鹿角市議会 > 2020-03-11 >
令和 2年第1回定例会(第5号 3月11日)

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  1. 鹿角市議会 2020-03-11
    令和 2年第1回定例会(第5号 3月11日)


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    令和 2年第1回定例会(第5号 3月11日)     令和2年3月11日(水)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      兎 澤 祐 一 君      舘 花 一 仁 君      田 口   裕 君      中 山 一 男 君   2 日程追加      議案の上程      議案第29号 令和元年度鹿角一般会計補正予算(第11号)      議案第30号 令和元年度鹿角後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)   3 日程追加      議案の追加付託 ─────────────────────────────────────────────
    出席議員(17名)        1番  戸 田 芳 孝 君     3番  安 保 誠一郎 君        4番  田 口   裕 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  金 澤 大 輔 君       10番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君       12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君       14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      佐 藤 康 司 君  市民部長      中 村   修 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      加 藤   卓 君    総務部付次長待遇  奈 良 巧 一 君  健康福祉部次長   村 木 真智子 君    産業部次長     花 海 義 人 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  総務課長      大 里   豊 君    財政課長      渡 部 裕 之 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第5号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (16番 兎澤祐一君 登壇) ○16番(兎澤祐一君) 鹿真会・公明の兎澤でございます。  きょうは、3月11日、東日本大震災から9年、いまだに避難をしている方が大勢おられます。防災・減災を改めて意識せざるを得ない、そういう思いに駆られるものであります。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、SDGs取り組みについてお伺いいたします。  SDGsの前身は、2000年の国連総会で採択されたMDGsであります。2000年から2015年に、特にアジア、アフリカなどの開発途上国が抱えた課題解決のためのもので、世界全体で極貧の半減や安全な飲料水を利用できない人の割合の半減など、多く改善されてまいりました。  2015年の9月にニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発サミットが開催され、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダが採択されました。アジェンダが人間、地球及び繁栄のための行動として掲げたものが、貧困、飢餓、教育、気候変動、平和など、17項目の目標と169のターゲットからなるSDGs、いわゆる持続可能な開発目標であります。誰一人取り残さないとの宣言し、我が国においても2016年5月、SDGs推進本部が立ち上げられた。民間企業や各自治体でもその理念や施策を取り入れる動きが始まっております。それは、このSDGsに示された目標が開発途上国だけでなく、先進国にも共通する課題であるからであります。  鹿角市としても、それぞれの分野で協力をしながら、目標達成に向け進んでいく必要があると考えますが、SDGsに対するご所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  SDGsについてでありますが、SDGsは、2015年の国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指し、貧困や飢餓、環境問題、経済成長など17のゴールで構成される国際目標であり、広範な課題に、行政・企業・住民など全ての関係者が統合的に取り組むものでありますが、暮らしの現場である地域を担う自治体に期待される役割は大きいものと考えております。  SDGsが掲げる17のゴールに関する施策については、この枠組みによらず、本市でも既に取り組んでいるものもありますが、国際的なスタンダードに本市がどのようにかかわり、持続可能な社会の実現に寄与していくのかが問われており、SDGsの方向性に沿っていることが自治体の国際的な評価にも影響するものと認識しております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) わが党の山口代表は、2030年までのこの10年が日本にとっても国際的にも非常に大事な10年になると話しております。  市長が推し進めようとしている第6次鹿角市総合計画において、SDGsアクションプラン2020と対比してみましたが、多くの分野で内容を一にしております。我が市の行政運営の方向性には自信と誇りを感じた次第であります。  次の第7次鹿角市総合計画においても、SDGsの理念を各分野の根底において策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  第7次総合計画におけるSDGsの位置づけでありますが、国の推進本部によって決定したSDGsアクションプランにおいては、この取り組みを通じて、企業・地方・社会の変革を促し、経済成長の実現と世界への展開を視野に入れた、我が国独自の方向性を示しております。  具体的な取り組みとしましては、サイバー空間と現実空間を高度に融合させたシステムによる経済発展と社会的課題の解決を両立する「ソサエティ5.0」の推進、地方創生と強靭かつ環境に優しい魅力的なまちづくり次世代人材の育成や女性の活躍が3本柱として掲げられております。  まちづくりの推進や住民の幸せの実現、また、地域そのものが持続していくために、こうした方向性を取り入れることは極めて有効であると考えておりますことから、7次総においては、SDGsの枠組みを活用し、戦略的に推進してまいります。  その際、持続可能な開発目標として掲げられている17のゴールと169のターゲット、232の指標については、現行の総合計画で設定した指標と重なる部分も多くありますが、本市として取り組むべきものを選択し、必要に応じてローカルな指標に置きかえながら、7次総に掲げる新たな成果指標と関連づけてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) これからの10年をしっかりと見据えた形でよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共事業の平準化についてであります。  近年、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対し、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには、地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠であります。少子高齢化人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共事業の平準化が必要であります。  公共事業の平準化により、地元の労働者は年間を通じて安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への対応能力も向上します。さらに行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時的に集中することが回避できることになります。  そこで、まず1つ目として、債務負担行為の積極的な活用について伺います。  予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、単年度で終了せずに、後の年度に支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されます。そこで、幹線道路や橋梁など、長い工期を要する工事だけでなく、生活道路の舗装工事、修繕工事なども債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるような考えが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  債務負担行為の活用による公共工事の平準化についてでありますが、国では債務負担行為を活用し、予算成立後の発注の集中を避けて、閑散期となる4月から6月に公共工事を発注することで、年間の発注時期の平準化を図っており、地方公共団体においても、このような取り組みが求められているところであります。  本市においても、年度当初に気象条件等を勘案し、年間の計画を作成し、早期発注に努めるとともに、必要に応じて債務負担行為の設定をしながら計画的に進めており、今年度の道路工事の発注状況は、第1四半期での契約は20件で、年間の総契約数に占める割合は28%、第2四半期では30件、40%、第3四半期では14件、20%と、発注時期の平準化に努めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、公共事業のゼロ市債の活用について伺います。  公共事業の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体がふえてきております。ゼロ市債とは、通常、新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約を締結することにより、年度内または新年度早々の工事着工を可能にするものであります。  ここで当該工事の支払いは新年度の予算で対応することになりますけれども、このゼロ市債の活用について、現状と今後の方針について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  債務負担行為を設定し、新年度工事を前倒しして発注することの現状と今後の方針についてでありますが、債務負担行為の活用につきましては、雪解け後の損傷が見られる道路の穴埋めの対応について、平成29年度より債務負担行為を設定して4月から工事着手し、また、平成30年度からは道路維持管理業務委託として作業に着手できるように、債務負担行為を設定の上、会計年度の切りかわる時期にも切れ目のない補修作業を進めております。  また、事業期間や事業の内容に応じて、継続費や繰越明許費を活用して、年度を超えた事業執行を行っていることから、今後につきましても、それぞれの工事の適期を踏まえ、年間を通した発注計画を作成し、計画的な工事発注を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、公共工事の柔軟な工期の設定について伺います。  公共工事工期設定や、施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。具体的な事例として、工事着工時期、工事完成時期等が特定されていない工事の発注に当たって、落札日の翌日からの一定期間内に発注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工事契約制度があります。  また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着工日までの前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。  そこで、フレックス工期契約制度や、早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共工事の柔軟な工期設定にかかわる現状と今後の方針についてでありますが、フレックス工期契約制度早期契約制度は、工期設定や施工時期の選択を柔軟にして、発注時期の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とし、余裕ある工事の促進を図る制度であります。  本市においては、市内での工事発注状況気象状況等を勘案し、その効果が速やかに発現されるよう工事を発注しており、現在の実施状況から特段問題なく進められていることから、このような契約制度は設けていない現状であり、また、今後につきましても、これまでと同様に計画的に工事を発注し、適切な工期等の確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) この件に関しては、災害等が発生するということもあるし、建設業者自体がなかなか携わる方が少ないという状況もありますので、その辺も踏まえて対応をお願いしたいと思います。  次に、市民の生命を守る災害発生時の情報共有についてお伺いいたします。  さきの質問でもお話しましたが、近年の想定を超える災害が頻発している現状を鑑み、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。今日、ICTの進歩により、災害現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。市民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。  そこで、初めに、基盤的防災情報流通ネットワーク情報共有について伺います。  内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。このネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始しております。  これの活用によって、刻々と変化する被害想定情報インフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の命令が適切に進められます。  そこで、災害時の被害を最小限に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるようにするため、本市の防災情報システムの改修等行ってはいかがと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  基盤的防災情報流通ネットワークの情報を活用した防災情報システムの整備についてでありますが、同ネットワークは、特に大規模災害が発生した際に、被災した市町村から県を通じて要請を受けた国が支援チームを被災地に直接派遣し、専用のシステムとして活用し、復旧支援を図るものでありますが、現時点では、県からも整備計画を初め関連する情報もないことから、市として積極的に進めることは難しいものと捉えております。  防災情報の共有については、市対策本部等において、災害発生時に多方面から送られてくる情報を市の地図情報システム上で管理、共有することができる災害時情報システムを平成26年度から独自に導入し、運用しております。また、県との情報共有では、市と県の地域防災計画に基づいて、県が導入した情報配信集約システムLアラート」を運用しており、避難情報の発令や避難所の開設状況、避難状況、被災状況などの情報を共有できるとともに、これらの防災情報はテレビやインターネットを通じて配信され、市民にも周知できますので、今後も両システムを有効に活用し、災害時における情報の共有に努めてまいります。
    ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイム関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。  災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も重要です。例えば、災害の発生が想定された場合で、現場の状況をリアルタイムで安全を確認するためには、発生直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や、被害現場の状況把握を迅速にするためのドローンの消防本部への配備も有効と考えます。  また、市民センターや学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイム基盤的防災情報流通システムに上げるための体制の整備も必要となります。具体的には、平常時に運用している市民センターや学校等のホームページクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有効であると考えます。学校ホームページクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザやこのたびのコロナなど、感染症の発生状況の迅速な把握にもつながるものと期待をしているところでありますが、そこで、ドローンの消防本部への配備や指定避難所となっている公共施設のホームページクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集し、リアルタイム関係機関と共有するためのシステムの構築についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  災害時における情報共有システム構築についてでありますが、ドローンにつきましては、既に市と消防本部で1台ずつ保有し、災害現場を初めさまざまな場面での情報収集に運用しており、また、市のホームページクラウド化することで、災害時における運用性の確保とリスクの低減を図っております。  加えて、ヤフーとの応援協定による特設ページの開設や、市の防災メール配信サービス、さらにはキャリアメールの活用により、円滑な情報提供手段も構築されているほか、先ほども申し上げました災害時情報システム情報配信集約システムLアラート」により、災害情報の収集と共有がなされております。  なお、避難所の運営については、国が新たに各避難所のニーズに対する物資の供給状況などを一元的に管理できる「物資調達・輸送調整等支援システム」を整備しており、この4月から運用が開始されますので、災害時には、これら国、県、民間のシステムを有効かつ効果的に活用して、各関係機関との情報共有を図りながら、迅速な災害対応に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 本当に、災害が一旦起こると、非常に携わる人も混乱するという状況もありますので、それに備えた準備が大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自転車保険加入の促進の取り組みについてお伺いいたします。  環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は、全国で7,200万台、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。2018年の自転車乗車中の交通事故件数は、8万5,641件で、交通事故件数全体の19.9%に上っております。  また、自転車乗用中の死傷者数のうち、未成年が29.9%、65歳以上の高齢者が19.9%と、2つの層でほぼ半数を占めております。  近年、損害賠償額も被害の大きさによって数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合も出ております。2013年の例ですが、男子小学生11歳が夜間に帰宅中に自転車で走行中、歩道と車道の区別がない道路において、歩行女性62歳と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等の損害を負い、意識が戻らない状況となった事例では、親に判決認容額が9,521万円の支払いが命じられております。  自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国は、昨年1月、国土交通省内自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償責任保険等と同様に、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討に入っております。  自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。そこでまず、我が市では、自転車事故対策とその周知についてどのように取り組んでいるか。また、学校教育についてはどのように取り組んでおられるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自転車の事故対策への取り組みについてでありますが、市では、4月から5月の自転車の安全利用推進運動強調期間に中学校と高等学校において、鹿角警察署市防犯協会市内自転車販売店に協力いただき、自転車点検を実施しているほか、国が定めた自転車安全利用五則を市広報に掲載し、周知を図るなど市民に対し自転車の安全利用の啓発を進めております。  また、小・中学校と高等学校では、自転車の安全利用交通マナールール順守が徹底されるよう、鹿角警察署による交通安全教室を開催しており、加えて、中学校の保健体育科の授業では、自転車の乗り方や交通安全を学習し、交通事故防止について考える安全指導を行っております。  今後も、これらの取り組みを継続し、自転車の利用者マナーの向上や意識啓発により、自転車の事故防止に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、市民の自転車保険加入状況とその周知はどのように行っているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自転車保険加入状況についてでありますが、自転車保険は任意保険であるため、加入状況までは把握しておりませんが、市で実施している中学校と高等学校での自転車点検の調査の中で、自転車安全整備士が点検確認をした証明となるTSマークのシールの張りつけ確認項目を設けております。このマークは、有効期間が1年間の損害保険と賠償保険が付帯されており、TSマークが張りつけされていなければ、学校から自転車利用の許可が下りない仕組みとなっていることから、自転車通学の全生徒は自転車保険に加入している状況にあります。  自転車保険への加入については、第10次鹿角市交通安全計画に基づき取り組んでおり、市広報で自転車の点検整備やTSマークなどの自転車保険の周知を図り、加入を促進してきたところであります。  また、自転車が加害者となる交通事故について、家庭で話し合う機会となるよう、小・中学校の保護者に対し、自転車保険のパンフレットを配付して取り組みを進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体が広がっております。どのようにこの点を認識されておられるか。また、自転車保険加入の促進の取り組みを今後どのように進めていくかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自転車保険加入の義務化や促進についてでありますが、全国的に自転車運転者が加害者となる事故により、多額の損害賠償の支払いを命じられる判決が少なくありません。中には、未成年者に対しての判例も含まれている状況にあることから、条例により自転車保険の加入の義務づけや努力義務としている自治体がありますが、本市といたしましては、自転車事故の現状から、現時点で自転車保険への加入を条例により義務化する予定はございません。  しかしながら、万が一に備えた自転車保険の必要性は認識しておりますので、引き続き交通安全教室や市の広報、交通安全キャンペーンを通じて、交通ルールの順守等とあわせ、自転車保険への加入促進に向けた取り組みを継続してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 今、コロナウイルス等が発生して、非常に行動範囲も限られている状況もありますし、経済的にも非常に厳しい状況の中ではありますが、それにしっかりと対応していただくようお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。     (16番 兎澤祐一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、10時40分まで休憩いたします。     午前10時29分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位6番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (6番 舘花一仁君 登壇) ○6番(舘花一仁君) 清風会の舘花でございます。どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、人口減少対策についてでございますが、昨年度より県で取り組みを進めておりますコミュニティ生活圏についてをお伺いいたします。  秋田県では、県内5市町、大館市、男鹿市、横手市、五城目町、羽後町に約80のコミュニティ生活圏を設定し、地域集落の維持、活性化策を検討する事業を実施しております。この事業目的は、人口減少・少子高齢化が進み、集落の維持が困難になってきていることから、複数の集落が新たにコミュニティ生活圏を形成することにより、将来にわたり持続可能な暮らしを守る取り組みを展開するとしております。  本市では、187の自治会が活動していると伺っておりますが、世帯数の少ない自治会や高齢者の多い世帯の自治会では、地域活動も思うようにできない自治会もふえてきていると思います。  そこで、お伺いいたしますが、本市においても自治会単位である集落を加えて、複数の自治会とのコミュニティ生活圏を構築する必要があると考えます。本市の状況は今どのようにあるのか、また、市としてどのような考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  コミュニティ生活圏の構築についてでありますが、県が実施しているコミュニティ生活圏形成事業につきましては、将来的に、自治会単独では運営が困難となっていくことを想定し、複数の集落が連携して地域の現状や課題の整理を行うとともに、将来人口予測等を踏まえた行動計画を策定することで、持続的な活動を展開していくことを目的としております。また、その実施主体となるコミュニティ生活圏は、小学校区などの住民の一体感のある生活圏エリアで形成され、モデル地区として選定されます。  市といたしましては、集落支援員による小規模自治会への活性化支援を重点的に実施しているところでありますが、これに加えて、近隣自治会と連携したイベントの開催や活動を行うことにより、地域コミュニティーの維持とさらなる活性化が期待されることから、来年度は県が実施しているコミュニティ生活圏形成事業に取り組む予定としており、事業実施の際には、モデル地区の活動をサポートしてまいりますので、現在、モデル地区選定のため、自治会や各地域づくり協議会等に働きかけを行っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) きのうの答弁にもありました集落支援員、大変頑張って、今、少数のところの9割の自治会に足を向けて取り組んでいるという話も聞きました。これも続けて頑張っていただきたいと思います。  また、一部自治会においては、組織や各取り組みなどを担う人材を育成、確保していくことが困難な状況に直面していると聞いております。自治会といった従来の地縁のみでは限界があることも承知しております。自治会の将来は、各地域住民が決定することが前提でございますが、自治会と自治会の地域運営組織の並立や集約化など、地域活性化のため、自治会の再編の情報提供や、再編に係る課題解決の先進事例の紹介などを、市として積極的にかかわるべきと思いますが、市としてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会再編に係る情報提供や先進地事例の紹介等についてでありますが、少子高齢化や人口減少などにより、自治会運営や役員などの人材確保が課題となっていることを踏まえ、自治会長等を対象とした研修会を開催し、県内の地域コミュニティーで活躍している方を講師に、活性化活動に関する先進地事例や市内の自治会による集落支援活動事業を活用した取り組み事例を紹介するなど、地域づくりに関する人材の育成を図っております。  こうした中で、地域の課題解決や活性化に向けて積極的に取り組む自治会も見られることから、引き続き地域の活性化に資する活動情報や自治会再編に関する事例のほか、自主防災組織を形成する先進事例など、人材確保や地域コミュニティーの活性化につながる取り組みについて、積極的な情報収集と情報提供に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひよろしくお願いします。  今回の質問なんですけれども、県で取り組んでおりますものにアドバイザーとして藤山 浩さん、この方がコーディネーターとなって進めております。この方の「田園回帰1%戦略」ということで、一生懸命取り組んでおりまして、この話を聞きますと、年間に1%程度の定住者をふやしていけば、将来的に持続可能な人口の安定が求められるという、そういうことも聞いておりますので、ぜひこの取り組みよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税の現状についてをお伺いいたします。  市のホームページによりますと、平成30年度にいただいた寄附は、ふるさと鹿角応援基金に積み立て、平成31年、令和元年度の事業に8,500万円となっております。  そこで、令和元年、直近の寄附額は幾らか、また、基金の使途について実施計画や新年度予算にどのように活用されているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと鹿角応援寄附金の直近の受付状況についてでありますが、2月末現在で1万4,364件、金額にして1億9,200万円の寄附申し出をいただいており、昨年同期と比較して約2.7倍の実績となっております。  また、使途につきましては、本市では、ご寄附をいただく際に5つの応援メニューをお示しし、選択いただいた割合をもとに各メニューに該当する翌年度の重点プロジェクト事業に寄附金を活用しておりますが、新年度予算では、1億8,000万円を基金から繰り入れ、北限の桃のさらなる産地化や、果樹栽培サポーターの育成を図る北限の桃産地拡大推進事業や、放課後児童クラブを運営する放課後児童健全育成事業、かづの観光ふるさと館改修事業、地域医療体制の充実を図る医師確保対策事業、スクールバスの運行や通学対策補助を行う通学対策費など38事業に充てることとしております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) これは行政報告でも示されておりまして、1億8,400万円余り、昨年同期と比べれば2.7倍、大変ありがたいことでございます。その使用目的としては38のメニューという、その中で活用するということを伺いました。ぜひそのような取り組みをしていただきたいと思います。  また、単純な考え方でありますが、ふるさと納税は本市の市民が他自治体に寄附をした場合には、個人住民税が軽減され、その分本市の個人住民税が減少することになります。ふるさと納税によって本市に寄せられた寄附金から返礼品に係る経費を差し引いた金額と、個人住民税の減少額を比較した場合、どのようになるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  寄附額から返礼品に係る経費を差し引いた金額についてでありますが、昨年度の実績では、返礼品の調達費用や送料、受発注業務に係る委託費、ポータルサイトの利用料などを合わせて、寄附総額の約5割が経費となっておりますので、7,597万円の寄附額に対し、約3,800万円が差し引いた金額となります。  また、他市町村への寄附による市民税の減少額につきましては、令和元年度の課税分で約508万円の減額となっておりますので、先ほどの金額と比較しますと、約3,300万円上回る計算となり、減収額よりはるかに多い寄附金を頂戴いたしております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) やっぱりふるさと納税というのは大事だなということをお伺いしました。  また、本市に寄附された方々へのお礼として、鹿角らしい魅力ある地元産品などを送り、感謝の気持ちを伝えていることは、本市のPRや地域活性化に寄与しているものと思います。  そこで、本市のPRや地域の活性化への効果について、どのようなものを想定し、また、どのような効果があったものかお伺いします。  また、返礼品をいただいたお客様には、その後、鹿角の特産品の購入などしているのか調査されておりましたらお知らせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  返礼品によるPRと地域活性化への効果についてでありますが、ふるさと納税は返礼品の調達による地域経済の活性化や体験メニューなどの提供による交流人口の拡大のほか、寄附をきっかけとした本市の認知度向上に大きく寄与するものと捉えており、さらに今年度は、これまでに1万人以上の方から寄附を頂戴しておりますので、大変大きなPRにつながっているものと考えております。  地域経済への効果につきましては、返礼品の調達割合を寄附額の3割以内で実施しておりますので、単純計算で試算しましても1億9,000万円の寄附額で5,700万円の経済効果が生み出されているほか、今年度より返礼品の受発注管理業務を市内事業者に委託したことで、地域内での連携や資金循環にもよい影響が出ているものと認識しております。  その後の特産品の購入につきましては、具体的な数値までは把握しておりませんが、返礼品協力事業者からは、返礼品の送付をきっかけに、直接の取引につながったとの報告を多数いただいているほか、年度内に再度寄附の申し出をされる方が少なからずいることからも、地場産品の販路拡大の一つの手段となっているものと捉えております。  今後につきましても、返礼品協力事業者の新たな掘り起しと返礼品の充実を図り、地域経済の活性化に寄与するよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ホームページなんか見ていますと、返礼品の中でまた買いたいとかという、また納税をしたいという方の声もありましたので、本当にいいことだなと思っております。  また、ふるさと納税では、ガバメントクラウドファンディングという自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みでございます。他市で取り組んでいるプロジェクト事例を見ますと、東京都国分寺市の国分寺駅北口地区の交通広場整備事業や、福井県勝山市の近代化産業遺産イルミネーションプロジェクト、長野県諏訪市の霧ヶ峰高原の美しい景観から廃屋を除去事業など、このような本市でも取り組みが可能な事業や、長年の懸案としていた事業もございます。また、平成30年第3回定例会では、中山議員から花輪ばやし屋台修繕への活用の提案もされております。財源が厳しい中、このような取り組みの活用も必要と思いますが、前回の提案から2年たって、これまでの検討状況や来年度に向けての取り組みなどを検討している事業がありましたらお知らせください。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) ガバメントクラウドファンディングにつきましては、財源不足を担うということでいきますと大変有効な手段であるというのが舘花議員がおっしゃられたとおりであると思いますが、事業に対して相当な共感をいただけなければ寄附を集めるのが容易でないというところもございます。  また、そういう意味では確実な財源として見込むのも厳しいということもございまして、集まらない場合のリスクの対応、それから、手数料負担の費用対効果も含めて、慎重に検討していかなければならないと考えておりまして、具体的に今検討している事業は特にございません。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 本市ではやはり観光を標榜している市でありますので、景観条例なんか、国立十和田八幡平の玄関口の廃屋なんか、特化した、そういったものを撤去するという、そういうものに活用できないかなと思って聞いてみました。これはそれで結構です。  また、次の質問に移ります。
     次に、農業政策、ドローンを活用した労力の軽減についてをお伺いいたします。  平成27年度に航空法が改正され、市町村や民間がドローンの活用がしやすい環境となりました。ただ、ドローンを活用する上で、幾つかの注意点があるのも現実であります。  国でも新たな成長戦略として位置づけており、今後、人や物の移動革命の手段として考えているようでございます。  これからドローンは、農業分野においての活躍の場が、農業散布だけではなく、農地上空を飛び、画像などをデータ化し、農業のICT化の鍵を握るのがドローンの活用と思われます。例えば、農作物を上空から撮影し、映像をチェックして作物の育成状況に異常がないか確認をしたり、赤外線センサー、視覚センサー等を搭載し、植物の育成状況の検出をして、生産管理を行うなど、多様性に満ち溢れております。  本市農業者のICTでの管理はまだまだ少数ではございますが、今後は、遠くない時期にふえていくものと推測されます。農業の分野にドローンを導入することにより、農業のICT化が急速に進むと考えられます。農業分野にドローンの技術を導入するべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業分野でのドローン等の活用についてでありますが、本市においては、担い手の減少や高齢化などによる労働力不足が深刻化する中で、産業の省力化やコスト低減、産地の維持拡大、生産性向上などの実現が期待されるとともに、女性や高齢者でも農業を続けられるという観点から、ドローンの活用を含むスマート農業の進展は今後の農業経営において重要な取り組みの一つであると捉えております。  これにより、新年度から新たにスマート農業実証等推進事業を進め、スマート農業に対する理解を深めるセミナーの開催や、先進地視察や農家への導入意向調査を実施するほか、労働集約型農業である施設野菜の実証試験栽培を行うこととしております。  スマート農業を推進する上では、生産する作物によって取り組み内容が多岐にわたることから、事業推進の過程において抽出された課題や経営体の意向を踏まえながら、ドローンの活用も含めたスマート農業の普及、推進を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。確かにドローン、単体で買うと本当、金額が高額となります。本当に今、これからの農業は認定農家にゆだねられる時期となってくると思いますので、市でも一生懸命取り組んでいただければと思います。  また、大館市では、今年度、林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業を受け、市有林の伐採と造林を同じ業者に一括発注する一貫作業システムを導入したほか、昨年10月に林業従事者を対象にドローンを使った作業効率化の研修会を開催しております。  ドローンを利用することにより、上空のさまざまな場所から森林を撮影することにより、木の種類や育成状況を一度に広範囲で確認できるようになり、従来、林の中を歩き回る調査が簡略化され、伐採計画が立てやすくなると言います。  本市でも林業従事者の人材不足など問題を抱えております。大館市の取り組みは参考になると思われますが、同様の取り組みを取り入れることは考えられるかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですけれども、本市におけるドローンの林業への活用につきましては、森林経営管理事業において、令和2年度から、新年度からでございますが、経営管理権、集積計画を作成していく際に、広範囲に及ぶ対象森林の生育状況や地形条件を確認する必要があるため、ドローンを購入しまして確認作業に活用する予定としているところであります。  ドローンはこのほかにも、森林経営計画を初めとしました森林整備の推進を図る計画作成等の作業効率化に非常に有効なツールであります。市内でも複数の林業事業体が既に活用されている状況にございます。また、近年はさらに高度な活用に向けましたさまざまな機能が開発されてきておりますので、今後とも県や林業事業体等との情報交換を行いながら、林業への利活用等について協議してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひ、取り組みをよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  次に、2021東北デスティネーションキャンペーンについてお伺いいたします。  JRグループ6社と東北6県による東北デスティネーションキャンペーンが2021年4月から9月の半年間にわたる開催がされることが決定しました。東日本大震災から10年目の節目となる同年、6県開催はJRになってから初めてで、開催期間も過去最長という異例尽くしのデスティネーションキャンペーンとなるとの報道でございました。  今度の2021東北デスティネーションキャンペーンは、東北全体が対象であり、本市の特性を生かせる絶好の機会であります。積極的に本市の観光素材を市やかづの観光物産公社が行うDMOを通じてアピールする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  東北デスティネーションキャンペーンについてでありますが、このキャンペーンは、国内最大級の大型観光キャンペーンであることに加え、2021年は東日本大震災の発生から10年の節目に当たり、復興への期待も込められていることから、東北エリアに対する国内外からの注目度が非常に高まるものと予想され、本市においては北東北の中心という地理的優位性を生かし、本キャンペーンを最大限に活用した観光PRを展開してまいります。  JRグループが主催する本キャンペーンは、旅をすればするほど奥深さを感じる東北の魅力を表現した「巡るたび、出会う旅。東北」をキャッチコピーに展開されますが、まさに見どころが豊富な本市に合致したテーマでありますので、今年度より開始した「かづのプレミアムツアー」とあわせて地域の特色ある観光素材をPRできるよう、現在地域DMOを担うかづの観光物産公社が具体的なイベントを検討しているところであります。  さらに、本キャンペーンの構成団体には、秋田県や地域DMOが連携している東北観光推進機構なども含まれていることから、各関係機関との連携を密にし、本市の観光情報と魅力を効果的に発信できるよう、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) よろしくお願いいたします。  次に、魅力ある観光素材の提案を行うには、十和田湖や八幡平の国立公園の魅力を伝えることも必要でございます。幸い、八幡平市や十和田市においても、地域DMOや地域DMO候補として活動を進めているところでございます。  3市及び3DMOの連携を深め、2021東北デスティネーションキャンペーンに対し提案を行うことは、この魅力ある十和田八幡平地域において絶好の観光PRとなると思われます。  そこでお伺いいたしますが、この連携強化のため、市長が積極的に働きかけを行う考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  東北デスティネーションキャンペーンの連携強化に向けた取り組みについてでありますが、本市における他市との連携につきましては、昨年度から八幡平市との合同によるタイのファムツアーの実施を初め、十和田市との十和田湖観光推進会議を通じた情報共有、十和田湖南側の活性化を目指し、田子町を主体とした環十和田湖ゲートウェイ構想推進協議会の参画など、広域的な連携を図っているほか、本市DMOについても東北観光推進機構が参集する意見交換に積極的に参加し、情報発信や情報収集を行っているなど、効果的な観光事業の展開を図っているところであります。  今年度は、日本旅行業協会の国内旅行推進委員会及び国立公園満喫プロジェクト有識者会議の委員による現地視察や意見交換会が行われたほか、来年度は、国立公園八幡平エリアのさらなる魅力向上を図るための構想策定に取り組み、雄大な自然を存分に体感できるこれまでにない新コンテンツづくりを進めていくこととしておりますので、本市といたしましても、2021年の東北デスティネーションキャンペーンの絶好の機会を最大限に生かした事業を展開していくとともに、関係機関との連携強化が図られるように、積極的に働きかけをしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 市長の主導のもと、一生懸命頑張って取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  次、最後の質問となります。  道の駅の防災機能強化についてをお伺いいたします。  国土交通省では、災害時の拠点となる機能を備えた施設を防災の駅として認定する制度を創設し、設備整備への助成を検討しております。この流れで国土交通省能代河川国道事務所では、2月22日に県北の道の駅を対象とした防災機能強化に関する勉強会が開催されました。大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の各担当者が出席したと、翌21日の北鹿新聞に掲載しておりました。  東日本大震災では、沿岸部への救助活動や物資供給への中継地点として活用され、熊本地震でも住民の一時避難所になるなど、既に防災拠点としての運用を重ねております。発電設備や備蓄倉庫を備え、市町村の地域防災計画に位置づけられている道の駅も全国には500駅も上ります。認定を取得した道の駅には、防災設備の設置費の一部の助成のほか、防災道の駅として認定マークも付与されます。現在、全国に1,160駅がある道の駅の中でも差別化が図られることから、本市でも導入を検討すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  防災道の駅の導入についてでありますが、一般的に道の駅は、人の集まる地域の中核を担い主要国道に面した立地や広大な敷地を有しているため、災害対応に必要な条件を満たしている駅が多いことなどから、地域の防災機能向上の期待が高まり、新たに防災道の駅の認定制度が創設されたところであります。  しかしながら、防災道の駅の認定につきましては、緊急ヘリポートの整備や防災物資の備蓄品置き場を有していることなど、さまざまな条件をクリアする必要があるため、道の駅おおゆについては、施設新設の際に国から防災道の駅について提案されたものの、施設敷地全体が浸水想定区域内であることや、近隣の大湯地区市民センターが第一避難所になっていることなどにより、十分な防災機能を持たせるまでには至らなかったものであります。  また、現在改修中の道の駅かづのについては、県が指定する緊急輸送道路ネットワークにおいて、地震直後における効率的な緊急輸送及び機能を確保するための指定拠点の一つに位置づけられております。  こうした状況を踏まえ、市内の道の駅は、現時点で防災道の駅の認定は難しいものと考えておりますが、浸水が想定される水害以外の地震発生時などには、物資の緊急輸送等に使用が可能であるため、他の防災拠点施設の連携も図りながら、効率的に活用していくほか、今後につきましても、国が整備を進める防災道の駅の認定条件等の情報収集を行いながら、防災機能の充実と体制強化について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。     (6番 舘花一仁君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時20分まで休憩いたします。     午前11時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時20分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位7番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) 無会派の田口 裕でございます。  一般質問も最後のほうになりまして、お疲れのこともあると思いますけれども、どうかよろしくお願いします。  きょうは3月11日、朝から震災の9年目の特集がマスコミで盛んに報じられておりました。9年前のあのときも、ちょうどこの3月の定例議会の最中でありました。その後、テレビで被災の状況を目の当たりにして、本当に起きている出来事とは思えなかったような感じがしたことを思い出しております。  その後、連日にわたってマスコミの被災報道が続いて、ある専門家の方が、復興までには10年はかかるだろうという話がありました。そんなにもかからないと復興できないのかなと思った思いがあります。それが既に9年になりました。あれから9年、過ぎた時間は早いものです。被災地の人たちはどんな思いの月日であったのでしょうか。  昨年の12月に訪れた宮城県のある町では、被災した地域が盛んに土盛り、かさ上げが行われておりまして、中心市街地や住宅は山を削ったところに集団移転をしておりました。まったく違った町になっておりました。まだまだ復興が半ばなのかなと感じてきました。  きょう、午後一で黙祷があるようですが、改めて亡くなった方に追悼の意を表したいと思います。  その後も、毎年大きな災害が起きていますが、比較的災害の少ない鹿角市に生きることに感謝して、次の世代にしっかりと継承していければなと思いを強くしております。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  申すまでもなくて、鹿角の基幹産業は農業であります。人間が生きる上で最も源となる食べ物の生産する作業であります。非常に見直しをされてきております。その価値が評価されております。これまでずっと農業にかかわってきました。その中で、誰がこの鹿角の農業を担い、この景観を守っていくのだろうかという率直な思いがあります。農家それぞれで受け継がれてきたものが、次第にその後継者を確保できなくなり、国の方針として農業を主とする認定農業者制度をつくり、その後、やれる人は法人として、それができない人たちは集落や地域の多様な人が集まって集落営農組織をつくり、行く行くは法人化すると。そこに土地を集約して、地域の担い手となってもらうというのが目的、狙いでありました。  鹿角市もその方針に基づいて取り組んできておりますが、課題も多くなり、なかなかその成果が出せないところも多いと思われます。それぞれの農業法人、集落営農組織、主要な認定農業者にとって今何が必要なのか、内容、実態の検証をして、課題に具体的に、早急に取り組んでいかなければならない時期と思われます。  そこで、最初の質問をいたします。  農業委員会が一昨年調査を行っております。その中で、地域の担い手がいないという方が51.8%、担い手支援を求める人が61%、将来やめたいという人が22.8%となっておりました。これは、昨年の一般質問でも確認事項であります。担い手確保が最大の課題となっておりますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  農業の担い手の確保についてでありますが、高齢化や担い手不足による農業従事者の減少が進む中において、組織的かつ効率的に農業経営を行う農業法人・集落営農組織は、地域にとって重要な担い手であることから、これまでもそれぞれの法人等が抱える課題の解決に向けた支援を行ってきております。  現在、人・農地プランの実質化に取り組んでおりますが、農業者と農地の現況把握を行い、中心経営体への農地の集約化や、地域における農業の将来のあり方に関する方針を定めるための話し合いを、圃場整備の事業化の機運が高まっている毛馬内地区を皮切りに進めております。  今後につきましても、鹿角地域集落営農組織等推進協議会の活動や農業経営サポートセンターを通じ、法人等の個別相談やセミナーの開催を継続するほか、個人経営体に対しても、収益性の高い作物に対する支援などにより、販売重視型農業への転換を図り、農業経営が継続できる環境を整備し、担い手の経営の効率化と安定化を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、新しい取り組みとして毛馬内地区の名前が出ましたが、それ以外の地区も基盤整備事業の取り組みの同意の取りまとめが行われているところもあるようですが、今、組織化をしている法人なり集落営農組織がやはり、当初非常に意欲を持って先進的に取り組んできているところが、今、30余りの組織があるわけですが、やってきております。  ただ、そこのところがずっと懸念をしておりますし、繰り返し発言をしておりますが、課題が非常に大きくなっているなと思っています。  そこで、2つ目の農業法人、集落営農組織への取り組み状況と認定農業者の、認定農業者の場合は5カ年計画があるわけで、講習もするわけですが、その辺の達成なり、その計画の更新等について、状況についてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業法人や集落営農組織化への取り組み状況についてでありますが、現在、畜産を除く農業生産に携わる経営体は30組織あり、そのうち集落営農法人は16法人、一戸一法人及びその他の法人が10法人となっております。法人化されていない集落営農組織につきましては、今年度、構成員の高齢化などの理由から2組織が解散しましたが、現在は4組織が営農活動を展開し、法人化に向けた個別の協議を進めております。  また、近年は農外企業による新規参入や、一戸一法人化が進み、地域の中心的経営体として営農を開始する経営体もふえてきていることから、市といたしましても、個別の経営相談や地域の農業者との話し合いの場を設けながら、今後の地域の中心となる経営体に対して支援・指導を重ねております。  認定農業者につきましては、今年度中に認定期間が終了する42人のうち、22人が高齢化による規模縮小や離農などにより更新を断念しておりますが、20人が新たに5年間の農業経営改善計画を作成し、更新または更新予定となっております。  なお、一部個人経営体の中には、目標基準に到達していない農家もあることから、次回の更新に向けて着実に達成できるように、引き続き関係機関とともに経営指導に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今までのこの法人と集落営農組織の中では、課題というのははっきりしてあったと思います。構成員は高齢化していると。それから、リーダーや事務局員の人材確保が難しいと。機械や設備の更新による投資に不安を感じているというのが、ちょっとやっぱり課題として拾われてありました。その中で、こういうふうに閉めざるを得ない、ある法人は、今多分市長の答弁にあった2法人閉めたというのは、一つになると思いますが、中心的役割を担っていた方が亡くなって、その法人の経営が、継続が困難でありました。違うところに移行する場合は、面積が大きくなるわけですが、依頼をして何とか続けてきています。非常に課題が見えてきていることに対して、なかなか進みというのは、入り込めていないんじゃないかなという感じがしてなりません。そのぐらい、聞くと、課題、難しい状況になっているのかなと、それぞれの法人が。あわせて、今の認定農業者の関係は、どんどんやはり鹿角の場合も、秋田県全体がそうですが、数も多いために、更新をしない人が出てきて当然だと思っています。やれる人をむしろ集中的に対応していくことも必要な状況かと思っていますが、そこで、3番目の、余りその状況について、この法人育成、それから集落営農組織の法人化への転換なり、この当初の国の方針の狙いに対して、進展が余り見られないと思っていますが、その要因は何か、そのことに今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  法人化、集落営農組織の進展についてでありますが、一戸一法人化に対する支援を開始した平成30年度に1経営体が法人化し、今年度も1件の法人化に向けて税理士を交えた相談支援を行っておりますが、高齢化や担い手不足、農地の集積、集約化などのさまざまな課題を抱えた中で、農業経営の将来ビジョンを明確に打ち出せないことが、組織化に踏み出せない要因の一つであると考えております。  このことから、農業農村支援機構による農業経営に関する研修の実施や、経営サポートチームによる個別の相談支援に取り組んでおりますが、来年度は新たに農業インターンシップ制度の登録支援などにより、人材確保等に取り組むほか、法人化に向けた経営セミナー等を継続して開催しながら、地域の中心経営体を育成・確保してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今も答弁にありましたように、非常に課題に対して個別訪問ということがやられているようですが、そこをぜひ、それぞれの組織についての実態を把握されていると思いますけれども、細かい相談機能なり、個別にどうするかということの取り組みがぜひ必要になっているような気がします。  そこで、4番目の、さらに経営体ごとに個別のソフト面での支援が必要と思われます。農業農村支援機構などを生かして、関係機関の連携の体制なり、この個別の相談機能の取り組みができないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  経営体に対するソフト面での支援についてでありますが、現在、県などの関係機関と組織する経営サポートチームを編成し、市内の法人等への訪問活動や、税理士など専門家の派遣を行い、経営面や栽培技術などに関する個別指導を行っております。  このほか、農業農村支援機構による個別の相談支援や、農地中間管理事業を活用した農地集積の促進支援などを行っておりますが、今後も引き続きそれぞれの経営体が抱える課題の解決に向けて、関係機関が連携してきめ細やかな支援を行いながら、競争力の高い農業経営体の育成・確保を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。
    ○4番(田口 裕君) ぜひ、そこを強く進めていただきたいなと。特に、今、先ほどの繰り返しといいますか、確認でありますが、法人のやっているところで、形だけになってきたり、地域で集約といいますか、中心的役割を担うべきものが地域の中でなかなか賛同を得られなくなっている法人なり、いろんな当初の狙いと大きく変わってきているところも出てきています。集落営農組織も単純に実態は個別経営なんだけれども、集落営農組織をとっていると。とても法人化していく方向にはいかないと。多分、今の鹿角の状況をずっと見ていると、認定農業者の状況のやっている方も、法人化にすることに対してなかなか踏み込めないでいるという状況があります。ただ、すべからく高齢化しています。非常に先行きに対する、今の中心になっている人たちが多分次の世代に対する道つけの役割に今いると思っています。その人たちがなかなか今自信を持てなく、この後どうなるのかという不安を抱えているような感じがしています。そういう意味で、ぜひ現場の声、それぞれの組織の課題に今以上に取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいま議員が言われましたように、法人につきましては、30ほどの組織が立ち上がっているわけですけれども、これまで進めてきた中で、集積、集約を進めてきた中で、これからはやはり集約という形で進めていかなければならない、これが重要なポイントになっていると思っております。そのことから、担い手、経営体相互の農地間の調整も中間管理機構が中心になって進めているところでありますし、その新しい担い手につきましては、事業でも進めておりますけれども、次世代人材投資資金、それから、新規就農者活動支援、それから、中年層をターゲットにしましたミドル就農者支援、こういった方々も既に事業として進めさせていただいております。こういった方々を次代の担い手と位置づけながら、今後ともサポートチームを十分に活用しながら、きめ細やかなサポートをしながら、本市の農業の確立といいますか、本市の農業の発展を進めていきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、いろんなターゲット、対象者は絞られてきていますので、一つ一つ地域の、これは多分コミュニティーの地域をどうするかという課題にも全部絡むことですので、この人たちに対して足を運んでやっていただきたいなと。問題は非常に深刻になってきています。急ぎたいと思っています。  やはり市ないしは関係機関が動けば、多分生産者は変わってきます。非常にそこがはっきりしているような気がしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の、質問事項2、水田受委託の促進と景観の保全について伺います。  米の生産調整廃止後2年になりました。今、私のところにも配分がありましたが、生産の目安が56%、44%が生産調整の対象であります。実質的に2年がたちましたけれども、生産調整が続いている状態のような気がします。つくらない田んぼは依然として再度田んぼにはなりません、なっていません。そういう状況が続いています。そういうところは水路も管理をされていません。それから、作業を委託された方は、なかなか委託受ける部分が目いっぱいで余力がなくて、そういうつくっていない田んぼなんかを再度水田に戻すようなところにまで手が回らないような状況が出てきております。  そこで質問です、生産調整廃止後も不耕作のまま荒れ地になっているところが散見されます。水路の保全や病害虫対策の上でも状況がさらに悪くなってきているところがあります。受委託の促進がさらに強化できないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  水田の受委託の促進についてでありますが、地域の担い手不足や高齢化により発生した遊休農地については、農業委員や農地利用最適化推進委員が中心となって、農業者の方々からの相談に対応するほか、農地パトロールの際に判明した遊休農地等に対しては、農家の意向調査を行い、農地中間管理事業等の利用を促しながら担い手への集積・集約化を図り、その保全に努めております。  また、今年度からは、人・農地プランの実質化を推進するため、JAかづのやかづの土地改良区、農業委員会、鹿角市農業農村支援機構など、関係機関と連携した鹿角市人・農地プラン実質化推進チームを設置し、地域の状況把握や情報共有を図るべく、地域の農業者とともに話し合いを進めております。引き続き課題解決に向けた取り組みや、担い手である中心経営体の農地の集約化の将来方針を定め、農地の流動化を促進しながら、適正な管理に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろんな取り組みをされているし、頑張っていただきたいと思いますが、なぜ私がこの土地の見えるところの優良農地を盛んに発言するかと言いますと、何とか鹿角の一等地の土地を荒らした、あれを生産に結びつけられないのかなという感じが盛んにしています。減反政策が2年前にあったときに、県内に起きた状況が、ふやすところと減らすところがありました。国の生産の目安ということで、県もそこは全体ではクリアになったんですが、ふえたところがあります。それは、横手地区です。横手地区だけが県内であのとき生産量ふやしました。  先般の報道にもありましたが、販売額200億円突破、昨年の魁新聞の社説には、JAふるさとのこのものが、社説が大きく出ていました。その中で、200億円を突破したのは、ふるさとエコライスという特別栽培の販売戦略もあるわけですが、もう1点は、生産基盤の拡大、面積をふやしたということが1項目あります。私は、前にも質問のときに話したように、あいているいい1等の、多分44%も減反していると、山間部のほうは原野なりに戻っていくんだと思います。作付する、つくる人がいません。ただ、鹿角のこの1等地を有効に、誰がやるかはその都度いろんな課題があると思いますが、そこを生かすという方法を考えられないのかなというのはずっとあります。そして、生産をやれる人に所得を上がるようにして、鹿角のさらに、全県でも一番進んでいる複合経営のあり方をさらに進めて所得を上げるという方向に行けないのかなという感じがしています。そういう意味で、この1番目のところについての荒れ地の問題を一つ一つ見えるところだけをつぶして有効に使えないのかなという感じがしますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですけれども、議員が言われましたように、優良農地であっても、農家の諸事情によっては耕作放棄地に進行しかねない、そういう農地も確かにございますが、こうした農地については、農業委員会と連携をしまして、農地パトロールによりいち早く把握していく、そして、そういった農地については有効活用を図るべく、中間管理機構で農地の集積・集約を支援していくということが、今現在私どもが行っているところであります。  農業の経営体の中心となるのは、やはり大きな法人かと思いますけれども、そういった方々に受託する際の注意点といいますか、課題となっているのは、農地への距離、それから、農地の形状、それから受託する際のキャパシティー、こういったものが主な課題だと思いますけれども、こういったところを中間管理機構、それから集落営農連絡協議会ですか、こういった中でいろいろ調整を図りながら、そういう放棄地を解消する方向で進めていく、こういう話し合いが大事なのかなと思っておりますので、今後ともそうした取り組みを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろんな組織、団体、形もあるわけですので、一つ一つ個別には申しませんが、何とか生かして、今話したように、市全体の、その協議会なら協議会として、見える1等、優良農地はつぶそうという号令のもとで方法論を考えていけば、取り組み方法はいろいろあると思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  その2つ目ですが、先般、鹿角の産業活力塾というのがずっと開催されているようで、私もその講演なり公開講演には行っていますが、藻谷浩介さんという人が、日本総合研究所の「里山資本主義」という本を書いたり、マスコミに出ている方で、非常にいい方を呼ばれているなと。この方は、日本全国の合併のときに全市町村を歩いたという方ですが、非常に鹿角にいろんなアドバイスを毎年していただいて、勉強させていただいております。  その中で、今回記憶に残ったのは、グーグルアースを見てくださいと言われました。日本が非常に緑が濃いよと、ほかの世界から比べても日本の緑というのは非常に価値があると。それで、海外の人たちは、その緑を見て、住んでいる人は当たり前と思っているけども、その価値をすごく感じているということを強調されていました。  国内でも幾つかのところでは、農業景観を主体にして仕掛けをしている、やはり市町村が出てきております。鹿角に入ってくる観光客も、たまに話をすると、やっぱり鹿角の山の稜線のきれいさなり、農村の景観が非常にいいという話があります。それは、私たちは当たり前と思っても、非常に価値があるんじゃないかと。農業の景色と環境は鹿角の財産であると思います。農業の景観を守り、つくり上げていくという視点から対策に取り組めないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農村の景観保全についてでありますが、本市ではこれまで、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を活用しながら農地の保全や農業施設の維持管理のほか、主変環境の改善や景観形成など、非農家の方を加えた地域ぐるみの活動に支援してまいりました。  現在、市内ではこれら事業を活用して68組織が活動に取り組んでおりますが、地域に根差した事業として集落内でも認知され、来年度は新たに2団体が取り組むこととしております。  今後につきましても、それぞれの地域が主体的かつ継続的に農村環境の保全に取り組めるよう支援を継続するとともに、未実施の集落に対しても活動を働きかけながら、地域資源の適切な保全管理を推進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) これは、農村風景というのは、水田なり農業環境だけでなくて、まち全体もそうですけれども、全体をやはりきれいな、来る人を含めて住む人の感覚からいっても、トータルでいろいろ進めていただければと思います。  それでは、3つ目の質問に入らせていただきます。  旧草木小学校、末広小学校及び来年4月に統合となる花輪北小学校、平元小学校の活用についてでありますが、学校は東日本大震災後、いろんな耐震補強工事等でお金もかかっています。それから、昨年廃校になった2校については、年間の維持管理費もかかると思います。何かそういうかけた分、生かしたいなという感じが私の中にあります。まず第1に、1点目として、耐震補強工事の費用はどのぐらいかかって、今、年間の維持管理費はどのぐらいなのか、その点について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  統合による空き校舎の耐震改修状況についてでありますが、旧草木小学校及び旧末広小学校は、建築基準法の新耐震設計基準が定められた昭和56年6月以降に建築しております。それ以前に建築し、耐震調査で補強が必要と診断された花輪北小学校の校舎と平元小学校の体育館につきましては、東日本大震災が発生する以前の平成21年度から22年度にかけて耐震補強工事を実施しており、工事費はそれぞれ1億3,149万2,000円と、340万2,000円でありました。  また、旧草木小学校と旧末広小学校につきましては、どちらも地元に利活用の意向がなかったことから、現在は適切な維持管理に努めており、これらの維持管理費は火災等に対する共済保険料21万7,000円のみでありますが、今後、旧末広小学校のグラウンドの一部については、地元の農事組合法人に対し、園芸メガ団地の集出荷施設等の用地として貸し付ける予定としております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 先般、国のほうでこれから個別の施設の計画を求めるという話が、ちらっとこういう講習のとき出てきました。廃校となっている施設はどのような計画で出されるのか。また、経過年数が、今答弁ありましたように浅いところもあります。いろんな意味での今後の利活用についてどのようになっているのか伺います。  あと、時間がないので、3番目の花輪北小、平元小学校の活用についても考えがありましたら伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 旧草木小学校及び旧末広小学校の個別施設計画についてでありますが、現在、来年度末の策定に向けて作業を進めており、貸し付けや売却など有効な手立てについて検討することを基本方針としております。これら2校は、建築年が比較的新しく、耐震基準も満たしていることから、今後、公募等による民間企業への譲渡も含め、地域経済の活性化につながるような利活用を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 花輪北小学校及び平元小学校の活用についてでありますが、統合校の開校をもって、両校とも学校としての役目を終えることとなりますが、花輪北小学校については、現時点で活用の予定はなく、平元小学校は付属施設のプールを統合校のプールとして、また、一部の教室を放課後児童クラブの施設として活用する予定としております。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、田口 裕君の質問を終わります。     (4番 田口 裕君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時50分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時02分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位8番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。     (8番 中山一男君 登壇) ○8番(中山一男君) 清風会の中山一男でございます。  前回に続き、また今定例会も最後の質問者となりましたが、よろしくお願い申し上げます。  本日の午後2時46分で東日本大震災の発生から9年目を迎えます。先ほど議場にいる全員で黙祷をささげたところでございます。あの痛ましい震災が風化しないよう、決して忘れてはいけないし、改めて自然災害から身を守る備えをしていかなければならないものと、痛切に感じているこのごろでございます。  さて、今回の一般質問でございますが、新年度予算にかかわるもの、ウイルスの感染防止、五輪聖火リレー、マイナンバーカードに関するものなど、4点について質問させていただきたいと思います。  今定例会は、代表質問者が4人、それから、一般質問者8人の最後ということで、似たような質問事項もあるかと思いますが、誠心誠意質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず初めに、令和元年度の目玉事業の進捗状況等についてお伺いいたします。  2019年度の当初予算は、「かづの未来活力創出予算」と位置づけされ、園芸メガ団地整備事業と観光ふるさと館改修事業及び定住促進事業の3点が目玉事業として推進されてきたところであります。1年も早いもので、今月で事業年度も終わりとなります。そこで、これら3事業の執行状況と成果についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  今年度の目玉事業の実績についてでありますが、園芸メガ団地整備事業につきましては、末広地区において農事組合法人末広ファームが事業主体となって、ネギ及びキャベツの集出荷施設を整備中でありますが、現在、施設本体の建築工事及びネギ用のエアーコンプレッサー等の機械設備工事が行われており、進捗率は約9割となっております。  来年度の作付面積は、ネギが5ヘクタール、キャベツが3ヘクタール計画されており、事業目標の令和3年度には、ネギの作付13ヘクタールが見込まれております。  かづの観光ふるさと館改修事業につきましては、来年度までの2カ年を予定しており、1期目となる今年度は、トイレや休憩室、情報コーナー棟の増築工事のほか、手づくり体験館を改修してレストランなどにリニューアルするための工事を計画どおり進めております。2年間の工期全体でみた工事の進捗率は約6割で、今後、備品等の搬入が済み次第、4月中にトイレや休憩室、情報コーナー棟をオープンする予定としております。  また、2期目の工事につきましては、施設の南側を駐車場として整備し、現在のレストラン及び売店付近をマルシェや体験コーナーなどに改修するほか、祭り展示館のリニューアル工事を予定しており、令和3年3月末の完成を目指しております。  定住促進事業につきましては、住宅改修や引っ越し支援の各補助金については多くの利用実績があった一方で、今年度の目玉事業としておりました東京圏から移住し、県のマッチング支援対象法人に就職された場合に、家族の場合は100万円、単身の場合は60万円を交付する「ふるさとライフ移住しごと支援補助金」については、残念ながら実績はございませんでした。本制度は、国の地方創生移住支援事業を活用したものでありますが、先般、全国的に実績が低調なことを受け、対象条件が緩和されましたので、本市でも必要な改正を行い、移住希望者や受け皿となる事業所に対し、引き続き周知・PRを行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) それでは、次に、令和2年度の目玉事業についてでありますが、先般、市長の定例会見の報道がなされておりましたが、新年度当初予算を「安心・安全強化予算」と命名し、目玉事業としては、産業力、防災力、それからスポーツ交流の3項目が挙げられておりました。  そこで、これらの項目を推進するために、具体的にどのような事業を実施されていく予定なのか、事業の概要と目指す成果等についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  令和2年度の目玉事業についてでありますが、産業力の強化につきましては、農業分野では、スマート農業の実証事業に取り組み、ICTを活用して高齢化や労働力不足などの課題解決策を探るほか、作業の効率化により生産性の向上を図り、持続可能な農業を目指してまいります。  商工業分野では、新たに名古屋・東海地区に産業コーディネーターを配置し、市内企業の受注拡大を目指すとともに、社員が自主的・自発的に職場の問題に気づき、改善する小集団改善活動の指導を行うことで、人材を育成し、生産能率の向上を図ります。  観光分野では、大湯環状列石の世界文化遺産登録を見据えながら、世界に誇れる本市の観光資源として活用するヘリテージ・ツーリズム推進事業に取り組むとともに、鹿角プレミアムツアーの造成や観光アクセスの充実対策などを継続し、国内外からのさらなる誘客拡大につなげてまいります。  防災力の強化につきましては、激甚化、頻発化する災害に備えるべく、国土強靭化基本法に沿って、鹿角市国土強靭化地域計画を策定することとしており、本市の災害リスクを把握して、被害の最小化と市民の生命財産の保護に努め、発災時には迅速な復興に向けた取り組みを計画的に進めてまいります。  また、新たに洪水ハザードマップを作成し、全戸に配付するほか、防災無線のデジタル化や衛星電話の更新を行うとともに、携帯電話の通信網を利用したIP無線を導入し、大規模な災害が発生した際でも、確実に通信手段を確保する体制を整え、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  スポーツ交流につきましては、聖火リレーや採火式を初めとする東京オリンピック・パラリンピック事業のほか、全日本学生スキー選手権大会や国民体育大会など全国規模のスキー大会の開催を予定しております。これらを契機に、スキーと駅伝のまちを標榜する各種大会やスポーツ合宿なども通じて、交流人口のさらなる拡大を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 目玉事業につきましては、やっぱりその年度の顔と言える事業であります。本当に大変な、重要な事業だと思っております。事業の成果が十分上がるよう取り組んでいただきたいなと思います。  次に、インバウンド対策の推進にかかわる新型コロナウイルスの感染拡大による影響についてでありますが、先ほどの目玉事業としての産業力の推進を図る上で、インバウンド対策の推進は稼ぐ力を引き上げる上でも、また、本市の経済的な活性化を図る上でも大変重要な対策だろうと思います。しかしながら、最近の全国的なウイルスの感染拡大により、本市経済への悪影響も去ることながら、市民の方々の生活面の安全性の確保が大変心配されるところであります。  そこで、インバウンド対策を推進する上でのウイルスの感染拡大による影響をどう捉えているのか、その対策は検討されているのかお伺いします。  また、あわせて感染拡大に対する市民の方々への安全対策は万全なのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  インバウンドに関する新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてでありますが、本市の外国人観光客誘客促進事業の利用状況を見ますと、2月から3月にかけて、台湾の旅行客約800人分のツアーがキャンセルされております。本市を訪れる外国人観光客のうち、国別では台湾が8割を占めておりますが、2月22日に台湾政府が日本への渡航レベルをレベル1の「注意」からレベル2の「警戒」に引き上げたこともあり、本市に限らず訪日客の落ち込みは避けられない状況となっております。  今後につきましては、今週13日に、関係機関に参集いただき「鹿角地域コロナウイルス感染症にかかる経済・雇用対策会議」を開催する予定としておりますが、収束時を見通して旅行需要の回復につなげられるよう、国や県の動向を注視しつつ、必要な対策を柔軟に講じてまいります。  また、市民の安全対策につきましては、去る2月6日に庁内連絡会議を開催して以降、情報収集などを継続し、不測の事態に備えてまいりましたが、国内の感染例が多数報告されたことを受け、2月28日に対策本部に引き上げ、体制を強化しております。  これまでに、小・中学校の臨時休業を決定し、市が主催するイベント等の開催基準を定めたほか、市民への感染防止対策として、当面の間、多数の参加者が見込まれるイベントや集会については、中止、延期または縮小開催を検討し、臨時広報により市民への周知を図っております。  今後も、国や県の動向を注視しながら、引き続き市のホームページ防災メール配信サービスなどで情報を発信してまいりますが、感染症を予防するには、手洗いの徹底や咳エチケットなどが効果的でありますので、まずは個人が習慣的にできることを実践していただけるよう、あらゆる機会を通じてその周知に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) ウイルスの感染拡大による影響で観光客が減少する、あるいはキャンセル等で売り上げが著しく減ったという、その宿泊施設や企業等への、例えば資金繰りへの支援対策など、検討していく必要があるのではないかなと思い、質問させていただきました。  このことについては、質問項目を上げておりませんでしたので、答弁はよろしいです。  次に、成人年齢の引き上げについてでありますが、2018年に、6月ですが、民法の改正が行われ、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられることが決定し、2022年4月から施行されます。18歳といえば選挙権、あるいは飲酒、喫煙の禁止、それから公営ギャンブル、競馬、競輪等の禁止、結婚適齢など、また、20歳といえば、成人式、それから国民年金などの税金の納付などが、それぞれ思い浮かぶところであります。  そこで、民法改正により成人年齢が引き下げられますが、具体的にはどのような点が変わるのか。また、現状のままで変わらない点は何か、お伺いいたします。  あわせて、法改正された内容等について、市民の方々への周知はどのように行っていくのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  成年年齢の引き下げによる変更点とその周知方法についてでありますが、令和4年施行の民法改正に伴う成年年齢の引き下げにより、18歳、19歳の若者が親の同意を得ずにさまざまな契約をすることができるようになるほか、父母の親権に服さなくなります。また、女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女の婚姻開始年齢が成年年齢に統一されるとともに、10年有効のパスポートや公認会計士等の資格が取得できるようになります。
     一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルのほか、養子を迎えることや大型・中型自動車運転免許の取得等については、これまでと変わらず20歳の年齢制限が維持されることとなります。  既にこれらの変更点は、政府やマスコミ報道等で広く周知されておりますが、18歳から19歳の年齢層における消費者被害の拡大が懸念されていることから、この年代を含め、広く消費者教育を充実させるため、県生活センターや出前講座等の活用を周知してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) いろんな、18歳が成人となりますので、18歳の方々が飲酒や喫煙など、20歳以上にならないとできないことを誤って行わないように、きちっと周知徹底していただければと思います。  次に、成人式についてでありますが、成人式は、法的には決まりはなく、各自治体の判断により実施されているものと認識しております。本市の成人式は現行では20歳を対象としておりますが、22年度は成人の年齢が引き下げによりまして18歳から20歳が同時に成人となることになります。そこで、22年度以降の成人式のあり方について、秋田市、あるいは大館市では検討しているという報道がありますが、本市ではどのような方針で対応されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  令和4年度以降の成人式のあり方についてでありますが、新成人となる当事者の意見を最大限に取り入れて検討すべきものと考えており、来年度は、成人式実行委員及び市内の高校に通う全生徒を対象に、成人式の開催年齢や開催時期のほか、式典の内容などに関するアンケート調査を実施する予定としております。その結果を踏まえ、名称を含めて将来の開催方針を決定してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 今から心構えして準備をしておく、そういう必要があるんだろうなということで質問させていただきました。  次に、五輪の聖火リレーについてでありますが、東京五輪・パラリンピックが開催される五輪イヤー2020年が幕開けとなりました。半世紀ぶりの日本での夏季五輪開催は、全国各地で大きな熱気と盛り上がりにつながるものと、大いに期待しているところであります。  五輪の聖火リレーは、3月26日に福島県をスタートし、47都道府県をめぐることになっており、本県においては、本市を含む14市町村で行われ、本市を通過するのは6月10日とお聞きしております。  そこで、1点目として、本市にかかわる聖火リレーの実施概要についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  聖火リレーの実施概要についてでありますが、東京2020聖火リレーは、秋田県の最終地として6月10日に本市で開催されます。道の駅かづのあんとらあで出発式を開催後、18時30分ごろにスタートするまちなかオフィスまでの区間と、幸稲荷神社前を19時20分ごろにスタートし、花輪スキー場アルパスに向かう区間の2つのルートで実施いたします。  夕方の帰宅時間と重なり、交通も規制されることから、県実行委員会と連携し、事前に広報や看板などで周知するほか、当日の沿道警備などの対応についても万全を期してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、市民の参画についてでありますが、夏季五輪の日本での開催は、今後においては、私たちが生きているうちはもうないだろうと思っております。全国の各地から東京五輪に寄せる熱気とムードを高めながら、東京五輪の成功を願うことは、国民みんなの願いだろうと思います。  そこで、聖火リレーの機運を盛り上げるために、コースの沿線自治会等と協議しながら、沿道からの応援に参画してもらう考えはないのかお伺いします。また、商店街の横断幕の設置や五輪マークの入ったTシャツの販売など、応援グッズの活用などは考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  聖火リレーへの市民参加についてでありますが、沿道での応援については、特に規制をかけないことから、沿線以外の方々も応援できるよう、送迎バスを運行する予定としており、多くの市民から駆けつけていただき、盛り上げてまいりたいと考えております。  また、横断幕の設置や自治体独自の応援グッズを制作する場合には、聖火リレーのエンブレムや「聖火リレー」といった文言の使用に制限があるほか、公式グッズの取り扱い等にも規制が多いことから、今後、その活用方策について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に移ります。到着セレモニーについてでありますが、花輪スキー場では、祝い事としての到着セレモニー、セレブレーションが行われるとお聞きしておりますが、どのような内容で行われるのか、また、市民の方々への周知はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  到着セレモニーについてでありますが、本市では、聖火リレーの終点である花輪スキー場において、聖火到着を祝うイベントを開催いたします。  内容については、現時点で明らかにすることはできないものの、県実行委員会によるステージプログラムや、聖火リレーにちなんだブースの出展が予定されており、今後、広報やSNS等のメディアを通じて、市民の方々に広く周知をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、パラリンピックの採火についてでありますが、本県では、全25市町村でトーチにともす火を集める採火が計画されていると聞いております。本市では、8月13日の開催となっており、お盆の真っ最中で大変だろうと思いますが、五輪の聖火リレーと同様、ムードの盛り上げが大変大事なことだろうと思います。  そこで、採火については、本市の独自色を出した行事になるかと思いますが、その実施概要についてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  パラリンピック採火の実施概要についてでありますが、東京2020パラリンピックの開催にあわせ、8月13日から県内各地でそれぞれ地域の特色を生かした採火が行われ、8月17日に全25市町村の火が秋田市に集められ、パラリンピック会場に向かう出立式が行われる予定であります。  本市では、8月13日に世界遺産登録を目指している大湯環状列石において採火式を開催いたしますが、比内支援学校かづの校や、ストーンサークル縄文際実行委員会の協力をいただき、縄文時代の火おこし器による採火を行うこととしております。  出立式に向かうまでの間は、ランタンにともした火を大湯ストーンサークル館や各市民センターに展示する予定でありますが、市民の皆様には全国各地でさまざまな形で彩られた火を集めて、1つの聖火にしていく、壮大なイベントにぜひご参加をいただき本市の採火式を盛り上げていただきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 先般、3月4日の読売新聞ですか、大会組織委員会がウイルスの感染拡大を受けまして、聖火到着を祝って各地で行われる祝賀行事についても、観客の入場制限などを検討し、最終決定は走行日の1週間前までに行うという報道がなされておりましたけれども、ウイルスの感染拡大の状況によっては、行事への対応が変わってくるのかなということが懸念されています。その対応については、質問事項にないので、答弁はよろしいですが、どうか混乱のないように対応していただきたいと思います。  次に、マイナンバーカードの普及についてでありますが、本市では、2015年度から始まったマイナンバーカードの交付については、さらなる普及を図るため、今年度は交付申請サポートと出張受付のサービスを展開しているところであり、サポートについては、1月31日までで終了し、出張受付は現在も継続していると伺っております。  そこで、交付申請サポート及び出張受付サービスの内容と、今までの実績件数についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交付申請サポートと出張申請受付の内容と実績についてでありますが、交付申請サポートは、マイナンバーカードに必要な写真撮影とパソコンからのオンライン申請をサポートするサービスでありますが、平成30年9月に開始して以来、1月末までに920件の実績となっております。  また、昨年11月からは、職員が事業所や自治会などを訪問し、同サービスを行う出張申請受付を開始し、1月末までに延べ16回の訪問で172件の実績であります。  さらに、税の申告相談にあわせて各市民センターでも実施しており、2月は17日間で441件の実績となっております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  次に、マイナンバーカード交付実績等についてでありますが、2015年度から約5年間、なかなか手続きが進まず苦戦していたと聞いておりましたが、先ほどのサービスの展開などにより普及に向けて努力されているものと思っております。  そこで、2015年度からことし1月までのマイナンバーカードの交付枚数と、交付率、そして今後どの程度交付していくのかという目標値、これをどのように推測しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  マイナンバーカードの交付実績と今後の目標値についてでありますが、1月末時点の累計で4,412枚を交付し、交付率は県内25市町村で3番目に高い14.5%となっております。  今年度は前年度の約2倍の1,400枚の交付を見込んでおり、来年度については、さらにその2倍を超える3,000枚、年度末交付率約26%を目指して計画的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次も関連しますので、質問したいと思います。  今後の普及対策についてでありますが、現在、マイナンバーカードによりコンビニでの住民票、それから、戸籍謄本や各種証明書等の交付が受けられるサービスが実施されているところでありますが、現在のカード機能に特典や便利な機能がプラスアルファされれば、交付申請件数は、私はさらにふえていくのではないかなと考えております。  そこで、今後のマイナンバーカードの普及とさらなる活用を図るために何か新たな対策を検討されているのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  マイナンバーカードの普及と活用を図るための対策についてでありますが、現在実施している交付申請サポートと出張申請受付を継続し、コモッセや各種イベントの開催にあわせて実施するなど、休日に気軽に手続きできる機会の拡大を図ってまいります。  活用につきましては、本市では昨年から諸証明のコンビニ交付サービスを開始しておりますが、全国的には9月からのキャッシュレス決済によるポイント還元や、来年3月からの健康保険証としての利用などが予定されておりますので、制度の周知とあわせさらなる活用策を図り、普及に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) マイナンバーカードの普及については、答弁をお聞きしますと全県でも普及率が高いほうであり、頑張っているなと思います。  どうか今後においてもさらに推進しましてこの制度の目的が達成できるように頑張っていただければと思います。  若干、2分ほど時間が余りましたが、以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、中山一男君の質問を終わります。     (8番 中山一男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 暫時休憩いたします。     午後 1時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時32分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の上程 ○議長(宮野和秀君) ただいま、議案2件が提出されました。  お諮りいたします。  ただいま提出されました議案2件について、これを本日の会議に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  議案第29号令和元年度鹿角一般会計補正予算(第11号)及び議案第30号令和元年度鹿角後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の2議案について、一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) 追加提出議案の一般会計・特別会計補正予算書の1ページをお開き願います。  議案第29号令和元年度鹿角一般会計補正予算(第11号)であります。  令和元年度鹿角市の一般会計補正予算(第11号)は次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2,156万6,000円を追加し、総額をそれぞれ189億3,214万7,000円とする。  第2項予算の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  第2条は繰越明許費の追加です。  令和2年3月11日提出。鹿角市長。  今回の予算補正は、国の第1号補正予算に対応した補助事業費の計上であります。  4ページをお開きください。  第2表繰越明許費補正の追加、6款1項農業費の担い手確保経営強化支援事業は、国の補正予算に対応した補助事業について、年度を超えて執行する必要があること、7款2項観光費の鹿角観光ふるさと館改修事業は、工事の進捗の関係から、今年度発注済みの机、椅子等の備品について6月中の納品、配置となることから、それぞれ繰越明許費を設定いたします。  8ページ、9ページをお開きください。  歳入でありますが、15款2項4目2節農業振興費補助金の担い手確保経営強化支援事業費補助金2,156万6,000円は、国の補正予算関連で、次のページの歳出、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の担い手確保経営強化支援事業の対象事業費の2分の1が補助されるもので、担い手確保経営強化支援事業費補助金として、2経営体の農業用機械等の導入経費を助成いたします。  以上で説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(中村 修君) 12ページをお願いいたします。  議案第30号です。令和元年度鹿角市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,002万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ3億8,930万4,000円とする。
     第2項として、予算補正の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  令和2年3月11日提出。鹿角市長。  18、19ページをお願いいたします。  初めに、歳入でありますが、1款1項1目後期高齢者医療保険料は、保険料の賦課及び収納の状況により、特別徴収保険料、普通徴収保険料をそれぞれ増額するものです。  次のページをお願いいたします。  歳出でありますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金2,002万7,000円の追加は、歳入の保険料収入見込みにより、広域連合への納付金を増額するものであります。  以上で議案第30号の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。初めに議案第29号について質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) 次に、議案第30号について質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ないものと認め、質疑を終結いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の追加付託 ○議長(宮野和秀君) 次に、お諮りいたします。  ただいま提出されました議案2件の付託について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よってそのように決定いたします。  これより議案の追加付託を行います。  本日提出されました議案2件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後 1時38分 散会...