鹿角市議会 2020-03-09
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
令和２年３月９日（月）午前１０時開議
開議
第１ 代表質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 代表質問
田 村 富 男 君
田 中 孝 一 君
倉 岡 誠 君
吉 村 ア イ 君
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出席議員（１７名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ３番 安 保 誠一郎 君
４番 田 口 裕 君 ５番 成 田 哲 男 君
６番 舘 花 一 仁 君 ７番 児 玉 悦 朗 君
８番 中 山 一 男 君 ９番 金 澤 大 輔 君
１０番 栗 山 尚 記 君 １１番 吉 村 ア イ 君
１２番 宮 野 和 秀 君 １３番 浅 石 昌 敏 君
１４番 倉 岡 誠 君 １５番 田 中 孝 一 君
１６番 兎 澤 祐 一 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 黒 澤 一 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 佐 藤 康 司 君
市民部長 中 村 修 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 田 口 善 浩 君 建設部長 渋 谷 伸 輔 君
教育部長 加 藤 卓 君
総務部付次長待遇 奈 良 巧 一 君
健康福祉部次長 村 木 真智子 君
産業部次長 花 海 義 人 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
総務課長 大 里 豊 君 財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君
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事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主任 畠 山 和 穂 君
午前１０時００分 開議
○議長（宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
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日程第１ 代表質問
○議長（宮野和秀君） 日程第1、これより代表質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。
（１７番 田村富男君 登壇）
○17番（田村富男君） 鹿真会・公明を代表いたしまして質問をさせていただきます。
民主主義は普遍的な原理だと思っていましたが、ここ数年の間に排他的なポピュリズムや権威主義、自国第一主義が台頭して、国際社会の先行きの不透明感に不安を抱く日本国民は多いことと思います。日本は、外交が苦手だと評されますが、言われたらすぐ言い返すことや非難の応酬はもともと多くの日本人は得意とするところではなく、日本人としての心と誇りを捨ててまで自国への非難に対抗する必要は全くないと思います。軍事力による牽制やバランスが将来の国際平和につながらないことは明らかです。報道によりますと、
国際的緊張の緩和に向けた日本の行動が期待されているようです。日本らしい他国への思いやりと品位を持って国際協調のために英知を傾けることを心から期待するものであります。
さて、日本に対する他国の期待感は、安倍首相の長期政権の安定感とこれまでの外交で培った信頼関係によるところが大きいものと思いますが、本市の児玉市政は、平成17年以来4回目の任期中であり、国を初めとする関係機関とのつながりや人脈、また説得力など、児玉市長であるからこそ実現できた事業や有利な条件を獲得して進めることができた事業も数々ありました。もちろん市職員の努力もありますが、児玉市長におかれては、今後とも健康に留意され、市民福祉の向上と地域発展のために手腕を発揮していただきたいと思います。鹿真会・公明といたしましても、議会活動を通して第6次総合計画が目指す将来都市像の実現に向けて市政との連携を図ってまいります。
それでは、通告に従い質問してまいります。
初めに、総合計画についてですが、第6次総合計画は、計画期間が終了するまでにまだ1年余りありますが、これまでの実績について伺います。
まず、目標人口の確保についてでありますが、6次総では計画終了時の目標人口を3万人台の確保としました。その後、国が国内人口の減少に対して突然危機感を持ち、地方創生の
計画づくりと事業が進められました。市では、その地方創生でも、目標人口を3万人台の確保としました。国の関係機関では、鹿角市の平成32年度の人口は2万9,500人を切ると推計しました。市はそれを施策の効果によって3万人台を確保できるように人口減少を抑制する計画を策定しましたが、市の広報によりますと、令和元年12月末現在の人口は3万454人でした。
さて、6次総の
計画期間終了時には人口3万人台を確保できる見通しでしょうか。市の推計値とその根拠についてお尋ねいたします。
次に、第6次総合計画の総括と
次期総合計画への反映について伺います。
市では、施策評価により計画の進捗状況を毎年公表していますが、各施策について、
計画どおりに進んでいるのか、あるいは
計画どおりに進んでいないのかという評価を行い、比率でもまとめてあったように思います。私は、施策事業により市民福祉の向上や地域の活性化に及ぼす影響は大小さまざまであることを考えますと、重点事業やプロジェクトに特化した評価が最も大切なのではないかと思います。コモッセの建設は高く評価されると思います。
中心市街地の
にぎわい創出や芸術文化の振興、待ち合わせや立ち寄り施設としての利便性の向上などに大きな成果があり、
施設利用状況からも市民の満足度は非常に高いものと思っています。
そこで、第6次総合計画の総括として、主な事業について評価を伺います。5事業ほどについて、事業の実現により、どのような影響、あるいは満足度などがもたらされたのか、お尋ねいたします。
また、第6次総合計画は、市の計画としては初めて人口減少が継続する見通しを立て、その減少幅をできるだけ抑制して市民の笑顔と地域の活力を求めた計画と言えます。そこで、第7次総合計画では、今後とも当分の間は人口減少が続く見通しの中で、どのような位置づけの10年にすることを考えているのか伺います。
次に、総合計画は全ての市の計画を包含する計画ですが、第7次総合計画において、過疎計画及び地方創生に関する計画は総合計画との整合性をどのようにして図っていくのか伺います。
また、地方創生について、制度が創設されたときの国の意気込みは相当なものであったように思います。地方創生に取り組まない自治体は消滅するだろうと言わんばかりでありました。これまでの事業の成果についてお尋ねいたします。
また、次の計画では、現在の計画の基本的なフレームを見直すのかどうか伺います。
次に、
東京オリンピックへの本市の取り組みについて伺います。
56年ぶりに日本で
夏季オリンピックが開催される記念すべき年です。日本選手の活躍はもちろんのこと、参加する各国の選手への応援や交流、さらには
オリンピックで訪れる
外国人観光客などを通じて日本中がお祭りのような熱気に包まれると思っていますが、ぜひこれを本市の活性化に生かしてほしいと願っています。
本定例会に提出された令和2年度当初予算では、
オリンピック・
パラリンピックに関係するものとして、
ホストタウン推進事業に2,179万9,000円、
オリンピック聖火リレーに777万8,000円、
パラリンピックの採火式に16万5,000円など、3,000万円を超える予算を計上しています。市長は、さきの施政方針において、これら
ホストタウンとしての計画を進めるに当たり、市民がかかわる機会を多く創出しながら、市民の記憶に残るものにしていくと述べられましたが、
一大イベントがぜひ鹿角市民の記憶に残り市民の向上につながることを期待して次の点について伺います。
初めに、
聖火リレーについてですが、本市が秋田県ルートの最終日――これは6月10日ですけれども――のゴール市となったのは、スキーと駅伝のまちを掲げる本市にとって大変喜ばしいことです。
オリンピック出場の浅利純子さんや松宮隆行さんの参加も決まっており、大いに盛り上がることが期待されます。その他の
聖火ランナーは、
スポンサー枠との関係もあり、それほど多くの市民が参加することはできないと思われますが、沿道での応援や
花輪スキー場、あんとらあでのセレブレーションにおいて、市民参加をどのようにして確保するのか伺います。
次に、
ホストタウンの推進についてですが、本市は平成29年7月に
ハンガリーの
ホストタウンとして登録を受けていますが、県内でも早い段階での登録実現であり、事業費に
特別交付税による支援を受けられる
ホストタウン制度を使って
ショプロン市との友好交流を進めようとする姿勢は評価できます。今回の
ホストタウンを通じて市民の
ハンガリーへの理解、
ショプロン市への関心が一気に高まることを期待しています。既に
ハンガリー人の
国際交流員を招致し、
ハンガリー文化の理解に資する
イベント等を開催しているところですが、
オリンピック本番となることしは、さらにどのような交流を計画しているのか。また、市民の参加機会をどのように創出しようとしているのか、伺います。
次に、森林の経営管理について伺います。
昨年4月に
森林経営管理法が施行され、経営管理が行われていない森林について市町村が仲介役となり、意欲や能力のある
林業経営者と
森林所有者とのマッチングにより計画的に林業経営の集積・集約化を進めながら、林業の
成長産業化と森林資源の適切な管理を図っていくことになりました。
市域の約8割を森林が占める本市においては、森林を資源として適切に管理・利用していくことができれば地域の活性化につながるものと考えており、国によるこの新しい制度をうまく活用していくことが必要と考えますが、一方で、市内には人の手により植栽された民有林が約1万3,000ヘクタールほどあり、
森林所有者への
意向調査一つをとっても、相当な困難が予想されるところです。
そこで、
経営管理権の集積が必要だと思いますが、制度では長期間間伐などの施業が行われず、今後の経営管理もない
森林所有者への意向調査を行い、
森林所有者みずからが管理できない場合は所有者の同意を得て
経営管理権集積計画を策定し、
林業経営者への委託や市による直接管理を行うことになっています。
今年度から
八幡平地区において順次意向調査を実施していますが、その結果について
森林所有者の62％の方が過去10年間に整備を行ったことはなく、今後の経営管理を市に委ねることを検討したいとした方が8割との報告が
産業建設常任委員会でなされました。市としてこの結果をどのように受けとめているのでしょうか。
今後、8割の方々にかかわる森林についても、
経営管理集積計画を策定していくものと思いますが、こうした作業に並行して調査も進めなければならず、市では全地区の調査が完了するまでに10年ほどを要する見込みとしていますが、
計画どおり進めることができるでしょうか。
また、計画では令和2年度から
林政アドバイザーを設置することにしていますが、
林政アドバイザーにはどのようなことを期待して配置するのでしょうか。
本制度の導入にあわせ、
森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、
森林環境税制度が創設され、令和6年度からの賦課徴収に先立ち、今年度から
森林環境譲与税が交付されています。今年度は、1,890万円が当初予算に計上されており、市町村はその使途を
インターネット等で公表することとされていますが、今年度の使途と来年度の活用計画についてお尋ねいたします。
次に、今後の公営企業について伺います。
水道や下水道などの公営企業については、
独立採算制を原則として一般会計とは切り離して運営されるのが一般的ですが、本市では
地方公営企業法に明記されている上水道を除いては、
管路布設等の投資を進め、普及率を上げる必要から法に定める
財務規定等の適用をせずに運営してきたものと理解しています。
しかしながら、人口減少に伴う料金収入の落ち込みと施設や管路等の老朽化による維持管理、更新費用の増大が懸念されることから、平成27年度に総務省が今後5年以内の法適用による
公営企業会計へ移行するよう求める方針を打ち出す中、まずは簡易水道について段階的に上水道に組み込み、最終的に残った
水沢簡易水道と
後生掛簡易水道も経営統合という形で上水道に一本化が図られました。
そして、下水道についても、昨年12月議会において
公共下水道事業と
農業集落排水事業を一つにし、
地方公営企業法の規定を適用する旨の条例案が可決され、ことし4月から施行されようとしています。
このたびの一連の対応によって水道や
下水道事業の経営のより一層の見える化が図られ、将来にわたって持続可能な
経営基盤づくりに資するものと評価していますが、先日の
秋田魁新報の公営水道に関する特集では、県内25市町村のうち、13市町村が今後10年間で水道料金を値上げする必要があると判断しており、本市も検討するとのことでありました。
そこで伺いますが、本市の公営企業について、どのような見通しを持っているのか。将来にわたって持続可能な経営を確保するために、どのような取り組みを進めていこうとしているのかお尋ねいたします。
また、人口密度が低くなると収益が悪くなりますが、人口減少とともに人口密度も当然低くなり続けると思います。その場合、経営の広域化や民営化は考えられるのか伺います。
次に、河川堤防の改良についてですが、今冬の降雪不足からも気候変動が進んでいることが実感されます。もともと鹿角市は災害の少ない地域であったことは皆さんご承知のことと思いますが、平成19年度の豪雨災害以来、災害は他人事ではなくなりました。災害対策は限度がないので万全ということはありませんが、今回の質問では市にとって最優先に講じなければならない対策と考える河川堤防の改良について伺います。
堤防が崩壊した場合、これまでは災害復旧が基本であったように思います。しかし、次の豪雨により再び被害を受ける箇所もあったように思いますが、平成19年の豪雨と同程度の風雨になったら、また決壊するような堤防はないのかどうか伺います。
また、平成19年の災害では、花輪地区の住宅地に接する米代川の堤防がかろうじて残りましたが、もし破れたら甚大な被害があったと思います。この災害で堤防の強化が必要なことは明らかになったのではないでしょうか。そこで、
米代川堤防で強化する改良が行われたところはどこなのかお尋ねいたします。
なお、これは秋田県の管理になりますが、市民の生命・財産の安全な確保に関する重要なことなので、質問しました。県の対応とそれに対する市の考えを教えていただきたいと思います。
次は、禁煙に関する質問で、これまでの質問とは趣が異なりますが、愛煙家として他人に迷惑をかけたくない気持ちと喫煙できる場所も欲しいという気持ちが混在しています。
改正健康増進法により、市役所などの第一種施設では
敷地内禁煙が既に実施されており、また
市民センターなどの第二種施設は4月から屋内禁煙が実施されます。市の公共施設もほぼ同様、あるいは法律以上の規制になる施設もあるかもしれませんが、私は本市の場合には禁煙対策を行うにしても、市が優良な葉たばこの生産地であることを念頭に置いた上で対策をとるべきではないかと思います。また、そのほうがより多くの市民の理解を得られるのではないかと思います。
そこで、次の3点についてお尋ねいたします。
法律によりますと、市役所などは
敷地内禁煙が原則ですが、それでも喫煙者のために屋外で、しかも市役所に来た人たちが通常は立ち入らない場所に喫煙場所を設けることができます。また、
市民センターなどは屋内禁煙が原則ですが、それでも喫煙者のために
喫煙専用室を設けることができます。禁煙や受動喫煙を防止してたばこによる健康への悪影響を防ぐことはもちろん大切であり、それぞれの公共施設で禁煙を拡大することには異論ありません。しかし、本市の場合は、
禁煙強化一辺倒ではなくてもよいのではないでしょうか。
法律で認められている範囲内で、喫煙場所や
喫煙専用室を設けて、もちろんそれは受動喫煙を完全に防止する機能を備えたものですが、そのほうが喫煙者へも、そして
たばこ生産農家にも配慮した対策となり、より多くの市民から納得してもらえる禁煙策になると思いますが、これについては、市はどのようにお考えでしょうか。
次に、
市民センター等への
喫煙専用室の設置と
市たばこ税の活用についてですが、
市民センターには喫煙室が設置されているところがあります。また、
交流センターにも喫煙室がありますが、これらを廃止して全面禁煙にするのではなく、ただいま申し上げました
喫煙専用室とし、必要であれば分煙機能を今よりも強化して完璧な
受動喫煙防止策を講じて、吸わない人も吸う人もお互いに納得できる環境にしてほしいと思います。また、喫煙室のない
市民センターについても、
喫煙専用室を設置してもらえれば、現在窮屈な思いをしている喫煙者にとっては大変うれしいことだと思います。
その財源は、
市たばこ税を活用してよいのではないでしょうか。
市たばこ税は使途が特定されない一般財源ですが、課税の対象は卸業者から市内の小売店、
小売販売店に売り渡されたたばこなので、たばこに関連する事業に優先的に振り向けるという考え方には合理性があるように思います。禁煙強化の一方で、喫煙者への
サービス改善も進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、民間施設に対する法律の規制を見ますと、スナックなどの
喫煙目的施設はこれまでどおり喫煙が可能であり、客席の面積が100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能な場所であることを掲示することで喫煙ができます。それ以外のホテルや旅館、一定規模以上の飲食店は屋内禁煙が原則です。しかし、この場合も、
喫煙専用室を設けると屋内でも喫煙ができます。公共施設の禁煙規制に比べると緩いように感じられますが、
喫煙専用室を設置しようとするホテルや旅館などに整備費用の一部を助成することは考えられないでしょうか。私は、喫煙できる場所を設けることが
喫煙マナーの向上につながると思います。
また、鹿角市では、
受動喫煙防止がしっかりした
喫煙専用室が公共施設や民間施設に多く設置されていて、誰にとっても快適であると言ってもらえるような環境にまで整備すれば、市民及び観光客を初めとする来訪者へのサービスの向上にもつながるものと考えていますが、いかがでしょうか。
質問事項は以上であります。
ところで、昨年国が発表した広域連携は、
住民サービス維持ができなくなった複数の市町村で圏域を結成し、これを一つの自治体とみなす構想ですが、地域の将来の可能性をみずからの創意工夫で切り開こうとする地方創生とは相反します。また、ことしに入ってから国が示した公的病院の再編・統合は、関係機関に対する事前に連絡はなかったようです。
このように、国の指導により、地方自治体の合理化が進められようとしていますが、地域のことは自分たちで考えて決めるのが地方自治であり、市の存続を国に任せるわけにはいきません。人口減少が続き、年々厳しさが増してきていますが、市当局にはより実効性の高い総合計画を策定し、市の将来性を高めてほしいと思います。
私たちの会派も、現在の鹿角市民、そして将来の鹿角市民が地域に誇りと愛着を持って暮らすことができるように議会活動に努めてまいります。
最後になりますが、今全世界を巻き込み、日本国内でも感染が拡大し、秋田県内においても感染が確認された
新型コロナウイルスについてでありますが、政府でも懸命に対応し、さらなる感染拡大を防ぐべく、
感染症対策の基本方針を提示したほか、各自治体においても、その方針に基づきさまざまな対策が講じられております。今我々ができることは、一人一人が政府や自治体の方針及び指示に従って適切に行動することであると考えます。これ以上感染が拡大しないよう、早期の終息を心から願い、これをもって終わります。
（１７番 田村富男君 降壇）
○議長（宮野和秀君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
田村富男議員の鹿真会・
公明代表質問にお答えいたします。
初めに、総合計画についてでありますが、目標人口の確保につきましては、直近3カ年の人口動態を見ますと、社会動態については転出が抑制傾向にあるものの、毎年200人前後の社会減が続いており、自然動態については、令和元年の
年間出生数が過去5年間で最多の167人となりましたが、死亡者数が500人台で推移していることから、毎年350人ほどの自然減が続く状況となっております。このように、総人口の減少幅は拡大してはいないものの、毎年総人口の約1.8％に当たる500人台後半の一定規模で減少が続いておりますので、このままの減少率で人口が推移すると、人口3万人台の確保は厳しい状況となります。
また、国勢調査の結果をもとに、出生、死亡、転入、転出による増減を反映して、各年10月1日現在の人口を算出した
年齢別人口流動調査では、平成29年から令和元年までの3年間の推移を踏まえると、令和2年の人口は2万9,178人と推計され、通常、国勢調査による実数値と比べて300人ほど低い数値となることを考慮しても、約2万9,500人と推計されており、これは
国立社会保障・
人口問題研究所の推計値とおおむね一致いたします。
厳しい状況ではありますが、社人研による推計においても、一定の
合計特殊出生率のもとで、人口移動が均衡したとした場合における2020年の本市の人口は、3万270人と推計されており、人口移動が均衡しない場合の推計は2万9,423人とされていることから、社会減の解消を鍵と捉えて進めてきた
後期基本計画の取り組みが目標達成に寄与する方向性であることは確かなことでありますので、引き続き各種施策を着実に展開し、より多くの方に本市で暮らしたいと感じていただけるよう取り組んでまいります。
第6次総合計画の総括と第7次総合計画の位置づけにつきましては、第6次総合計画の主な事業としては、
中心市街地への都市機能の集約によるコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりが市全体の発展に重要であるとの強い信念から、
花輪駅西住宅整備事業や文化の
杜交流館コモッセ整備事業、
まちなかオフィス整備事業を実現させてまいりましたが、文化の杜交流館コモッセは、開館以来、毎年30万人以上の来館者数となっているなど、当初の期待以上に活気や市民の新たな交流が生まれていることに喜びと達成感を感じております。
また、鹿角花輪駅前整備事業も、第6次総合計画の計画期間内に完成予定であり、交通結節点としての機能向上と通行者の安全確保が図られる見通しであります。
子育て環境の充実については、第3子以降の保育料無償化など子育てに係る経済的負担の軽減に力を入れて取り組んだほか、放課後児童クラブの高学年の受け入れなど、預かり支援のさらなる充実により、県内トップクラスの子育て環境を実現できているものと考えております。
産業振興については、何より雇用の場の確保と労働力人口の減少を高付加価値化で補う必要があると考え、仕事づくりを中心とした地方創生の施策を最大限に活用しながら、より産業力強化に特化するプロジェクトを据え、取り組みを進めてまいりました。
農業については、そばの里プロジェクトにより耕作放棄地の解消が図られ、水田転換主力作物づくり強化事業による複合経営の推進により、より市場性の高い作物への転換が進んだことから、引き続き農産物のブランド化やこだわり作物の加工、販売体制の鹿角マルシェを推進していくことで、販売重視型農業への転換を図り、農業所得の向上を目指しているところであります。
観光業については、本市で2つ目となる道の駅おおゆの整備を初め、観光アクセスの充実を図った八郎太郎号の運行等により十和田湖と八幡平を結びつける観光動線が強化されたほか、かづの観光産業確立事業では、かづの観光物産公社の組織体制を強化し、地域ＤＭＯを確立したことで、本市の観光資源の磨き上げと誘客が促進され、外貨を獲得する仕組みづくりが進んでおります。
製造業については、市独自の産業団地を整備するなど、企業誘致促進事業を展開することで、3社の誘致が実現し、地元雇用の創出に大きな成果が得られたほか、産業見合市の開催や産業コーディネーターによるマッチング、企業立地助成金による設備投資支援により、取引の拡大や事業の高度化が図られております。
これらの取り組みにより、1人当たりの市民所得については、平成26年度の
204万3,000円に対し、平成27年度は208万7,000円、平成28年度は221万5,000円と増加を続けており、令和2年度は
後期基本計画の総仕上げとして、引き続き市民の笑顔と地域の活力を生む事業展開を積極的に進めてまいります。
第6次総合計画では、人口減少が進む中にあっても、人口構造の若返りを図り、持続性のあるまちづくりを目標に進めてきたところでありますが、第7次総合計画においても、その基本的な方向性に変わりはございません。
社人研による本市の将来人口シミュレーションでは、第7次総合計画がスタートしてから10年後の2030年の総人口は2万4,221人、さらに10年後の2040年には1万9,422人と推計されておりますが、本市は市制施行前の昭和30年をピークに総人口は一貫して減少し続けてきており、減少幅をできるだけ抑制する観点は当然に必要となってまいります。
その上で、産業連関表による人口減少の地域経済への影響分析もしておりますが、課題として捉えなければならないのは、年少人口、生産年齢人口、老年人口のバランスが崩れていくことにあると考えており、特に、需要の減少よりも供給力の低下の影響が大きいことから、今後50％を下回ると推計される生産年齢人口をどのように増加させるのかが人口問題の焦点になるものと捉えております。
このため第7次総合計画では、人口構造の若返りによる持続可能な社会システムの構築に向かって、10年以上先の将来を見据えて、そのために今取り組まなければならないことにしっかりと向き合い、挑んでいくための10年にしたいと考えております。
次に、過疎計画と地方創生についてでありますが、過疎計画と総合計画との整合性につきましては、これまでも本市では両計画の策定を並行して進めてきており、今回も同様に考えております。具体的には、現行の過疎法は令和3年3月31日で失効する予定であり、令和3年4月からの過疎対策を進めるための新法制定に向け、ことしの後半をめどに新たな過疎対策の理念や施策の視点について、総務省の懇談会から提言がなされる見通しであることから、第7次総合計画前期基本計画のうち、新法の趣旨に合致するものを国が示す作成例に基づき取りまとめてまいりたいと考えております。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、現行の総合戦略は、本市の総合計画
後期基本計画における重点プロジェクトのうち、仕事づくりや人口の還流など、地方創生に掲げる4つの分野を抽出した計画であることから、
後期基本計画の終期に合わせて計画期間を1年延長し、第7次総合計画と時期を合わせて策定することにより、整合性を図ってまいりたいと考えております。
地方創生の取り組みの成果につきましては、総合戦略の基本目標1の「笑顔あふれる雇用をつくる」では、目標値に掲げた雇用創出数が最終年度を前に目標値を上回る319人となった一方で、基本目標2の「笑顔あふれる人の流れをつくる」で掲げた転入者数や基本目標4の「笑顔あふれる地域をつくる」で掲げた住みごこちの満足度については、前年を下回る結果でありましたので、一層の取り組みを進めているところであります。
基本目標3の「笑顔あふれる若い世代の希望をかなえる」については、国による本市の
合計特殊出生率はまだ公表されておりませんが、ファミリー・サポート・センターの充実や子育てに係る経済的負担の軽減、さらには子育て世代包括支援センターの開設により、安心して出産・育児ができる環境づくりが進んだものと考えております。しかしながら、地方の医師不足や地域中核病院の分娩取扱機能が他市へ集約されたことが子育て支援の満足度の低下にも影響していることから、引き続き妊産婦への市独自の支援や産婦人科医確保策を強化してまいります。
第2期総合戦略の基本的なフレームでありますが、地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度な人口集中を是正し、地域の住みよさを確保して活力のある地域社会を維持することを目的としており、その方向性は必要なものと認識しておりますので、昨年末に策定された国の第2期総合戦略の体系を勘案しつつ、次の計画においても基本目標に掲げた4つの方向性を柱として検討してまいりますが、総合計画の内容を地方創生の視点で構成し直したものというフレームに変わりはございません。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技会を生かした取り組みについてでありますが、
ホストタウンの推進につきましては、交流計画の主な内容は、「大会出場選手との交流」「
ホストタウン相手国関係者との交流」「日本人オリンピアンとの交流」としております。
本市では、
ハンガリー国を相手国としてテニス競技とバスケットボール競技の
ホストタウン登録を受けており、どちらの競技も、出場決定が大会直前になることなどにより事前合宿の予定はありませんが、「大会出場選手との交流」として、市内小中学生から
ハンガリーの選手へ応援の手紙を送る取り組みを実施したいと考えております。また、大会終了後の事後交流として、大会出場が有力視されているテニス競技の選手を招き、子供たちとのスポーツ交流や日本文化を体験してもらうような交流を計画いたしております。
「
ホストタウン相手国関係者との交流」については、2020年は本市と姉妹都市提携を結んでいる
ハンガリーの
ショプロン市から訪問団を受け入れる定期交流の年となっておりますので、大会期間中に行政訪問団だけでなく青少年のバスケットボールチームや市民交流団の方々を受け入れ、コミュニティライブサイトへの参加や市内中学生チームとのバスケットボール親善試合等を通じて交流を深める計画としており、現在
ショプロン市と協議を重ねております。コミュニティライブサイトとは、競技の中継のほか、音楽の演奏やダンス、競技体験などの催しを含んだイベントで、子供から大人までが身近な場所で
オリンピックを楽しめるような内容となっております。ステージイベントには、本市と
ショプロン市、それぞれの市民グループに参加いただきたいと考えており、会場内の競技体験や飲食ブースでも交流の機会をつくってまいります。
「日本人オリンピアンとの交流」については、詳細は検討中でありますが、
オリンピックの開催前に市民を対象とした講演会の開催や競技指導などにより、多くの市民がスポーツや
オリンピックに関心を持つ機会としたいと考えております。
世界的なスポーツの祭典である
オリンピックの国内開催というまたとない好機が、より多くの市民の経験や記憶として残り、地域の活性化につながるよう、交流計画を推進してまいります。
次に、森林の経営管理制度についてでありますが、
森林所有者への意向調査につきましては、市内の民有人工林約1万3,000ヘクタールのうち、森林経営計画が未策定の森林及び近年施業の行われていない森林約8,000ヘクタールを15ブロックに分けて計画的に実施することとしております。今年度は、
八幡平地区の一部394ヘクタール、292人を対象に実施し、回答率は92.8％となっております。
調査の結果につきましては、森林の管理や手入れの状況について、72.2％の方が「特に管理も整備もしていない」と回答しており、自分で管理や整備を行っている、もしくは委託していると回答した方は22.6％にとどりました。また、今後の森林経営や管理については、「市に経営や管理を委ねることについて検討してみたい」と回答した方が80.8％と関心が高く、このような結果となった背景については、木材価格の大幅な下落が森林経営に対する意欲や関心の低下に大きく影響しているものと捉えております。また、意向調査を進める中で、所有者からは森林をどのように管理していったらよいかわからないといった声も多く寄せられていることから、所有者の高齢化や相続などにより、適切な管理のなされていない森林がふえている一方で、森林を適切に維持・管理していくための支援が必要であると受けとめております。
林政アドバイザーにつきましては、新年度からの森林経営管理推進事業において、
森林所有者が森林の管理について市への委託を希望する場合に、森林の生育状況や立地条件のほか周辺の森林の集積状況等を踏まえ、所有者と協議しながら今後の森林管理の方向性を定める
経営管理権集積計画を作成する役割を担うこととしております。また、計画策定後は、経営的に成り立つと判断される経済林については、意欲と能力のある
林業経営者とのマッチングを進め、できるだけ多くの森林の価値を見出し、森林資源の活用と本市林業の活性化に向けた役割を担っていくことを期待しております。
森林環境譲与税の使途と活用計画につきましては、市町村へ譲与される
森林環境譲与税の使途については、森林整備や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に活用することと規定されており、本市においては、森林の適正な経営管理を目的とする森林経営管理推進事業への活用を主に見込んでおります。今年度は、同事業に係る事務的経費や森林管理推進員の人件費のほか、黒森山憩いの森における親子植菌体験イベントの開催経費としても活用しており、残額は基金積立金として次年度以降の森林管理に充てることとしております。来年度は、
林政アドバイザーの人件費や
経営管理権集積計画の作成経費としても活用する予定としておりますが、以降については、木材の利用拡大や担い手の育成につながるような活用方法などについて、関係機関や林業事業者等と協議を行いながら検討してまいります。
次に、今後の公営企業についての見通しでありますが、持続的な経営の確保につきましては、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、本市の公営企業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増していくものと考えておりますが、住民に必要なサービスを将来にわたって安定的に提供していくため、経営状況を的確に把握した上で、中長期的な視点に基づき、今後も経営基盤の強化と財政運営の向上に取り組んでまいります。
今後の取り組みにつきましては、水道事業については、現行の鹿角市水道ビジョンの計画期間が令和2年度で終了することから、新しく鹿角市水道事業ビジョンを策定することとしており、国が示す方針では、「持続」「安全」「強靭」の3つの観点から課題を抽出し、具体的な推進方策を示すこととされていることから、本市においても実効性の高い水道事業ビジョンを策定することにより、安全で強靭な水道の持続を図ってまいります。
下水道事業については、経営基盤強化の観点から、接続率の向上を図るため、整備を完了した地区において普及ＰＲを継続して展開してまいります。また、事業の取り組みとしては、鹿角市生活排水処理整備構想の中間見直しを行ったところであり、公共下水道整備計画区域の適正化を図ってまいります。
農業集落排水事業については、谷内地区と末広地区の処理場における機械電気設備の長寿命化を図るため、来年度は最適整備構想を策定することとしており、今後とも農業集落排水施設の適正な維持管理を図ってまいります。
経営の広域化や民営化につきましては、現段階において経営の広域化及び民営化の予定はございませんが、経営統合を伴わない広域連携としましては、
下水道事業については、県北地区で発生する汚泥を集約処理により資源化を行う広域汚泥資源化施設建設事業に本市も参加しております。また、県と県内市町村等で構成する生活排水処理事業連絡協議会がこれまでの任意協議会から令和元年5月に法定協議会に移行しており、持続可能な生活排水処理事業運営に向け、県と市町村の協働による広域化・共同化の取り組みを行っていくこととしております。
水道事業については、県と県内市町村が参加する「水道事業の広域連携」作業部会が設置され、事務の共同実施や施設の共同利用について検討を始めており、本市としましては、まずは事務の共同化や技術者確保の方法を検討しながら、基盤強化に向けた広域連携の可能性を探ってまいります。
次に、災害対策としての河川堤防の改良についてでありますが、平成19年9月に発生した豪雨では、米代川において堤防が洗掘されたほか、堤防からの越流によって市内各所で浸水等の被害が発生いたしました。その後、河川管理者である県により、末広地区や砂田地区、用野目地区において堤防のかさ上げ工事が実施されたほか、下川原地区や観音堂地区、大里地区において堤防の補強工事が実施されるなど、堤防の整備が計画的に進められております。
ご質問のあった平成19年と同程度の豪雨が発生した場合の被害想定については、県が昨年12月に公表した米代川の洪水浸水想定区域図によりますと、24時間総雨量が254ミリという、いわゆる1000年に一度の豪雨を想定したシミュレーション結果では、米代川流域の複数箇所で家屋の倒壊をもたらすような氾濫が発生することが想定されていることから、市としましては、治水対策が早期に進められるよう、河川管理者である県に要望していくとともに、大規模災害の発生時には迅速な避難により人的被害を防止することが最も重要であると考えておりますので、ハザードマップによる危険箇所の周知や避難体制の整備など、ソフト対策もあわせながら防災・減災対策を進めてまいります。
次に、公共施設の敷地内全面禁煙の一部解除についてでありますが、健康増進法の一部改正により、昨年7月から全国的に学校や病院、行政機関などを対象に段階的に原則
敷地内禁煙が施行されておりますが、本市ではそれに先駆けて昨年4月から市庁舎や社会教育施設等を敷地内全面禁煙としております。喫煙をしない人であっても、受動喫煙により喫煙者以上に肺がんや虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群にかかるリスクが高くなるなど、健康に大きく影響を及ぼすことが明らかになっており、法律上は、受動喫煙を防止するために必要な措置をとっている場合であれば、屋外に喫煙場所を設置することも認められておりますが、健康寿命県内一を目指している本市といたしましては、受動喫煙による影響をできる限り抑えるため、庁舎敷地内に設置する考えはございません。
市たばこ税を財源とした
市民センター等への
喫煙専用室の設置につきましては、
市民センターや
交流センターは子供からお年寄りまで多くの市民が各種イベントや交流の場として利用していることから、施設利用者の
受動喫煙防止を徹底するためにも、
喫煙専用室の設置は考えておらず、来月からの
改正健康増進法の全面施行に合わせ、各
市民センターについても敷地内全面禁煙を実施することとしております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、ホテルや旅館等における
喫煙専用室設置のための整備費用の助成につきましては、既に市内の各ホテルや旅館においては、それぞれの判断で全面禁煙、もしくは一部禁煙といった対応がなされているほか、これから
喫煙専用室を設置することについて支援を必要とする場合には、国の制度により支援を受けることができますので、現時点で市が支援することは考えておりません。
なお、
田村富男議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、
田村富男議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
東京2020
オリンピック聖火リレーへの市民参加についてでありますが、全ての
聖火ランナーについて現在公表はなされておりませんが、沿道での応援とあわせ、出発式会場となる道の駅かづの、また到着式会場となる
花輪スキー場には多くの市民の方々から足を運んでいただき、
聖火リレーのイベントを盛り上げていただきたいと考えております。
開催時刻が夕方から夜にかけてのイベントとなりますが、子供たちに大きな夢と感動を与えてくれる
オリンピックを身近で感じることのできるイベントでありますので、学校を初め、事業所や自治会など幅広い方々に参加を呼びかけていくとともに、送迎バスの運行や駐車場の確保、イベントの充実など、参加しやすい環境の整備と周知を図ってまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 以上で、田村富男君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。
（１５番 田中孝一君 登壇）
○15番（田中孝一君） 清風会の田中であります。
清風会を代表しまして質問させていただきますが、今回初めての代表質問であり、よろしくお願いいたします。
さて、世界的な広がりを見せている
新型コロナウイルスの発生は、経済とそれを支える社会生活にはかり知れないショックを与えており、国としても早期に感染を食いとめる対策として、小中高校生の臨時休校を発表し、また大勢の人が集まる場所等への不要不急の外出を控えるようにと注意を促し、国民は大きな不安を感じて生活をしております。国内における大規模なイベントの自粛を要請するなど、このような状況はこれまで経験したことがなかったことから、これからの見通しに大変不安を感じていると思われます。また、マスコミの発表では、経済的な損失は2兆円以上になるのではと言われております。本市も、国・県からの情報収集を受け、対策本部を立ち上げ、対応を検討されておりますが、一日も早く終息することで、安心して生活ができる状態に戻ってもらいたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、第6次総合計画
後期基本計画の政策評価結果について伺います。
市長は、施政方針として、令和2年度は第6次総合計画
後期基本計画の最終年度として、「かづの安心安全強化予算」とし、重点プロジェクトの目標達成に向け、自立した持続性のある笑顔のあふれるまちづくりの集大成の1年とあります。
基本構想の計画期間を10年間として前期と後期の5年間に分けた計画であり、これまでの社会情勢の変化が目まぐるしく変わっている中で、本市としていろいろな施策を講じて市民の生活向上、安全安心、福祉対策等に取り組んでまいりました。近年は、少子高齢化による人口減少、多種多様とした業種での労働力不足、また想定外とする自然災害等、地域経済の根幹をなす重要な課題が山積して今後ますます厳しくなるのではと予想されます。
こうした状況の中で、第6次総合計画
後期基本計画に対する総合評価が昨年8月に発表されました。その評価について質問させていただきます。
初めに、
後期基本計画の最終年度の仕上げの年となり、これまでの政策評価結果が出されましたが、36施策の総合評価結果の中で、余り
計画どおり進んでいない施策が5施策とされます。この施策の実績と効果について、また計画全体の進捗状況をどのように評価をしているか伺います。
次に、令和2年度の主要施策、予算について伺います。
令和2年度の一般会計の予算額は179億2,520万円、前年度当初と比較して1.5％増となっており、基本目標に沿った施策で、「活力や賑わいを生むまちづくり」「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」「安心して住み続けられるまちづくり」「豊かな心と文化を育むまちづくり」「参加と連携を促進するまちづくり」の5つの目標を掲げ、将来都市像とした重点プロジェクトの実現に向けた計画としてあります。近年の社会情勢から見ると、あらゆる面で喫緊を要する重要な課題に対する施策が求められています。
質問ですが、令和2年度の最も主要とする施策、予算はどのようなものか。また、
後期基本計画の政策評価を踏まえた改善を図る施策の概要について伺います。
次に、地域産業の活性化について伺います。
少子高齢化による人口減少が急速に進んでいる状況で、本市としても、統計書の数字を見ると年に400人から500人ほど減少しています。秋田県も全国で最も減少率が高く、県人口は2018年10月の人口推計で98万1,000人となり、6年連続全国で最も高い人口減少率になっています。
こうした状況の中で、本市でも労働力不足に対する求人募集広告を見ると、これまでなかった業種でも募集広告を出していることは、深刻な状況になっていると強く感じます。本市の地域経済の主産業とする農業の状況を見ても、担い手不足から継続的に維持することが難しく、農地を集積して規模拡大を進めている法人組織としても担い手がいないとする不安を抱えています。それに伴い、耕作放棄地の増加、鳥獣被害といった農業を取り巻く栽培環境が悪化しております。農業生産力のある大型産地では、農業労働力を確保するため、外国人研修制度を活用して労働力を確保していると言われます。このたびの
新型コロナウイルスの関係で、国同士の渡航が危ぶまれることから労働力確保が確実にできるのか、作付計画をつくるのに生産者がちゅうちょして不安を感じていると言われます。
質問になりますが、高度産業人材、企業労働力の確保支援事業における人材の育成、就業支援を実施していますが、近年における状況として、有効求人倍率が高どまりし、人手不足が生産の制限要因となり、また製造業では人手不足から受注増に臨めないでいるなど、人材・労働力の確保が喫緊の課題とされることから、これまでの取り組みの経緯と実績について、また今後の取り組みについて伺います。
次に、商店街の活性化について伺います。
花輪駅前整備開発計画もことし7月に竣工される予定ですが、8月に開催される七夕まつりや花輪ばやし祭典まつりに間に合うことで、またこれまでの開催する場所の面積が1.5倍となることから、主催する祭典委員会としても盛り上がりを期待されているものと思います。
駅前整備計画をもとに地域の活性化を期待するものですが、駅前の大型スーパーが昨年10月に閉店しています。また、飲食店の店舗が今後閉業することを聞かれると非常に残念に思います。このことから空き店舗も年々増加している傾向にあり、昔からの老舗として知名度を有した店舗も廃業している状況で、事業承継調査において商店街組合員の45％が10年以内の廃業もしくは事業承継に見込みがないとした回答があり、またイベントの実施が商店街店舗の集客・来訪につながっていないとされますが、本市の実態はどのような状況にあるのか。また、今後の対策の取り組みについて、市の考えについて伺います。
次に、観光の振興について伺います。
観光の振興では、広域的な観光連携を推進しながら、魅力ある旅行商品の開発と効果のある情報発信を進め、多様化する旅行形態に対応した誘客を進めるとしています。行政報告では、鹿角観光ふるさと館を中心に、「稼げる観光」の実現に向けた取り組みを積極的に展開し、また無形文化遺産、世界遺産を一体的な観光資源として
外国人観光客の誘客を視野に入れながら積極的に発信していくとして、また十和田八幡平の誘客促進は国立公園満喫プロジェクトと連動した取り組みを積極的に展開し、地元観光団体と連携しながら誘客拡大を取り組むとあります。
質問になりますが、本市の観光振興では、本市の持つ地域資源、歴史、文化、自然、気候、食を活用した着地型旅行商品の造成・展開につなげるとして、かづの観光物産公社の組織体制を強化し、積極的な取り組みをしていますが、十和田八幡平国立公園を中心とした誘客の状況は。また、2つの道の駅が存在しますが、これまでの運営状況と、また改善策とする課題はあるのか、今後の取り組みについて伺います。
次に、農業振興対策について伺います。
最初に、複合経営の推進について伺います。
農業の生産額の大きい作目は米でありますが、国民1人当たりの米の消費量を見ると、昭和37年度の118キログラムをピークに一貫して減少傾向にあり、平成2年は70キロ、平成17年は61キロ、平成28年は54キロまで減少しています。米については、需給バランスによって価格が安定しない状況にあることから、各産地としても米に頼らない他作目の振興を図っています。
秋田県としても、メガ団地構想で米以外の作目の拡大の支援を強化しており、本市でもネギのメガ団地の事業実施が末広地区において予定されていることは、大変喜ばしいことと思います。
本市は、県内でも、複合経営型農業として、稲作、果樹、畑作、畜産とする農業生産額がありますが、米に依存しない農作物の推進、振興対策では、技術的にも転換する条件に恵まれております。現在では担い手がいなくなると言われ将来が不安な状況ですが、速やかな対応施策を講じて農業生産額の拡大を図っていただきたいと思います。
本市の農業形態の生産額の多い品目は稲作でありますが、所得率の高い振興作目として園芸作目、集約作目になるわけですけれども、生産額の拡大に結びつくことから、関係機関との検討を密にして推進策を展開することが必要と思います。市の考えについて伺います。
次に、冬期農業の確立について伺います。
農業生産の振興策の中に、冬期農業応援事業が計画されております。収益性の高い農業構造への転換を加速させるため、積雪寒冷地に適応した野菜や花卉等の低コスト・高位安定生産技術の導入等により、園芸作物の冬期生産への取り組みを進めるとし、この事業については、本市の複合農業形態から最も大事な事業であると思います。本市における冬期間の気象条件は、積雪や低温、日照不足から作物栽培には大変厳しい条件ではありますが、適合する他作物を早期に選択・検討して技術の確立を図って取り組みをしていただきたいと思います。
質問ですが、複合経営の安定所得の確保には、周年出荷を図る作目の選択が必要とされ、本市は夏場の畑作作目として、夏秋野菜、果樹、花卉等が栽培されており、また冬季農業として啓翁桜を推奨していますが、作目の有利性を持つ菌茸類は日照条件に左右されない推進作目として必要と思いますが、市の考えについて伺います。
次に、ブランド作目の推進について伺います。
本市における農業形態は、複合経営形態として農業振興が図られてきました。果樹については、県内でもトップとした生産額の実績がありましたが、現在は県南部が果樹生産額のトップとなっております。米に対する依存度は、昭和50年度の減反政策から大きく変化してきて平成30年度から減反政策が廃止となり、県内でも稲作にかわる園芸作目の作付誘導が先行して地域の土地・気象条件にマッチする作目は徐々に産地に根差した技術栽培が確立され、拡大・定着してきています。本市としても、北限の桃や淡雪こまち、啓翁桜をブランド作目として作付拡大を支援してきました。農業生産額の拡大を図ることから、さらに指導体制の強化が必要であると思います。
本市のブランド作目としている淡雪こまち、北限の桃、啓翁桜は、拡大推進を図る支援をしていますが、これまでの支援の内容と拡大の推移、また現状における課題と今後の拡大策について伺います。
次に、販売の強化について伺います。
地場産の農産物の販売状況を見ると、ＪＡによる一元集荷による市場出荷、安心直売会の販売、それから給食センターへ地場産野菜として提供しているみどりの会の食材連絡会、生産者が直接大型スーパーに出荷する卸売販売、また市日で直接販売するなど、ほかネット販売で直接販売している生産者もいると思われます。生産者が一生懸命難儀をして生産された農産物を有利販売することは大事であります。本市としても、地元産のこだわり野菜や農産加工品の生産拡大と販路の開拓を図るため、販売体制の構築支援で、鹿角マルシェ構想による直売研究会の開催、集出荷システム等、試験調査を進めるとした計画がされています。
質問になりますが、平成28年度から販売力の強化を図るとしていますが、これまでの取り組みの推移と効果について、また今後どのような取り組みを図るのか、市の考えについて伺います。
次に、鳥獣被害対策について伺います。
鳥獣被害防止対策事業として有害鳥獣の捕獲や農作物被害、人的被害の予防に向けた啓蒙活動を行い、鳥獣被害の軽減を図るとし、実施隊出動支援、有害鳥獣駆除をしています。これまでの本市の鳥獣被害は、熊による被害で、人身事故被害は一時全国的に有名になりました。農作物では、果樹のリンゴ、桃、梨、野菜では家庭菜園や販売を目的とする野菜等が被害を受けていて、生産者は作付することはできないとしています。
本市における昨年の熊の出没状況では、目撃頭数が131頭で、前年度より96頭少なく、大幅に減少しております。捕獲頭数は56頭と前年度より2頭より少なくなっていない状況であります。
質問になりますが、野生鳥獣による農作物への被害額は全国的には年々減少する傾向を示しているとありますが、野生鳥獣による被害は営農意欲の減退、耕作放棄地や離農の増加などをもたらし、農山村に深刻な影響を及ぼしているとされます。
本市におけるこれまでの農作物被害の状況は、また農作物被害防止対策をどのように考えているのか伺います。
次に、道路網の整備について伺います。
八正寺久保田線は、コモッセの北側を通る道路で、また国道282号と
米代川堤防を結ぶ道路として重要であります。ことしは雪が少なく、雪捨て場へ利用する車は少なかったわけですが、いつもの年であれば軽トラックや2トン車から4トン車まで利用されて、道幅が狭いことから渋滞状態になることもあります。
また、朝夕の通学路として利用されていることから、子供たちが危険な状態であります。安全安心な道路交通の確保から、八正寺久保田線の道路整備については、市民の強い要望があり、これまで基本設計や詳細設計を策定して関係者協議を進めていくとした平成27年度の施政方針から数年経過していますが、現在の計画の進捗状況について伺います。
次に、地域おこし協力隊における就業支援の強化について伺います。
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進み、地方に都市部の人材を誘致し、地方での活躍と定住を図り、その地域に住みながら地場産の開発・販売やＰＲ、農林水産業や住民の生活支援などに従事し、退任後の定住を図るとし、活動期間は1年以上3年まで、報酬、活動費は国が補助するとした事業であります。秋田県の地域おこし協力隊員が退任後に定住しなかった主な要因に、就業する場が見つからなかったことが上げられ、任期を終えてなお住み続けるかどうかは、仕事の有無が鍵とされます。
知らない土地に移り住んで、地域に溶け込み、生活を軌道に乗せるのは容易でなく、自治体は会員の希望を聞いて企業や就職しやすい環境づくりに力を入れるべきであり、自治体が求める業務と隊員の希望がつり合わないミスマッチにより、隊員が任期途中で退任してしまうことも少なくないと言われます。個々のアイデアや能力を生かしながら、力を合わせて地域発展につなげていくことが問われています。
質問ですが、地域おこし協力隊の退任後の就業がネックであり、協力隊員の県内定住が5割とされますが、本市の就業状況及び支援策はどのようなものか。また、定住するための就業支援策を強化する必要があると思いますが、市の考えについて伺います。
次に、高齢者福祉対策について伺います。
超高齢化時代を迎える福祉対策は、健康、医療、介護など、生活面での幅の広い施策が必要とされます。本市としても、高齢者が主体的に介護予防について考え、取り組むことを支援し、健康寿命を延ばすことから、シルバーリハビリ体操を推進し、また生活を送る上で何らかの支援が必要になった場合でも、行政、事業者、市民の協力により安心して生きるまちづくりを進めて、施策に基づいて密にした事業展開を推進していると思います。事業計画の中で、介護人材確保推進事業が計画されていることをあわせて高齢者の不安に対応できる体制を構築していただきたいと思います。
本市における高齢者福祉の充実では、
計画どおり進んでいるとした評価で、市民アンケートは効果度第4位、要推進第11位とした評価であり、事業の推進も細部に対応している状況でありますが、現在自治会における、自治会に住んでいる世帯の状況から、高齢者のひとり暮らし世帯が大幅に増加するものと身近に感じます。このような状況で、民生委員の活動は大変重要でありますが、ひとり暮らしの高齢者への見守り支援システムをさらに充実させる必要があると思いますが、市の考えについて伺います。
次に、子育て支援の充実について伺います。
安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、毎日の暮らしの中の子育ての楽しさや充実感を感じられるように保育環境の充実に取り組むとともに、子育てに係る経済的な負担の軽減を図るとした施策を掲げております。
本市としては、保育の待機児童はいないということなので、大変喜ばしいことであります。また、子育て支援事業に関しては、県内でも進んでいるとのことで、
計画どおり進んでいるとした評価がされています。しかし、子供の人数が年々減少している中で、保育士の確保が厳しい状況にあると言われていますが、市の対応をよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますが、保育士確保策では保育補助者の確保も厳しい状況にあるため、ほかの保育士確保策を検討し、また市全域での保育士の充足を図るためにも、保育所・認定こども園の統廃合の検討も進めるとありますが、実態はどのような状況にあるのか伺います。
以上で、代表質問を終わります。
（１５番 田中孝一君 降壇）
○議長（宮野和秀君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 田中孝一議員の清風会代表質問にお答えいたします。
初めに、第6次総合計画
後期基本計画の政策評価結果についてでありますが、施策の進捗状況につきましては、36施策の評価結果のうち、「余り
計画どおりに進んでいない」と評価したものが5施策となっております。
商店街の活性化については、新規出店に向けた改装や既存店舗の改修などの支援により、店舗の魅力向上を図ってきておりますが、平成30年度の空き店舗の総数が前年度より2件増加の40店舗となり、
中心市街地の歩行者数も目標値を下回っていることから、今後の課題としましては、
中心市街地の回遊性を高める取り組みの強化や若者に対しても魅力のある商店街づくりを関係者みずからが主体となって進めていく必要があると捉えております。
雇用の安定については、企業立地助成による支援を進めたことで、設備投資による増産や雇用拡大が図られております。その一方で、県内でも高水準の有効求人倍率となっており、賃金の低水準や非正規職員割合の高さ、生産年齢人口が減少する中での労働力の確保が課題であります。
公共交通の確保については、生活バス路線の運行支援、廃止代替バス路線や予約型乗合タクシーの運行委託、さらには地域乗合交通への補助により、市民の移動手段の確保に努めており、地域乗合交通については、本格運行に取り組む3自治会のうち、2自治会は自治会負担のない運行が実現しておりますが、さらなる路線の効率化や地域のニーズに合った交通サービスの検討が必要であります。
スポーツの推進については、スポーツ合宿支援の利用者増加やスキー競技における国体やインターハイなどの全国規模の大会開催地として高い評価を得ていることから、スキーと駅伝のまちによる交流人口の拡大が着実に進展しておりますが、市内スポーツ施設の利用者数が基準値を下回っており、市民の健康づくりや生きがいづくりに寄与する日常のスポーツ活動の推進が課題であります。
国際交流の推進については、友好交流都市である
ハンガリーの
ショプロン市との交流や
国際交流員の任用によって
ハンガリー文化への理解を深める機会が創出されておりますが、国際交流プログラムへの参加者数が目標値を下回っており、国際的視野を持つ人材の育成のために国際交流プログラムの参加機会をさらにふやしてまいりたいと考えております。
なお、36施策のうち、「
計画どおりに進んでいる」または「おおむね
計画どおりに進んでいる」と評価されたものが86.1％に当たる31施策となっており、目標に向けて着実に前進しているものと認識しております。
来年度は、いよいよ
後期基本計画の最終年度となることから、順調に進んでいる施策については最後の総仕上げとして取り組み、さらなる推進が必要な施策については改善を図りながら目標達成を目指してまいります。
次に、令和2年度の主要施策、予算についてでありますが、施政方針でも申し上げましたとおり、令和2年度予算を「かづの安心安全強化予算」と位置づけ、主要施策としましては、全世代を包括的に支援し、地域福祉の充実を図る体制の構築と放課後児童クラブの拡充や母子保健サービスを受ける際の経済的負担の軽減、健康寿命県内一を目指した介護予防などの施策や国土強靭化地域計画策定などの災害対策により、安心安全の強化に取り組んでまいります。
また、最重要課題としている産業力の強化では、就業支援による担い手確保対策や資格取得補助、研修による人材育成に加え、スマート農業の導入や産業コーディネーターの増員、国立公園八幡平の魅力アップに向けた構想の策定などに着手し、基盤産業である農業や製造業、観光業の振興を図る施策を展開してまいります。
後期基本計画の政策評価結果を踏まえた改善を図る施策の概要につきましては、商店街の活性化については、関係者みずからが主体となって魅力ある商店街づくりを進めていく必要があると捉えており、花輪商店街連携会議を初めとする各商店街組合などの役割を高めながら、個々の店舗の魅力向上や商店街の回遊につながる取り組みを支援し、来街者数の回復を図ります。
雇用の安定については、新たにＳＮＳを活用した情報発信などによる人材確保対策に取り組み、Ｕターンを含む就職を促進するとともに、かづの商工会等と連携し、労働環境の改善を図る事業所を支援いたします。
公共交通の確保については、公共交通空白地域の解消に向けて実証運行を行った
八幡平地区で、予約型乗合タクシーを本格運行するとともに、運転免許証を返納した方が公共交通機関を利用しやすくなるよう、バス回数券や定期券の購入助成の対象について年齢制限を撤廃いたします。
スポーツの推進については、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技会の
聖火リレーが行われるなど、スポーツに対する関心が高まる好機を生かして市民のスポーツ活動を奨励するほか、スキー競技の国体とインカレのダブル開催を成功させながらスポーツ合宿者数の増加に努めてまいります。
国際化の推進については、
ホストタウン推進事業において多くの交流プログラムを用意しておりますので、プログラムへの参加を通じて市民の国際理解を促進してまいります。
次に、地域産業の活性化についてでありますが、有効求人倍率が3カ月連続で2倍を超えるなど過去最高水準で推移し、人材の安定的な確保が喫緊の課題となったことを受け、昨年1月にハローワーク、かづの商工会、鹿角地域振興局、小坂町とともに「人材確保！鹿角地域元気作戦2019」緊急共同宣言を発出し、これまで以上に関係機関が一体となって人材確保対策に取り組んでおります。
本市では、新規学卒者やＵＩＪターン者の地元就職を促進することを目的として市内企業の情報発信に積極的に取り組んでおり、平成28年度から開始した高度産業人材確保事業では、企業の魅力を映像で伝える動画を制作し、市のホームページや動画共有サイトでの配信のほか、ハローワークの企業説明会等でも活用していただいておりますが、これまでに2万7,000件を超える閲覧があり、動画をきっかけとした採用があったとの報告を多数いただいております。
また、関係機関と協力しながら企業紹介冊子「スマイルカンパニー」や地元就職応援情報誌「かづので働がねが」を作成し、市内高校の卒業者へ配布しているほか、移住フェアや就職説明会等でも活用しており、本人はもとよりご家族の方からも好評をいただいております。
今年度は、新たに鹿角管内3高校の進路指導担当者による企業見学会や60歳以上の求職者を対象とした情報交換会の開催、まちなかオフィス内に求人票掲載コーナーの設置といった取り組みのほか、求人活動支援補助金を創設し、自社ホームページの整備や首都圏等で行われる合同企業説明会への出展など、延べ21件の求人活動を支援いたしました。
人材育成については、従業員の資格取得に係る費用の助成をしており、従業員の企業内での活躍範囲を広げ、企業への帰属意識の向上、業務の拡大、収益の増大を図っているところであり、今年度からは、中小企業者に加え人手不足感の強い介護施設や保育所を運営する法人等も助成対象とし、支援の拡大を図っております。
これらの取り組みの結果、新規学卒者の管内就職内定率が昨年より10ポイント向上し、また高齢者等の積極的な採用が進み求人数が減少するなど、本年1月の有効求人倍率は2.01倍と依然として高い水準ではあるものの、昨年同月との比較では0.15ポイント減少しており、雇用情勢の改善が見られております。
今後の取り組みにつきましては、引き続き関係機関との連携による人材確保対策を進めるとともに、新年度はＳＮＳを活用した市内企業の情報発信と求人等への問い合わせを気軽に行うことができる体制の構築や東京圏から移住して市内で就業した方に対し移住支援金を交付する取り組みもあわせながら、高校生や市出身者等の地元就職を促進し、さらなる人材の確保を図ってまいります。
次に、商店街の活性化についてでありますが、商店街の来街者増加を図り、にぎわいを創出するため、これまでも商店街でのイベント開催に対する助成を実施してきており、今年度は商店街を盛り上げたい市民団体等と商店街との連携促進を目的とした商店街賑わい共創支援事業により、イベント支援を継続実施しております。これまで5件に交付決定し、このうち事業が終了した4件のイベントへの参加者数は約8,000人となっており、来街者の増加に寄与しているものと捉えております。
今後も、商店街振興にかかわる人をふやしながら、来街者の増加を図るイベント開催支援を継続してまいりますが、その効果を個々の店舗の集客及び来訪につなげるためには、個々の店舗の魅力向上が重要な要素となります。
そのため、お客様が店内に入りやすく買い物しやすい店舗となるよう、専門的知見を持つコーディネーターが現地でアドバイスし、店内のレイアウト変更を行う「0円店舗改善」を秋田県よろず支援拠点及びかづの商工会と連携して実施しております。今年度は3店舗で取り組みましたが、実施した店主からは、「これまで考えたこともない視点からのアドバイスで、参考になった」「お客様が店内に滞在する時間が長くなり、売り上げが向上した」といった感想をいただいております。
今後の取り組みにつきましては、関係機関や市民団体との連携のもと、
にぎわい創出と個々の店舗の魅力向上を並行して進め、商店街全体の活性化を図ることにより、後継者の承継意欲や商店街への出店意欲を促進してまいります。
次に、観光の振興についてでありますが、十和田八幡平国立公園を中心とした本市の誘客状況につきましては、令和元年の市内観光客数は約176万4,000人で前年比0.9％の減、宿泊客数は約23万2,000人で前年比3.5％の減となっております。こうした減少については、大型連休の大幅な増加による反動で夏以降の客足が鈍ったとの指摘がされているほか、団体旅行から個人旅行への転換、海外を旅行先に選択するなど、旅行の多様化が進んだことが要因と考えられます。
2つの道の駅につきましては、道の駅かづのあんとらあは、株式会社かづの観光物産公社が運営しており、地域ＤＭＯ機能を果たす法人として、市観光プロデューサーを配置し、本市の観光プラットフォームとして徐々に認知されてきておりますが、外国人の受け入れ体制や誘客につなげる企画力不足などが課題と考えておりますので、市といたしましては、来年度新たにヘリテージ・ツーリズムコーディネーターの雇用を支援してまいります。経営状況については、一昨年から黒字に転じておりますので、施設の大規模改修後の経営に期待しているところであります。
また、道の駅おおゆにつきましては、ノリット・ジャポン株式会社が運営しており、地域産品の総合的なプロデュースと積極的な情報発信により、県内外のバイヤーと相互に結びつきを強めながら地域商社としての機能を発揮しておりますが、魅力あるイベント開催の不足や施設自体を目的地とされておらず、集客力不足が課題と捉えております。経営状況については、黒字化に向け食堂のメニューや売店の品物の改善に努めております。今後につきましても、充実した施設環境と情報発信により、来訪者の滞在時間の延長を図るとともに、2つの道の駅が連携した取り組みを進めることで、域内の周遊性を高めるコンテンツとしての活用を強化してまいります。
次に、農業振興対策についてでありますが、複合経営の推進につきましては、本市の農業は、稲作を初め、野菜、果樹、畜産などの地域資源を生かした多様な取り組みにより、他の地域に先駆けて複合経営を推進し、本市経済の発展に大きく寄与しております。
特に、減反政策の廃止が示された平成26年度からは、枝豆などの高収益作目の作付を推進するため、水田転換主力作物づくり強化事業の実施や経営所得安定対策の産地交付金への指定、さらに末広ファームが実施する園芸メガ団地への支援に加え、シンテッポウユリなどのブランド化にも取り組んでおります。
今後につきましても、関係機関と連携しながら、園芸作目におけるスマート農業の推進など、新たな取り組みを積極的に進め、本市の強みを生かした複合経営のさらなる強化を図り、農業所得の向上に努めてまいります。
キノコ類の冬期作目振興につきましては、本市では現在、収益性の高い農業構造への転換を加速するため、冬期に適応した野菜や花卉等の生産を行う農業者に対し、周年園芸の拡大を図ることを目的に冬期農業応援事業を実施しており、キノコ類も対象としております。
鹿角管内でのキノコ類の冬期栽培状況は、菌床シイタケが生産され、昨年度の売り上げは1,400万円余りと伺っており、重要な冬期作目の一つと捉えております。
今後につきましても、これらの支援事業の活用により、キノコ類も含め、野菜や花卉等の冬期農業の取り組みを促進し、周年園芸の確立による経営の所得安定化を図ってまいります。
ブランド作目の推進につきましては、淡雪こまちについては、淡雪こまちの品質の高度化及び安定化、収量の向上を図るため、特別栽培米の出荷1俵当たり500円を支援しており、栽培面積は当初目標としていた100ヘクタールを超え、今年度は約128ヘクタールとなっております。
北限の桃については、新植・改植費用に対し、国の果樹経営支援対策事業の活用に加え、さらに本市では、北限の桃産地拡大推進事業により、事業費の4分の1相当額をかさ上げ支援しているほか、労働力を確保するため、果樹栽培サポーターの育成もあわせて実施しております。栽培面積は、現在約70ヘクタールとなっており、着実に拡大しているところであります。
啓翁桜については、新規ブランド産品育成支援事業や冬期農業応援事業により出荷調整施設等の設備導入や苗木導入、販売資材の支援等を行い、栽培面積は現在4ヘクタールとなっており、今年度から本格出荷に至っております。
いずれの作目も市場等の引き合いが強いことから、今後も支援の継続とあわせ、時勢に応じた課題解決策や有効な支援策を講じ、栽培面積の拡大や安定した高品質化の確保に努め、鹿角ブランドのさらなる向上を図ってまいります。
販売の強化につきましては、鹿角市農業構造改革ビジョンに掲げる販売重視型農業の実現を目指し、これまでに、アグリビジネス支援事業により、意欲ある農業者や事業者に対して6次産業化商品の開発や販路開拓等を支援いたしております。また、かづの商工会や金融機関とのアグリビジネスチャレンジ支援に関する協定により、企業経営のノウハウや豊富なビジネスネットワークを活用したセミナーを開催するなど、農業ビジネスの発展を目指した支援にも積極的に取り組んでおります。さらに、付加価値の高い農産物の生産拡大に向けた取り組みのほか、農業農村支援機構においては、経営サポートチームによる経営相談、販売ルートの開拓、商品開発のためのビジネスマッチング支援などを行っており、米やそばについては、これらの支援により大手商社と市内の複数の農業法人との間で取引が開始されております。
このようなさまざまな取り組みにより、農業者へのきめ細やかな経営支援と販路拡大の可能性を着実に広げることができていると捉えており、今後につきましても、より質の高い農業経営の支援体制を構築できるよう、関係機関との連携を図りながら、生産力と販売力を兼ね備えた販売重視型農業への転換を進めてまいります。
農作物の鳥獣被害防止対策につきましては、市内における令和元年の野生鳥獣による農林業被害は135万円ほどであり、ツキノワグマによるものが中心となっております。しかしながら、秋田県内においては、県南内陸部を中心としてニホンジカとイノシシの生息数と生息域の拡大による農林業被害がふえてきている状況にあり、また隣接する岩手県においては、既にこれらによる農林業被害が甚大となっており、本市においても、近年は目撃件数が増加傾向にあることから、今後の被害拡大を危惧しております。
農林業被害の防止には、捕獲による個体数調整のほかにも、誘引物の除去や電気柵の設置等、個々の農地での被害防止対策が重要であり、今後とも農家個々に対する被害防止対策の周知及び環境整備に対する支援を行っていくとともに、猟期における熊の捕獲や適切な有害鳥獣捕獲を実施しながら被害防止を図ってまいります。
次に、市道八正寺久保田線整備事業についてでありますが、これまで平成26年度に基本設計の実施や地元説明会を開催し、平成28年度に基本設計を一部見直し、修正後のルートについて地元自治会から協力をいただきながら地権者等と話し合いを行ってきたところであります。
しかしながら、本路線の整備は、住宅密集地域での工事となるため多額の移転補償費が想定されるものの、国の補助金配分が橋梁長寿命化対策などに移行しており、改良工事などの新規事業化が大変厳しい状況にあります。
このため、基本設計については一旦白紙とし、費用対効果等を考慮しながら整備計画を再検討してまいります。
次に、地域おこし協力隊の就業支援の強化についてでありますが、就業のための支援策といたしましては、起業のための研修への参加支援、資格取得補助、起業支援補助、移住者融資資金利子補給補助などを行ってきたほか、任期中から退任後の活動にも役立つと思われる地域活動等への参加も積極的に奨励してまいりました。
この結果、本市の移住コンシェルジュの定住状況は、平成27年度に任用を開始してから、これまでに5人が退任し、そのうち3人が起業・就業により定住しており、定住率は60％となっております。また、今月末で退任する2人も起業または就業による定住を予定しておりますので、これにより定住率は約71％となり、県・国の平均を超える高い定住率が見込まれております。
移住コンシェルジュ自身が移住者でもありますので、まずは地域の生活になじみ、定住できる環境を整えられるよう、引き続き同様の支援策を継続してまいります。
次に、ひとり暮らし高齢者への見守り支援についてでありますが、本市では高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域における見守り体制の充実が重要であると考えております。
そのため、日常的な声がけを通じて早期に問題を発見できるよう市内の68事業所と見守りネットワーク協定を締結しておりますが、今後も協定締結事業所をさらにふやし、見守りネットワークの充実を図ってまいります。
また、非常時の緊急通知や安否確認について離れて暮らすご家族に知らせることができる見守り機能つき電話機の導入費用の助成や配食サービスによる見守りを行っているほか、地域生き活きサロンの開設やゆうゆうクラブを初めとした通所型介護予防事業、認知症サポーター養成講座の開催などを通じて、ひとり暮らし高齢者の居場所づくりと住民同士の助け合い活動がより活発となるよう支援してまいります。
さらに、市内4地区に設置しております地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として高齢者本人やそのご家族のほか、民生委員、自治会長、介護支援専門員などから、今年度は既に1,000件を超える介護、福祉、生活等に関する相談を受けており、家庭訪問や安否確認を行いながら必要に応じて介護サービスの申請支援や権利擁護事業などの相談支援を行っております。
新年度からは、親が80代、子供が50代を迎えたままひきこもりで孤立する8050問題や本人や家族の病気、親の介護、リストラなどの離職や経済的困窮、人間関係の孤立といった一つの家庭の中で絡み合った複合的な福祉課題に対応するため、新たに全世代型包括的支援事業を開始することから、各関係機関との連携をさらに強化し、情報収集や相談支援を行っていくことで、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。
次に、保育士確保対策についてでありますが、今年度当初における市内保育所、認定こども園の保育士等の配置状況は、公立・私立の11施設を合わせて前年同期より8人少ない239人となっております。また、入園児童数は、少子化に伴い減少傾向にあるため、これに対応する保育士の減少も自然の流れと捉えがちですが、ゼロ歳から3歳未満の保育を利用する児童数の増加や児童虐待対応件数の増加、共働き家庭の増加などの社会環境の変化に伴い、保育所に対するニーズがこれまでになく高まっており、これに対応する保育士の必要数が増加傾向にあります。そのほか、近年における地震や台風などの自然災害や園外活動中における交通事故、また不審者対策など児童の安全確保や事故防止のため、日々の保育業務は緊急時の対応を想定した大変責任の重いものとなっております。
このことから、保育の質を確保し、誰もが安心できる保育環境を維持していくためにも、各施設における保育士の充足化が重要であると考えております。このため、第2期子ども・子育て支援事業計画において、今後5年間の入園児童数の推計に応じた適正な施設の配置により保育士の充足を図るため、公立施設においては、入所児童数が減少し、施設が老朽化している尾去沢保育園を来年度末で花輪さくら保育園に統合する方針を固めており、昨年の12月上旬に尾去沢保育園の保護者に対して説明会を開催し、ご理解をいただいております。また、尾去沢地区以外の保育所等においても、今後の児童数や保育士の人員の状況に応じて、施設の統廃合や民営化を進めていく必要があると考えておりますが、これにより保護者や保育士が将来に不安を感じることがないよう、随時情報を共有し、理解と協力をいただきながら進めてまいります。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 以上で、田中孝一君の質問を終わります。
ここで、午後1時まで休憩いたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（１４番 倉岡 誠君 登壇）
○14番（倉岡 誠君） 誠心会の倉岡です。
誠心会を代表して、通告に従い簡潔に質問をさせていただきます。
初めに、基本目標1の「活力や賑わいを生むまちづくり」についてでありますが、その中の農業経営体の育成強化についてお伺いをいたします。
農業構造改革ビジョンを着実に推進することにより、社会情勢の変化に対応した足腰の強い農業経営への転換を図り、消費需要を見定めた作物の生産、販路の開拓や6次産業化のほか、生産性の向上が期待されるスマート農業の実証に取り組み、経営の高度化にチャレンジする農業者を支援するとしておりますが、近年、スマート農業という言葉は決して珍しいものではなくなってきております。ロボットやＡＩを活用したスマート農業は、作業の省力化と危険な重労働からの解放、さらには省力化による大規模生産、データを利用した多収穫、高品質生産など、その利用価値に期待が高まっているところではありますが、実際に農業に従事しておられる人たちが求めているものと推進されているスマート農業との間にはギャップがあるようにも思います。農地の集積を進め、大規模化が進み、一農家では対応できない状況が生まれます。小規模農家は、当然離れざるを得ない状況が生まれると思います。そのことが基幹産業である農業のさま変わりを招くことになります。そこに大手企業の参入が懸念されます。その後の流れは言うまでもなく、利益追求であり、採算が合わなければ撤退する、そうした流れは誰も望んでいないものと思います。
そこで、伺います。
スマート農業の実現に向けた取り組みの現状と今後の展望はどうなのか。スマート農業普及の前に立ちはだかる壁をどのように解消していくのか、お伺いをいたします。
次に、林業の振興について、ことしから森林経営管理制度がスタートしておりますが、引き続き
森林所有者と意欲や能力のある
林業経営者とのマッチングにより、計画的に林業経営の集積・集約化を進めながら林業の
成長産業化と森林資源の適切な管理を図ってまいりますとしておりますが、ご案内のように、向こう5年間は暫定的に
森林環境譲与税として全国の県・市町村に配分されます。この財源を活用し、森林経営管理制度を、これまで
森林所有者が管理できない森林を市町村に預け、所有者にかわって市町村が管理することになります。
この税の使い道は、林業振興と森林環境の健全化のためにと縛りがあります。この制度の運用には専門的知識が必要になると考えますが、ここで担当者としてプロパー職員を1人育成もしくは採用すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
また、この税の配分率は、都道府県が2割、市町村が8割となっていますが、市町村への配分は50％が私有林人工林面積、20％が林業就業者数、30％が人口比率となっております。森林のない林業従事者もいない都会にも配分がされます。
そこで、例えば、当市との交流のある葛飾区に働きかけて、木材利用の促進や普及啓発、公共施設の建設に鹿角産材を使っていただき、林業支援をしていただく選択肢もあると思いますが、いかがかお伺いをいたします。
次に、基本目標2の「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」について、その中の一つ、地域福祉の充実についてでありますが、後段で、鹿角市社会福祉協議会が地域福祉活動の拠点を整備し、5月に現在の福祉保健センターから移転しますが、時代の変化とともに生じる複合的な課題に柔軟に対応するため、これを機に全世代型包括的支援事業を委託し、継続的な伴走型支援を開始する予定としておりますとのことでありますが、これまでの福祉サービスは、高齢者、障害者、児童、その他対象者ごとに専門的サービスが充実してきたところでありますが、時代の趨勢とともに、高齢者、障害者、児童、生活困窮者など課題も多く、家庭からの支援が難しい高齢者もふえているなど、さまざまな対応が求められて個々の対応には十分なことは難しくなってきているのが現状であります。継続的な伴走型支援を開始するとのことでありますが、社会福祉協議会に事業委託することで、社会福祉協議会は事業対応に当然ながら職員の不足が生じるものと思われます。そこは十分協議をされてのことだと思いますが、人材の確保・任用はどれだけふえるのかお伺いをいたします。
次に、地域医療の充実についてでありますが、医師修学資金貸与制度を継続し、将来本市で医師として活躍する人材の育成・確保に努めるほか、来年度開業予定の皮膚科診療所に対し、医療機関開設支援を行い、引き続き医師確保対策を講じてまいりますとしておりますが、高齢化は急速に進行し、誰も経験したことのない超高齢化社会を迎えることが予想されます。このため疾病構造も慢性疾患中心型になるとともに、高齢者を中心とする要介護者の大幅な増加が予想されます。国民負担の増や公費負担の限界をめぐる問題が浮上してくるものと思われますが、行政としての施策はあるのかお伺いをいたします。
次に、基本構想3の「安心して住み続けられるまちづくり」についてでありますが、公共交通の確保について、
八幡平地区の公共交通空白地域を解消するため、予約型乗合タクシーを運行し、地域の特性やニーズに応じた持続可能な移動支援体制を整えてまいりますとしておりますが、これまでの公共交通空白地域を解消する取り組みと今後の空白地域への対応について、どうされるのかお伺いをいたします。
次に、地域安全対策の充実についてでありますが、空き家対策計画に基づき、補助金制度を活用した自主的な解体への誘導や周辺に悪影響を及ぼす空き家への指導強化により、管理不全な空き家の解消と発生の抑制に取り組んでまいりますとしておりますが、今空き家バンクの登録を促進し、有効活用が図られておりますが、空き家の利活用並びに売り買いの実績をお伺いをいたします。
また、危険空き家、管理不全な状態の空き家がどれだけあるのか、その対策、手だてはされておられるのか、お伺いをいたします。
次に、基本目標4「豊かな心と文化を育むまちづくり」についてでありますが、生涯学習の推進についての中で、大湯環状列石では、初の海外展示としてイギリスのストーンヘンジビジターセンターの企画展へ出土品7点を出展し、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録実現に向けた認知度を向上し、大湯環状列石の価値と魅力を世界に向けて発信してまいりますとしておりますが、来年度に入り現地調査が行われると思いますが、その対策を何かお考えでしょうか。登録されてからお考えになりますか。私は、現時点で登録されたときと同じようにアピールができ、不足なことを改善し対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、基本目標5「参加と連携と促進するまちづくり」についてでありますが、その中の移住・定住の促進について、人口構成にいいインパクトをもたらす移住者層の獲得を目的に新たに子育てママ応援ツアーを実施し、市内の事業者とも連携しながら、移住と仕事をマッチングした支援に取り組んでまいります。さらに、ＮＰＯ法人との連携による充実した相談対応や定住につながるフォローアップを継続して移住者の増加と移住予備軍となり得る関係人口の拡大を図ってまいりますとしておりますが、移住・定住を進める手だては、目標としている仕事が一番のネックになっています。田舎暮らし、地方暮らしだけでは限界があります。これまでコンシェルジュやＮＰＯ法人の方々の尽力で一定の成果を上げていただいておりますが、いつか進まなくなることが予想されます。移住・定住の皆さんにそれぞれ起業を求めることについても限界があると考えるところであります。どうでしょうか。移住・定住される方々の希望をお聞きになり、新たな事業を起こすぐらいの気構えが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、第7次総合計画の策定について、これまでの成果を検証しながら、地域産業の振興や安全安心な社会を支えることで、足元の確かな暮らしを守る面と本市の独自性を最大限に引き出して人や財を呼び込むなど、攻めの面を兼ね備えた戦略性のある計画にしたいと考えておりますと考えているようでございます。さらに引き続き、かづの未来会議の開催やパブリックコメントの実施のほか、市議会でも随時ご意見を頂戴しながら、さまざまな形で多くの市民の皆様から参画いただき、9月までに取り組みを具現化した前期基本計画の施策体系をまとめ、3月までの成案を目指し、策定作業を進めてまいりますとしておりますが、第7次総については、まだこれからでありますが、市長は鹿角全中高生のアンケートや各校2人の代表によるかづの未来の若者会議の提案など、どのように受けとめ、生かしていくのかお伺いをいたします。あわせて、かづの未来会議のこれまでの経緯・経過で披瀝してもいい内容があればお聞きしたいと思います。
次に、教育執行方針の中で、確かな学力を身につけ、豊かな人間性と社会の中で、たくましく生き抜く力の育成についてでありますが、電子黒板やタブレット等のＩＣＴ機器の活用を図り、情報モラルの視点を持った学習活動に取り組むとともに、児童生徒が興味関心を抱く魅力ある授業づくりとありますが、今取り沙汰されておりますプログラミング教育が必修化されると聞いておりますが、どのような内容なのか、なぜ必修化なのか。そして、1人1台タブレットは可能なのか。来年度から実施されることで、学習指導要領が改訂されるとのことですが、詳細を示していただきたいと思います。
以上で終わります。
（１４番 倉岡 誠君 降壇）
○議長（宮野和秀君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 倉岡 誠議員の誠心会代表質問にお答えいたします。
初めに、基本目標1「活力や賑わいを生むまちづくり」についてでありますが、農業経営体の育成強化につきましては、近年、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用することで、省力化や高品質化を可能とするスマート農業が注目されております。
本市におきましても、担い手の減少や高齢化などによる労働力不足が深刻化する中、こうした先端技術の活用が図られれば、農作業の省力化はもとより、コストの低減や経営規模の拡大、生産性の向上などが期待できることから、これまでも先進事例を紹介するセミナーの開催やかづの元気フェスタでのスマート農業機器のデモンストレーション等を行ってまいりました。
しかしながら、先駆的な取り組みのため近くに参考となる実践者が少なく、想定した効果が得られるのか不安を感じることや機器・機械の導入コストが高いことなどにより、多くの農家が導入を見合わせている現状にあります。
このことから、農家の方々がスマート化による効果を実感できるよう、新年度はスマート農業理解促進セミナーの開催や先進地視察、農家への導入意向調査を実施するほか、野菜を栽培するビニールハウス内の温度や湿度、土壌水分等のスマートフォンアプリによる見える化について実証実験を実施するほか、鹿角地域振興局においても、人工知能を搭載したかん水システムの実証試験を行うことから、市もこれに参画することとしております。
市といたしましては、基幹産業である農業が将来にわたって永続性を維持できるよう、それぞれの経営規模に適したスマート農業の導入・普及を図る取り組みを着実に進めたいと考えており、意向調査や実証試験の結果と農家の意見や要望を踏まえながら必要とされる支援策について検討を進めてまいります。
林業の振興につきましては、全国的に長期的な林業の低迷や
森林所有者の世代交代等により、森林の管理が適切に行われていない状況が見られることから、森林の経営管理を意欲と能力のある
林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の適正管理を確保する森林経営管理制度が昨年4月から開始されたことを受け、今年度から
森林所有者に対して今後の経営管理に関する意向調査を実施しておりますが、この事業を円滑に推進するため、現在、森林管理推進員1人を配置しております。
新年度においては、意向調査の結果をもとに
経営管理権集積計画を策定していくこととしておりますが、計画の策定作業を進めるためには、森林の生育状況や立地条件の的確な把握のほか、周辺の森林の施業計画の有無や集積状況の確認、地元住民等との協議・調整など、林業に関する専門的な知識と経験を有する方が必要となりますので、新たに
林政アドバイザー1人を配置し、事業を進めていく予定としております。
なお、令和3年度以降については、
経営管理権集積計画に基づき、森林の管理を市が直接受託するケースが生じることが想定されますので、事業の進捗状況等を随時見きわめながら、森林の適正管理の着実な遂行を図ってまいります。
森林環境譲与税を活用した葛飾区との連携については、
森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、森林経営管理制度の運用のほか、木材利用の促進や森林資源の魅力向上に係る普及啓発への利用も想定されているところでありますが、葛飾区のように都市部の自治体においては、森林がある自治体と連携して活用することも可能とされており、連携先の自治体の木材を利用して公共施設を整備することや都市部の住民が参加して植林等の活動を実施することなどのほか、温室効果ガスの排出に関する削減・吸収価値を共有するカーボン・オフセット事業として、市町村有林を「協定市区町村の森林」として整備することも事例として示されております。
こうした事例を踏まえ、連携可能な事業について検討した上で、葛飾区との協議の場において提案してまいります。
次に、基本目標2「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてでありますが、地域福祉の充実につきましては、近年、少子高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化等により、障害者、高齢者、児童、生活困窮などの福祉課題が複合化・複雑化してきております。
このような課題に対して、本市では現在、福祉保健センター内にある福祉事務所、鹿角市社会福祉協議会、法テラスと関係機関が連携し、支援方法の検討や調整を行ってきているところでありますが、社会福祉協議会が新たに拠点施設を整備し、事務所を移転することから、こうした複合化する課題や制度のはざまにある世帯の問題解決にスピード感を持って対応していくことで、地域共生社会の実現を推進するため、新たに全世代型包括的支援事業を立ち上げ、ワンストップで対応できる相談窓口機能を社会福祉協議会内に設けることとしたものであります。
相談窓口には、相談支援包括化推進員を配置し対応してまいりますが、対応に当たっては、多角的・総合的な視点から当事者が抱えている課題を把握・整理した上で、必要に応じて行政や関係する機関につなぎ、継続的に伴走型支援を行うことで、課題解決を図っていくこととしております。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核機関と位置づけられており、これまでさまざまな福祉事業を行う中で、既に「ふくし総合相談窓口」を設けており、権利擁護などの福祉問題に関する相談と支援のノウハウが蓄積されておりますので、本事業を委託することで、さらに効率的な窓口機能が構築されるものと考えております。
本事業に伴う人員の配置については、社会福祉協議会では、今年度、花輪・尾去沢地域包括支援センターの業務受託と生活困窮者自立支援事業の業務拡充により職員の増員が図られておりますので、当面は現状の職員で対応が可能と判断しておりますが、今後福祉ニーズの増加など状況が変化した場合には、随時協議してまいります。
地域医療の充実につきましては、第7期鹿角市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、2025年には75歳以上の高齢者数が増加し、総人口に占める割合が約25％に上ると推計しており、これに伴って要介護者数の増加も見込まれております。
要介護となった場合には、経済的負担のみならず、介護をする家族が抱える負担もふえることとなり、自身と家族の生活に大きな影響を及ぼすこととなりますので、市といたしましては、医療、介護予防、健康寿命を延ばす取り組みを一体的に進めているところであります。
具体的には、病気の重症化を予防するために検診の受診勧奨や健康指導、食生活改善に向けた食塩摂取量の測定会を実施しているほか、シルバーリハビリ体操の普及、フレイル予防の啓発などを行っており、加えて地域包括支援センターの充実と多職種連携を進める会を通じた医療と介護の連携強化など、高齢者が健康で安心して暮らせる環境づくりに努めており、こうした一つ一つの取り組みがひいては医療・介護に対する市民負担や公費負担の軽減につながるものと考えております。
また、地域医療体制に関しましては、市独自の医師修学資金貸与制度や医療機関開設資金支援事業補助制度、かづの厚生病院の医師確保のための地域医療推進学講座の設置など各種事業を展開しておりますが、県が今年度策定を進めている医師確保計画や平成28年度に策定した地域医療構想を踏まえた上で、必要とされる診療科や病床数の確保及びその役割分担などを行うことで、高齢社会に対応した地域医療体制の確立を図ってまいります。
次に、基本目標3「安心して住み続けられるまちづくり」についてでありますが、公共交通の確保につきましては、今年度、
八幡平地区の路線バスが運行されていない集落において、予約型乗合タクシーの実証運行を行ったところであります。実証運行は昨年9月から11月までの3カ月間、週2日、1日2便を2路線設定して実施しておりますが、林崎、大久保、桃枝などのいわゆる公共交通空白地域の住民の定期的な利用があり、その運行に一定の効果が認められたことから、新年度においては通年での運行を実施することとしております。
本市における公共交通空白地域は、平成27年度の鹿角市地域公共交通網形成計画策定時において38集落ありましたが、その後自治会が主体となって乗合タクシーなどの交通手段を確保する地域乗合交通に対する運行支援や先ほど申し上げた
八幡平地区での予約型乗合タクシーの運行により、28集落まで減少いたしております。また、既存の路線バスの運行経費等への支援によりバス路線を維持確保しており、公共交通空白地域を新たに発生させないよう努めているところであります。
今後の公共交通空白地域への対応については、既存の運行支援等の状況を継続的に検証するとともに、それぞれの地域が抱える事情や立地条件を考慮し、そして利用者のニーズを十分把握することで、その地域に最も適した交通手段の確保に努めてまいります。
また、現在、70歳以上の高齢者と65歳以上の運転免許証返納者に対して、バスの回数券や定期券の購入費の2割を補助する交通弱者対策費補助金により交通弱者の負担軽減を図っておりますが、新年度からは、運転免許証返納者の年齢制限を撤廃し、運転免許証を返納した全ての市民を対象とすることとしており、交通弱者対策に、より一層力を入れてまいります。
このほか、学校の統合により新たに遠距離通学となる児童生徒が出てくることから、こうした児童生徒が公共交通を利用して通学できるよう、路線バスの時刻変更や路線の一部変更を実施することで、バス事業者と協議しております。
公共交通は、自家用車等による移動ができない市民が安心して暮らすためには欠かせないものであることから、空白地域の解消とともに、既存の路線においても利用を促進することが重要でありますので、さまざまな策を講じながら維持確保に取り組んでまいります。
地域安全対策の充実につきましては、鹿角市宅地・建物データバンクの活用実績については、平成19年度から取り組みを開始いたしましたが、これまで土地と建物を合わせて162件の登録があり、このうち84件が成約に至っております。その内訳は、土地は23件の登録のうち6件が売買され、建物は139件の登録のうち44件が売買、34件が賃貸されております。
空き家の状況については、平成30年度に実態調査を実施したところ、空き家の総数は968件、そのうち管理が不十分で倒壊や建築材の飛散など危険度が高い空き家は78件でありました。今年度はこれら78件全てについて現地確認し、空き家が地域の周辺環境に及ぼしている危険性とその緊急性について評点化し、緊急度の判定を行う追跡調査を実施したところでありますが、その結果、倒壊や崩落、建築資材の飛散によって既に周囲への危害を及ぼしており、所有者等に対する指導や改善命令等が必要で、特定空家等相当と認められる緊急度が高い空き家は20件でありました。これらの空き家のほとんどの物件が所有者が死亡しているケースとなっていることから、他市町村への戸籍照会等により法定相続人等の調査を進めており、現時点で5件の空き家については、管理者等の所在や連絡先が判明し、解体や改善の交渉を行っているところであります。
今後につきましても、個人財産である空き家等が所有者や法定相続人等によって適正に管理されるよう誘導してまいります。
基本構想5「参加と連携を促進するまちづくり」についてでありますが、移住・定住の促進につきましては、取り組みを開始した平成27年度から移住者数は毎年少しずつ増加し、2月末現在で累計129世帯、215人となっております。
移住を検討する際には仕事に関することが重要な判断材料となるもので、これまでの移住フェアや移住体験ツアーなどに参加した方々からも同様の声をいただいたことから、今年度は仕事紹介に特化し、ハローワーク等の関係機関ともこれまで以上に連携を図りながら、地元の就職相談会へ参加したり、実際に職場を見学・体験したりするツアーを重点的に実施したところであります。
新年度で予定している子育てママ応援ツアーも、社会福祉法人など就労の受け皿となる事業者と連携して実施することとしており、ツアー参加者が勤務条件や仕事内容、本市での生活環境をより具体的にイメージしながら移住を検討できるよう進めてまいります。
また、今年度創設した鹿角市ふるさとライフ移住しごと支援補助金は、県の移住・就業支援事業マッチングサイトに登録された企業に就職した首都圏からの移住者に、世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円の支援金を交付するもので、本制度が移住の直接的なインセンティブになるわけではありませんが、移住を検討されている方には大きな支援となることから、来年度以降も引き続き周知を図ってまいります。
なお、移住パターン別に見ますと、割合が高いのは、本市に何らかのつながりを持った方々であります。全国で移住者を呼び込もうとしている中で、Ｉターン者をふやしていくのは難しく、高校卒業後24歳までの転出者のうち、2割にとどまっている34歳までの転入を促進していくことが重要であると考えております。このため、小中学校におけるふるさとキャリア教育の充実により、ふるさとへの愛着や関心を高めるとともに、卒業後も動画による地元企業情報の提供や新年度に手がけるＳＮＳによる就職情報の発信を通じてＵターンのきっかけを創出してまいります。また、移住というと見知らぬ土地からの移住ということをイメージする人が多いことから、「Ｕターンも移住です」と題したチラシを作成し、市内事業所等に掲示いただく取り組みを行っております。
今後も、こうした移住と仕事をマッチングした支援を継続することで、Ｕターン者の増加に努めてまいります。
第7次総合計画の策定につきましては、中高生アンケート及びかづの未来の若者会議は、いずれも将来ふるさと鹿角を担う中学生、高校生の思いや考えを第7次総合計画の基本構想の策定に生かすことを目的に初めて実施したものであります。
中高生アンケートでは、市内全中高校生の42.9％が本市への居住意向を示しており、「将来的にも住まないと思う」と答えた割合の34.9％を上回る結果となったことは、地元への愛着意識の醸成がこれまでの取り組みによって着実に図られてきた成果であると考えております。
一方で、「将来的にも住まないと思う」層が3割強、「わからない」とする層が約2割に上ったことは、若者たちが鹿角で活躍できるまちづくりを目指す上での課題であると捉えております。「住まないと思う」層が最も多く選択したのは、「希望する職場や職業がない」という理由であり、将来必要と考える能力の設問と照らし合わせると、「語学やコミュニケーション能力」「サービス提供等の接客応対力」を重視する傾向にありますが、これらの能力を生かした活躍の場を本市に見出せていないことに原因があると考えております。
しかしながら、これからの10年を考えますと、地方における国際化の波はさらに加速し、インバウンドの増加に伴ったさまざまなビジネスが誕生していくことが予想されます。世界的価値のある地域資源を有する本市だからこそ、若者たちが身につけた能力を十分に生かした仕事を生み出せるものと考えており、その方針を第7次総合計画の基本構想に反映させてまいります。
かづの未来の若者会議によるまちづくりへの提案については、市内の中学生、高校生の代表14人から理想とする本市の未来を描いた提案書を受け取っております。3つのグループそれぞれに本市の強みと弱みを分析しながら、「職業選択が豊富なまち」「子供から高齢者まで全世代が協力し合えるまち」「地域固有の資源を大切にし、さらなる魅力を生み出していくまち」などを挙げていただいておりますが、これらはいずれも本市のまちづくりの重要な要素であると捉えております。新年度からは、第7次総合計画前期基本計画における具体的事業の検討を行ってまいりますが、若者たちが鹿角で活躍できるまちづくりを進めていくためにも、中高生の価値観を大切にして進めてまいりたいと考えております。
かづの未来会議の経過については、これまで市民委員15人とともに、今年度3回の会議を開催しております。この10年で本市のよくなったところ、そうではないところを行政、市民それぞれの視点で分析しながら意見交換を行い、市として目指すべき理想の姿を導き出す議論を重ねております。
会議の中では、鹿角市は自分でクリエイティブなものを生み出すことができる可能性を持った地域であるとして、都会で経験を積んで得たスキルを本市で生かしながら、地元の若者たちの雇用の場を生み出していく取り組みが提案されたほか、親から子供に夢や希望を語ることができるためにも、稼げる地域であることの重要性が指摘されており、そのためにも、本市の地域資源の価値を高め、利益を出せる産業の仕組みを地域全体で考えていくことの必要性が提案されております。
また、子供たちの転出を必ずしもマイナスと捉えるのではなく、市外でさまざまな経験を積んだ後に「戻ってこられるまちづくり」を進めていくことの重要性が挙げられており、若者たちが鹿角で可能性を感じられるような教育と仕事に就ける環境整備が必要だとの意見がありました。
そのほかにも多様な意見が出されておりますので、分野ごとに整理しながら、第7次総合計画の基本構想案へと反映しているところであります。
なお、倉岡 誠議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、倉岡 誠議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
初めに、大湯環状列石の世界遺産登録に向けた現地審査への対策についてでありますが、これまで縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が中心となり、海外から専門家を招いての現地確認やイコモスによる現地審査を想定したリハーサルを実施しており、遺跡の価値の説明の仕方などについて、課題の洗い出しと改善策の検討などを行いながら準備を進めておりますが、新年度におきましても、秋に予定される審査本番に向けて事前リハーサルを重ね、万全の態勢で臨んでまいります。
また、イギリスで9月25日から翌年8月31日まで開催される「ストーンヘンジ企画展」への出展につきましては、縄文遺跡群を世界に直接アピールし、認知度の向上を図る絶好の機会と捉えております。本市からは、坪型土器や鐸型土製品など7点を出展いたしますが、推進本部ではこれを海外プロモーション事業と位置づけ、担当者が現地に出向いて構成する遺跡のパネル展示・映像放映・リーフレットの配布などを行う予定としており、2021年のユネスコ世界遺産委員会の審査に向けて、大きく弾みをつけたいと考えております。
新年度は、世界遺産登録に向けた準備が本格化しますので、これらを着実に進めるとともに、魅力や価値を伝える講座やボランティアガイドの養成などを行いながら、市民に対する機運の醸成も加速化させてまいります。
次に、プログラミング教育についてでありますが、来年度、全面実施される小学校の学習指導要領で必修化されるもので、コンピューターにさまざまなことを自動的に実行させるために、そのプログラムを順序立てて考え、試行錯誤しながら、意図する一連の処理を実現する過程において、論理的思考力を高めるとともに、コンピューターをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を育てることを主な目的としております。
本市では、学習指導要領解説で例示された算数と理科のそれぞれ1単元にプログラミング教育を取り入れることとしておりますが、将来的にはあらゆる教科での学習場面がふえていくものと考えております。
また、今回改訂された学習指導要領では、初めて情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各教科でその育成を図ることとされており、その育成のために必要なＩＣＴ環境の整備が求められております。
本市では、来年度、新たに小学校に電子黒板を配置することとしているほか、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた財政措置を活用し、令和5年度までに全ての児童生徒がタブレット端末を使用できる環境整備を進めていくこととしており、こうしたＩＣＴ機器を十分に活用した授業を展開することで、情報活用能力の育成を図ってまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩いたします。
午後１時４８分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位4番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（１１番 吉村アイ君 登壇）
○11番（吉村アイ君） 立憲民主党の吉村アイでございます。よろしくお願いいたします。
立憲民主党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
代表質問をする前に市内におけるコロナウイルスに関することですが、2月末でマスクはもちろんですが、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、子供用のおむつなどが品薄となるという情報が流れると、市内のスーパー、ドラッグストア、コンビニに至るまで、たった数日で在庫ゼロとなったのです。店舗を回り、そのすさまじさを目の当たりにして、若いころのオイルショックのことを思い出しました。都会に親戚や子供がいる方は、宅配便でティッシュペーパー、トイレットペーパーを送る方が宅配業者、郵便局に押し寄せたそうです。先週からマスコミを通じて在庫が十分あるとのことで、以前のような買い方をする方はいなくなりましたが、都市部ではまだまだ不足しているということで、市内のスーパーでは品薄傾向にあります。秋田県でも感染者が出たことで、市民の不安はこれからも続くと思われますので、国の状況を見ながら正しい情報が市民に伝わりますよう、今以上の周知徹底をお願いいたします。
また、3月に入り、東日本大震災から9年経過したこと、また福島の映画が封切りになったことなど、マスコミで東日本大震災のことを取り上げております。今のコロナウイルスの影響が始まり、その当時の、観光の面で大変東日本大震災のころのような状況になっておると思います。その影響は、飲食店、旅行業者などにあらわれております。3月、4月のいろいろなイベントの開催は中止となっております。花輪の5月の歩行者天国もイベントは中止するというふうなうわさもございます。早い時点で支援対策が必要だと私は思います。
大変長くなりましたが、それでは通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
まず最初に、人口減少対策についてお伺いいたします。
1つは不妊治療のことです。若い世代の晩婚化は全国的な傾向であり、若い女性の中では卵子の冷凍保存をする方もふえているとのことです。また、不妊・不育症の治療をする方も全国的にふえております。不妊治療から妊娠に至るまで数年かかる方もいます。
鹿角市内の過去3年間の治療数から、今後の治療数はどのくらいになると予測しているかお伺いいたします。
今の社会状況から、今後も晩婚化が続くことと、数十年前に比べると栄養状態も格段によくなっていることから、補助金の受給年齢を引き上げることができないかお伺いいたします。
また、鹿角市内に不妊・不育症の専門医がいないことから、多額の旅費をかけて治療に行っています。現在、旅費の補助があるのか、なければ今後検討できないのか、お伺いいたします。
次に、以前行っていた出産祝い金についてお伺いいたします。
保育料無償化により、出産祝い金がなくなりましたが、今後ますます進むと予測される少子化対策として、出産祝い金制度を第2子以降も含めて制度の復活はできないのかお伺いいたします。不妊治療を受け第1子を授かった方でも、2人目がなかなかできない方もいると聞いております。2人目以降の不妊治療の相談がしやすい環境をつくることが大切だと思います。
次に、福祉の充実についてお伺いいたします。
最初に自殺者対策についてでございます。
秋田県内の自殺者数は、過去5年間で減少傾向にありますが、鹿角市では増減を繰り返しており、令和元年度は前年度より2名増の10名となっております。秋田県内でも、前年に比べ11人増加したのは、平成27年以降、4年ぶりであるとのことです。
国の自殺対策基本法とそれから平成31年3月に策定した秋田県全体の自殺対策の指針を示す秋田県自殺対策計画を踏まえ、全国的に高い水準で潜在的に自殺リスクが高い鹿角市として、鹿角市自殺対策計画の策定等の位置づけについてお伺いいたします。
次に、鹿角市の令和元年度地域自殺実態プロファイルによると、過去5年間の自殺者数のうち、高齢男性自殺者数が全体の半数近くになっているので、その対策が急務だと思います。自殺対策計画の中で、具体的にどのような対策をしていくのかお伺いいたします。
次に、子供の発達障害についてお伺いいたします。
全国の公立小中学校、中等教育学校を対象にした特別支援教育に対する調査が行われました。総務省の平成29年度発達障害者支援に関する行政評価・監視結果報告書によると、発達障害による特別な指導を受けている児童生徒の数は、平成27年5月で全国で4万1,986人に上り、10年前と比べ約6倍となっております。発達障害で困っている人やその家族がふえております。
発達障害には、主にＡＳＤ、自閉スペクトラム症、ＡＤＨＤ、注意欠如多動性障害、ＬＤ、学習障害の3つに分類されているとしています。
鹿角市において、小学校入学前に発達障害と思われる子供は過去3年間でどれくらいあったかお伺いいたします。
発達障害に関しては、平成30年と令和元年にＮＨＫが「発達障害キャンペーン」と銘打った番組を放映したことにより、視聴者の知識や理解を深めるきっかけとなりました。また、関連書籍がさまざま発行されていることにより、社会的に発達障害が注目されることにより、大きな反響を呼んだと同時に、発達障害の一面のみを捉えた誤解や偏見も広がったとも言われております。
発達障害に関する情報が多くなるにつれ、子供の発達障害を疑っての相談・来院は全国的にふえていますが、その相談の半分近くは発達障害の診断に至らないそうですが、理解が不十分のため、偏見の目で見られたり、不安を抱える親も多いとのことです。そのような誤解・偏見をなくするため、また発達障害に対する理解を深めるための啓発活動をどのように行っているのかお伺いいたします。
最後に、世界遺産のまちづくりについてお伺いいたします。
私は、毎年東京で行われている北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録推進フォーラムに参加しております。また、昨年も開催され、ことし2月に開催された令和元年度北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録推進秋田フォーラムにも参加しました。昨年12月に閣議了解がされ、ユネスコへの推薦が正式に決定したことから、両フォーラムとも2021年世界遺産登録の実現を目前とした参加者の熱気が会場に充満し、基調講演、各種報告など、今まで以上に情熱が伝わってくるフォーラムでした。秋田フォーラムの表題「ここまできた 縄文遺跡群！！〜世界遺産登録の実現に向けて〜」が全てをあらわしていると思います。昨年行われたイコモスの事前調査で、遺跡を分断している県道について、どのような意見があり、県とはどのような協議をしたのでしょうか。
昨年、東京で行われたふるさと会で、県の方の挨拶の中で、県道に関して検討しているとのことでした。今の時点で、遺跡を分断している県道について、県とどのような協議をしたかお伺いいたします。
次に、17の縄文遺跡の中で、鹿角市の大湯環状列石と青森市の三内丸山遺跡の2遺跡は、国の特別史跡であること、世界遺産になることの意味、鹿角市民にとっての世界遺産を市民の共通の認識になるよう、広く市民に周知活動をする必要があると思います。市民の認識はまだまだ低いと思われます。
また、ＮＨＫのＢＳ放送で、イギリスのストーンヘンジの番組で、大湯環状列石が取り上げられていました。そのストーンヘンジの施設に大湯環状列石の縄文遺跡の出土品が展示されることが決まっております。このことも、広くＰＲすべきだと思います。
そのほか鹿角市内の官民全ての施設にポスターを張ることにより、市民の世界遺産登録に関する機運が高まると思います。広報、イベント情報など以外の今後の大湯環状列石世界遺産登録に向けた周知活動について、市民への周知活動についてお伺いいたします。
以上で私の代表質問を終わります。
（１１番 吉村アイ君 降壇）
○議長（宮野和秀君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員の立憲民主党代表質問にお答えいたします。
初めに、人口減少対策についてでありますが、不妊・不育症の治療につきましては、不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に区分されており、一般不妊治療は体質改善や妊娠しやすいタイミングをはかって行う療法と人工授精が治療内容となるのに対し、特定不妊治療は一般不妊治療で妊娠に至らなかった場合の次のステップとして体外受精などを行うものであります。また、不育症は、さまざまな要因により流産や死産を繰り返し、結果的に出産に至らない場合となりますが、個人差があるため、正しい検査と治療を行うことが必要となってまいります。
それぞれ過去3年間の治療数と今後の見込みについては、一般不妊治療が平成28年度9件、平成29年度17件、平成30年度8件で、今年度は9件を見込み、特定不妊治療は平成28年度19件、平成29年度22件、平成30年度24件で、今年度は21件を見込んでおります。また、不育治療については、平成28年度に1件で、その後の実績はございません。なお、来年度以降の治療数については、出生数のように一定の割合で推計できるものではないため、助成金についても、これまでの実績をもとに予算措置している状況であります。
補助対象年齢の引き上げにつきましては、鹿角市独自で行っている一般不妊治療と不育症治療の助成は年齢制限を設けておりませんが、国の制度による特定不妊治療費の助成は、日本産婦人科学会などの研究による女性や子供への健康影響等のリスク軽減を踏まえた医学的知見から、対象年齢が43歳未満となっており、対象年齢を市独自で引き上げることは考えておりません。
旅費の補助につきましては、一般不妊治療は市内医療機関で治療が可能となっておりますが、特定不妊治療は県外に通院される方が多く、高額な治療費や交通費の負担、さらには長引く治療に対する不安など、経済的、精神的な負担が大きくなっているものと推察いたしております。
このため本市では、既存の治療費助成の上限額を5万円から10万円に引き上げる内容で新年度予算に計上しており、助成額の拡充を行うことで旅費も含めた負担の軽減を図ってまいります。
出産祝い金制度の復活につきましては、昨年6月定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、制度の目的には出生数の増加と次代を担う新生児を地域全体で育み、子育てに係る経済的負担を軽減することなどを掲げ、平成22年度から今年度までの10年間事業を継続し、トータルで1億1,930万円を支出しております。
合計特殊出生率が県内で最も高いことや第3子以降の出生率が全国平均を上回るなど、明るい材料がありながらも、事業実施期間の出生数は平成22年度の216人に対し、昨年度は160人と25.9％減少しており、少子化に歯どめをかけるまでには至りませんでした。こうした状況を踏まえ、一時的な支援にとどまる出産祝い金制度は廃止し、保育料無償化による持続的で幅広い支援へとかじを切ることとしたものであります。
また、昨年10月にスタートした国による幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所や認定こども園及び幼稚園では、給食副食費の保護者負担が新たに発生することになりましたが、本市では制度改正前から無償化としている児童について、新たな費用負担が発生しないよう支援体制を整えるとともに、国における無償化の対象外となるゼロ歳から2歳までの第1子についても無償化の対象に加え支援の充実を図っていることから、現段階においては、祝い金制度の復活については考えておりません。
次に、福祉の充実についてでありますが、自殺対策につきましては、平成18年の自殺対策基本法の施行により、自殺は個人的な問題ではなく、社会全体の問題であるとして取り組みを進めてきたところでありますが、施行から10年を経た平成28年には法が一部改正され、「誰もが自殺に追い込まれることがない社会」の実現を目指し、取り組みを強化するとともに、自殺対策を総合的に推進するため、全ての都道府県及び市町村に地域自殺対策計画の策定が義務づけられました。
本市では、国の自殺総合対策大綱及び秋田県自殺対策計画が策定されたことを踏まえ、昨年3月に本市の自殺対策計画である「自分を想う 誰かを想う つながる いのち計画」を策定し、5年後の自殺者ゼロを目標に、さまざまな悩みや不安を抱えた方に気づき、また真摯に対応し、関係機関につなげるなど、悩みを抱えた方が自分らしく生きるための支援を地域全体で進めてまいります。
高齢男性への自殺対策につきましては、国が公表している本市の令和元年の自殺者数は10人で、うち男性が9人、年代別では60歳以上が6人となっております。また、過去10年間の自殺者数は、60歳以上の高齢者の男性が過半数を占めており、若年者と比べ高齢者の自殺者数が多く、女性よりも男性の割合が高いという全国的な傾向と同様に推移しております。
自殺の多くは、さまざまな要因が絡み合うことで発生しておりますが、高齢者男性の心理状態は、退職などによる社会的役割の変化や対人関係の減少、身体疾患に伴い介護される立場になるなどの生活環境の変化等によって社会からの喪失感や孤立を感じる傾向が強いと言われております。
このようなケースの対策としましては、社会参加が最も効果的であり、積極的に地域活動に参加することで、生きがいづくりや孤立化の防止につながることから、本市では元気に日常生活を送ることを目的としたシルバーリハビリ体操教室のほか、住民主体の通いの場である地域生き活きサロンや
市民センターでのサークル活動など、集いの場や憩いの場を提供しております。しかしながら、男性の参加者は女性に比べて少ない現状にありますので、引き続き、関係機関と連携しながら男性高齢者が参加しやすい環境づくりを進めてまいります。
また、相談体制については、傾聴ボランティアによるふれあいサロンの開設や臨床心理士によるこころの個別相談、テレフォン病院24による電話・メール相談など、相談環境の充実を図っておりますが、悩みを抱える人の異変にいち早く気づくことも重要であるため、今年度より市民と接する機会が多い市職員を対象に聞く力・傾聴力を磨くゲートキーパー養成講座を新たに実施いたしております。さらに新年度には、市民向けの養成講座の開催や自殺や鬱病などの精神疾患などに対する研修機会を充実させることで、地域全体でお互いを理解し、支え合う体制を整えてまいります。
発達障害につきましては、小学校入学前の発達障害と思われる児童の状況については、5歳児すくすく健康相談事業により、就学前児童の発達の状況を確認し、必要な場合は専門機関につなぐとともに、就学までの間、保育所等への巡回指導や保護者に対する相談支援などの対応をしております。5歳児相談日には、臨床心理士や言語聴覚士等による簡易的な発達チェックを行っておりますが、あくまで年齢相応の発達状況を確認するものであり、発達障害傾向の児童生徒としてお示しすることはできませんが、療育訓練やことばの教室などにつないだ件数は、平成28年度17件、平成29年度27件、平成30年度24件という状況となっております。
発達障害に対する啓発活動につきましては、発達障害は、児童の障害や特性に応じて、保護者はもとより、保育士などの支援者によるかかわり方のほか、発達障害に対する理解促進が重要となりますので、毎年専門家による講演会や支援者による勉強会を開催しております。今年度は、去る11月に弘前大学の小児科専門医を講師に迎え、講演会を開催し、約100人の方からご参加いただきましたが、医師からは講演会終了後、保護者の個別相談にも対応いただいております。
なお、吉村アイ議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、吉村アイ議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
世界遺産のまちづくりについてでありますが、大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産の登録につきましては、県道に対するイコモスの意見と県との協議については、これまでイコモス現地審査に向けた海外の専門家による現地確認や審査を想定したリハーサルは行ってまいりましたが、イコモスによる事前調査が行われたものではありません。
こうした現地確認やリハーサルで、大湯環状列石の価値が高く評価されておりますが、今後の遺跡の保存や管理を適切に行っていくことが課題とされておりますので、遺跡群の中央を通る県道については、将来的に移設する方向で協議を進めており、今後のイコモスによる現地審査においても、将来的な遺跡環境の保全について十分説明しながら理解を求めてまいります。
広報・イベント情報等以外の周知活動につきましては、これまで市内小中学校での写真企画展の開催や出前講座の実施、元気フェスタや道の駅等でのイベントでＰＲ活動を実施したほか、今年度は250人が参加した世界遺産登録推進シンポジウムの開催や市広報へのコラムの掲載など、登録実現に向けた機運の醸成を図ってまいりました。
また、市民の有志により開催されている縄文祭では、毎年400人近い参加があるほか、市議会議員連盟を初め昨年7月に設立された「大湯環状列石を世界遺産登録にする会」など、多くの市民の皆様から登録実現に向けた支援をいただいております。
このほか、観光分野では、大湯環状列石をルートに含むかづのプレミアムツアーの実施やＳＮＳを通じた情報発信も行われており、今後も登録実現に向け、関係機関と連携しながら効果的な情報発信を行ってまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（宮野和秀君） 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３９分 散会...