鹿角市議会 > 2020-03-10 >
令和 2年第1回定例会(第4号 3月10日)

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  1. 鹿角市議会 2020-03-10
    令和 2年第1回定例会(第4号 3月10日)


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    令和 2年第1回定例会(第4号 3月10日)     令和2年3月10日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      金 澤 大 輔 君      児 玉 悦 朗 君      成 田 哲 男 君      安 保 誠一郎 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(16名)        1番  戸 田 芳 孝 君     3番  安 保 誠一郎 君        4番  田 口   裕 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  金 澤 大 輔 君       10番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君
          13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)       12番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      佐 藤 康 司 君  市民部長      中 村   修 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      加 藤   卓 君    総務部付次長待遇  奈 良 巧 一 君  健康福祉部次長   村 木 真智子 君    産業部次長     花 海 義 人 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  総務課長      大 里   豊 君    財政課長      渡 部 裕 之 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○副議長(兎澤祐一君) 本日議長に事故がありましたので、私から議事をとらせていただきます。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○副議長(兎澤祐一君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、金澤大輔君の発言を認めます。金澤大輔君。     (9番 金澤大輔君 登壇) ○9番(金澤大輔君) 鹿真会・公明、金澤です。  早速質問に入らせていただきます。  1、観光について。  着地型観光について。  @これまでの検証から、地域DMOの強みや観光企画力を生かした着地型観光商品の開発や展開が課題となっているようですが、令和2年の重点プロジェクトとして何か取り組むものはあるか、または現段階で開発に取り組んでいるものがあるか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  着地型観光の取り組みについてでありますが、今年度着地型旅行商品として、地域DMOであるかづの観光物産公社が「かづのプレミアムツアー」を造成し、販売に至っております。  これは、鹿角の多様な観光コンテンツのうち、花輪ばやしや大日堂舞楽、大湯環状列石など、本市が誇る世界級遺産に軸を置き、きりたんぽなどの食や温泉、除雪見学やスノーシュー体験など多様な観光コンテンツを組み入れた内容で、ツアー参加者の高い評価とともに、これから実施するツアーが既に定員に達していることから、一定の成果が得られたものと認識しております。  令和2年度につきましても引き続き同ツアーの開催を予定しておりますが、「気候」「自然」「歴史・文化」「食」といった4つのコンテンツを互いに組み合わせながら商品の磨き上げを行うとともに、世界遺産のまちとしてのイメージの定着を進めてまいります。  加えて、遺産の魅力を観光資源として最大限に活用するための営業戦略や通訳ガイドを担う「ヘリテージ・ツーリズムコーディネーター」の雇用を支援し、体制を強化して、国内外からの誘客と魅力の発信に努めてまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) わかりました。  次に移ります。  A温泉や自然といったありふれたものではなく、その地特有のマニアックなものが育て方次第で大きな集客力を生み出す商品になるようで、先月行われた土深井の裸まいりにはどんどん市外県外から、ことしは外国人の方も参加したみたいですけれども、参加者が訪れていると聞いております。  鹿角にはほかにも綱引きやかるた大会など、こういった地域に根差した地区単位や自治会単位の小さなものではあるが、ほかから見れば興味をそそる魅力的な行事がまだまだあります。そういった小さな地域行事を組み込んで商品として活用・開発に取り組むのもありではないかと思うのですが、お考えを伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域行事の着地型旅行商品の活用や開発についてでありますが、先ほど申し上げましたように、今年度よりDMOとの連携により世界級遺産を軸とした「かづのプレミアムツアー」の造成に取り組み始めたところであり、各行事についても地域の特色ある観光資源として捉えておりますので、今後はこうした地城行事を組み合わせるなどメニューの多様化を図り、観光客に満足いただけるよう、滞在型観光メニューの充実を図ってまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) わかりました。  次に移ります。  (2)広域観光連携について。  現在のところ、連携しているところは、資料を見ると「盛岡・八幡平広域観光推進協議会」だけのようですが、交通アクセスを考えると、北東北の真ん中にある本市はどうしても通過順位的に2番手以降になってしまいます。連携先をふやして着地型観光商品と結びつければ必ず通過する場所でもあり、観光消費増にもつなげられるのではと考えるのですが、今後をどのように考えているのか、連携先をふやす考えはあるか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  広域観光連携についてでありますが、現在市では盛岡周辺から岩手県沿岸部の自治体で構成される「盛岡・八幡平広域観光推進協議会」や国立公園和田八幡平エリアの行政機関、観光協会等で構成される「十和田八幡平地域広域観光推進会議」、「大館能代空港利用促進協議会」への参画など、秋田県県北エリア一帯との連携を既に展開しております。  そのほかにも、「東北新幹線二戸駅利用促進協議会」や「岩手県空港利用促進協議会」への参画に加え、今年度より十和田湖南側エリアの観光推進を図る「環十和田湖ゲートウェイ構想」推進協議会との連携も進めているところであり、本市へ訪れる観光客の流動と関連したエリアとの広域連携の必要性は早くから認識し、観光施策の充実に努めております。  また、昨年度より八幡平市と実施しているタイのファムツアーを初め、地域DMOのかづの観光物産公社においても、東北観光推進機構が定期的に開催する会議へ参加し情報交流を図るなど、関係機関と密に連携しているところであります。  加えて、令和2年度からは、日本政府観光局へ加入し、東北エリア一体型のPRを行うことで、本市への誘客につながるよう広域的な連携体制を強化してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) 今伺ったところかなりの連携先があるということで、この先もいろいろなアプローチの展開に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に移ります。  本市においての観光消費額について。  @こちらの資料によりますと、観光客数、宿泊者数、主要観光施設の入り込み客数の全てが数字的に上がっているのに対し、鹿角でお金を消費する観光消費額だけは年々どんどん下がっているように見受けられます。推測しますに、私見ではありますが、宿泊先以外の立ち寄り先が固定化されているのと、ホテル等の立地が商圏から離れているため、市内の回遊につなげられていないのではないかと考えます。  そこで、ホテル等宿泊施設と提携し、施設の送迎バスを使ってまちなか観光につなげることはできないか考えを伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  宿泊施設の送迎バスを活用したまちなか観光の推進についてでありますが、ご提案のありました、宿泊施設が管理している送迎バスをまちなか観光につなげることを目的に運行する手法は、自家用バス営業行為に用いる、いわゆる白バス行為として、道路運送法に抵触するおそれがあることや、既存バス路線との競合など、運行に向けての課題がありますので、今後地域DMOを中心とした観光産業推進ミーティングを通し、各事業所との連携を進めていく中で、民間の体制づくりを含め、市全体で周遊性を高めるための新たな取り組みについても検討を重ねてまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) やっぱりまちなか観光につなげるためには、まちなかから遠い宿泊先からの足の用意が必須であると思いますので、そこを解消できるような取り組みも今後考えていかなければならないのではないかと思いますので、ご検討よろしくお願いします。  次に移ります。  最近の旅行形態の変化として、場所を選んで訪れる旅から、そこにいる人に会いに行く旅という選択肢も各地でふえているようです。それが関係人口となり、リピート率につながり、口コミでさらなる広がりにつながっているようです。  そこで、市内の回遊につなげる手段として、以前取り組んでいた「でんぱく」のようなプログラムだったり、まちの案内人を組み合わせた仕組み、例えばまちの案内人が案内中に市内の店をめぐって何か買って観光商品につなげるガイドの仕方とか、案内人とでんぱくプログラム企画者がコラボするとかが有効ではないかと考えます。こういったことを組み合わせて着地型観光に取り組んでみてはと思うのですが、お考えを伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市内観光とまちの案内人を組み合わせた取り組みについてでありますが、今年度より長期滞在を視野に入れた着地型旅行商品の企画造成に取り組んでおり、かづのプレミアムツアーを中心に、「気侯」「自然」「歴史・文化」「食」などの素材を組み合わせたコンテンツづくりを進めております。  これらコンテンツに加え、案内人についても、幅広い知見とおもてなしの心を持った方々から活躍いただいており、また本ツアーにおいては、かづの観光物産公社の旅行業務取扱管理者の資格を有する職員が同行し、きめ細やかな気遣いや案内により大変好評を得ておりますので、このような案内人が持つ魅力も本市の貴重な観光資源であると捉えております。  いただいた評価をもとに、今後はリピーターの増加につなげていくため、まちの案内人を初め関係団体等の協力も得ながら、より魅力のあるツアーの造成に努めてまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) でんぱくは私も以前少しプログラムとして参加させていただきましたが、提供する側としても面白い体験でしたし、でんぱくはもっと磨けば必ずいいものが生まれる可能性を秘めていますし、若手のまちの案内人の誕生や育成にもつながると思いますので、もう少し行政のバックアップをお願いしたいと思います。  次に移ります。  思わず買いたくなる鹿角の新商品の開発や行ってみたいと思わせるイベント等の仕掛けも、観光消費や着地型観光に必要なのではと考えます。  宿泊客増を狙うなら、朝方イベントを仕掛けるのが有効だそうです。なぜかというと、朝型イベントは早朝開催が多いので、おくれないように前泊する人が多いからなんだそうです。でも、午前で完結してしまうので、次のルートが不可欠ですので、例えば朝市を起点に観光のメニューをつくってみたらどうでしょうか。  朝市といったらやっぱり八戸と五城目、鹿角はちょうどルートの真ん中にありますので、これを起点に八戸や五城目などと広域連携を結んで、本市は鹿角マルシェ推進事業があるのですから、大湯や湯瀬エリアで産直マルシェの開催を働きかけることもできると思います。  新商品にしても、世界遺産がこれだけあるのですから、それらを活用してのお土産品の開発などのアイデアを一般から募集するコンテストを企画するとか、市民を巻き込んで取り組めばシビックプライドの醸成にもつながるのではないかと思うのですが、取り組む考えがあるか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新商品の開発についてでありますが、平成23年度から平成30年度まで実施した本市の地域資源を活用したふるさと名物ブランド化促進事業において、既に30を超える新商品が開発されており、また平成28年度にはきりたんぽ発祥の地鹿角ならではの発祥当時の味を再現したキジだし味噌風味の「山子鍋スープ」、今年度は道の駅おおゆにおいて、本市のブランド牛であるかづの牛を使用した「かづの牛だしスゥプ」が商品化され、本市の特産品を活用した商品の開発に積極的に取り組んでまいりました。  また、市民を巻き込んだ取り組みにつきましても、昨年度はきりたんぽの形をモチーフとした洋菓子「たんぽマカロン」が市民提案により商品化され、市内菓子店や道の駅等で販売されて好評を得ているところであります。  これからの商品開発や販路拡大に向けては、より専門的な視点が必要と捉え、地域商社確立事業の一環として既に取り組みを進めており、今後新たな商品が多数生み出されるものと確信しておりますし、関係するイベントにつきましても、数多く開催されている市民主体のイベントを含めて既存のものの魅力と価値の磨き上げを図り、「稼げる観光」の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) わかりました。  次に移ります。  C横手市でお土産品が買える自販機を横手駅に設置したというニュースがありました。JR横手駅にはお土産売り場がなく、それが観光消費の課題でもあったことから、出張帰りのビジネスマンでもさっとお土産品が買えるような何かをつくれないかというところからのアイデアだったそうです。  本市でも、そのノウハウさえ教えてもらうことができればやれないことはないと思いますし、むしろやるべきではないかと考えます。中に入れる商品も、例えば福寿の百年蔵みそや比内地鶏つゆ、かづの牛ビーフジャーキーなどその場ですぐ食べられるようなものだったり、実用性があるものも含めれば、飲食店やお土産販売店がホテル内にしかない観光地等ではむしろ設置する必要があると考えるのですが、これに取り組む考えはないか伺います。
    副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  特産品が買える自動販売機の設置についてでありますが、飲食店やお土産販売店が少ない観光地へ設置することで、観光客へのおもてなしの向上や周辺の活性化が期待できる一方で、自動販売機用に商品を加工する必要があることや、衛生面、採算性等における課題があるものと認識しております。  さきに導入を進めた横手市でも、来年3月末までは採算性等の分析に当てる実証実験期間としていることから、本市でも他市町村の取り組みやその動向を注視し、その有効性については継続して調査を進めてまいりますが、まずはまちなか観光に加え、市内の周遊性を高めながら、本市観光の拠点となる2つの道の駅への誘客を図ってまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) 実は横手市に行ってきまして、買ってきました。自動販売機、ちょっとやってきました。こういう筒状のものにいぶりがっこが入っていました。この筒にさえ中身を入れてしまえば、この筒さえあれば、何でも商品化ができるということです。  実際これを手掛けている会社の社長にちょっと押しかけて話を伺ってきました。  それで、メリットとして一つ、利便性、セルフなので、袋入れや包装などが要らないので人手が要りません。  2つ目のメリットとして話題性、広島のアゴだし自販機とかご当地自販機、盆栽自販機など今自販機業界がちょっと熱いんです。自動販売機自体のラッピングや商品の珍しさもあって写真を撮りに来る人もふえていまして、インスタ映えスポットになっているということで、実際横手でも、自分が行ったときも写真を撮りに来ている人たちがいました。  3つ目のメリットとして、可能性です。先ほど市長の答弁にもありましたように鹿角産の新商品、牛だしスープだったりとか、牛だしスープの例えばその濃いやつ、その袋のままのやつも売れますし、例えば粉末にして紙コップと一緒に入れてそのまま飲めるようなものにしたりとか、今燻製もありますし、千歳盛とかもワンカップじゃなくてもうちょっとデザイン性にすぐれたものとかも入れて販売するっていう、いろいろな地元産品の新商品やブラッシュアップにつながって、地元企業のブランド力のアップにもつながると思います。  もう一つ、4つ目のメリットとして、展開性です。商品のラインナップをふやして自販機もふやせば、それこそ市内の回遊にもつなげられると思いますし、例えばですけれども、ストーンサークル館にはお土産屋がないですけれども、例えばその自動販売機で対応できるのであれば人件費もかかりませんし、縄文に関するものも入れられると思います。こちら北海道の、函館の縄文施設に置いてあったガチャポンなんですけれども、ここら辺が結構売店では一番人気だったそうで、例えばストーンサークル館でもこういうものを置くことも可能だと思います。  やっぱり最大のメリットは人件費がかからない、そしてこれも自動販売機という考えではなくて、セレクトショップという考えで設置しているそうです。これぐらいのメリットがあるので、今後具体的に検討課題として考えていくことはあるか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 自販機に関しましては、現在道の駅おおゆをやっているノリット・ジャポン社も実はこの自販機にも関連する事業をやっておりまして、話題性という面では効果はあるかもしれないということですが、商業ベースになった場合に、この自販機の電気代とか諸経費等を含めた場合に採算を取れるかというのはちょっと疑問があるということと、あと我々の場合はそういった商品価値に関して、そういう自販機的な話題性よりはもう少しちゃんと売れるような商品づくりと販路拡大を今目指していまして、本当に市民の皆さんに実績が残るような販路拡大を目指して地域諸事業をやっております。  まず、何よりも先ほど人件費の話をされましたけれども、先ほど来金澤大輔議員もおっしゃっていたとおり、この鹿角というのは人という貴重な資源がありまして、我々としてはこういう自販機に頼るものではなくて、フェーストゥーフェースの温かみのあるおもてなしでお土産も売るような、そういったコンテンツも一つの素材として今考えていますので、そちらのほうをより重視しながら観光の政策を展開してまいりたいと考えております。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) フェーストゥーフェースもいいんですけれども、例えばこの焼きそばが箱に入って500円、こちら500円なんですけれども、500円で売っていたら買うかといわれたらやっぱりちょっとどうなんだろうって思うんですけれども、自動販売機だと物珍しさもあってついつい買ってしまうというところもあると思いますので、今後さらに検討していただきたいと思います。  次に移ります。  地域おこし協力隊の活用について。  現在、本市での協力隊の業務は移住促進のみですが、協力隊は何人でも採用できると聞いております。採用人数をこれまでよりふやし、市が支えるべき重点施設への人材登用という形で募集するのは考えられないでしょうか。  例えば、史跡尾去沢鉱山のスタッフとしての通常業務と市外へ向けての情報発信。鉱山のスタッフは鉱山施設の運営管理とガイド業務、レストハウス運営、冬季期間は同時にスキー場運営など多岐にわたりますが、それをわずか十数人のスタッフで回していて、常に人手は欲しく、募集もかけているそうですが、集まらないそうです。そんな少人数での運営ですが、スタッフ全員のおもてなし力は市内でも群を抜いてすばらしいと常々感じております。こういったおもてなし力や熱量の高いスタッフを募集するのは、ハローワークよりも地域をなんとかしたいと考えている協力隊希望者への呼びかけのほうが共鳴するのではないかと思うのです。  施設自体も本市の重要な観光資源であり、レストハウス、スキー場も含め、1年を通して観光消費増につなげられるキーコンテンツです。人材の確保とそれによる全国への情報発信が強化されることによって、さらなるサービスの向上や新たな展開にチャレンジすることも見込める、まさに金の鉱脈であると考えられます。それを今市が支えなくては、チャンスをみすみす逃すことにつながりかねないと思います。  ほかの施設においても同様で、例えば世界遺産に登録されれば、間違いなく高い専門性が求められるストーンサークル館の遺跡ガイド人材、ヘリテージツアーで人材も募集するということでしたが、それと同時にやることも可能だと思いますし、遺跡好きな学芸員と外国人コミュニケーションが堪能な人材を募集し、ガイド業務と大湯環状列石の外への発信など、ただの人手不足の解消の手段ではなく、鹿角が誇る重点施設の受け入れ体制強化と外に向けて発信する人材確保としての活用の仕方が考えられると思うのですが、当局の見解と今後の方針を伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域おこし協力隊の活用についてでありますが、以前にもお答えしておりますとおり、地域おこし協力隊の制度は、「都市地域から移住した人を隊員として委嘱し、隊員が「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みを支援するもの」でありますので、その活用に当たっては隊員の活動が、都市住民の視点やノウハウを活用するにふさわしいものであることや、隊員としての活動のキャリアがその後の定住につながるような任用とすることが肝要であると考えております。  こうしたことから、現在本市では、移住者としての目線を生かして移住支援に携わり、市民との幅広い交流の中でそれぞれの興味や適性に合った定住を模索できる「移住コンシェルジュ」としての任用が、地域おこし協力隊の活用方法として最も地域にふさわしいと考えて取り組んでまいりました。  ご提案のような民間施設での活動や専門知識の必要な職種への導入につきましては、このような視点からその効果を慎重に検討する必要があると捉えておりますので、移住促進の目的以外での地域おこし協力隊の任用については、現在のところは考えておりません。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) 尾去沢の鉱山側のほうにちょっとお話をしたら、そういった制度や仕組みがあるのならばぜひお願いしたいと望んでおりました。協力隊のネックとなっている退任後の仕事についても、例えば採用できたらの話なんですけれども、任期期間中に育成し、幹部候補として引き続き採用したいとまで言っておりました。  協力隊の募集は行政主導でなければできません。使える制度は上手に使って、最大限の効果を発揮させることが行政がやるべきことと考えますが、今後検討していく考えはあるか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) ただいま金沢議員がおっしゃいましたように、単なる人材確保ということではなくて、定住・定着を図っていかなければならない。さらに一民間企業の従業員を育成するという観点では、やはり地域おこし協力隊という制度はなじまないのではないかと考えております。  現在特定地域づくり法案というのが可決されまして、地域の民間企業の合意といいますかご理解がなければ進まないわけですけれども、事業協同組合をつくって、専門的な首都圏等の人材を一定程度雇用できるというふうな仕組みもつくれるようになっておりますので、これにつきましては今後の検討課題ということになりますが、地域の企業の皆様が人材不足ということで確保策をということの中では一つの検討課題にはなろうかと思いますので、地域おこし協力制度の活用がいいのか、あるいはただいま申し上げました特定地域づくり事業、こちらのほうの活用がいいのか、このあたりは今後の検討課題であると考えております。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) わかりました。  次に移ります。  成人式と飲食店の結びつけについてです。  市民から寄せられた意見ですが、本市では全員が二十歳になってからの成人式ということで、全員がルール上ではお酒が飲めることになってはいるのですが、余り飲食店を知らないのと、どんなメニューがあってどんな頼み方をすればいいのかわからないとのことでした。これは、飲食店にとっては売り込みのチャンスであり、地域経済の循環につながると考えます。  そこで、市内の飲食店に働きかけ、成人式歓迎プランなどをつくっていただき、パンフレットにまとめ、成人式実行委員会に提案してあげるということはできないか。役所の業務ではないという考えもわかりますが、そこまでやってこそ、成人を祝う式典をつくる側としてきめ細かい、切れ目ない行政サービスではないかと考えるのですが、取り組んでいただけるか見解を伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 金澤大輔議員のご質問にお答えをいたします。  成人式実行委員会への提案についてでありますが、本市の成人式は20歳の誕生日を迎えてから一年以内の成人を対象に開催しておりますが、例年成人式後に飲食店等で恩師を交えた同窓会等が開催されております。  また、市内の飲食店においては、これまでも独自に歓送迎会プランや忘新年会プラン等を企画し、チラシやホームページなどで個人、団体への営業を行っており、ご提案の成人式歓迎プランの創出についても、営業活動の一環として行われるものと思います。  成人式実行委員会については、新成人の代表で構成され、成人式の記念事業の企画等を担っておりますが、飲食店に限らず、新成人に対する企画等の相談があった際には、成人式実行委員会へ情報提供してまいりたいと考えております。 ○副議長(兎澤祐一君) 金澤大輔君。 ○9番(金澤大輔君) 交渉の際は大人の方がいたほうが有利に進むと思いますので、その辺の協力もお願いして、最後の一つを残しますが、次回につなげたいと思いますので、私の質問はこれで終わります。 ○副議長(兎澤祐一君) 以上で、金澤大輔君の質問を終わります。     (9番 金澤大輔君 降壇) ○副議長(兎澤祐一君) ここで、10時40分まで休憩いたします。     午前10時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○副議長(兎澤祐一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。     (7番 児玉悦朗君 登壇) ○7番(児玉悦朗君) 清風会の児玉悦朗でございます。  今回は60分の時間をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。  早速ですが質問に入りたいと思います。  新型コロナウイルス感染、これがとうとう社会問題化まで来ました。公共施設あるいは宿泊施設など、集団感染が発生しやすい場所では特に注意が必要になっている状況でございます。インカレの開会式も選手のみと、そしてまた地域の行事も中断というものが随所に見受けられるようになってまいりました。国から小・中学校の休校の要請を受けまして、本市におきましても対応に追われていると思っております。  市政報告の中で、本市の対応方策もお聞きいたしました。いち早く対策本部を設置して、臨時の広報も発行、これもまた大変素早い対応であったと思っておるところでございます。市民の皆様が一番やはり不安になっていると思いますので、繰り返しになるかもしれませんけれども、医療機関との連携と現状の対策という意味で、本市の対応についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対策についてでありますが、保健所や医療機関との連携については、ウイルス検査を含め、医療機関への受診が必要とされる場合の対応等については、大館保健所が窓口となり、管内の指定医療機関と連絡調整を図っていく体制となっております。また、感染症に関する一般的な相談については、県が24時間対応の相談センターを設置しており、こうした体制について市民への周知に努めております。  本市の対策としては、国、県の動向を踏まえ、2月6日に新型コロナウイルス感染症に関する庁内連絡会議を設置し、庁内で情報共有を行うとともに、市のホームページで感染予防対策等を周知してまいりました。  その後、国内での感染が拡大する中で、政府が全国の小・中学校の臨時休業を要請したことを受け、2月28日に対策本部に警戒体制を引き上げ、小・中学校の臨時休業の措置や、それに伴う児童クラブの受け入れ体制、さらには市主催のイベントや行事の開催基準などを決定し、その内容については臨時広報などにより周知徹底を図りながら、対策を講じているところであります。  また、市内企業に対しては、国の支援策や相談体制について情報提供しておりますが、今後の地域の経済・雇用への影響に対して、関係機関で情報共有と支援策の検討を進めていくために、今週の13日に「鹿角地域コロナウイルス感染症にかかる経済・雇用対策会議」を開催することにしております。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 経済面の観点からも影響が大変心配されるようになってまいりました。本市の産業全体にとっても、特に宿泊施設にとっても大きな打撃になるのかと心配、予想されますけれども、今後の動向を注意深く見守っていく必要があると感じておるところでございます。  この事案は、予想もしなかったという事案ですので、今後の対応を的確に先行して打ち出していかなければならないという状況だと思いますので、市民と一体となって対策を講じていければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  農業政策についてでございます。  本市農業、やはり高齢化の影響等がありまして、認定農業者への集約化、これを推し進めておるところでございます。それでも耕作放棄地の発生抑制、それから農産物の生産額が大きく伸びているという状況ではありません。  本市の基幹産業として農業が発展していくための方策、これを模索していきたいと私も思っておるところでございますが、農家を取り巻く環境は少しずつでもやはり変化してきておりまして、農機具が年々進化しております。  ついこの間まで私も肥料散布は自分で肥料を担いで散布しておったところですが、今はそういう方は見受けられませんで、機械散布に変わっております。トラクターも今は自動操縦だし、そして農薬散布はドローンという状態です。機械がなければ営農できない時代であります。  最近は何とかスーツまで実用化されているという状況でありますが、認定農業者の現状を踏まえて、支援センターあたりが中心になって農機具のレンタルあるいはシェア、技術の継承、支援センターからの情報発信で農業、農作業の機械化の支援が必要ではないのかと考えられます。新規就農者の増加策として、支援センターを中心に農業を希望する移住者が就農できる農業技術の簡素化、重労働の軽減策、そして農機具の調達などを支援していると現在でも思いますが、積極的な支援策が求められていると思いますが、情報交換などのために新規就農者を組織化していると思います。支援センターが中心になって関係機関との調整や認定農業者との情報の共有化など、役割はさらに重要になっていると感じております。農業総合支援センターの業務内容と農業者への情報提供の内容をお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業総合支援センター内の鹿角市農業農村支援機構についてでありますが、支援機構では農地集積や農地の貸し借りの調整などを行う「農地中間管理事業」と、農業者の経営支援や担い手育成支援などを行う「支援事業」の2つの事業で業務を推進しております。  「農地中間管理事業」では、農地の出し手・受け手の掘り起こしから条件交渉並びに農地中間管理権の契約に係る業務などを行っております。  「支援事業」では、農業経営サポートセンターによる経営相談を初め、農業経営セミナーや農業簿記講座の開催、販路拡大に向けたバイヤーの招聘事業、若手農業者のネットワークづくりと農業経営力の向上を目的とした人財育成塾「ネクスト農塾」の開催のほか、地域農業情報紙「あぐりぽうと」を発行し、情報発信に努めております。  また、担い手確保対策については関係機関が連携して取り組みを進めているところであり、支援機構では、「新・農業人フェア」への出展や、新規就農後のきめ細やかなサポートなど実施しております。  こうした取り組みの成果として、新規就農者が年々増加していることから、今後においてもさらなる担い手の確保に向けて、支援機構を初め関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 次に、集約化についてお伺いいたします。  水田につきましては、末広地区周辺が大規模圃場整備を行っておりますが、本市ではそれ以降他地域での大規模集約の計画がなされていないとお伺いしておったんですが、計画されていない原因は、要するに広がらない原因はどこにあるのか。特に水田というのは集約されないと機械化が進まないと、営農が停滞していくと思うわけですが、これからの本市の農業を考える上でのポイントはやはり集約化にかかっているんじゃないかと思っているところです。  本市の農業の現状は、高齢化の影響によってなのか、農業者数が減少して、その分農地の集約化はますます避けられない方向に、そういう方向に進んでいると思います。特に水稲では大規模化が進んでいるようにも思いますが、地区ごとに集約して作業効率を高めて収益を確保しようと、そして農家の努力によって集約されてきているようには見えますが、水田の集約化はやはり主に認定農業者を中心に進められている現状でありますが、各地域認定農業者が高齢化によって経営が困難になっているという、そういう事例もございます。今後の水田の集約化の見通しをお伺いしたいと思っておりますが、一方で果樹や野菜などの水稲以外の作物、これは作物の特性上まだまだ集約化されているとは言えないのではないかと。本市で、一大産地であるかづのりんごの面積は減少していると思います。かわって北限の桃が拡大している。しかしながら、果樹全体としては縮小しているのではないかと体感しているわけですが、野菜ではキュウリ生産が減少傾向にありますし、花卉生産が一定の面積は保っているようには見えますが、そしてまた畜産業では鹿角牛の飼育頭数も増加して、水田、野菜、それから畜産のバランスを保った鹿角独自の農業環境をつくっているというのが現状だと思います。鹿角農業はどのように進んでいくのか、これからの本市の農業の展望をお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農地集約化に向けた展望についてでありますが、初めに水田の集約化については、現在複数の地区で、圃場整備事業の実施に向けて地区説明会や座談会などで話し合いが重ねられております。  また、「人・農地プランの実質化」に向けた話し合いを通して、各地区の担い手への集積を進めるとともに、一戸一法人設立に係る支援や、「担い手確保・経営強化支援事業」及び「水稲作物コスト削減推進事業」などを活用した省力化機械の導入により、担い手の経営規模拡大とコスト削減を促進しながら、引き続き水田の集積・集約を図ってまいります。  樹園地の集積については、農業者の高齢化などにより、特にリンゴの栽培面積が滅少する傾向にありますが、県の「果樹経営支援対策事業地区」の指定を受け、樹園地のマッチング活動が行われており、その成果として、廃園予定であった5件、約5ヘクタールの樹園地が担い手に引き継がれております。その中には、新たに青果卸売事業者が樹園地を引き継ぎ、果樹生産に参入した事例も出てきております。  こうした活動に加え、果樹の栽培拡大の阻害要因の一つとなっている労働力の確保対策として、果樹サポーターの育成事業を継続し、樹園地の集積に努めてまいります。  野菜類については、新規就農者などの新規参入と担い手の経営面積の拡大に向けた取り組みが重要であることから、新規就農に係る支援や「かづの農業夢プラン応援事業」による機械導入支援を継続するとともに、新たにスマート農業の実証による省力化の取り組みを推進してまいります。  また、今後新規に圃場整備事業を実施する地区においては、園芸メガ団地を実施する末広ファームをモデルに、高収益作目の導入による園芸作物の集約・集積を推進してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 高齢化で農家人口が減少していくという、こういう現状の中で、集約化によって農地を維持していくということは大変難しいことだと思います。こうして農業を維持していくためには、認定農業者にやはり頼っていくというほかないわけでありますので、さらに継続して支援をお願いしたいと思っておるところです。よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきますが、本市のブランド作物の輸出について伺いたいと思いますが、輸出ができないものかと思っておるところですが、リンゴは青森産、そして江刺、平鹿、モモは福島があり青森があり、短角牛は岩手産があり、いろいろ農産物というのは他産地との競争というものでありまして、生産者は少しでも高く販売できればそれがまた生産意欲にもつながってくるということだと思いますが、本市ブランド作物の輸出について検討できないかと思っております。以前にはかづのりんごの輸出を行った経緯もございますので、できないものかと思いますが、全国的にも農産物の輸出は大きく伸びていると聞いております。各農家、生産者が取り組む価値はあると思います。  しかしながら、輸出は検疫とか手続が煩雑で、生産者個人で行うというのはとても厳しいと、ここに行政の手助けがあれば農産物の輸出もスムーズにできるのではないかと思うわけですが、これは検討の余地があるものかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市ブランド産品の輸出についてでありますが、近年、海外での和食ブームや高級志向などを背景に、農産物の輸出額がふえてきておりますが、本市における輸出に関しては、現在は全農あきたを通じ、リンゴや桃が香港へ輸出されている状況にあります。  一般生産者の輸出については、本市と「アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定」を締結している金融機関や、一般社団法人秋田貿易促進協会などから、主に果樹の輸出について引き合いがありましたが、相手国との出荷基準等の課題があり、これまで輸出の実現には至っておりませんでした。  しかしながら、生産者が直接輸出することができるようになれば高値での販売につながることから、今後も関係機関と連携し意欲ある経営体とのマッチングを図るほか、出荷基準などの課題をクリアし、輪出の実現に向けて取り組んでまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 輸出はやはり農産物の種類によってもちろん対応が違うと思いますが、輸出先の情報とか輸出業者の選定とか、個人ではなかなか難しいと思うんですけれども、いずれにしてもチャレンジが必要かなという思いで質問をさせていただきました。ありがとうございました。  次に、熊出没対策についてお伺いいたします。  鳥獣被害につきましては、全国的な被害の発生になっております。特に熊についてはご承知のとおり東北を中心に多く発生しているということでございます。  県の調査では生息調査をどのように分析しているものなのでしょうか。県の事業として生息数の調査を行っていると思いますが、本市での調査は正確に行われているものなのか。  私の実感としては、どうも里におりてくる熊の頭数がふえてきていると思っております。まず、この熊の頭数の密度を下げること、そして同時に餌となるものを排除するということがやはり必要だろうと考えております。  市民の生命と財産、そして安全と安心を守ることが一番大事なのですが、毎年のように本市でも被害が発生しているという状況でございます。本市が先進的な対策を実施して、そして被害を未然に防ぐということができないものか。そうしてほしいという思いでお伺いしたいと思いますが、それは地域住民が地域共同で柿や栗の木とか熊の餌になる収穫していない樹木、これを伐採して、そういう自治会に対して費用を助成できないものでしょうか。市独自の助成、それから県助成へのかさ上げ、こういうものを行うか検討が必要だと思うんですが、現在の補助事業をもっと拡大すればそれなりに効果が上がるのではないでしょうか。市助成の、独自の助成ができないものかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域共同で行う樹木の伐採等に対する支援についてでありますが、自治会単位で行う鳥獣被害防止対策に対する支援事業としては、秋田県水と緑の森づくり税事業の「豊かな里山林整備事業」があり、集落周辺の緩衝帯整備として共同で行う除伐などのほか、これに付随して行われる柿や栗などの不用木の伐採も助成対象とされており、本市ではこれまで3自治会がこの事業を活用して環境整備に取り組んでおります。また、多面的機能支払交付金事業は、地域環境の改善のための事業として、こうした共同作業についても広く活用が可能となっております。  これらの事業を活用することにより、対象経費の10割を交付金などで賄えることから、現時点で市独自の助成等の実施は考えておりませんが、支援を必要とする自治会等に対して、まずはこうした既存の事業の活用を紹介しながら、被害防止につながるよう支援してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) そして、積極的な捕獲、これができないかということであります。出没した箇所にわなを設置して、熊がわなにかかるのを待っているという状態。これが現状だと思うんですが、猟友会が行う狩猟頭数には制限がついていると思うんですが、この制限を拡大して熊の生息数の密度を積極的に下げるということが必要な段階に来ているんじゃないかと思っておりますが、現実にはその法律上の問題やら何やらいろいろ制限があると思いますが、これが果たして可能なのかどうかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  熊の狩猟頭数の拡大についてでありますが、熊類については都道府県の特定鳥獣保護管理計画により個体数管理が行われており、秋田県では、以前は1,000頭前後を維持していく方向で管理されてきましたが、実際の生息数と大きな乖離があるとして、平成29年度からはセンサーカメラ等を使用した生息数調査を行っており、今年度の推定生息数は4,400頭と大幅な増加となっております。  県では、こうした状況を踏まえ、当面は個体数を減少させていくために捕獲圧力を強めていくこととし、平成29年度まで行っていた狩猟自粛を撤廃したほか、今シーズンからは狩猟開始時期を前倒し、狩猟期間を延長するなどして、捕獲頭数の増加に向けた取り組みを始めております。  本市における平成30年度の捕獲数は、有害駆除等による捕獲数58頭のうち、狩猟による捕獲は9頭で、年間捕獲数では大幅な増加には至っておりませんが、今後とも捕獲圧力の強化を図ってまいります。  また、今後有害駆除従事者の減少が懸念されることから、猟友会員の確保に向けて狩猟免許の新規取得に対する支援を継続し、引き続き捕獲体制の確保に取り組んでまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 熊の出没を発見した場合、通報することを市民の皆さんに周知しまして、出没の実態を正確に把握するということが必要じゃないかと考えております。意外と通報されていない場合もあるのではないかと思っております。出没実態に合わせて計画的なわなの設置を行うことなど、徹底した熊の捕獲を行うことも必要ではないかと思っております。とにかく見かけたらすぐ通報するという、いわゆる熊の実態を正確に把握する、このような対策を、地域を挙げて取り組むことができないものかお伺いしたいと思います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  熊出没の実態把握と捕獲の体制についてでありますが、熊の目撃情報が寄せられた場合には速やかに情報を周知するとともに、状況を把握した上で必要に応じて有害捕獲を行うなど、迅速かつ適切に対応しております。  捕獲体制につきましては、平成30年度に鹿角市鳥獣被害対策実施隊を結成しており、出没時の出動や有害捕獲に向けた体制強化が図られております。しかしながら、農産物等への被害を防ぐには、誘引物の除去や見通しの確保、電気柵の設置などにより、事前対策を講じることが非常に重要になります。他市町村の事例を見ましても、地域でこうした対策を積み重ねることで、熊を人里から遠ざけ、出没や被害を減らすことにつながっていることから、事前対策の周知を図り、個人や地域ぐるみによる被害防止対策の取り組みを強化してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 収穫しない柿や栗の木などの熊の餌になる樹木を伐採するなどして、市民が熊対策運動として取り組むことで、地域として実行する意識の醸成、こういうものを図って、地域としての一体化もできるということ、そういう効果もあるかと思っております。  次に、ジビエ料理の可能性について伺いたいのですが、他地域では猟友会でジビエ用の解体施設を新設して販売につなげているというふうな、そういう地域もあると聞き及んでおります。昔ながらの限られた範囲での流通ということではなくて、衛生的に販売できる食肉としての価値も考えられると思うんですが、加工業者それから販売業者の方々の戦略も当然あるかと思うんですが、法律的にはこのジビエ関連事業というのは可能なのかどうかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問でありますけれども、県外のイノシシニホンジカが多く出没する地域では、市町村が解体施設を整備し加工販売につなげている事例もございますが、その多くは年間に100頭単位で捕獲されるような地域で、一定量を安定して出荷することにより販売先を確保し、特産品化を図っているというふうなものでございます。  本市におきますツキノワグマの捕獲数は、年ごとの変動が非常に大きい上、多くても年間50頭程度でありますことから、安定的に販売していくことには絶対量が少ない状況にあると考えますので、市で施設を整備して加工、販売を行うことは、特に考えておりません。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 捕獲頭数が100頭にいかないとできないということですが、喜んでいいのか悲しんでいいのかよくわかりませんが、いずれにしてもせっかく捕獲した熊をやはり生かすといいますか、無駄にしないような、そういう心がけも必要かと思っているところです。  次の質問に移らせていただきます。  森林環境税・譲与税を使った森林管理状況についてお伺いいたします。  昨年の私の代表質問でも質問させていただきました。そしてまた昨日の代表質問でも取り上げがありましたが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。  森林環境税・譲与税の収入は一旦その基金に積み立てておいて、森林管理体制が整ったら支出していくと認識しております。将来の体制整備の中核となる森林組合あるいは森林業者の確定、そして管理区域、面積、そしてもちろん所有者の確定、どこまでその事業が進捗しているのか。そしてまた、整備管理されていない森林は、本市では多くあると思いますが、整備計画に基づいた年次計画、そういうものは作成されていると思っておりますが、この事業がいち早く事業展開して森林の整備が行われるようにしていただきたいと思っております。  実際にその現場で事業が開始されるのはいつごろになるのか、その見込みをお伺いしたいと思います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林経営管理制度についてでありますが、この制度では、まずは基礎となる森林所有者の経営管理に関する意向調査を行った上で、調査の中で市に委託したいと回答した森林について、生育状況や立地条件等を踏まえて「経済林」と「非経済林」に分類し、その後、所有者との協議により、基本的な管理の方向性を定める「経営管理権集積計画」を作成します。その上で、計画に基づき、「経済林」については民間の事業者への再委託を進め、「非経済林」については市が直接管理することになり、森林の適正管理に必要な施業を計画的に進めていくことになります。  初めに実施する意向調査については、調査対象としている民有人工林約1万3,000ヘクタールのうち、森林経営計画が未策定の森林及び近年施業の行われていない森林約8,000ヘクタールを15ブロックに分けて計画的に進めていく予定としており、制度開始初年度の今年度は、調査対象地区の394ヘクタール、292人に対して意向調査を実施いたしました。  今年度に意向調査を実施した地区については、令和2年度に「経営管理権集積計画」を作成することにしておりますので、計画に基づいて、実際に現場で事業が開始されるのは令和3年度以降の予定となります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 森林環境の整備ということで、これはやはり熊対策にもつながるんじゃないかということで、放置されている森林を整備することで熊の生活圏を山奥に押しやるという、そういう効果も期待できるんじゃないかという思いで質問させていただきました。  次の質問に移りたいと思います。  国道282号の混雑解消策ということで、本市の交通体系の問題の中心となるのがこの混雑解消だと思っております。朝夕の通勤時間帯や休日のお昼ごろ、それから観光シーズンの大型バスの運行もあって、混雑の緩和が求められていると思っております。特に高速道路が通行不能、不通になった場合は身動きがとれないという状態になっております。  国道ですので国、そして県の管轄だとは思いますが、この国道282号の混雑解消策についての改善策を伺いたいと思っております。県に対してどのように要望しているのか、そしてまた県からの具体的な改善策を本市から提案するということも必要かと思っております。混雑解消のためにバイパスの建設や既存の市道の拡幅、こういったことも対策の一つとして、また米代川堤防線とか久保田橋と国道282号とのアクセス道路の整備計画、こういうものもあると思いますが、この計画の進捗状況もお伺いしたいと思っております。  混雑時に花輪中心街を通らずに通行できれば混雑解消につながると思っております。この問題はやはり以前から指摘されていることでもありますが、なかなか改善の見通しが、兆しが見えないと思っております。なかなか難しい問題だとは思いますが、米代川堤防線及び久保田橋と国道282号とのアクセス道路の整備は、第6次総合計画にもなっております。そしてまた第7次総合計画にも継続して取り組んでいくものだと思っておりますが、実現に向けての今後の展望をお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国道282号の混雑解消策についてでありますが、平成27年度に秋田県が実施した現道の利用状況に関する調査において、バイパス整備が必要となるほどの交通混雑が見られなかったことや、市がこれまで進めてきた中心市街地活性化施策との整合を図るため、県に対しては、バイパス整備ではなく、現道活用による混雑緩和対策の早期事業化を要望しております。  県からは、昨年度実施した交通速度調査で、混雑している具体的な箇所や時間帯などを把握したことを踏まえ、今年度の調査では、混雑緩和に向けた手法などを検討していると伺っております。  また、国道282号から久保田橋へと通じる市道八正寺久保田線の整備につきましては、昨日の清風会代表質問でもお答えいたしましたとおり、国の補助事業の採択が非常に厳しい状況にあることから、基本設計を一旦白紙に戻し、整備計画を再検討してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 国道282号と花輪駅からの中央道路との交わるところの交差点、これがスクランブル交差点になっているんです。このスクランブル交差点になっているということで、歩行者も待ち時間が長くなるし、車両も待ち時間が長くなって、これが交通渋滞の一因になっているんじゃないかと、私はあそこを通るたびにそう思っているんですが、このスクランブル交差点を普通の交差点に戻して、少し交通の渋滞の緩和につなげていくということを、県、国の管轄ではありますが、要望していただきたいと感じているんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(兎澤祐一君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) ご指摘の交差点ですが、先ほども答弁したとおり、県で実施した交通速度調査の結果などを踏まえながら、まずは歩車分離信号がどのような影響を及ぼしているかを確認した上で、必要に応じて関係機関と協議してまいりたいと思っております。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  企業の事業承継への対応についてであります。  企業経営者の世代交代がどうも進んでいないように見受けられます。この対策について伺いたいと思っておりますが、事業承継の手続については、やはり一般的には長い手続の期間が必要とされております。スムーズに進まなければ結果として地域経済や雇用状態にも悪影響が出かねない、そしてまた解決に向けて関係機関が必要なのではないかと感じております。  社長の平均年齢、そして後継者不在率は、本市の場合どれぐらいになっているのか。恐らく高いのではないかと推測しております。中小の、そして零細企業が多い本市にありましては、多くの企業がこの問題に直面しているのではないかと思います。将来の経営を見通す余裕があれば、親が子に引き継ぐなどして事業承継は進む傾向にあると思いますが、本市では景気が低迷傾向にあると思いますし、目の前の経営にやはり傾注せざるを得ないと、そういう理由で多くの企業が世代交代を先送り、先送りしている、そういう現状ではないかと思っております。  本市の各関係機関への事業承継の支援策がとられていると思いますが、後継者を決めて育成するということだけではなくて、取引先への周知そして法務、税務、そういう面での対応も必要と思われます。商工会議所との連携を深めながら、事業承継への世代交代がおくれないように、どのような施策になっているのかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  事業承継に対する対策についてでありますが、中小企業における事業承継対策は重要な課題であると捉え、平成28年度から産業活力塾を開催し、次世代の経営者や後継者の育成を図っているほか、あきた企業活性化センターと連携し、毎月第3木曜日にまちなかオフィスで、秋田県よろず支援拠点のサテライト鹿角を開設し、事業継承を含めた経営相談を実施するなど、関係機関と連携した取り組みを進めているところであります。  こうした中で、今年度、長年にわたり市民に親しまれた老舗企業等の廃業が続いたことから、これまで以上に事業承継の重要性について市内企業等に強く認識いただく必要があると考えておりますが、まずは事業承継に対する意識醸成と環境づくりが重要であることから、来年度からは、秋田県事業引継ぎセンターと連携し、セミナーや個別相談会を開催してまいります。  また、事業承継には、自社の経営状況の把握や評価に加え、企業価値の磨き上げが重要となることから、経営診断や資産評価に詳しい税理士などの専門家を交えた対策の検討や、かづの商工会が実施している専門家派遣事業の活用など、関係機関と連携しながら事業承継対策を推進してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 一つの企業がなくなれば、雇用の場、そして築き上げてきた技術が失われる、取引先の経営にも影響を及ぼし、地域経済へのやはり打撃、これは大きいものがあると思います。経営者の意識改革に加えまして、関係機関の積極的なかかわりも今の時代やはり求められているのではないかということで質問させていただきました。どうぞこれからも支援をよろしくお願いしたいと思います。  次に、統合校、柴平小学校の大規模改造工事についてお伺いいたします。  花輪北小学校、平元小学校の統合に伴いまして、花輪第二中学校の校舎を統合校、柴平小学校の校舎として活用するための大規模改造工事についてであります。中学校の校舎を小学校児童が使用するということで、改造が必要でありますが、改造の箇所として、大きな部分はやはりトイレそれから階段とか黒板とかの教室の中の内装とか、あるいはプールとかグラウンドとかそういうものだと思いますけれども、工事に伴って来年度の予算額は工事費それから備品購入費などを含めて大きな金額になっておりますが、その予算額の主な改造工事内容、工事のスケジュール、そして完成予定時期をお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  統合校舎大規模改造事業についてでありますが、令和2年度の施設改修工事費は3億9,459万円を計上しております。  改修工事の主な内容につきましては、老朽化対策工事としてトイレの洋式化及び乾式化、屋根の防水塗装、外壁の補修及び塗装、サッシの交換、照明のLED化、FF暖房機への更新などを実施いたします。また、小学校仕様の校舎とするための改修工事として、職員室のある1階に1、2年生の普通教室を配置するため現在の特別教室を改修するほか、3階にある放送室を1階職員室の隣に、同じく3階にある図書室は低学年が利用しやすいように2階に移設させるとともに、水飲み手洗い場は小学生が使いやすい高さに改修をいたします。なお、階段については、現行の高さでも小学校1、2年生の昇降に支障がないことを確認しており、改修せずにそのまま使用することとしております。グラウンドについては、遊具を新設するほか、プールについては平元小学校の既存の設備を引き続き使用する予定としております。  また、工事のスケジュールについては、6月下旬に着工し、令和3年2月下旬の完成を予定いたしております。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 児童の安全が保たれるように、危険な箇所が発生しないように注意して工事設計をしていると思いますので、児童の安全を特にお願いしたいと思います。  通学路の安全確保とスクールバスの運用方法についてもお伺いしたいと思います。  通学路の安全確保、先生方や地域の実情などの現地確認、これを行っていると思います。歩道がなかったりあるいは見通しが悪かったり、改善が必要な箇所などもあるかと思いますが、スクールバスについて、そのスクールバスは専用のバスを運用するのかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  通学路の安全確保についてでありますが、毎年学校、PTA、警察、県、市の関係部局と合同で危険箇所等の安全点検を行っているほか、花輪北小学校と平元小学校の統合校の通学路については、今年度から合同点検を行っております。  来年度につきましても、児童の目線に立ち、安全に通学できるよう危険箇所等の確認を行い、必要な対策を講じてまいります。  スクールバスの運用方法につきましては、鶴田、高屋、下川原地区からの通学は、路線バスが運行されていないことや通学路に歩道や防風柵がないことなどから、通学時の安全面を考慮し、新たに専用のスクールバスを運行する計画で進めております。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 一般のバスとの混乗は考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) まず、スクールバス路線バスなどがない児童生徒の安全の確保といった面が一番重要であります。また、経済面においてもその人員に見合った適正な車両規模を運行することが大事となっております。加えまして、スクールバスは学校行事に使うことも多々ありますし、登下校の時間も場合によっては変更になることもあります。よって、現在のところ一般客との混乗といったことは検討しておりません。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) いずれにしてもその工事が終了して実際に動いていくと、さまざまな問題が多分発生してくるものだろうと思いますが、ひとつ児童にいい学校生活を送れるように考慮していただきたいと思っておるところです。  次の質問に移りたいと思います。  縄文遺跡群の世界遺産登録後の遺跡の保護についてお伺いいたします。
     世界遺産登録後の、まだ登録するかどうかはわかっておりませんけれども、決定しているわけではありませんが、仮に登録されたということで、縄文遺跡群が、遺跡の保護についても、その考え方をお伺いしたいと思います。  登録された後に周辺地区の生活の質を保持するための開発、周辺の環境の変化をどこまで容認できるのかと。例えば遺跡のすぐそばに電波塔が建った、そういう場合、遺跡の景観にふさわしくないと、そういう場合はどのように対応するのかという疑問であります。  この場合、私の考え方から言うと、景観条例、条例をつくって、それを制定しておいて、事前に審査するということも必要だと思いますが、いかがなものだろうかと思っております。景観計画策定の中で、景観条例を導入検討しているものかお伺いしたいと思いますが、景観条例の必要性についてお伺いいたします。  縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて条例が必要だと思っているんですが、本市全体のイメージアップのために、そういう目的によって制定対象地区も、地域も決まってくるんじゃないかと思っております。条例に制約されて、森林開発やそれから建設が停滞することなど、経済活動に影響が出るということも考えられます。景観条例を制定しているほかの市の事例を見て見ますと、観光客へのアピールや観光運営業者の方々へのメリットもまた多いかと思いますが、市民の支持が多く受け入れられることがまた条件でもあるように思います。  昨年私も縄文遺跡群の関連遺跡、そういうものも視察をさせていただきました。市町村によっては遺跡に対する保存の状態、それから施設、遺跡周辺の状況もさまざまでありましたけれども、観光客の受け入れ体制も万全とまではいっていないような、そういう遺跡もございました。さまざまでありますが、遺産登録というのはやはり観光客増加目的、ただそれだけということではないのは私も承知しておりますので、景観条例を制定して、そして観光客や市民にとって誇れる、そういう遺跡を末永く維持していくという、そういう見地からも必要なのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  景観条例の制定についてでありますが、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」では、17の構成資産を「一つの資産」として、共通の保存・活用方針等を整理した「包括的保存管理計画」を定め、この中で各自治体がそれぞれの資産に合わせた景観計画及び景観条例を策定することとしており、本市においても策定に向けた準備を進めております。  景観計画では、保全すべき区域の設定や良好な景観形成のために配慮すべき基準の設定、景観に影響を及ぼすような開発行為等の届出基準等を定め、また景観条例では、計画に基づく事前協議や届出の手続等について規定することとなります。この中で、大湯環状列石周辺については、重点的に景観形成を図る区域とし、世界遺産にふさわしい保全管理体制を整備してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 毛馬内の盆踊り、これも加えると本市の歴史的遺産の存在というのはほかに類を見ないものでございます。本市の象徴的なものとして、他市にはまねのできない、そういう本市でありますので、ぜひこの点はアピールしていきたいものだと思っております。  これで私の質問は終わります。以上です。ありがとうございました。 ○副議長(兎澤祐一君) 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。     (7番 児玉悦朗君 降壇) ○副議長(兎澤祐一君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時36分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○副議長(兎澤祐一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (5番 成田哲男君 登壇) ○5番(成田哲男君) 誠心会の成田哲男でございます。  午前中にも新型コロナの話がいろいろ出ておりました。1月中旬に中国武漢で発生しました新型コロナウイルスによる感染者が現在国内でも1,000人以上となり、死亡された方もおります。これにあわせて本市では庁内連絡会議を立ち上げ、さらに2月末には対策本部へと引き上げられております。また、政府から全国一律に小中高と特別支援学校の臨時休校が要請されました。今月3日から臨時休校に入っているわけでございますが、ほかにもさまざまなイベントの中止や卒業式などの縮小開催も余儀なくされております。いつ収束するかわからない状況となっており、予防のためのことをやるしかない状態でございます。これ以上広がらず、早く落ち着くことを願うばかりでございます。  それでは、最初の質問をいたします。  新型コロナウイルスの対応についてでありますが、庁内連絡会議から対策本部に格上げされた現時点での対応策はどのようになっているのか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、先ほど児玉悦朗議員にお答えいたしましたとおり、市民に対しましては、県の相談窓口や手洗い・うがいなどの感染予防方法、市主催行事などの開催判断基準のほか、市内小・中学校の臨時休業と児童クラブの受入れ強化を行うこととし、臨時広報等により周知しております。  また、市内企業に対しましては、国の支援策や各関係機関の相談窓口について市ホームページで情報提供しており、今週13日には関係機関に参集いただき、「鹿角地域コロナウイルス感染症にかかる経済・雇用対策会議」を開催することとしております。  引き続き、国内の感染状況と国、県の動向を注視するとともに、関係機関と連携しながら、状況に応じた対策や支援を迅速に実施してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) さまざまにいろいろ対応されて、現在考えられることをやられるという計画でもありますし、いずれこれ以上騒ぎが大きくならないように、そういうことを願ってまずいろいろお願いしたいものと思います。  それでは、次の質問をいたします。  2月末の、先ほど言いました政府からの全国一律の小中高と特別支援学校の臨時休校が要請され、市として小中学校の、現在臨時休校の措置がとられております。この間において、子供の放課後児童クラブでの受け入れ態勢について伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  小学校の臨時休業期間中の放課後児童クラブの受け入れ態勢についてでありますが、通常の長期休業期間中の対応と同様に、月曜日から土曜日の午前8時から午後7時まで児童クラブを開設するほか、臨時休業前の時点で春休み中の利用が未登録の児童についても、就労などで留守家庭となる場合には臨時的に受け入れることとし、申込みを受け付けたところであります。  なお、全ての児童の体温測定など通常にはない業務がふえていることから、放課後児童支援員の負担を軽減するため、学校併設外の児童クラブでは、学校生活サポーターの協力を得て運営しているほか、学校に併設している児童クラブでは、教職員による見守りをお願いし、児童の様子を確認いただいております。  感染の状況によっては国の要請内容が変更される可能性もありますので、動向を注視しながら、児童クラブの受け入れ態勢に万全を期してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) まず、支援される方々の負担も大きいものとは思いますけれども、将来を担う子供たちがこのようなウイルスによって健康を損なわないようにぜひよろしくお願いしたいものと思っております。  それでは、次の質問をいたします。  現在その児童クラブでは、花輪、十和田地区で21人ほどの児童が待機しているのではないかと思います。次年度から受け入れ計画として花輪、十和田地区において、高学年も受け入れ体制となっていく計画ではございますが、まだそのような体制にはなっていない現在、その高学年の児童へはどのような対応をされているのか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪・十和田小学校区における高学年の受け入れについでありますが、臨時休業期間中においては、それぞれの児童クラブの利用状況を見ながら可能な範囲内で受け入れることとし、既に保護者に周知しております。  現在、管内ではインフルエンザが流行していることから、保護者の判断で利用を控えている方も多数おりますので、高学年を含めた新たな児童の受け入れについては、こうした状況も確認しながら、保護者と児童の安心・安全を最優先とし対応してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) あくまでもまず保護者の方々が希望しないとまず児童クラブとして受け入れもできないとは思いますけれども、その辺は情報を流していただいて、親の方々が正しい判断をできるようにひとつお願いしたいものと思います。  それでは、次の質問に入ります。  県内では1名の方が現在感染していると報道されております。また、北海道の児童が、10歳の児童が秋田を経由してきたということで、それでまず向こうでの感染もありました。もし今後万が一本市でウイルスの感染が確認された場合、医療機関としてはかづの厚生病院があるわけでございますが、その場合どのような対応となっていくのか。病院の受け入れ体制等について伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  感染が確認された場合の病院の受け入れ体制についてでありますが、現在国が示す新型インフルエンザガイドラインに基づき、県では相談窓口を開設するとともに、医療機関との連絡調整を図る体制をとっておりますが、大館・鹿角管内の新型コロナウイルスの相談窓口である大館保健所では、1月27日から3月8日までの42日間で108件の相談に対応しております。  大館保健所管内には、国が指定している第二種感染症指定医療機関は、かづの厚生病院と大館市立総合病院の2つがありますが、感染の疑いまたは感染が確認された場合には、大館保健所が指定した医療機関でウイルス検査や治療などが行われることとなっております。  なお、新型コロナウイルスの感染に対する医療機関体制については、今後の感染状況に応じて国、県で入院病床を新たに確保する対策が検討されていることから、その動向を注視してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 体制的には医療機関のほうも万全な状況でいるということでございますが、いずれ検査関係も、今国のほうではPCR検査も民間でやれるような方向に持っていくような感じはありますけれども、いずれ被害の大きくならない範囲で、検査体制も十分に利用できるようになってもらえればと思います。  それでは、次の質問をいたします。  観光の振興についてですが、昨年大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が国内推薦候補に選定され、推薦書も提出され、進んでいるところであります。そして、ことし国の文化審議会がユネスコ無形文化遺産の国内候補に本市の毛馬内盆踊りを含めた「風流踊」を提案候補に選定いたしました。こうした中で、大日堂舞楽や花輪ばやし、大湯環状列石、そして毛馬内盆踊りのPR、今年度から行われておりますプレミアムツアーなどに、今年度企画したそれ以上の検討がされるのではないかと思っておりますが、その点どのようなお考えなのか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのプレミアムツアーについてでありますが、今年度8月20日から22日に開催した花輪ばやしと毛馬内盆踊り、大湯環状列石などをコースに組み込んだツアーは、参加者の8割から満足との評価をいただいたほか、1月1日から2日に開催した大日堂舞楽をメーンとしたツアーは全ての参加者から満足との評価をいただいております。  参加者から好評だった点といたしましては、花輪ばやし、大日堂舞楽を間近で観覧できることはもとより、鹿角観光ふるさと館での花輪ばやしの生演奏やストーンサークル館での学芸員による説明と土器に触れる体験、大日堂での神主からの説明などがあげられており、他のツアーでは体験することのできないプレミアム感のある企画が高い評価につながったものと分析しております。  このように、ユネスコ無形文化遺産を前面に出してPRできることの効果は高く、本市だけが持つコンテンツの優位性を再確認したこところでありますが、今後ツアーを通して参加者からいただいた意見等を関係者にフィードバックするとともに、観光コンテンツとして磨き上げる手法について継続的に協議してまいります。  新年度のプレミアムツアーにつきましては、大湯環状列石と毛馬内盆踊りが世界遺産登録に向けて大きく前進したことを追い風と捉え、高い評価を得た本市ならではのプレミアム感のある演出についてさらに工夫を加えるとともに、「自然」や「食」など本市が持つ多くの魅力ある観光資源を組み合わせながら、たくさんの方から鹿角に訪れていただけるような、そういうツアー造成を進めてまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 大湯環状列石もまた毛馬内盆踊りもまだ登録云々とは、はっきりした状態ではございませんけれども、そういう見込みもある、そういうことも文言に含めながら、ぜひプレミアムツアーのPRに、さらに観光客に周知できるような体制をぜひひとつよろしくお願いしたいものと思います。  それでは、次に、関係人口について質問いたします。  関係人口については、本市は平成28年7月より鹿角家制度を創設し、取り組んできております。平成30年度時点での登録者数は152人となっていると伺っております。鹿角家制度を始めて、首都圏での家族会議や実家暮らし体験ツアーなどいろいろな企画が実行されております。このようにさまざまな工夫をして取り組んでいる鹿角家の今後の計画などについて伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  関係人口創出の取り組みについてでありますが、現在鹿角家の登録者数は191人となっております。今年度は、運営主体であるNPO法人かづのclassyと連携し、本市の情報などをお知らせする家族通信を毎月1回配信するとともに、首都圏において家族会議を2回開催したほか、鹿角家の交流拠点で実家と称している「kemakema」において年越しイベント等を行い、複数の家族に参加いただいております。  本市では、鹿角家の取り組みを通じて、地域コミュニティを支えるマンパワーの創出を目指しておりますが、今年度は首都圏での物産イベントや市内農業法人の収穫作業に、家族であります会員からお手伝いいただいたほか、つながりを築いた市内リンゴ農家にチラシを作製くださるような交流も生まれております。  こうした家族が本市に主体的に関わるきっかけを「関わりしろ」と呼んでおりますが、今後もNPO法人が地域の困りごとをヒアリングし、家族通信やSNS等で家族へ「関わりしろ」として配信する取り組みを一層強化するほか、本市出身者以外の家族を対象として、本市の「関わりしろ」を体験してもらうツアーを実施し、本市や鹿角家への愛着を醸成することで、家族として力をかしてくださるマンパワーの創出を推進してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) いずれ家族に来ていただいて体験できるような、そういう形のスタイルでいければわかりやすくて一番いいのかと思っているところでございます。  次に、秋田県では次年度から関係人口の創出に向けた取り組みを強化するということでございますが、現在県内では本市を含め5市町が独自に関係人口を受け入れております。秋田県としてはオール秋田として受入体制を検討しているということでございますが、本市としては今後他市町村との連携等についてどのようなお考えがあるのか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  他市町村と連携した関係人口の取り組みについてでありますが、県が現在策定中の第2期あきた未来総合戦略において、県全体で関係人口創出の取り組みを強化するプロジェクト会議を立ち上げ、受入体制やPR手法について研究すると伺っておりますが、具体的な内容や情報はまだ示されておりません。  今年度県が実施した調査によりますと、県内では現在13自治体が関係人口に関する取り組みを行っているとのことでありますが、学生層や海外層にターゲットを絞ったものや、特定の課題解決に絞ったもの、首都圏PRのみを目的としたものなど、自治体によってさまざまな取り組みが展開されております。  関係人口については、1カ所にしか住所を置けない定住人口と違い、移住を前提とせず、複数の地域にかかわれることが特徴とされており、県や他自治体と連携したPRにより、さらなる関係人口の獲得につながる可能性がありますので、本市の鹿角家の方向性に合致する範囲で連携を検討してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) いずれ単独というのはなかなか厳しくなってきていると思いますが、これは他の市町村も含めて同じ状況だと思います。いずれ連携できるところは連携していただいて、さらに鹿角に来てくださる、足を運んでくださる方々がふえていくような方向であればいいと思っております。  それでは、次の質問をいたします。  スマート農業についてでございます。  スマート農業でございますが、農業分野では担い手が減少し、高齢化により労働力不足が問題となっております。また、経営する面積も拡大し、1人当たりの作業面積の限界もオーバーしてきておると思いますが、それを乗り越えるために技術革新が必要ともされております。  農水省では4年計画でスマート農業についてのいろいろな実証試験とかを行っているようでございます。あと、誠心会として、会派として石川県小松市にスマート農業また6次産業の先進地として伺ってまいりました。そこでもそのスマート農業の一端としてトマト加工をし、6次産業として行っておりますが、ハウスにトマトの栽培をし、その温度管理を実施しているということでございました。スマホとかでまずその状況を確認できるという、まずまだ始まったばかりのようでございますが、本市も次年度からそのような形になるわけでございますけれども、ハウスにおける管理を目的として、本市の場合は品目がキュウリとトマトと聞いております。そして、その計画の中で、セミナー開催、先進地視察が入ってるようですが、その取り組み内容についてお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  スマート農業の実証試験等の取り組みについてでありますが、新年度において鹿角地域振興局並びにJA生産者部会との連携のもと、2つの実証試験を行うこととしております。  1つ目は、市主体で行うトマトの実証試験で、ハウス内に温度や湿度のほか土壌水分や日射量、CO2濃度の計測が可能なセンサーとカメラを設置し、自動的に計測されたデータを、スマートフォンのアプリにより、時間や場所を選ばずに確認可能とするシステムを試験運用するもので、圃場の状況確認と作業記録の管理の面で利便性が高まります。  2つ目は、地域振興局主体で行うキュウリの実証試験で、人工知能いわゆるAIを搭載した潅水システムにより、AIが望ましいタイミングを判断し、水分や養分を自動的に送り込む仕組みを試験運用するものです。これらの実証試験は、農作業の省力化と労力軽減のほか、栽培技術や経験の有無にかかわらず、栽培基準との照合により安定的な収穫につなげることを目指した取り組みでありますので、十分な成果が得られるよう関係機関が一体となり進めてまいります。  このほかにも、市内農業者のスマート農業への理解を深めるため、民間事業者の協力を得ながら、事例紹介や機器のデモンストレーションを含めた理解促進セミナーを複数回開催する予定としているほか、スマート農業の導入が進んでいる地域や、国の実証事業に取り組んでいる経営体などの視察も計画しております。  スマート農業には、生産する作物や規模などにより多様な技術がありますので、農業者の意向を踏まえながら、地域に適したスマート農業の普及を図ってまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 現状の農業においては、先ほど言いましたように高齢化、それから労働力不足、担い手不足という状況の中で、ロボットを使いながら全国的にこれから進んでいくと思いますけれども、AIの技術的に誰がやっても同じくいいものを、高品質のものをつくれるということの目的もあると思います。いずれ農業でのさまざまな課題を克服できるような環境がつくられることを、このスマート農業が普及されながら、生産性が上がる体制を期待していきたいものと思っております。  それでは、次の質問をいたします。第9次鹿角市行政改革大綱についてでございますが、平成28年度に行政改革大綱が策定されてから、次年度が5年目の最終年となります。第7次総合計画とあわせて計画策定が進められているものと思いますが、その策定の進捗状況について伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  行政改革の取り組みについてでありますが、本市では昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、第9次まで34年にわたり継続して行政改革に取り組み、効率的な行政運営や市民サービスの向上に努めてまいりました。  もとより行革大綱は総合計画の推進を下支えするものとして位置づけておりますが、次期総合計画を着実に推進していくためには、行財政改革のさらなる推進により、持続可能で自立的な行政経営を目指していくことが必要となります。  このことから、本市がこれまで進めてきた共動によるまちづくりの実績を踏まえ、地域を経営するという新しい考え方のもと、行政の経営資源を有効活用する仕組みを構築し、取り組みを継続する予定としておりますが、具体的には今後次期総合計画の策定作業を進める中で示してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) いずれ行政改革については総合計画と連動していくものと思っておりますので、そのバランスも考えながら、いろいろ行政サービスを含めながら財政の面も効率よくするということも含めながら、ぜひいい方向で進めていただければと思っております。  それでは、最後の質問になりますけれども、現在の大綱では共動の推進、行政サービスの質の向上、財政運営の効率化の3つを中心に定めているようでありますが、その中の行政サービスの質の向上で、支所窓口機能の最適化も目標とされております。その課題などの検討結果についてどのようになっているか伺います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  支所窓口機能の最適化についてでありますが、行政サービスの向上を図るため、これまで商業施設内への市民サービス窓口の設置や市税等のコンビニ納付、昨年度は諸証明書のコンビニ交付などを進めてまいりました。  こうした取り組みにより、利用者数の減少が進んでいる支所もあり、現在、利用者の実人数や利用目的などについて調査を行い、現状把握と課題整理を進めており、利用実態に即した支所のあり方について検討してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) その支所の統廃合について、あるかないかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) ただいま市長が答弁申し上げましたように、最適化について現在検討しているというところでございますので、統廃合というところまでは、まだ実行するということはお答えする段階ではないと思います。 ○副議長(兎澤祐一君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(兎澤祐一君) 以上で、成田哲男君の質問を終わります。     (5番 成田哲男君 降壇) ○副議長(兎澤祐一君) ここで、午後1時40分まで休憩いたします。     午後1時27分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時40分 再開 ○副議長(兎澤祐一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位4番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。     (3番 安保誠一郎君 登壇) ○3番(安保誠一郎君) 無会派の安保です。  本日最後の質問となりますけれども、あとしばらく、30分おつきあい願いたいと思います。  では、早速通告に従い質問に入りたいと思います。  まず最初に、前回通告して聞けませんでした集落支援員についてお伺いいたします。  過疎地域に存在する集落は、居住の場であることはもとより、生産活動や交流の場としても生活全般を支え、さらに地域の伝統文化を維持しながら、農地の管理や森林の保全を通して自然環境を守り、水源の涵養、下流域における土砂災害の防止等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、これらの集落の多くにおいては人口減少と高齢化の進展に伴い生活扶助機能の低下、交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、さらには耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じており、今後さらなる高齢化の進展により、これらの問題は一層深刻化するおそれがあります。  こうした状況にある現在、集落の価値について改めて見直す必要があり、時代に適応した集落に近づくためには、まず住民が集落の問題を自らの課題として捉え、その上に行政が住民目線の施策を実施していくことが重要であると考えます。近年地域によっては行政の目配りが十分に行き届いていないという懸念もあり、今後においては行政が集落の現状に絶えず目配りをし、住民の声を広く吸い上げて施策に反映させながら、住民と行政とのパートナーシップを形成していくことが大切であると考えますが、鹿角市における集落支援員のこれまでの活動についてお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  集落支援員のこれまでの活動についてでありますが、集落支援員は、世帯数が50未満で、55歳以上の会員の割合が過半数を超える自治会を対象として、それぞれの自治会が抱える課題を把握する「状況調査」を行い、その結果をもとに将来の活性化に向けた話し合いを進め、そこで計画された自治会活動のサポートなどを行っておりますが、平成29年度の制度開始からこれまでに、対象自治会の約9割に当たる62自治会を訪問いたしております。そのうち8つの自治会が課題解決に向けた活動を行っており、担い手不足で存続が危ぶまれた伝統文化の継承への取り組みや、地域の交流の場を確保するため、会員が共同で植栽やあずまやの整備を行う取り組みなど、地域コミュニティに活気をもたらしております。  今後につきましても、対象となる自治会を継続的に訪問し、取り組みの働きかけとフォローアップを行いながら、それぞれの自治会の魅力や特色ある素材を生かした地域の元気づくりを支援してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 今まずお聞きしたところ、数々の支援活動を行ったようでございますけれども、その中において各自治会が抱える問題、どのようなものがあるのかお知らせ願います。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域が抱える課題や問題についてでありますが、これまで行った状況調査によりますと、地域の自然景観のすばらしさや集落の団結力の高さを魅力と感じているなど地域への愛着が感じられる意見がある一方で、多くの自治会が、会員の減少や高齢化による担い手不足により、草刈りやクリーンアップなど地域を支える共同作業の負担の増加や、祭りなどの伝統文化の継承が困難になってきるなどの課題を挙げております。  また、一部の自治会からは、空き家の増加や、将来的に単独による自治会運営を継続していけるのか心配する声も寄せられている状況であります。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 自治会長会議なんかでは特に役員のなり手がいないと、どうしたらいいかということで、いろいろそういう話も聞こえますけれども、そういう中で、やはり問題を解決するためには集落支援員の増員というものを考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  集落支援員の増員についてでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、集落支援員はこれまでに対象自治会の約9割を訪問し、現在の体制で順調に支援活動を展開してきておりますので、現時点での増員は考えておりませんが、自治会の課題や支援活動の実情を見極めながら、必要に応じて検討してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。いずれそういう支援を必要とする世帯というか集落がふえてくると思いますので、今後いい方向に考えてもらいたいと考えております。  それでは、次に、森林環境譲与税についてお伺いいたします。  概要については前にお聞きしておりますので、今回はその使途についてお伺いいたします。  平成30年9月議会の一般質問において、使途については意向調査や境界画定、間伐と路網の整備、さらには人材育成や担い手確保の取り組みに活用したいということでありましたけれども、令和2年度事業の内容についてお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林環境譲与税の活用事業内容についてでありますが、令和2年度における森林環境譲与税の主な使途としましては、今年度から森林経営管理推進事業で実施している意向調査を継続するほか、木材利用の促進や森林資源の魅力向上にかかる普及啓発事業として、市民向けの植菌体験イベントなども引き続き開催いたします。さらに、新年度は新たに林政アドバイザーを配置し、今後の管理の方向性を定めた「経営管理権集積計画」の作成を進めていくこととしております。  森林経営管理制度を着実に進めていくためには、現在地域の森林経営を担っている「意欲と能力のある林業経営体」を初め、林業関係者全体で取り組んでいく必要があることから、市内の林業関係者による森林経営管理制度推進のための協議会を新たに立ち上げ、林業施策に関するさまざまな意見を反映させながら、今後の森林環境譲与税の活用と市内林業の推進を図ってまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) きのうの代表質問で田村議員がこのことについて質問されました。その中で、未整備のところが72%ということ、それとあとはその森林に対して市に委託したいという考えをお持ちの方が80%ということでした。  いずれこう考えてみますと、自治会というか個人の所有者は市にお願いしたいと考えると思うんですけれども、これに関しては例えば森林組合なり林業課というか、そういう方向で考えてはいらっしゃるんですか。 ○副議長(兎澤祐一君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、まず8割の方がそうした市に委ねたいという方向で考えていらっしゃるということですので、市長が申し上げましたように、この交付税の使い道といいますか、そうした中で今後どうしていくかということも、協議会を立ち上げながら進めていきたいと思っておりますので、もちろん森林組合と地元の森林関係者、こうした方々を含めまして、今後もそういう森林の有効な活用、こういったものを十分に検討していきたいと考えております。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  ちょっとまずこれ提言というかあれなんですけれども、まず先ほどというか午前中ですか、児玉悦朗議員にも答弁されたとおり、その新制度では意向調査はやって、ほかに経営管理権で集積計画を立てると。その後経営管理実施権ということで配分計画を立てて行こうということで、いろいろそういうことが求められているということでありますけれども、それで今我々研修なんかでもよく聞くんですけれども、計測に関してものすごく高度な技術が発達しているわけなんですよね。航空レーザを使って林の全体を見てみると。それで何がわかるかというと、地形と資源量がわかると。地形と資源量がわかるというのがどういうことかというと、今後の経営判断の材料になるということで、要するに、どの木がどうで地形がどうなっているかと、これはそろそろ伐採期が近づいているということであれば、それについて路網をどうしようかと、傾斜がこうだからと、そういう経営判断の材料になるということなんです。  それで、大事なのは路網の整備なんです、事業に関して言うと。というのはどういうことかというと、実際に木を運び出すと、その段階において、例えば集落を通らなければならないというケースが多いんです。ところが、木を満載にして部落を通るということであれば、部落内の道路が壊れるということで待ったがかかる例があるんです。その場合にどうするかということが路網の整備なんです。ですから、この路網の整備に関して、この環境譲与税を大いに使っていただきたいと考えますけれども、その辺どうでしょう。 ○副議長(兎澤祐一君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、調査を終えた杉についての活用については、林政アドバイザーも含めながら合理的、効率的な手法のもとに考えていくということになるかと思いますので、その中でそういった路網の関係についても当然において俎上に上がってくるものと考えておりますので、その点についても十分配慮していきたいと思っています。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。お願いします。  我々というか、この林業関係者のほうでも心配しているのは、せっかく譲与税が制定されたと、これ4年かかってようやく実現した制度なんです。関係者が一番心配しているのは、なかなか使えないんじゃないかと。使い勝手が悪くてどんどん使えないと、残るということであれば、せっかくつくった制度がなんだやっぱり要らないんじゃないかということで削減される懸念があると申しておりましたので、ぜひ積極的に使っていただきたいと考えております。  では、次の質問に入ります。  譲与税の利用に関する葛飾区との交流についてお伺いいたします。  これは前日倉岡議員も質問されましたけれども、別に2人で相談して決めたわけじゃないんですが、私もちょっと深く聞きたいと思います。  温暖化による環境破壊が進む現在、森林の機能を見直そうという動きが加速しております。その一つに、子供のころから木に親しみ、森の大切さを理解してもらおうという「木育」活動があります。  木育は2004年に北海道庁が進めた木育プロジェクトで提案された新しい教育であり、その後2006年に市民や児童の木材に対する親しみや文化への理解を深めるため、関係者が連携、協力しながら木材のよさや利用の意義などを学ぶ木育ともいうべき木材利用に関する教育活動を促進するとして、森林林業基本計画の中で閣議決定された言葉でもあります。  木育活動が目指す主な目的は環境を守る、木の文化を伝える、子供の心を豊かにする、暮らしに木を取り入れる、経済を活性化させる、この5項目であります。かつて日本は、世界最古の木造建築物である法隆寺に代表されるように、世界屈指の木工技術を伝えてきた国でもあります。誰もが子供のころから木に触れ、木で何かをつくることを通して社会が形成されてきました。それが高度経済成長期を経て、日本の林業や木材加工業は衰退の一途をたどっております。しかし、その反面、高度経済成長の負の側面として、環境汚染、自然破壊などの問題が世界的に広がったことで、自然が持つ機能の多様性が見直され、木に学び、木を育て、共に生きることもまた見直されております。  そこで伺います。市の面積の80%が森林であることを利とし、木育など木材を利用した取り組みで葛飾区とのさらなる交流の発展につなげる考えはないのかお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  木材を活用した葛飾区との交流についてでありますが、「木育」は子供から大人まで木材や木製品との触れ合いを通じて木への親しみや木の文化への理解を深め、木材のよさや利用の意味を学んでもらう教育活動として始まったものであり、近年全国的な広がりを見せております。  木育を葛飾区との交流の中で活用することにつきましては、葛飾区における森林環境譲与税の活用事業の一例として、本市において森林に関する学習活動を開催してもらうなど、連携の可能性を視野に入れながら、今後葛飾区との協議の場において積極的に提案してまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 今、市長が答弁されたように、そういう野外研修に使えるということなので、ぜひやっていただきたいと考えております。  きのう代表質問の中で倉岡議員が申し上げましたように、譲与税の関係、譲与基準というものがありまして、面積で10分の5、従業者数で10分の2、人口数で10分の3ということになっております。このことからいうと、葛飾区は今大体46万人です。相当の人数ですので、人口割でいった場合の譲与税、相当、そこそこ葛飾区にも入るんです。だからやっていただきたいと考えます。  先日、1月31日でしたか、大館市長が渋谷区を訪ねて、やはり大館産材を使ってくださいということがマスコミ報道されました。それに対する渋谷区長のお答えというのは、東京の多摩産やあと渋谷区と防災協定を結んでいる自治体の木材を利用したいということを答えておりました。大館は渋谷区と2001年に防災協定を締結していますよね。だから非常にその可能性は高いと。そのほかに港区とも協定を結んでいるんです。ですから、やはり地方においてはどんどん木材を使用してもらいたいという、この譲与税を使って、そういうPRをしているので、ぜひ鹿角市においても何とかそういう話を進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、SDGsを見据えた取り組みの方向性についてお伺いいたします。  持続可能な開発目標SDGsは2030年までの国際目標として経済、社会、環境の3つの側面から、世界全体の調和を図っていくことを目的に、2015年9月の国連サミットで採択されました。気候変動や貧困対策など17の目標を掲げ、さらに細かく定めた169のターゲット、232の指標からなるもので、発展途上国だけでなく先進国を含む全ての国連加盟国に適用されます。  SDGsの前身はMDGsというもので、2000年9月の国連ミレニアムサミットで採択されたミレニアム宣言がもとになっております。MDGsは発展途上国向けの開発目標として、貧困と飢餓の撲滅など8つの目標を掲げ、2015年までに一定の成果をあげたことから、その後の継続目標としてSDGsに引き継がれました。  人間の安全保障の理念に基づき、誰一人取り残さない社会の実現を旗印に、2019年9月にSDGsサミットが国連で開催されました。その中で、取り組みが進展したがあるべき姿からはほど遠いとの発言や、達成状況の偏りや取り組みのおくれが指摘されたことから、加盟国全体にさらなる取り組みの加速化が求められました。先進国としての日本政府の果たす役割も大きいと考えます。  SDGsに関する政府の取り組みとしては、総理を本部長、全閣僚を構成員とする推進本部を2016年5月に立ち上げ、毎年2回程度の会合を行っております。現在SDGsに対する政府の直接的な補助制度はなく、各自治体独自の取り組みに任されているのが現状ですけれども、人口減少が進む地方において環境や健康に配慮した持続的な循環型のまちづくりが必要であり、SDGsを見据えた経済支援が必要になってくると思われます。  17ある目標の中で最も関心が高いとされるものが温暖化対策であります。このことを踏まえると、自然豊かな地方が担う役割も大きいと考えますが、鹿角市のSDGsに対応する林業の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 ○副議長(兎澤祐一君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  SDGsに対応した林業の取り組みについてでありますが、SDGsは2015年の国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界を目指し、貧困や飢餓、環境問題、経済成長など17のゴールで構成される国際目標でありますが、豊かさを追求しながら地球環境を守っていくことで人々が人間らしく暮らしていくための社会基盤づくりを2030年までに達成することを目標としているものであります。  国では、森林施業、木材需要の創出、治山事業など、多くの事業をこのSDGsに貢献する施策として位置づけており、林業全般の振興が資源循環やCO2削減につながり、SDGsの目標達成に寄与するものとしております。今年度から交付されている森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保するために創設されたことから、SDGsが掲げる環境問題を特に意識した施策であると捉えております。  本市の林業の取り組みにつきましては、この森林環境譲与税を活用し、今年度から実施している「森林経営管理制度」を中心として、森林所有者と意欲や能力のある林業経営者とのマッチングにより、林業経営の集積・集約化を進めながら林業の成長産業化を図っていくとともに、適切な経営管理による森林の整備・保全により、自然災害に強い森林づくりに取り組んでまいります。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございました。  林業に対する取り組み、お聞きしたわけなんですけれども、今私が申し上げたこのSDGsに対する問題というのは、環境問題ということで取り上げましたけれども、これは別に環境問題云々ではなくて、経済活動なんです。このSDGsに取り組んでいないと世界のマーケットから外されると、評価されないということでみんな真剣に取り組んでいるということなんです。  国内ではまだまだ浸透率は物すごく低いんですけれども、ダボス会議とかCOP25とかこういう中では主にこれが話し合われております。ダボス会議は1月21日から24日まで開催されまして、今回で50回目、この中で皆さん御存じのスウェーデンの環境活動家グレタさん、彼女が話しました。その後でトランプ大統領が話しましたけれども、悲観的になることはないということで彼は言ったんだけれども、余り拍手がまばらであったということです。
     これはどういうことが話し合われたかというと、現在の歯どめのかからない温暖化は資本主義がつくりあげたものだということです。それがもう限界に来ているということで、気候変動の対策というのは遠いリスクではなく、今企業が生き残るための条件であるということが話し合われたんです。ですから、まずその環境問題云々じゃなくて、まず世界を見据えた場合には経済活動ということを考えながら、これからの支援に取り組んでいただきたいと考えております。  次に、花輪北小と平元小学校の統合における交通体系についてお伺いいたします。  先ほど来教育長の答弁によってちょっと答弁がありましたけれども、これについてはスクールバスが出るということなんですけれども、そのほかに例えば公道とかを考えていませんか。それをちょっと飛び越してあれしますけれども、お伺いします。時間ないので。 ○副議長(兎澤祐一君) ちゃんと質問をしてください。 ○3番(安保誠一郎君) 交通、通学者の方法をお伺いします。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 通告に沿いましてお答えを申し上げます。  安保誠一郎議員のご質問にお答えをいたします。  花輪北小学校と平元小学校の統合校への通学についてでありますが、現在市内一律の制度に基づいて通学対策事業を行っており、統合校においても同様の基準により支援をしてまいります。  新年度からは、統合校への通学を考慮した路線バスのルート変更や、登下校の時間帯に合わせたダイヤ改正を行う予定としており、引き続き路線バス事業者の協力を得ながら通学の利便性の向上につなげてまいります。  なお、狐平、用野目地区につきましては既存の路線バスを活用した通学を予定しておりますが、鶴田、高屋、下川原地区につきましては、児玉悦朗議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、通学時の安全面を考慮し、新たに車両を手配して運行する計画で進めております。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) これに関しては、時間帯というのははっきりしているんですか。例えば午前何時とか午後何時とかっていうのははっきりしているんですか。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 確定というわけにはいきませんが、現在ある路線バスの時間の中で、ちょうど7時半ぐらいに着く路線があります。それはそのまま活用するということであります。  スクールバスについては、時間は確定しておりませんが、学校の運営上等を考えますと、地域の意見を聞きながら、そして学校関係者の意見を聞きながら、7時半過ぎぐらいに着くような感じ、計画でダイヤを組みたいと考えております。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) その場合の、今高屋、下川原、鶴田ということでありましたけれども、そのコースはどうなんでしょう。例えば郵便局云々とかあるんだけれども、コースは今わかりますか。 ○副議長(兎澤祐一君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) これも決定というわけではありませんが、現実的にこのコースしかないかと思います。  まず一旦高屋のほうに入ります。国道のほうから。集落のほうに入って、どうしてもここから下川原に抜けるルートが川沿いのほうだと危険があるということで、再度鶴田の丁字路、282号に戻ります。旧282号です。そちらから柴平をずっと抜けまして、郵便局の前も抜けます。結果下川原のほうで児童を乗せながら、旧北小へ行くルート。そちらから東町のほうに上がりまして、現在のところ高市を通って二中に行くということであります。  これにつきましては、実は柴平郵便局から高市に抜ける、これが最初考えた通学路でありましたが、ここの道路、2年ほど前から四季折々、夜時間帯を変えまして、教育委員会では何度か状況観察をしております。先ほど私どものほうでバスを、安全性を配慮して出したっていうのは、ここやはり夜間それと特に冬期間、すごくホワイトアウトする場所であります。ただ、いわゆる外灯の基準については、何らこれは実は市の基準から抜けているわけではなくて、規定どおりの明るさを保ってはいます。しかしながら、やはり地域特性といいますか、地吹雪が強い。それと、夏についてもすごく雨が、雨風を防ぐものがないといったところで、このルートのかわりにバスを運行すると。ただし、下川原のガード下まで行ってから、また鶴田の郵便局まで戻って搭乗するという、当初描いていた通学路を通るぐらいであれば、他への交通への影響を考えまして、巡回するような形でスムーズに車両を回せるといったのが、先ほど申し上げました旧北小の前を抜けながら東町を抜けて、高市を抜けて二中に行くルートということになります。  以上です。 ○副議長(兎澤祐一君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  実は、私も鶴田から歩いてみたんです。私の足で鶴田から学校まで25分かかりました。寒い時期だったので、これはやはり大変だと感じておりましたので、今の答弁を聞いて少しはありがたいと思っています。  これ進めることによって、市で進めている子育て支援、これ一層拡大することになりますので、ぜひやっていただきたいと感じておりますので、よろしくお願いいたします。  では、私の質問を終わります。 ○副議長(兎澤祐一君) 以上で、安保誠一郎君の質問を終わります。     (3番 安保誠一郎君 降壇) ○副議長(兎澤祐一君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時11分 散会...