なのか、災害にも種類があると思いますけれども、どういった種類に対しての避難訓練をやっていますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) あくまでも今申し上げたのは、避難所開設訓練ということですので、特定の例えば水害の際に限った対応とかということではなくて、災害一般の対応、開設訓練ということでございます。ただ、千年に一度の対応としまして、水害の場合にはコモッセ、それから八幡平市民センターは使えないということで、保健センター、交流プラザ、それから谷内地区市民センターのほうを第1避難所にしておりますので、そちらのほうも含めて訓練をしているということでございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 鹿角市で考えられる災害というのは洪水もしくは地震、もしくは火山の爆発じゃないかなと思われます。確かに水害に関しては想定しているというけれども、考えられない火山活動が起きた場合に、そういったシェルター的なものも必要かなと思うんですけれども、水害だけじゃなくて、火山の爆発とか、そういうのも今後想定していけないものか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 火山のほうにつきましては、青森県、それから秋田県の他の市町村も含めて協議会がございまして、そちらのほうでいろいろ調査等も含めて行っているわけですけれども、その火山噴火の規模にもよりますが、ただ、火山の場合は前兆というのも多少地震が多いとかあると思いますけれども、爆発する瞬間はいつということは多分確実な予想ができないと思いますので、避難所の開設についても、ある程度広域的な部分でここまで被害が想定されるということを想定しながら、使える避難所、使えない避難所というところを分類しながら、状況に応じて対応していくというところしか今のところはないかと思います。
    ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、水位表示塗装についてお伺いします。  稲村橋に、黄色と赤色の水位表示塗装が平成20年度から施されております。黄色が水防警報発令、赤色が避難判断水位の意味がありますが、住宅地、特に花輪の大川添に対応したもので、農地には対応していない塗装であります。大変分かりやすく、市民の避難の目安となると感じますことから、八幡平地区、十和田地区の橋に水位表示塗装を県に要望していただきたいと思いますが、市の考え方を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  八幡平地区・十和田地区への水位表示塗装についてでありますが、水位表示は、河川の状況確認や避難を判断する上では参考になりますが、河川の氾濫のおそれがある大雨や強風などの悪天候の中、まして夜間などに目視で水位を確認するために河川に近づくことは非常に危険な行為でありますので、何よりもまず市民の皆様にはくれぐれも控えていただきたいと考えております。  市では、河川の氾濫のおそれがある場合に、市民が逃げ遅れることがないよう、リアルタイムの河川水位情報をもとに、避難情報を迅速に発信しており、これにより速やかに避難行動を取っていただくことが水害の危険から身を守る最善策であると考えております。  なお、河川水位の監視については、県が米代川、福士川、大湯川、間瀬川、熊沢川に設置している水位計に加え、上流や支流への危機管理型水位計を設置しているほか、昨年から河川カメラを設置し、その観測値や映像情報は、県のホームページの「秋田県河川砂防情報システム」から誰でも見ることができます。  市といたしましては、こうした河川の状況確認や自主避難の判断に有効な情報については、市民からも活用いただけるよう、広報9月号の防災特集や、全戸配布した洪水ハザードマップに掲載し、周知を図っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、米代川のしゅんせつと堤防の強靭な造りのかさ上げについてでありますが、昨年も米代川のしゅんせつと堤防の強靭なかさ上げを質問いたしましたが、答弁では、米代川における防災・減災のために国土強靭化の取組が引き続き実施されるように県に要望してまいりますという答えでした。洪水ハザードマップを見ますと、早急に行わなければならないと感じますが、市の考え方について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米代川の治水対策についてでありますが、近年、全国的に異常気象の影響によって、豪雨災害が頻発し、また大規模化していることに加え、本市では花輪の堰根川原地区などで浸水被害が頻繁に発生している状況を踏まえ、米代川における防災・減災のため、国土強靭化の取組が早急に実施される必要があると認識しております。  このことから、今年9月に秋田県鹿角地域振興局に対し、県が平成14年に策定した鹿角圏域河川整備計画について、近年の被災状況や気象変動等に対応した見直しを図った上で、米代川の河川整備を積極的に実施していただくことと、河道内の樹木の伐採、土砂の除去などにより流下能力を確保していただくことを強く要望したところであります。  今後につきましても、ハザードマップにおける浸水被害想定なども踏まえ、早急に米代川における治水対策が実施されるように、引き続き県に強く要望してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、玉内にある花輪浄水場の保護についてであります。  浄水場の地形及び洪水ハザードマップを見ますと、洪水になった場合、JR花輪線と米代川堤防間が浸水し、花輪浄水場が機能しなくなります。浄水場が機能しなくなれば、多くの市民の水が失われます。このことから、花輪浄水場を保護する必要を感じますが、市の考え方について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  洪水発生時の花輪浄水場の保護についてでありますが、花輪浄水場は米代川の堤防より高い場所に位置しておりますが、敷地が河川に隣接していることから、敷地南側にコンクリート擁壁を設置するとともに、場内排水のための側溝を布設することにより、水害対策を講じており、昭和45年の開設以来、災害等によって給水機能を停止したことはなく、安全・安心な水道水の供給を続けております。  なお、花輪浄水場について、近年、全国の各地で発生しているような大規模な災害を想定して、水害からの保護対策を講じることは現実的でないと考えておりますので、まずは、その原因となる米代川の治水対策が講じられるよう、先ほど申し上げましたように、河川管理者である県に強く要望してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、ひきこもりの対応について伺います。  鹿角市のひきこもりについて、NHKで全国のひきこもりの方は約100万人いるとのことでした。この比率から、鹿角市のひきこもりの方は231人となります。民生委員の調査では現在46名が確認されております。本年もひきこもり、不登校支援学習会と特別相談会を開催して、10月まで17名の方が相談しております。ひきこもりの数は民生委員でも難しい問題ではないかと、なかなか把握できないと感じます。また、ひきこもりの方がいても相談できない方もいると思いますが、市民からひきこもりの情報が入った場合に、相談員がひきこもりの方のお宅を訪問し相談に応じてくれればと感じますが、市の考え方についてお聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ひきこもりの方の訪問相談についてでありますが、市では令和元年度に、民生児童委員から協力をいただき、ひきこもり把握調査を実施し、46人の方が確認されております。この調査結果を受けて、今年度から支援者側から積極的に働きかけ、潜在的なニーズの掘り起こしを始めており、ひきこもりへの支援を強化しております。  ひきこもりの方については、家族がその実態を表に出したくないという思いから、外部との関わりを拒否する世帯が多いなど、秘匿性が高く、地域においても実態把握には難しさを抱えていることから、民生児童委員との連携に加え、場合によっては市民の皆様から提供をいただいた情報を参考にしながら実態の把握に努めてまいります。  さらに、その上で、個別のケースに応じて検討を行い、精神保健福祉士などの専門家の意見を取り入れながら、個々の実情に対応した訪問相談など、必要な支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) テレビで見ますと、このコロナの影響で失業者が増えたり、ひきこもりの数が多くなっているという、そういった見えない影響が出ていると聞きますが、本当に46人という数字が正しいのか正しくないのか、非常に疑問に思っています。本当にコロナの影響で大変なときに、こういうのを依頼するのもおかしいんですけれども、何とかその辺のひきこもりの数をもう少し把握していただきたいなと思うんですけれども、その辺はどのように感じますか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 浅石議員のおっしゃるとおり、今回のコロナの影響で経済的にも苦しくなったり、失業された方も中にはおります。まだまだ民生委員からの情報提供の部分だけでは把握し切れていないというのは実感しておりますので、現在社会福祉協議会とこちらについては今後も強化していく予定ですので、情報提供を呼びかけていったり、個別相談会の情報なども随時発信してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、ひきこもりの今後の対応と対策についてでありますが、何らかの理由でひきこもりの方の家族が亡くなり、一人となった場合に生活ができなくなってしまいます。昨年も支援訓練宿泊施設が必要と申しましたが、答弁では、来年度完成予定である社会福祉協議会の拠点施設内に、社会へ復帰しようとする方の居場所となるスペースを設けることとしておりますとの内容でありました。今年拠点施設を確認したところ、居場所のスペースはありましたが、宿泊できる場所はありませんでした。私の経験上、宿泊施設は必要だと感じます。社会福祉協議会の拠点施設内に無理なのであれば、各高齢者施設と協定を結び、ひきこもりの方が一人になった場合に、宿泊できるようにできないかお尋ねします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ひきこもりの方が一人になった場合の宿泊場所についてでありますが、今年5月に開設された社会福祉協議会の拠点施設には、日中に誰でも自由に利活用できるスペースが設置され、社会復帰しようとする方の居場所となっていますが、当初から宿泊に対応する施設として整備されたものではなく、今後もその計画はないことをご理解いただきたいと思います。  ひきこもりの方が孤立した場合の宿泊の対応につきましては、市内の高齢者福祉施設の中に、年齢にかかわらず実費を負担して利用できる施設があることから、緊急的な一時利用の場合には宿泊することが可能でありますが、ひきこもり対策としては、家族など周囲の支援者がいなくなる前に、相談や社会とつながるような支援を行っていくことが最も重要であろうと考えております。  ひきこもりの方は、個々の状況に応じて支援の方向性は異なりますので、身体面及び精神面の健康をはじめ、経済的な状況や生活環境などの状況を確認した上で本人の意思を尊重し、自立した生活につなげるための支援を行っていく必要があることから、今後とも関係機関と連携し、相談支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石議員。 ○13番(浅石昌敏君) 本当に私も経験したんですけれども、大変な思いでした。やっぱり突然家族の方が亡くなって、どうしようかという世界を去年経験しましたので、何とかそういうひきこもりを調べるときに、その家族構成とかも一緒に把握して、その家族が病気になっているのかどうか、私の知っている範囲では、我が集落にやっぱりお母さんと息子さんがいますけれども、お母さんは心臓を患っていると、その心臓を患っているのがどの程度かなんですけれども、そういったパターンの場合また一人になってしまうという可能性がありますので、併せてそういうのも調査していただければありがたいと思います。  以上をもって質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、浅石議員の質問を終わります。     (13番 浅石昌敏君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午後0時13分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位4番、安保議員の発言を認めます。安保議員。     (3番 安保誠一郎君 登壇) ○3番(安保誠一郎君) 本日最後の一般質問を行わせていただきます。  今回は前回通告して聞けなかった分も含めて何点かお伺いしたいと思います。  まず最初に、林業支援について伺います。  前回の一般質問で木材を活用した東京都葛飾区との交流について伺いましたところ、連携の可能性を視野に入れながら協議の場において積極的に提案していくとのことでありましたけれども、その後、何らかの進展があったのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  木材を使用した東京都葛飾区との交流についてでありますが、葛飾区で今年9月に公共建築物等における木材利用促進に関する方針が策定されたことを受けて、本市では、関係団体と協議の上、毎月200立方メートルほどの木材供給が可能であることをお伝えしたところであり、今後、葛飾区において施設の改修等を行う際には、木材の供給に向けた調整をすることとしております。  このほかにも、地球温暖化対策に向けて、温室効果ガスの吸収やクリーンエネルギー活用にかかる「カーボン・オフセット」の取組に関して、様々な検討を始めることとしておりますので、引き続き連携可能な事業について積極的に提案してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) これに関しては前回も言いましたけれども、SDGs、これの取組の一環として温暖化の防止、CO2の排出削減、こういうのがあるわけなんですけれども、森林資源の活用というものには、それが有効ですのでぜひ頑張っていただきたいなと考えております。  次に、前回時間の都合上聞けなかった除雪業務委託についてお伺いいたします。  前年度は、記録的な少雪により、雪を生業とするスキー場だけでなく、除雪の業者にとっても経営上厳しい状況となりました。現代の気候変動を考慮すると、今後も同じような事態が予想されます。自然が相手であり、仕事量は不確定とはいえ、請負った以上は降雪に備え、常に作業員を待機させなければなりません。また、除雪車の維持費も少なくありません。雪が少ないことは市民にとっては楽なことですが、業者にとっては死活問題であり、場合によっては今後の除雪業務の受注に影響が出ることも考えられますが、業者が安心して委託契約を結べる内容になっておるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  少雪による除雪業者の収入確保についてでありますが、昨年度は、記録的な少雪に伴い、例年より市道除雪の出動回数が少ない年でありましたが、市道の除雪業務委託契約において、期間内の実稼働時間が60時間に満たなかった場合、契約単価の60時間分までを保証する内容としていたことから、委託業者25者のうち、19者に対して最低保証分の委託料を支払いしております。  今年度は、車両ごとの60時間保証から、12月と1月で7日分、2月と3月で7日分を保証する方式に変更するとともに、2月に最低保証分の中間払いを行うこととし、少雪となった場合を考慮した内容で委託契約を締結しており、除雪業者の経営維持と除雪体制の確保に配慮いたしております。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) この委託業者に対する支援というか、助成というのはこの前の新聞報道でもありましたけれども、北秋田市のほうでもやはり前年度雪が少なかったということで、今年度からはちょっと考えるということでありましたが、それが載っていましたので、鹿角市においても引き続き何とか支援していただきたいと考えております。  次に、旧鹿角パークホテルの再開支援についてお伺いいたします。  先月の27日の本会議でも申し上げましたけれども、私自身は、ホテル再開に反対するものではありません。町のど真ん中に、かつてはシンボル的存在であったホテルが廃墟になるかもしれない、そういうことを考えれば再開にはむしろ賛成でございます。  また、割と早い段階で債権者を探し出した、こういうことに関しては、やはり市長の手腕というものは評価したいなと思います。  ただ、3億円という巨額にもかかわらず、進め方が強引でした。そう思います。最終的には27日の本会議ではああいう形にはなりました。決定はされましたが、いろいろ分からない点がありますので、今回その経緯や理由、確認などの意味も含めて何点かお伺いいたします。  最初に、公益性についてお伺いいたします。  地方自治法第232条の2(寄附または補助)においては公益上の必要性を求めておりますけれども、今回の補助における公益性についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  質問にお答えする前に、旧鹿角パークホテルへの支援につきましては、市議会全員協議会での説明を経て、本定例会の初日に議決いただいております。  先日、記者会見を行い、新しい経営者からホテルのコンセプトと再開のスケジュールが発表されたところであり、私は、市民がホテルの再開を喜び、一緒になって新しいホテルを応援する機運を高めて行こうする中での今回の質問はいささか後ろ向きの感じを受けております。  安保議員は、定例会初日の採決に際して、再開自体に反対するものではないと発言されておりながら、どのようなお考えで一般質問をされているのかお聞きしたいところではありますが、まずは質問にお答えをいたします。  旧鹿角パークホテルの再開に対する市の支援の公益性についてでありますが、5月の突然の事業停止を受け、市民や事業者から多くの不安の声をいただいたほか、市議会においても営業再開を切望する質問が幾度となくなされておりました。また、市といたしましても、喫緊の最重要課題と捉えて対応してまいりました。  本市では、中心市街地活性化プランに基づき、中心市街地に人の流れをつくる取組を進めてきておりますが、旧鹿角パークホテルにつきましては、市民や企業の経済活動の重要な拠点として必要不可欠な存在であることに加え、このまま遊休不動産となった場合、景観や地価に大きな悪影響を及ぼしかねないことから、このたびの再開に向けた支援は、中心市街地における都市機能の維持、産業振興、雇用創出といった住民福祉の向上を図るもので、高い公益性を有するものであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) さっき市長が答弁されましたけれども、反対するものではないけれども、反対だという感じで言いましたけれども、反対ではないんですよ。ただ、それが法的にしっかりとした根拠に基づいているかどうかということなんですね。あまりにも拙速過ぎました。それで伺っているわけなんですけれども、この地方自治法第232条の2、今公益性を伺いましたけれども、この中に、条文の解釈上必要と思われる判例とか、実例というのがあるんですよ、その中で、公益上必要であるかどうかの認定は、全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると、これが認められなければならないとあります。客観的な公益性、それともう一つ紹介します。決定される補助金についての議会の認定は、予算審議の段階において包括的になされるべきであると、こういう判例もあります。  伺いたいのは、ちょっと拙速であったので、この客観的な公益上の必要性ということと、議会において包括的になされるべきであると、この辺はどのように考えておられましたか。十分にやったという感じで捉えておりますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 地方自治法第232条の2で言っている公益性、これについては具体的にはどの法律にも書かれていないわけです。それで裁判所の判断ということになりますけれども、第一次的には当然市長が予算措置の段階で提案すべきものであって、その背景には、ただいまの答弁で申し上げましたこともございますけれども、市民アンケートにおいても中心市街地の活性化や市街地の整備、これは常に高い、これからもっと力を入れてほしいという項目に上がっております。こういったことを踏まえまして、市長が総合的に判断したことでございますので、それに対して、第二次的にはさらに市民の代表である議員の皆様との判断によりまして、公益性のあるなしについては予算の確保も含めて判断されるものでございます。  安保議員も反対されるわけではないということをおっしゃいましたけれども、その中ではやはり安保議員も公益性を認めていると判断をしてもよろしいのかなと私どもも思っております。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) いや、だから反対するのではないんです。さっきも言ったように、廃墟になるのは忍びないということで、ただ、早過ぎて、全然順序が踏まれていないというような感じがしたので、質問しているわけなんですよ。包括的な質問ということを答えてなかったんだけれども、いいです。  鹿角市の例規集、この中で財務規則というのがあります。この232条の2を原則とした補助金の交付並びに適正化に関する規則というのがあります。これを見ると、順序としては、これは市が発注する工事ではないので、補助金事業ですよね、補助金を与える事業です。この中では、順序としては事業の申請を行うと、業者がですね。調査を行うと。それが適正かどうかということを調査して、交付を決定すると。そして事業者が事業を実施すると。その後にその額を決定する。それを見て、報告を受ける、そうなっていますよね。その段階で本来であれば議会の承認を得なければならないと思うんですよ、そして補助金を交付すると、これが順序だと思うんだけれども、今回のを見れば、いきなりですよね。順序があべこべのように感じるんですよ。だから、私から見るとこれは規則違反かなという気はするんですよ。その辺の考えはどうですか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長佐藤康司君) 私どもは先ほどの市長の答弁のとおり、全員協議会等々の手続を踏んだと考えておりますが、まず補助金の交付を決定するためには、予算の裏付けがなければなりません。ということで、予算措置が先になります。その後に申請を受けて、調査とかそういうものはやっていきますけれども、最終的に事業が完了した後に額を確定して交付するということですので、予算措置が先になります。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 分かりました。まず、違法性はないということで認識してよろしいですかね。そうであれば、次に移ります。  2番目ですけれども、市長は説明時、様々な方に声をかけたということでありますけれども、それは地元企業の方であったのか、また、合意に至らなかった点、そこについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  再開に向けた交渉経過についてでありますが、まずは、企業誘致でもそうですが、合意に至るという表現は交渉の最終段階の話であり、そこに至るまでの交渉の道のりは並大抵のものではないと、そう簡単な話ではないことを理解していただきたいと思います。  個別具体的なお名前は、お相手に迷惑もかかりますので、ここでは控えさせていただきますが、全国展開するホテルの経営者や地元事業者など、市内外を問わず、広くお声かけとお願いをしてまいりました。  当初より、民間企業による土地建物の取得を前提とした運営再開を模索しておりましたので、運営のみを受託する方式で引き受けることを望む方はいらっしゃいましたが、老朽化したホテル施設が高い障壁となり、合意に至らなかったものであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 分かりました。要はあまりにも金がかかるから、なかなかみんなが手を出せなかった、二の足を踏んだということですね。分かりました。  次の質問ですけれども、説明時、今年の3月に経営不振を把握していたということであります。そうであれば、この時点でまた今回の佐藤さんのほうに打診なり、何か市としての支援をしておけば、廃業には至らず、雇用も守れたのかなと考えておりましたけれども、その辺はどうであったんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  旧鹿角パークホテルに対する事業停止前の支援についてでありますが、旧鹿角パークホテルの経営不振については、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、市内経済への影響を情報収集する中で把握したものでありますが、この時点では、他の宿泊事業者と同じく宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、先行きが見えず不安を抱えているといった状況にございました。  このころ、国からは、新型コロナウイルス感染症対策として、資金繰り支援や休業等に対応する雇用調整助成金の拡大などが打ち出されたほか、市においても県の制度融資に対応して、利子助成を実施するなど、経営支援を図っていたところであります。  こうした中、旧鹿角パークホテルに対しては、金融機関を通じて各種支援策の活用を促しており、市といたしましても、その動向を注視しておりましたが、5月1日の突然の事業停止、秋田地裁への自己破産申請に至ったものであります。  なお、当時の状況や市の対応について十分理解されておらず、今になって結果論のみで質問されているようでありますが、3月の時点でホテルは営業を継続しておりましたので、佐藤社長に打診するといった状況下にはなかったことを申し上げさせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) とは言え、あれですよ。この報告書を見れば3月の時点で把握していたと、市のほうで、そういう説明ありましたよ。知っていましたって。(「知っていない」の声あり)知っていましたって記録していますよ。(「何に記録していましたか」の声あり)これに、市のほうで情報収集により、先行き経営不安について把握って、令和2年3月って。(「さっきしゃべったとおりですよ」の声あり)だから、この質問なんです。(「違うでしょう、これ違うんですよ」の声あり) ○議長(宮野和秀君) よろしいですか、議長を通して話してください。安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 分かりました。では次に行きます。  説明では、波及効果を年間5億8,000万円としておりますけれども、その根拠についてお伺いいたします。  また、これは廃業における市内経済の損失額と理解していいのか併せてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ホテル再開に伴う経済波及効果についてでありますが、経済波及効果を測定するに当たっては、旧鹿角パークホテルの2019年の営業実績をもとに、市内に生じる推計可能な3つの消費需要に着目して算出しております。具体的に挙げますと、1つ目は、ホテルの売上高の実績、2つ目は、ホテルでの宴会実績からの周辺飲食店に生まれる2次会需要、そして3つ目として宿泊客数から予測される周辺飲食店や小売店での需要が推計の基礎となっております。  これらの直接的な経済活動を金額にすると年間約3億円で、鹿角市産業連関表を用いて算出される市内産業への経済波及効果は約5億8,000万円と推計しており、さらに関連する地域の事業者等の損害や雇用が失われたことを考えますと、単年度ベースにおいても実際の市内経済の損失額はこれより大きいものと捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 分かりました。  ちょっと大きいなと感じたんですけれども、例えば、ホテルが廃業したということで損失額が発生すると。この場合はどういうことかというと、客の流れですよね。ほかにホテルがある宴会場があれば、そっちに流れるわけで、鹿角パークホテルでなければできないものがあればそうなんですけれども、客そのものはほかに流れますよね。だから、この波及効果、損失額はちょっと違うんじゃないかなということで質問をしました。実際、我々お客としても例えば飲み会がある、何か宴会をやるとなれば、そこがなければほかに行きますよ。そこしかなければ別ですよ、だからこれの根拠というのはちょっと危ういなという気はします。  それで、今回旧鹿角パークホテルが来年度から再開になるわけですけれども、その営業方針というか、コンセプトの中でレストランというのがありますよね、今申し上げたように、鹿角パークホテルからほかに流れるという波及効果、これを考えた場合は、例えばホテル内でそれを全部消化してしまうと、レストランにゆったりできる空間を設けて、レストランから逃がさないという説明というか、新聞報道みたいなのがありましたけれども、そうじゃなくて、鹿角パークホテルでやって、ほかに流れるというような取組をしてもらいたいなと思いました。佐藤さんも周りの同業者は敵ではなく、一緒にやっていきたいということだったので、これをまずそういう考えを持ってもらって、客をほかに流すというような取組を考えてもらいたいなと、そう思います。  次に、黒字化に向けた経営計画についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  再開するホテルの事業計画についてでありますが、佐藤氏につきましては、福島県内で社員200人を超える発電プラント関連の工事を手掛ける企業を一代で築き上げたほか、近年は国内最大の木質バイオマス発電所の建設に取り組むなど、経営者としての手腕はその実績からも明らかで高く評価されているところであります。  新たなホテルの組織体制につきましては、運営、組織のトップとなる総支配人に、リゾートホテルで支配人を務めた方を迎えることとしているほか、財務部門や料理長にも優れた方を招聘するなど、盤石な体制で臨むと伺っております。  また、旧鹿角パークホテルの売上比率を見ますと、宴会・レストランの料飲部門が7割を超えるなど、地元顧客が大きな役割を占めておりましたが、鹿角プランニング株式会社より示されている事業計画においても、こうした地元需要の確保を図りながら、リニューアル後のレストランや客室で新たな需要を取り込み、実質2年目となる2023年期より黒字化を見込む計画ということであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 分かりました。実は、旧鹿角パークホテルそのものは、今のコロナが引き金になりましたけれども、累積赤字が原因になったんですけれども、それを調べていますよね。例えば何が原因でその赤字が膨らんでいって、こうなっているのか。例えば宴会の部門がありますよね、あと冠婚葬祭部門もある。これらのマイナス部分がどうであるかということをトレンドで見た場合、どうやって強化していくんだと。それを考えた上じゃないとこの計画はできないなと思うんですけれども、その辺も来る人がプロだと言うかもしれませんけれども、実態を分かっていないので、それらも助言してください。  次、伺います。  今回の補助金の名称は中心市街地中核ホテル再生支援事業補助金となっております。今後コロナ禍の状況の中で、経営が困難な状況に追い込まれる同業者が出ないとも限りません。その場合もこの補助金そのものが適用されるのか、その有効性についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  同様の事態が起きた場合の補助制度の適用についてでありますが、中心市街地中核ホテル再生支援事業補助金につきましては、中心市街地の活性化策として、旧鹿角パークホテルの再生を対象としたものであり、同補助金を他の事案に適用することは考えておりません。  また、支援そのものの是非については、市民に及ぼす影響等を勘案して、公益上必要があるものと客観的に認められる場合において、都度判断することになります。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 今回の旧鹿角パークホテルオンリーということで、分かりました。  そうなれば、やはりほかの業者から見ればちょっと不公平感があるなということを感じます。それで、今グレーな感じで言いましたけれども、実は今のコロナウイルスの影響ということで観光需要が冷え込んでいると、そのために政府は3日に支援策を打ち出しました。結局観光需要を回復させるための支援プランなんですけれども、これは観光施設の改修や補助に対する制度なんですね。全閣僚による観光戦略会議で確認されます。第3次補正でまた来年度の予算に計上されます。どういう内容かというと、旅館の経営者、自治体が再生計画をつくることを前提に改修費の半額を支援する。そういう仕組みでございます。新たな仕組みです。上限額はまだ決まっておりません。またさらに閉館したホテルなど、景観を損ねる廃屋の撤去、これの支援策もつくるという、そういう発表がありました。全閣僚が確認しております。間違いなく来年度にのりますので、その辺も含めてこの制度というのは、そのパークホテル以外のほかのホテルにも適用できますので、それを考えていただきたいなという感じでございます。  次、伺います。最後の質問でございます。  今こういうコロナ禍の状況の中において、宿泊及び飲食を主体業務とするホテルの早期の再開というのは、コロナ感染の懸念要因となることから、急ぐ必要はないのかなという感じでしたけれども、その辺の見解を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束を待って再開すべきとのご意見についてでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、旧鹿角パークホテルは市民や企業の経済活動の重要な拠点であり、中心市街地における都市機能の維持、産業振興、雇用創出といった住民福祉の向上のため、ホテルの再生に一刻の猶予もない状況であると私は確信しております。  また、佐藤氏から、来年2月の国体にぜひとも間に合わせたいとのお言葉を頂戴したところ、想定以上に施設が老朽化していたため、断念されましたが、できるだけ早く再開して市民を安心させたいという気持ちに、我々も応えようと進めてきたところであります。  なお、新型コロナウイルス感染症の影響は当然考慮しなければなりませんが、ホテルの再開が感染拡大への懸念要因になるという論立ては他の事業者も感染症対策に努めながら、経済の立て直しを図るため必死に営業活動を続けている中で、少々乱暴なご意見ではないかと考えます。  そこで、私から二、三、考え方をお聞きしたいと思いますので、議長から許可をお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) ただいま市長のほうから反問権の申し出がありました。これを許可します。  事務局はこれより質問時間のカウントを中断してください。  市長。 ○市長(児玉 一君) 冒頭の質問にも出ましたが、これまでの安保議員の質問に対し、議員の考え方を確認したいため、反問権の許可をいただきました。  既に議決された件について、ここまでのご質問をなされるに当たっては、どのようにすればよかったのか、どうしたかったのかという考えをお持ちだと思いますので、お尋ねしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) さっきも申し上げたとおり、やはり3億円という血税ですよ、それを初日にも申し上げましたけれども、反対討論で申し上げましたけれども、その日に資料を渡されて、その日に閉会中の常任委員会がありました。その後であれば、十分な審議ができましたよ。その前にやるということ、1時間以内でその日に資料を渡されて、1時間以内、私あまり頭の回転よくないので、それではなかなかできないと。  それと初日云々であればやはり質問時間が、質問の回数が3回しかないと、だから、十分な審議はできないと。  3億円もの税金が拠出されるということであれば、やはり十分な審議が必要だと、これ公共事業じゃありませんよね。民間の一ホテルに対する補助金ですよ、3億円ですよ。しかも今コロナ禍の中であっていろいろな業者が困っている。いろいろな人からありますよ。戸田議員も言いましたけれども、1人1万円です。困っているから何とか我々にもそのぐらいの援助をしてほしいと。ある人が言いましたよ、鹿角市の自殺者、これにおいて自殺者も増えるんじゃないかと考えていました、コロナ禍の関係でね。そういう中で3億円ですよ。簡単に決められる問題じゃありませんよ、誰が考えったって。  いいですか、我々は議会基本条例の中にありますよ、(「私が聞いている答えになっていないです」の声あり)だから、議員としてどういう考えがあるかということで今答えているわけですよ。議会基本条例の中にありますよ。議会の活動原則、議会は市民を代表する議事機関であることを自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して、市長等の市政運営状況を監視するものとするとありますよ。(「それ答えですか」の声あり)だから(「答えじゃないでしょう、議決になった件について聞いています」の声あり)だから言いましたけれども、これがあまりにも早かったので、法的な根拠に基づいているかどうかって確認も、と言ったでしょう。(「だから全員協議会にもちゃんと順序を踏まえて皆さんに説明して、あとの人方には理解いただいたんですよ」の声あり)だから、さっきも言いました、私ちょっと頭の回転が悪いので、その日に渡されて、1時間以内でというのは納得いきませんよ。(「新しく来る人に対してちょっと失礼だと思いますよ」の声あり)いや、そんなことはないです。  だから、我々はその(「議長、これ時間になるからいいです」の声あり)時間とめなかったの。 ○議長(宮野和秀君) 今反問権に対して、安保議員が答えましたけれども、ほかに市長ありましたら、質問してください。 ○市長(児玉 一君) あといいですよ、噛み合わないですよ。(「我々は議会としてそれをもって質問をしているわけですよ」の声あり)だから我々も順序を立ててやってきているんですよ。(「だからそれがあまりにも拙速過ぎるということです」の声あり)拙速でないです。 ○議長(宮野和秀君) 待ってください。よろしいですか。今反問権の主張で、市長の質問に対してきちんと要所を押さえて答えてください。反問権を行使していますので。市長、もう1回要点だけ聞いてください。安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) 私が今理解したのは、市長が私に議員という立場で決まったことに対して質問しているのかということでしたよ。だから答えているんですよ。 ○議長(宮野和秀君) もう1回質問してください。 ○市長(児玉 一君) 既に議決された件についてここまで質問するということは、どのようにすればよかったのかと。  それとどうしたかったのかという考えをお持ちであれば、それをぜひお聞きしたいということを聞いてるんです。何も回答がされていないです。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) それをしゃべっていますよ。だから議会としては、我々議員としてそれを監視するあれがあると。これが法的な根拠に基づいて支出されているのかという。 ○議長(宮野和秀君) 安保議員、議会じゃなくて、安保議員の今一般質問ですから、安保議員の考えを言ってください。 ○3番(安保誠一郎君) だから議員としてそういうふうに監視する義務があるわけでしょう、議員として。(「それを経て」の声あり)  だから、あまりにも早く決まり過ぎたので、それを確認の意味も含めて法的な根拠を伺っているわけです。それは正しいと言えばそれでいいんですよ。だから、私は何も旧鹿角パークホテルの支援に反対するものではありません。何回も言っているじゃないですか。(「反対討論しているじゃないですか」の声あり)だから、それは。 ○議長(宮野和秀君) 分かりました。これは堂々巡りになりますので、ちょっと噛み合わない部分があります。ですから、安保議員の答えをきちんとしてください。市長。 ○市長(児玉 一君) 何も回答にならないから、私、これでやめます。  ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) よろしいですか、市長。 ○市長(児玉 一君) はい。 ○議長(宮野和秀君) それでは、カウントを再開してください。  安保議員。 ○3番(安保誠一郎君) まず分かりました。終わりましたけれどもね、今回、旧鹿角パークホテル、さっきも申し上げましたけれども、コロナが原因ではないと、長年の累積赤字だということで、まず支援することになりましたけれども、来年からになりますが、要はまた3社のガーデンかわむらにしろ茅茹荘にしろ競争が始まりますのでね、今回はその後における実態、それを想像しながら、どうしたらいいかということを考えていただきたい。年間500人も減っている中で、競争していくということになれば、非常に厳しい状況にありますので、この3億円という補助を一民間ホテルへの補助ということではなくて、地域全体のよりよいまちづくりへの投資ということで予定されている第7次総合計画を組んでもらいたいということでございます。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、安保議員の質問を終わります。     (3番 安保誠一郎君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後1時37分 散会...