鹿角市議会 2019-09-10
令和元年第5回定例会（第3号 9月10日）
令和元年第5回定例会（第3号 9月10日）
令和元年９月１０日（火）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
金 澤 大 輔 君
中 山 一 男 君
倉 岡 誠 君
２
日程追加
請願及び陳情の
追加付託
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１７名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ３番 安 保 誠一郎 君
４番 田 口 裕 君 ５番 成 田 哲 男 君
６番 舘 花 一 仁 君 ７番 児 玉 悦 朗 君
８番 中 山 一 男 君 ９番 金 澤 大 輔 君
１０番 栗 山 尚 記 君 １１番 吉 村 ア イ 君
１２番 宮 野 和 秀 君 １３番 浅 石 昌 敏 君
１４番 倉 岡 誠 君 １５番 田 中 孝 一 君
１６番 兎 澤 祐 一 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 佐 藤 康 司 君
市民部長 中 村 修 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 田 口 善 浩 君
建設部長 渋 谷 伸 輔 君
教育部長 加 藤 卓 君
総務部付次長待遇 奈 良 巧 一 君
健康福祉部次長 村 木 真智子 君
産業部次長 花 海 義 人 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
総務課長 大 里 豊 君
財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主任 畠 山 和 穂 君
午前１０時００分 開議
○議長（
宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、
議事日程第3号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
宮野和秀君） 日程第1、昨日に続き、
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位4番、
金澤大輔君の発言を認めます。
金澤大輔君。
（９番
金澤大輔君登壇）
○９番（
金澤大輔君） おはようございます。
鹿真会･公明の金澤です。通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。
今回は、中にはちょっととっぴな質問もあるかと思いますが、よろしくお願いします。
それでは、1よつぎ小との
都市農村交流事業について。
(1)継続と
方向性について。
①30年以上続いているこの事業ですが、ここまで長く続けてこられているのは
関係者各位の努力のたまもので、とても素晴らしいことだと思います。もちろん、このままできる限り長く続けていってもらいたいのですが、ただ交流を続けることを目的として続けていくのか。
今年度、県の
教育留学推進事業として、小坂町と北秋田市とにかほ市が
教育留学を実施しています。本市でも、この長年の
友好関係を生かして、
教育留学や、以前にも質問したような
デュアルスクールといった
取り組みも視野に入れてもいいのではと考えますが、この事業の
方向性についての考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
よ
つぎ小学校との
都市農村交流事業の
方向性についてでありますが、この
交流事業は、都会に暮らす児童がふだん接する機会の少ない
農村地域での
農作業体験を通じ、生産者の苦労と喜びを学ぶとともに、みずから収穫した新鮮な農作物でつくった
郷土料理を味わうことで、食の大切さを知ることができる貴重な機会として、これまで30年以上の長きにわたって継続してまいりました。
さらには、児童と
受け入れ先の家族との交流が、次第に親同士の交流へと発展し、
四つ木地区「鹿角の会」の発足につながったことから、同会を中心に、よ
つぎ小学校、
同校ＰＴＡ、さらには
受け入れ事業に参加した児童からも協力をいただきながら、毎年「食の
交流まつり」が開催されるなど、長年の交流で培われた深いきずなを感じているところであります。
今後の
方向性といたしましては、これまでの経緯と
結びつきを踏まえ、よ
つぎ小学校との
都市農村交流は現行の形のまま継続したいと考えておりますので、同校からの
教育留学や
デュアルスクールについては、現在のところ考えておらない状況であります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 今の形になってというか、昔から続けてきているのですが、最近では農家も少なくなってきていますし、
農業体験をさせるのもちょっと難しい形になってきたりしているので、その中にもいろいろなプログラムをつくりながら進めていく考えはありますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（
花海義人君） 農家の方に関しましては、
泊まり先と農家をマッチングさせるとか、そういった
取り組みをしながらこのまま続けていきたいと思いますが、今後は今の形とは少し、ほかの学校とも交流、今、学校の交流もやっていますけれども、例えば部活とか、そういった交流も考えながらいければいいかなとは考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 次に、②の長年の交流を続けて縁を深めているのはよつぎ小でありますが、協定を結んでいるのは葛飾区という広範囲であります。
関係人口が地域と地域や人と人を結びつけるという考えなのであれば、四つ木は特別という位置づけではあると思いますが、さらに四つ木以外の
葛飾区内の学校と交流を深めるという考えはないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
葛飾区内の他の学校との交流についてでありますが、本市の魅力や特性を最大限に生かし、
交流人口の拡大による地域の
活性化を図っていくためには、包括的な連携・
協力協定を締結している葛飾区との交流をさらに拡大していくことが効果的な切り口になるものと考えています。
このため、現在も
葛飾区内の
ジュニアサッカーチームを
キャプテン翼杯争奪少年サッカー鹿角大会に招待しているほか、
葛飾区内の
ＦＣバルセロナスクールに通う児童のサマーキャンプの
受け入れを行っており、
スポーツ以外でも
花輪ばやしを観覧いただくなど、
学校単位ではありませんが、両市区の
子供たちや住民との交流が行われております。
よ
つぎ小学校との
都市農村交流は、本市と葛飾区の
友好関係の原点であり、
受け入れ態勢などの課題を解決しながら、これからもこのきずなを一層大事に深めていくことをまずは最優先として
取り組みつつ、その上で、
スポーツ交流を初め、さまざまな形で葛飾区との積極的な連携・交流を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 例えばですが、よ
つぎ小学校の子たちが卒業して、近くの
中学校に進むと思うんですけれども、その
中学校まで、修学旅行であり
農業体験旅行でも、その辺を誘致するという、そういうことができれば、例えばよ
つぎ小学校の子たちが卒業しても、あれは3年生か4年生から来ているんですけれども、さらに長い期間で、6年間見られるということが考えられると思うんですが、そういった考えは今後考えられるかどうか伺います。
○議長（
宮野和秀君）
産業部次長。
○
産業部次長（
花海義人君） よ
つぎ小学校の方々がどういった
中学校に進むかという進学の状況は把握しておりませんけれども、
中学校に行くとばらばらになったり、継続的な長い交流という面では疑問を感じるところがありまして、
中学校になれば、またいろいろな行事とか、その
中学校中学校で夏休みに対応できるかという話もありますので、今のところその方向は考えておりません。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 次に移ります。
(2)市民の認知度と
受け入れ先確保の
取り組みについて。
①自分が
受け入れ先となってことしで3年目になるんですが、毎年、事前の
打ち合わせ会議に出ると、
受け入れ側の件数が減っていると感じます。特に、若い世代が減っています。この先の継続性を考えれば、若い世代の
受け入れ先確保にも取り組んだほうがいいのではと考えるのですが、そういった
取り組みは現在されているのか、またどういった
取り組みを考えているのかを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
よ
つぎ小学校との
都市農村交流事業に関する市民の認知度と
受け入れ先確保についてでありますが、
受け入れ先募集については、毎年、市広報や
農業農村支援機構が発行する
農業情報誌「あぐりぽうと」への
募集記事を掲載しておりますが、今年度は、
交流事業の魅力が伝わるよう、市の広報に昨年の
新規受け入れ家庭からのコメントを
写真つきで掲載したほか、
新規就農者など若い世代にも積極的に働きかけを行ったことにより、結果として、新規の
受け入れ家庭がふえている状況にあります。
このほか、今年度の新たな試みとして、
農作業体験のみ
受け入れ可能な農家と、宿泊のみ
受け入れ可能な若い世帯をマッチングさせ、3
世帯合同での
受け入れを実現しており、今後も新たな手法やアイデアを取り入れながら事業を継続していくとともに、若い世代を含む市民への積極的な
情報提供を行うことで、市民の理解と興味を深め、
受け入れ先の確保に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） やはり、
受け入れるときと、最後のバスに手を振ってお別れするシーンなんかは、やった側からしてもちょっとほろっとくるので、ああいうのを動画をネットに上げて誰でも見られるようにすれば、もっと効果が出ると思うので、その辺もちょっと検討していただきたいと思います。
次に移ります。
(3)事業がもたらす効果について。
①この事業は、かかわる
人たちを多くすることによって
関係人口をふやすことに
つながり、たくさんの
人たちがかかわることによって
受け入れ側の負担も少し減るのではと、これまでも言ってきました。そういった意味では、
自治会が条件がそろっていると思います。会館をベースに
受け入れをすれば、よりたくさんの
人たちがかかわることができるし、11月に四つ木で行われる食の
交流まつりにも、
自治会で物産品をまとめて販売できるということにすれば、
受け入れるメリットも出ると考えます。そういった意味で、
自治会単位での
受け入れを進めてみてはどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
都市農村交流事業を
自治会単位での
受け入れについてでありますが、この
交流事業は、
生活環境の異なる家庭で児童が一緒に生活し、
受け入れ先の家族との
触れ合いや
交流体験を通して育まれたきずなが本市への愛着を生み、世代を超えた長年の交流につながったものと考えております。
ご提案のありました
自治会単位での
受け入れについては、合宿的な意味合いが強くなると考えられ、この
交流事業の最大の魅力が薄れてしまうことが懸念されるほか、
自治会館の
宿泊環境の整備など、
受け入れ態勢を整えるには多くの課題が想定されます。また、食の
交流まつりへの
自治会単位での販売につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、よ
つぎ小学校、
同校ＰＴＡとこれまで
受け入れた農家等との長年の交流により培われた
つながりによって、
四つ木地区の「鹿角の会」が中心となって開催されておりますので、引き続き、現行の形にこだわりを持って、
交流事業を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 今回も
自分たちは
受け入れを3家族で、今回は毛馬内の古民家、かづのＣｌａｓｓｙが借りている古民家をちょっと借りさせていただきまして、そこでバーベキューをやったり流しそうめんをしたり、網戸もなかったので、レースのカーテンを画びょうで張りつけて
網戸がわりにしたりとかしてやってみたんですけれども、とても昔の田舎のお盆という感じがして、すごい田舎を感じさせるいい経験だったなと思うので、会館でも寝泊まりはできなくもないのかなというところと、あとは、例えばそれを
子ども会の夏休みの行事に合わせてみるのもいいのではと思いますので、その辺も検討いただけたらと思います。
次の質問に移ります。
2
地域コミュニティー活性化について。
①自治会組織の
担い手不足が叫ばれていて、青年部や女性部が既になくなっているところもふえてきているようです。原因はいろいろあると思いますが、伝統を重んじるあまり、時代の流れにそぐわない形となってきていて、それがマンネリ化と捉えられてきているのではと推測しています。
そこで、
少子高齢化等の進行による機能と活力の低下を改善し、
活性化させるための策として、
自治会同士の
広域連携を推奨するというのはどうでしょうか。本市では、
花輪地区、
十和田地区、
八幡平地区、
尾去沢地区と、
自治会の前に地区という大枠があります。その枠を超えて、
自治会同士が
姉妹都市のような提携をすることによって、
人手不足や
限界集落の孤立化を防ぐことにつながるし、新たな交流と市内の
関係人口をふやすことにつながるのではと考えます。
市が推奨し、積極的に
つながりをふやそうとする
自治会に補助をつけるなどすれば、
コミュニティーの
活性化につながると思うのですが、検討していく考えはあるか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自治会同士の
広域連携の推奨についてでありますが、現在、本市では、
集落支援員が
自治会を訪問し、地域の現状、
課題等の把握や
活性化に向けた話し合いなど、きめ細やかな
サポートを実施しており、
少子高齢化が進み、存続が危ぶまれていた
伝統文化を継承するための
取り組みや
自治会員の
共同作業による
環境整備の
取り組みにより交流の場が確保されるなど、
地域コミュニティーの
活性化が図られてきております。
また、
地域課題の解決や
活性化を図るための
先進事例を学ぶ研修会の開催や、
地域づくり協議会等における
各種事業の実施により担い手を育成する
取り組みも行っております。
市といたしましては、各
自治会が主体性を持って
活性化に取り組むことが重要と考えており、まずは
集落支援員による
サポートを継続していくとともに、他の
自治会と連携して行う活動については、既存の
補助制度を活用することも可能でありますので、引き続き、
地域コミュニティーの
活性化に向けた
取り組みを支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 今はその考えはないということだと思うんですけれども、例えばこの先、花輪町もお祭りは
町内単独では
人手不足で、ほかから一本釣りで借りてきているような状態だと思いますし、ほかの地区でも、きのうちょっと聞いたんですけれども、例えば大里のほうでも人が足りなくて、
そばまつりの人員が不足しているというのも聞いていますので、例えば花輪の旭町だとして、大里と
姉妹提携みたいなものをすれば、
花輪ばやしにも大里の
自治会の
人たちが手伝いに行けるし、大里の
そばまつりにも花輪の旭町の
人たちが手伝いに行けるしという、そういうものを、例えば十和田とか、さらにこっちの柴内のほうとつなげていけば、
人員不足も解消できるのではないかと、この先、そういう考えも必要になってくるのではないかというのもありますので、その辺もちょっと考えていただけたらと思います。
次に移ります。
そういった考えの方向の中でですけれども、市の事業ではないのですが、
縮小傾向にある各地域の
市民行事、
運動会や
野球大会なども広域で取り組むといった考えはどうでしょうか。例えば
市民運動会、今はそれぞれの地区で開催していますが、
総合運動公園を会場に、全地域を集めて大
市民運動会を開催できないかと思うのですが、考え的にはどうでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市民行事等の統合についてでありますが、現在、
市民運動会等の実施につきましては、
指定管理者である各
地域づくり協議会が、
活動拠点である
市民センター等の
施設管理とあわせ、意欲的に
各種事業を展開しているところであります。
各地区の
市民運動会については、参加者の少ない
自治会でも優勝を目指せるよう、
レクリエーション競技を組み入れ、
ハンディキャップ制を導入するなど、誰もが楽しめる企画の実施や、地元の小
中学校の
運動会との
合同開催など、地域の
子供たちとの
触れ合いや成長を見守る機会を創出することで地域の
活性化につながるよう計画している
地域づくり協議会もありますので、市といたしましては、引き続き、地域独自の
取り組みや
地域ごとの行事等の開催に強い意欲を見せている各
地域づくり協議会の主体性を尊重するとともに、小さな子供から高齢者までが参加しやすい各
地区単位での
開催継続を支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 例えばですけれども、本当に全部がまとまって
アルパス総合運動公園でやっている大会を市外の人に見てもらうといった考えもあると思うので、この先ですけれども、ちょっと考えてもらえればと思います。
次の質問に移ります。
3
産科医療について。
医師確保ももちろん大事ですが、当面は呼びかけと探すという、待つしかないという現状ですが、現実問題としてすぐにでも取り組めるものに、産前・産後ケアがあると考えます。妊婦さんや家族の不安は大館という距離だけでなく、知識のある
人たちによるフォローやケアが少ないというところではないかと考えます。
大館市立総合病院は抱えるエリアが広域になってしまって病床が足りず、距離の不安を考えての
早期入院ができない状況にあると聞いております。それを踏まえて、市ではホテルの
宿泊費を助成していますが、ホテルに泊まっても、結局、判断は不安な妊婦さんに任せてしまうことでしかなく、それでは不安や安全は解消されないと考えます。
そこで、
大館市立総合病院近くの
空き物件などを市で借りて、
産科経験者を市で雇用し常駐してもらい、昔で言う産婆さんが面倒を見るような、ここには
産婆民宿と書いてしまっているんですけれども、済みません、ボキャブラリーが足りなかったもので、助産院のようなものです。
産前ケアというのは幅が広いので、助産院よりも、本当に昔の産婆さんが面倒を見るような、そういうケアができないか、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
産科医療に対する
取り組みについてでありますが、
鹿角地域の
産婦人科集約に伴い、
大館市立総合病院では、
分娩件数の増加などによる
マンパワー不足が課題となっているものの、病床が不足し、妊婦の
早期入院が不可能という実態はなく、一人一人の状況に応じて
助産師等が医療的に必要であると判断したときに入院に至るという流れになっていると伺っております。
本市では、昨年度、
産婦人科の集約に向け、安心・安全な出産の
サポートするため、
福祉保健センター内に
子育て世代包括支援窓口を開設し、妊産婦の
相談体制を強化したほか、病院までの
移動距離への不安を解消するため、
交通費・
宿泊費助成制度の新設や、消防署と連携し、緊急時における救急車による円滑な搬送に備え、
妊産婦情報の
事前登録による万全の体制を整えております。
昨年10月の
事業開始から平成30年度末までの
交通費助成の
利用実績は46件で、
宿泊費助成の利用はございませんでしたが、市の
子育て世代包括支援窓口や
医療機関による妊婦健診において、各家庭の状況を伺いながら、分娩時の早目の受診や事前の準備など、不安の解消につながるきめ細やかな指導によって、安心して出産に臨めるよう
サポートを行っており、これまでに
医療機関到着前に出産となった事案はなく、出産を終えた方からは制度の利用には至らずとも、いざというときの
支援体制が整っていることで心強かったとの声もいただいております。
なお、ご提案いただいた
産前ケア事業につきましては、集約化の
方向性が示された際に、かづの
厚生病院に対し、病棟を活用して実施可能な事業の一つとして紹介するなど、協議を行っておりますが、実施に至らなかった経緯がございますし、事業の実施にはさらなる
専門スタッフが必要となり、人材の確保も課題となることから、まずは
既存事業の効果的な実施により、母子の安全を確保してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 鹿角市では、各
サポートのほかに、今ご答弁いただいたように、妊婦健診や
出産準備のシミュレーションが徹底されているということで、今のところは大丈夫かなというところではあるんですけれども、まだ集約してから冬を1回しか越していないので、これからまだ
課題等が出てくると思いますし、それ以外にでも、市のほうでは妊婦さんの
宿泊費・
交通費の助成をされているんですけれども、こちらは大館の
クラウンパレスさんのほうでは、妊婦以外の家族の方の宿泊の割引というサービスも始まっていますので、例えばこれを助産師さんとかができるような感じになれば、これはビジネスという意味での
企業支援という形にもなると思いますので、その辺も検討する課題ではないかと考えますので、その辺もご一考いただければと思います。
次に移ります。
スポーツツーリズムについて。
スキーと駅伝のまちをもっとツーリズムに生かせないか。
最近では、
スポーツの大会を利用した宿泊や
観光効果を意味する
スポーツツーリズムや、それを中心とした
地域活性化策の推進役である
地域スポーツコミッションの増加に期待が寄せられているようです。大会やそれに付随したレセプションを開くことで、その大会の価値を上げることと、大会と市の知名度の浸透を図ることにつなげられると考えます。そのためには、成績のみを追求するプロだけではなく、趣味と実益を兼ねた一般人を巻き込む環境をつくる必要があるのではと考えます。
そこで、市内で開催されている大会に、もっとたくさんの参加者を呼ぶために、ハードルを下げた一般枠というものを新設できないものでしょうか。本市では、
八幡平地区や
十和田地区など、地域で
駅伝大会を開催しているところもあり、お盆に行われる
町廻り駅伝には
一般チームも多数参加しています。例えばですが、十八駅伝の女子コースを使った一般枠を新設するなど、
スポーツ大会でよりたくさんの人を本市に呼び込む
取り組みができないか、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
十和田八幡平
駅伝大会への一般枠の新設による
スポーツツーリズムについてでありますが、十和田八幡平
駅伝大会は、日本を代表する長距離ランナーとして第一線で活躍している、あるいはそうした活躍を目指す選手たちが集う大会として認知され、成立していることから、
スポーツツーリズムを目的とした一般ランナーがレースに混在することは、大会の性質上、また安全性の確保を要する大会運営の面からも、非常に難しいものと考えております。
しかしながら、
スポーツによる
交流人口の拡大を目指す本市といたしましては、
スポーツツーリズムや
スポーツコミッションが地域
活性化にもたらす効果は非常に大きいものと考えておりますので、市内外の方や幅広い年齢層が参加できるイベントとして、来年度以降の開催を検討しております、仮称ですが、「鹿角シティマラソン」など、さらなる
交流人口の拡大に向けた
取り組みの実施と、効果的な情報発信に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） それはいいことだと思いますので、ぜひ進めていってもらいたいと思います。
次に移ります。
5請願にあった「鹿角市版「働き方改革」の実現について」のその後について伺います。
2年前の平成29年9月に採択された、かづの飲食店組合連合会から提出された鹿角市版「働き方改革」の実現についてですが、処理経過及び結果では、請願事項について、「早急な体制構築は難しいものの、国のガイドラインなども参考としながら、異業種・他業種の連携も視野に方針を検討していく」とありました。あれから2年経過していますが、現場では何も進展がない状況から、「モデル事業として、1社でもいいから副業解禁を市のほうから働きかけてもらえないか」という悲痛な声が届いております。指針をつくる上での実験段階として、市のほうから企業に働きかけてマッチングさせることはできないか、考えを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市版「働き方改革」の実現についてでありますが、国では、平成30年1月に示した副業・兼業の促進に関するガイドラインにおいて、裁判例から労働時間以外の時間利用は基本的には労働者の自由であるとして、モデル就業規則を改定し、副業・兼業を原則認める規定を新設し、積極的に進めているところであります。
しかし、市の現状としましては、多くの企業が副業・兼業を認めておらず、この原因として、疲労による業務効率の低下の懸念や、労働基準法上、本業と副業・兼業の労働時間を通算する事務的負担が送り出し側に義務づけられるなど、デメリットが多いことが課題になっているものと捉えております。
現在、国では、事業主ごとに労働時間を管理する方向で見直しを検討しており、事務的負担については解消される方向で進んでおりますが、事業主ごとに上限規制を適用することになれば、複数の職場を合わせると過労死ラインを超える長時間労働につながることが危惧されております。このため、副業・兼業は労働資源の効率的な配分を図る上で効果的な手段ではありますが、こうした課題が整理されていない現状において、企業や労働者に対し、市が法律にのっとって働きかけることは難しいものと考えております。
なお、8月よりまちなかオフィスにおいて、秋田県社会保険労務士会による働き方改革に関する出張相談会を開催しておりますので、広くＰＲを実施し、労使相互の理解促進と課題解決を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○９番（
金澤大輔君） 人口減とかは国より先に地方のほうが現場となってきていると思いますので、国の政策を待つよりも先に、現場である地方のほうでいろいろな道を切り開いていっていただきたいなと思いますので、その辺も検討をお願いします。
その辺をお願いしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、
金澤大輔君の質問を終わります。
（９番
金澤大輔君降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、10時40分まで休憩いたします。
午前１０時３１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時４０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位5番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。
（８番 中山一男君登壇）
○８番（中山一男君） 清風会の中山一男でございます。
元号が平成から令和に変わり、最初の
一般質問となりました。
さて、先般、8月28日から九州北部の長崎県、佐賀県、福岡県が記録的な大雨に見舞われ、3県に大雨特別警報が出されたところであります。秋雨前線の影響によるもので、崖崩れ、河川の氾濫、冠水といった被害、さらには死者やけが人も発生し、自然災害の恐ろしさを痛感したところでございます。
7月に行政視察で長崎市を訪れましたが、異国情緒豊かな建物とロマンあふれる歴史、さらには坂のまち長崎の情景がまだ心に残っている中での災害に心が痛むものがあります。
被災されました方々には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
初めに、ふるさと納税についてお伺いします。
まず、ふるさと納税制度の改定についてでありますが、新聞報道によりますと、ふるさと納税の寄附総額が全国的に伸びており、2018年度は前年度比約1.4倍の5,100億円に達しており、県内25市町村でも約1.3倍の28億円余りとなっております。全国、そしてまた本県とも6年連続で過去最多更新となっており、注目度はますます高まってきているのではないでしょうか。
しかしながら、高価な返礼品を呼び水にして多額の寄附を集める行き過ぎた競争が大きな問題となって、今回の法改正に至ったものと認識しております。
そこで、過度な返礼防止のため、ふるさと納税制度が改正され、ことしの6月から施行されていますが、ふるさと納税制度がどのように改正されたのか、法規制のポイントをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 中山一男議員のご質問にお答えいたします。
ふるさと納税制度の改正内容についてでありますが、平成31年度の税制改正で、返礼品の取り扱いに関する3つの基準が示され、この基準を満たす自治体が寄附金の特例控除の対象団体となる、いわゆる指定制度に変更となった点が大きなポイントであります。
新たなルールでは、募集にかかわる経費を寄附額の5割以下にすること、返礼割合を寄附額の3割以下にすること、返礼品は地場産品に限ることの3点が定められましたが、ここ数年、返礼品競争が過熱する現状を踏まえて、制度本来の趣旨に沿った公平な運用となるよう、具体的な基準が示されたものであります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 次にまいります。
次に、寄附獲得額と住民税減収額についてでありますが、ふるさと納税額がふえる反面、寄附した人は、翌年度、居住地に納める住民税が軽減されるため、自治体にとっては減収となる面も出てくるといいます。
減収額が最も多い自治体としては、2019年度の横浜市の137億円とも言われておりますが、本市の今年度当初予算総額約176億円には及ばないものの、多額の額であり、横浜市も頭を抱えているのではないでしょうか。
そこで、本市のここ二、三年の寄附獲得額と件数、住民税減収額と件数はどのような状況なのかお伺いします。また、本市の住民が他自治体に寄附していることも現実であり、今後増加していくことが懸念されますが、本市に与える影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市のここ3年間の寄附件数と寄附額についてでありますが、平成28年度が6,725件で約9,200万円、平成29年度が6,168件で約8,000万円、平成30年度が5,411件で約7,500万円でありまして、また、市民税の減収分は平成28年度が50件で約163万円、平成29年度は90件で約305万円、平成30年度が123件で約392万円となっております。
ふるさと納税制度が広く認知されることに伴い、本市においても他自治体に寄附をする市民が少しずつふえている状況ではありますが、市民税の減収分をはるかに上回る寄附金を頂戴しておりますので、直ちに何らかの影響があるとは考えておりません。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 次に、ふるさと納税の
取り組みについてでありますが、今後は改定されたふるさと納税制度の趣旨に沿った運用を心がけていくことはもちろんですが、ふるさと納税制度のさらなるＰＲに努めながら、新たな返礼品の考案、そしてまたクラウドファンディング型ふるさと納税を導入するなど、返礼品目的ではなく、地域の課題解決に資金面で協力したいという、そういう鹿角市応援団をいかにふやしていくかが大事になるだろうと私は思います。
そこで、ふるさと納税制度の改定に当たって、新たな
取り組みを検討しているのか。また、他自治体に寄附している人に対する対策は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ふるさと納税制度の改正への対応についてでありますが、このたびの制度改正により、公平な競争環境が整ったことから、市の魅力をより多くの方々に伝えられるよう、ポータルサイトをふやし、情報発信コンテンツの充実を図っております。
また、寄附金の募集経費を寄附額の5割以下とする新しい基準への対応の一つとして、先般、送料が発生しない電子感謝券サービスを返礼品に追加しておりますが、今後も、制度の適正な運用に努め、新たなアイデアや付加価値づくりにより、サービスを拡充しながら
取り組みを進めてまいります。
なお、他自治体への寄附につきましては、あくまでも個人の意思による行為でありますので、市としての対策は考えておりません。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） ふるさと納税、これは市政運営的にも地域
活性化に向けても貴重な一般財源だと思いますので、創意工夫して寄附額の獲得に努めていただければなと思います。
次にまいります。
次に、教員の働き方改革についてお伺いします。
まず、教員の時間外勤務の状況等についてでありますが、学校における働き方改革については、中央教育審議会において議論が行われ、平成31年1月に答申がまとめられたところであります。文科省では、その答申を踏まえ、学校と社会の連携の起点、つなぎ役として、学校における働き方改革のための
取り組みを進めており、中でも教員の残業時間、いわゆる時間外勤務が多いことが課題となっております。文科省では、教員の残業時間は月45時間を上限とし、80時間を過労死ラインとして定めております。残業時間の中でも負担が大きいものとしては部活動などが考えられると思います。
そこで、本市の小学校、
中学校教員の時間外勤務の状況や負担の大きい業務等の状況などを把握しているのであればお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 中山一男議員のご質問にお答えをいたします。
教職員の時間外勤務の状況についてでありますが、今年度1学期における各月の時間外勤務時間の平均は小学校が48時間、
中学校が63時間で、昨年に比較し、小
中学校ともに縮減しております。多忙化の主な原因は、部活動の指導や生徒指導上の諸問題への対応などでありますが、このほかに教職員が1人で多くの業務を抱えてしまうケースがあることも、時間外勤務の発生原因として捉えております。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 次に、部活動指導員の制度についてでありますが、教員の時間外勤務削減の一つの方法として、学校の部活動を顧問の教員にかわって指導や引率ができる部活動指導員の配置も考えられるかと思います。このことについては、平成29年3月に文科省が制度化しておりますので、それを活用することも必要ではないかと私は思います。
小学校は平成29年度から部活動の社会体育化、いわゆる
スポーツ少年団に移行されておりますので、問題は
中学校教員の場合と考えております。
そこで、文科省が制度化している部活動指導に従事する部活動指導員の主な仕事の内容と勤務時間についてお伺いします。あわせて、報酬や旅費などの人件費の額とその財源の根拠についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
部活動指導員の制度についてでありますが、国が定める主な職務内容は、部活動の実技指導のほか、安全・障害予防に関する知識や技能の指導、大会や練習試合等の引率、用具や施設の点検管理、会計管理や指導計画の作成などであります。
また、身分につきましては、市町村が任用する非常勤職員等として、校長の指揮命令のもとで勤務し、勤務時間は1日当たり2時間程度で週3日、年間35週とされており、報酬単価の基準は1時間当たり1,600円で、国・県・市が3分の1ずつ負担することになります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） そこで、部活動指導員の配置をちょっとお伺いしたいと思いますけれども、私は教員の残業時間の削減はもとより、市内における各種指導力のある方から競技経験を生かした
サポートを受けることによって、
子供たちの技術力の向上や礼儀、一般常識など、学ぶことも多いのではないかと思います。
そこで、県内では、秋田市、由利本荘市内の
中学校でも設置していると聞いていますが、それらの部活動指導員の配置状況と、本市でも部活動指導員の配置を検討する考えはないかお伺いします。あわせて、部活動指導員になるための資格は何が必要なのか、そしてまた、その人材の確保は可能なのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
部活動指導員の配置についてでありますが、県内では今年度は秋田市で16人、由利本荘市で5人の指導員を配置しております。
本市におきましては、5月に全
中学校を対象に意向調査を行いましたが、5つの競技について配置希望があったことから、教職員の時間外勤務時間の削減のためにも、今後、部活動顧問の勤務実態や各部への複数人員の配置が困難な状況等を総合的に精査し、配置に向けた準備を進めてまいります。
また、部活動指導員に必要な資格について定めはありませんが、国のガイドラインでは、指導員に対し定期的な研修等を行うことが義務づけられております。このことから、本市では地域の
スポーツ指導者や退職した教職員等が適任であると考えておりますが、配置希望があった5つの競技のうち3つの競技につきましては、現在も一部学校で保護者などによる外部コーチが指導しておりますので、この外部指導者の活用も検討しながら人材確保に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 私は教員の残業時間の削減はもとより、各種部活動の経験がない教員の方々の場合は、ルールあるいは指導方法を学ぶ時間が必要であります。また、生徒と向き合ったり、授業準備に充てる時間の確保が難しい実情等を考えると、ぜひ設置に向けて検討願いたいなと思います。
次に移ります。
保育所の再編と保育士の処遇改善についてお伺いいたします。
まず、保育所再編計画の
方向性についてお伺いします。
第9次行政改革大綱における実行計画では、今年度中に統合や廃園を含めた再編等の
方向性を示した「子ども・子育て支援事業計画」を策定するということでございますが、既に市として方針が固まっているのか、具体的なものは出せなくても、
方向性はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
保育所の再編等についてでありますが、少子化の進行などにより入所児童が減少している一方で、保育の現場では、延長保育や障害児保育等の特別保育のほか、アレルギー対応や保護者の相談対応など、多様化する保育ニーズに応えるために保育士の業務負担は増加し、保育士不足が課題となっております。
このことから、保育士不足を解消し、将来にわたって保育サービスの質を確保するための一つの手法として施設の再編を検討しておりますが、具体的には、現在ある5つの公立保育所と2つの認定こども園のうち、老朽化した一部施設を廃止し、登園の利便性を考慮した施設再編を進めたいと考えております。
なお、今年度は子ども・子育て会議を2回開催し、子ども・子育て支援事業計画の策定作業に着手しておりますが、来年度から向こう5年間の就学前教育・保育の需要見込みを踏まえ、地域間のバランスなども考慮しながら検討を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 私は、行革は必要であり、反対するものでありませんが、行革には痛みが伴います。関係者にはどうか丁寧な説明をするとともに、理解した中で進めていただければと思います。
次に、保育士の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
今、全国的には、待機児童は昨年4月時点で2万人近くいると言われております。また、10月からの幼児教育・保育の無償化が新たな需要を掘り起こし、競争率が上がることが懸念されております。
このように、保育士不足が問題になって久しいところでありますが、少子化が進んでいる本市も含め、地方においては現に廃園や休園を余儀なくされている施設もあるわけであり、必ずしも都会と同じ状況にはないような気がしております。
そこで、本市の保育士の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の保育士の現状と今後の見通しについてでありますが、ことし4月時点の市内保育所、認定こども園の保育士等の配置状況は、公立、私立11施設を合わせて、前年同期より8人少ない239人となっております。
全国的な保育士不足を受け、国では、保育士の配置基準を一部緩和するなど、制度の見直しを行っておりますが、本市においても、退職等により不足する人数分を補充できていない状況にあり、定年退職した保育士を継続雇用し、保育の現場を維持している実情があります。
現在、来年度から向こう5年間を計画期間とする第2期子ども・子育て支援事業計画を策定中でありますが、最終年となる令和6年度の児童数は720人と、現在より18.7％の減少が見込まれ、保育士数につきましても、今後5年間で定年退職による自然減が一定程度進むものと考えております。
一方で、複雑・多様化する保育ニーズに応えるサービスを提供するためには、児童の減少ペースに合わせて保育士を一律に削減できないことから、まずは保育士の自然減に対する対策を講じ、今後も保育の質の維持・確保に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） わかりました。
次に、保育士の処遇改善についてでありますが、きのうも兎澤祐一議員のほうからお話がございましたけれども、質問させていただきます。
保育士の給与、全国的に他業種に比べて低いとされております。また、1人で複数の子供の面倒を見る保育士の日常の仕事は多忙であり、給与の低さに加え、過重な業務が原因で職場を去る保育士は多いと言われております。このように、保育士の給与面の改善と合わせ、保育士が働きやすい環境づくりを行っていくことも保育士確保に向けては大事なことだろうと思います。働きやすい環境づくりの一つの例として、私、考えてみましたけれども、保育士の資格を持ちながら子育てや夫の転勤などでしばらく職場を離れていた人が現場復職しやすい仕組みをつくることとか、あるいは国の最低基準に捉われない余裕のある配置、有休、産休、育休など、気兼ねなくとれるように、年度途中でも保育士配置が可能な体制づくりなどが考えられます。
そこで、保育士の処遇改善としての給与面や職場環境の見直しをどのように考えているのか、また、具体策は考えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
保育士の処遇改善につきましては、収入と職場環境の両面で改善が必要であると考えますが、給与面については、国が定める公定価格に基づく施設型給付費や委託費に職員人件費の処遇改善加算が含まれており、国の仕組みの中で毎年単価が見直され、少しずつ収入アップが図られております。
なお、この制度の対象は私立施設のみでありますので、公立施設については、公定価格を参考に
指定管理者と協議しながら、給料表の見直しなどを進め、随時、処遇改善を行っております。今後も国の動向を注視しながら、専門性の高い保育士の仕事に対して適切な処遇が行われるよう努めてまいります。
また、職場環境の見直しについては、各法人においてそれぞれ課題解決のための
取り組みが進められておりますが、市では、平成28年度に国の補助金を活用し、保育士の業務負担を軽減するため、保育管理システムの導入支援を行っており、今後、未実施の施設に対しても負担軽減の効果についてＰＲしてまいります。
働きやすい職場環境を実現するために、今後も国の処遇改善の動向を注視しながら、保育士の確保対策を講じてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 子育て世帯にとっては、本当に関心が高いのは保育環境が整っているかどうかであろうと思います。今後、質の高い保育を目指すためには、何といっても保育士と良い保育環境が必要であり、そのためにも保育士の確保は必要不可欠だと思いますので、必要な措置をご検討いただければと思います。
次に、健康寿命延伸に向けた新たな
取り組みについてでありますが、第6次総合計画も残すところ2年を切りました。市では、第7次総合計画の策定に向けて動き出しているところと思います。
以前、健康寿命全国一の長野県を視察しましたが、長野県では、全国一から次のステップとして、世界一の健康長寿を目指す
取り組みを既に展開しております。具体的な
取り組みを挙げますと、健康経営モデル事業の成果の普及と働き盛り世代の健康状態の見える化、被扶養者を含めた健診受診の促進、ウオーキングコース設置やオリジナル体操の普及、家庭や学校での減塩、野菜摂取を重点とした食生活の改善などが挙げられます。本市でも、この中に取り組んでいるものがあるかと思いますけれども、そこで、健康づくりは1年、2年で効果が出るものではないと思いますし、10年スパンの粘り強い
取り組みが必要だろうと私は思います。次期第7次総合計画の策定に向け、健康寿命延伸のための新たな施策を検討しているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
健康寿命延伸のための施策についてでありますが、人生100年時代を迎え、健康で自分らしく長生きすることが重要視され、平均寿命と健康寿命の差を短縮することが課題とされております。
県内の健康寿命を見ますと、平成28年において、本市の男性は25市町村中6位、78.59歳、女性は17位、82.66歳であり、前年と比較し、男性が4つ、女性は7つ、それぞれ順位が上昇しております。
本市では、男女ともに脳卒中の死亡率が非常に高いことから、ナトカリ比測定を活用した減塩対策や食生活改善運動のほか、介護予防のシルバーリハビリ体操や健康づくり人材を育成するけんこう乙女塾などに取り組んでまいりましたが、この成果が徐々にあらわれ、健康意識が広く市民に浸透してきているものと認識しております。
第7次総合計画に登載する新たな施策については現在検討中でありますが、市民生活の安心の基盤は健康であることから、これまでの事業の効果を検証しながら、健康づくりと介護予防を一体的に推進してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 今お聞きしますと、男性で4歳、女性で7歳、改善されているとお伺いしまして、よいことだなと思っております。
次に、最後ですが、健康経営に取り組む地元企業への支援についてでありますが、国では、企業が主導して健康づくりに取り組むことを推奨し、健康経営という新しい概念で従業員の健康づくりに取り組む企業を認定する制度を始めております。
健康経営は、社員の健康づくりを経営課題として捉え、社員の健康増進に努めることによって医療費を減らすだけではなく、労働生産性を向上させ、企業価値の向上にもつなげようとする経営手法であり、それらの健康経営優良法人を認定する制度が平成28年度からスタートしております。
先ほどの質問でも、長野県の
取り組み事例として、健康経営モデル事業を紹介しましたが、長野県では、視察時点で既に30法人が認定されております。最近では、学生が就職先を選ぶ際の基準の一つにもなってきており、認定を受けようとする企業もふえていると伺っております。
そこで、この健康経営優良法人の認定を目指し、健康経営に取り組む地元企業を支援する考えはないか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
健康経営に取り組む企業への支援についてでありますが、近年、従業員の健康を大切にすることによって、社員の活力や生産性を上昇させ、事業所の業績向上やイメージアップにつなげる健康経営が注目を集めております。
健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、かつ戦略的に取り組む企業を国が認定するもので、現在、県内では30社が認定を受けております。このメリットとしましては、企業ブランドの向上のほか、低金利で銀行から融資を受けられる点がありますが、定期健診の受診率100％や、ワーク・ライフ・バランスへの対応など、多岐にわたる
取り組みが必要なことから、認定のハードルは高いものと認識しております。
一方、中小企業の従業員や家族が多く加入する全国健康保険協会においては、本認定への足がかりとして健康経営宣言事業所の登録を推奨しており、市内においても10社が認定されております。この認定を受けることで、健康情報誌の配布や社員用ポスターの作成など健康経営の支援のほか、企業及び従業員が低金利融資制度を活用できるメリットがあります。
市といたしましては、これまで企業の協力を得ながら予防・健康づくり事業を展開してきておりますので、今後も本認定を目指す事業所に限らず、必要に応じて保健師や栄養士等を派遣しながら、ストレスチェックや保健指導などの支援を行ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 中山一男君。
○８番（中山一男君） 私、ゼロ社かなと思っていましたけれども、10社もあるということで安心いたしました。
健康寿命の延伸に向け、すぐに効果が上がるという施策はなかなかないと思います。健康生き生き長寿社会の実現に向けて、一つ一つ効果の上がる施策を確実に実現していくことが大事だと思います。そういうことで、先進地の健康経営について紹介させていただきました。
一般質問については、できるだけ行政視察等で勉強してきたことを踏まえながら、私なりに解釈し、質問させていただいたところであります。
時間になりましたので、以上で私の質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、中山一男君の質問を終わります。
（８番 中山一男君降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、11時20分まで休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時２０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位6番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（14番 倉岡 誠君登壇）
○14番（倉岡 誠君） 誠心会の倉岡でございます。
本定例会最後の質問者となりました。どうか当局におかれましては、誠意あるご回答をお願いするものであります。
早速ですが、通告に従い、
一般質問をいたします。
統合小校の校名・校歌・校舎についてでありますが、まず初めに、これまで花輪北・平元小学校再編協議会での協議・議論の経緯・経過を可能な限り詳細に教えていただければと思います。また、教育委員会として、その協議会の中でどのようなご指導をされたのか、されたとすれば、その指導内容をお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。
花輪北・平元小学校再編協議会での協議の経過などについてでありますが、平成30年9月に開催した第2回協議会において、校名及び校歌について協議され、校名は新しく一般公募し、応募案から選定することが決定いたしました。校歌につきましては、意見集約の結果、花輪第二
中学校の校歌を使用する
方向性が決定されましたが、歌詞は、継続使用と変更をそれぞれ求める意見がまとまらず、継続審議となりました。
翌10月に開催した第3回協議会では、校名の募集要項及び校歌の歌詞などについて協議され、校名の募集に対する応募資格や募集期間のほか、選定方法などが決定されました。校歌の歌詞については、前回に引き続き、現行案と変更案で議論されましたが、意見が出尽くしたところで、多数決により現行のまま使用することが決定いたしました。
また、同年12月に開催した第4回協議会では、校名の選定が行われ、委員が議論を重ね、応募案を絞り込んだ結果、多数の賛同を得て、柴平小学校に決定したものであります。
教育委員会といたしましては、本協議会の事務局として、委員の皆様からさまざまな視点で深い議論を交わしていただけるよう、事例紹介など
情報提供に努めてまいりましたが、会議の議論を通じ、学区内の皆様の学校に対する思いを聞かせていただく立場にありますので、協議会の意思決定を最大限尊重するべきであると考えております。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） 詳細に教えていただきました。
具体的に、個別に入っていきたいので、次に移ります。
次に、校名について。例えば北秋田市は統合校の校名を広く公募しながら、ちょうど今回の鹿角と同じようなケースでございますが、
中学校2校、そして小学校2校を統合し、空き校舎になる
中学校を改修し小学校の校舎として使用していくと、そういう答えを出しておりますが、今ご報告いただきましたけれども、なぜ鹿角は新しい学校に新しい校名を公募という選択肢に行かなかったのかが非常に残念であります。
よく考えてみてください。今、学区として設定されている地域は旧柴平、そしてそれ以外の、例えば用野目・狐平・下川原・高屋含めて、柴平以外の地域がそこに存在しております。それなのに校名が柴平という形であるとすれば、私たちは柴平じゃないよと。これはあくまでも例えばですが、その旧柴平地区以外の方々が「花輪小学校に行きたいんだよ、本当は」という思いで住所変更して花輪小学校に通う施策を保護者の方がとったとすれば、それにはどういう対応のされ方をするつもりですか。また、それは許さないということですか。いかがですか。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたしますが、鹿角市では公募という選択肢はなかったのかというのが通告された質問であると思っておりますので、これについて、まずはお答えをしたいと思います。
校名の公募についてでありますが、平成30年9月開催の第2回協議会において、新しい校名の案を一般公募することが全会一致で決定され、第3回協議会では、地域や学校に愛着のある方々の意思を重んじるため、応募資格を学区内の児童・保護者、地域住民及び両校の教職員とすることとし、選考については応募があった全ての案の中から協議会で選考し決定することを確認し、11月12日から約1カ月間、公募いたしました。
この結果、130人から21案の応募があり、12月開催の第4回協議会において柴平という地名が古くから地域の方々に親しまれ、児童の地元愛を育むことができるとの理由から、委員の多数の賛同を得て、柴平小学校の名称が決定されております。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） その委員の方々の学区全体の比率といいますか、旧柴平地区を中心にした委員と、それ以外の地域の委員とのバランスはいかがですか。
○議長（
宮野和秀君）
教育部長。
○
教育部長（加藤 卓君） 2つの統合校をバランスよく協議会のメンバーになっておりますが、個別に、その方々の住んでいる地域といったものに関しては、私どものほうでは特に配慮はしておりません。なぜかと申しますと、先ほどの通告のない中での質問にもありましたけれども、協議会というのはあくまで地域の学区の方が学区の中に新しい学校をつくると、2つの学区が1つになるということですので、互いに今後協力していかなければならないわけです。数はバランスをとっておりますけれども、それを協議会の中で、特段、色分けしたり、そういったことに関しては教育委員会は一切しない、そういうスタンスでやっております。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） そういう意味で聞いたのではなくて、人数のバランスをきっちりとられていたかと。結果的にまとまらなくて多数決で決めたという話を含めて、その辺がちょっと気になっているところなんですが、いかがですか。
○議長（
宮野和秀君）
教育部長。
○
教育部長（加藤 卓君） もちろんこれは全会一致ということはなかなかありません。ほかの地域でもそうでした。ただ、ただやみくもに多数決をとったわけではなくて、先ほど教育長が申したとおり、やはり公募をしたと。その公募をとるのも協議会で決めております。要は、決まるまでの全ての段取りを協議会で審議しながら、結果、最後は多数決になったと、そういう形でありますので、ご理解いただければなと思います。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） この話は幾ら進めても平行線をたどるだけですので、次に進みたいと思います。
昨今、皆さんご案内のように、県内外各地で同様の統廃合が進められております。どの地域も、学校が
地域コミュニティーの根幹をなしていることから、校歌は歌い継ぎたいとの意向を強く示しているのが実態であります。
その校歌を残し、歌い継ぐとしている中で、新しい学校にはやはりふさわしい校歌が必要であるということで、多くの地域の方々は広く公募をしながら、その実現を図ってきている。そういう実態を今見るとき、この鹿角も、いま一度考える必要があるのかなという思いをしているところです。そのご所見を伺いたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
校歌についてでありますが、第2回協議会において協議された際には、「新たな校歌が望ましい」「花輪第二
中学校の校歌を歌い継いでほしい」「平元小学校の校歌を継続利用したい」という3つの意見が出されましたが、花輪第一
中学校との学校統合により閉校となる花輪第二
中学校の校歌は、長く歌い継がれ、世代を超えて歌えるよさがあるため、地域の歴史や文化を次の世代に継承してほしいとの意見から、花輪第二
中学校の校歌を使うことが決定されております。
この決定については、児童保護者、学区内
自治会及び学校の代表者である各委員による十分な協議の上なされたものであり、教育委員会といたしましては尊重すべきであると考えております。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） 私が今聞いているのはそういうことではなくて、実際にその学校を学びやとして活用する児童生徒が、その校歌についてどういう思いをはせていくのか、そこまで考えたことはありますか。
○議長（
宮野和秀君）
教育部長。
○
教育部長（加藤 卓君） 同じ回答になるわけですが、これは私方が決めたものではない。尊重はしますけれども。協議会の人方については、実はほとんどが花輪第二
中学校のＯＢ、ＯＧの方であります、保護者を含めて。そういった点から、当然、決め方も校名と同じように協議会に委ねているわけでありますけれども、その際には、議員がおっしゃるとおり、新しい校歌を決めるにはこういう方法もありますよというほかの事例も紹介した上で、協議会のメンバーの方が、やはり、花輪第二
中学校が花輪第一
中学校と一緒になる、花輪
中学校になると。この校歌をできれば自分の子供方、その後の世代にも歌い継いでいただきたいと、そういう強い思いがこの決定になったわけでありまして、私どもがこれでいいかどうかというよりも、この結果をあくまでも尊重する立場で、この校歌も決定に関しては望んでいるとご理解いただければと思います。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） 今のご答弁で理解はいたしました。それは大人の思いで決めているということですね。児童生徒の実態を考えて、そういう言葉は出ましたか。
○議長（
宮野和秀君）
教育部長。
○
教育部長（加藤 卓君） 私方が子供の気持ちを尊重するのは、教育委員会では大事なことではありますけれども、当然、保護者の思いというものも入っていますし、実は会議の中では、教育委員会としては一つの例として、ほかにあった事例ですけれども、子供方からいろいろなフレーズを集めた上で、当然、作詞作曲能力というのはなかなか子供方はまだできませんので、そういった点を踏まえながら、それを大人の専門家の方に曲にしてもらう方法もありますよといった紹介をした上で、さまざまな議論があったわけですけれども、こういう結果になったということでご理解いただければと思います。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） 説明はすこぶるよく理解できます。ただ、私が理解できない1つの点は、児童生徒の思い、そこを学びやとして巣立っていく児童生徒が、将来的にどういう感覚で大人になっていくのか。まず、自分自身をちょっと思い出してみましょう。私たちも、それなりに小学校、
中学校には一定の思い出深きものがあろうかと思います。そういう中で、
中学校の校歌、これはある程度中学生に向けた校歌、歌詞なんですよね。児童にそぐう内容の歌詞ではない。私はそう理解しているところなんですが、よく二中の歌詞を思い起こしてください。その歌詞の内容が児童に合いますか。
私が思うには、校歌として使うのではなくて、二中の校歌はそのまま残せばいいんですよ。何か機会あるときに歌い継いでいけばいい。新しい学校の校歌には別の角度から必要でないでしょうか。いかがですか。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 先ほど来、倉岡議員の自説を論じていただいておりますが、まずお話ししたいのは、この学校統合に際しまして、私どもは協議会をそれぞれ設立し、学校関係者、地域の代表者、それからこれまで学校に携わってきた方々、それぞれバランスよく入っていただきながら議論を重ねてきまして、この花輪北・平元小学校再編協議会は、ほかの協議会よりも数多く、合計5回、会議を開いて熱心に議論していただきました。当然に、民主的な手続で、しかも最終的に意見が分かれたにせよ、多数決で結論を見たという結果にはなりましたが、そういう意味では、こうした民主的な手続を私どもはやはり尊重しなければならないと思っております。その背景には、当然、地域の思い、
子供たちの思い、全てを参酌して参加した委員の方々が最終のご判断をされたと思っておりますので、倉岡議員が自説をそれぞれお話しされているのは十分承知しますが、私どもはこの結果を尊重する、そういう立場にあるし、これを遵守していかなければならない。そして、しかるべき統合時期に合わせて諸準備をしっかりと進めていかなければならない。このように考えております。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） わかりました。いずれそこを巣立っていく
子供たちの思いというのは、非常に難しいものになっていくのかなと、将来的に
子供たちが本当に自分の学びやとして認めることができるのかなと、そういう不安が残ります。
それでは、先ほども少し触れましたが、北秋田市は空き
中学校を小学校に適合した適切な校舎になるよう改修を行い、統合小学校の校舎として活用するとしております。鹿角は、二中の跡を小学生にふさわしい校舎に適合するような対策を講じられているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
統合校舎となる花輪第二
中学校の大規模改修工事についてでありますが、現在、改修工事の実施設計を進めておりますが、既存施設を最大限に有効利用しながら、
子供たちの学習環境の質的向上を図り、より安全で安心して学校生活を送るための施設環境を整えるため、設計業者との打ち合わせに、花輪北小学校、平元小学校及び花輪第二
中学校の校長・教頭先生に参加をいただきながら検討を重ねております。
現時点の改修計画案としましては、緊急時の安全性を確保するため、1階の特別教室を1・2年生の普通教室に改修し、3階にある放送室を1階職員室の隣に移動させることとしております。
また、低学年生が利用しやすいように、図書室を3階から2階に移動させるとともに、児童玄関へのスロープ設置や、エレベーター、多目的トイレの新設によりバリアフリー化を推進するほか、トイレの洋式化や水飲み手洗い場、下足箱など、小学生が使いやすい高さに変更する予定としております。
新校舎での学校生活を、
子供たちが笑顔で送ることができるように、今後も引き続き関係者と協議をしながら、必要な
環境整備を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） そうすれば、校舎の改修にまだ着手はしていないということですね。
○議長（
宮野和秀君）
教育部長。
○
教育部長（加藤 卓君） 今年度につきましては、実施設計を行っている段階であります。
○議長（
宮野和秀君） 倉岡 誠君。
○14番（倉岡 誠君） わかりました。
それでは、
子供たちがよりよい環境の中で学びやを使うことができるような環境づくりに努めていただきたいと思います。
時間が残っておりますが、これで私の質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。
（14番 倉岡 誠君降壇）
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日程追加 請願及び陳情の
追加付託
○議長（
宮野和秀君） ここでお諮りいたします。
お手元に配付しておりますように、請願1件及び陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宮野和秀君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
これより、請願及び陳情の
追加付託を行います。
ただいま提出されました請願1件及び陳情1件につきましては、お手元の議案及び請願・陳情
追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午前１１時４３分 散会...