鹿角市議会 > 2019-09-09 >
令和元年第5回定例会(第2号 9月 9日)

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  1. 鹿角市議会 2019-09-09
    令和元年第5回定例会(第2号 9月 9日)


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    令和元年第5回定例会(第2号 9月 9日)     令和元年9月9日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      兎 澤 祐 一 君      田 中 孝 一 君      成 田 哲 男 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(17名)        1番  戸 田 芳 孝 君     3番  安 保 誠一郎 君        4番  田 口   裕 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  金 澤 大 輔 君       10番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君       12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君
          14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      佐 藤 康 司 君  市民部長      中 村   修 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      加 藤   卓 君    総務部付次長待遇  奈 良 巧 一 君  健康福祉部次長   村 木 真智子 君    産業部次長     花 海 義 人 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  総務課長      大 里   豊 君    財政課長      渡 部 裕 之 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    副主幹       熊 谷 純 明 君  主任        畠 山 和 穂 君        午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (16番 兎澤祐一君登壇) ○16番(兎澤祐一君) 鹿真会・公明の兎澤でございます。  これより一般質問をさせていただきます。  まず、先月の北九州などの豪雨で多くの災害が発生いたしました。被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に本当にお悔やみを申し上げたいと思います。近年全国至るところで豪雨による災害、またきょうも台風被害もあるようですけれども、後を絶たない状況で備えを万全にしていきたいものと考えます。  それでは、通告に従いまして質問してまいります。  まず最初に、消費税増税が10月から始まりますが、その対応についてお伺いしたいと思います。  来月から消費税が8%から10%になります。国では人口減少、少子高齢化が進む中において、国民の皆様が将来にわたって安心して暮らせる社会保障制度を維持すべき、全ての世代が安心して生活ができる全世代型社会保障制度の確立に向けての増税であると言っております。  しかしながら、個人消費の冷え込みなど、懸念されることも予想されております。そのため国では、消費の落ち込みを最低限に食いとめるため、車購入時の車体課税の見直しや中小企業や小規模事業者への対応、プレミアム付商品券事業など、さまざまな対策を打ち出しております。  そこでまず、幼児教育の無償化を10月1日より実施することとなっておりますが、このほかに子供のための施設等を利用した際に要する費用に対しての支給、またゼロ歳児から2歳児に対しても無償化に該当する子供がおられると伺っております。対応はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  子育て施設等の利用と無償化に該当する子供への対応についてでありますが、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、現行制度上の幼稚園、保育所、認定こども園に対する子供のための教育・保育給付に加え、認可外保育施設やファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業なども無償化の対象とするため、新たに子育てのための施設等利用給付が創設されます。いずれも無償化の対象者は3歳から5歳までの就学前の子供と、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供で、かつ保育の必要性があることが要件となっております。  本市では、現在就学前施設において待機児童が発生していないことから、子育てのための施設等利用給付に該当する子供は少ないと想定しておりますが、該当者が発生した場合は、保護者が安心して施設を利用できるよう、丁寧な対応により進めてまいります。  また、就学前施設のゼロ歳から2歳の無償化につきましては、既に国の基準を超える本市独自の施策により、第2子の所得制限以内と第3子以降の全ての子供の保育料の無償化を行っておりますが、今回の国の保育料無償化に合わせ、第1子の所得制限内の子供を無償化の対象として拡充いたします。これにより、全体の約98%の子供の保育料無償化が実現され、保護者の経済的負担が大幅に軽減されることになります。  大きな制度変更となりますので、保護者や関係施設等への十分な説明を行い、円滑に移行するよう努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 周知をしっかりしていただければ、速やかに対応できるものと思いますので、よろしくお願いします。  次に、本年4月からの既に実施されている負担軽減策もございますが、これらの実施状況について伺います。  まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成を3年間延長することとなっておりますが、対応はどのようになっているか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者肺炎球菌の予防接種についてでありますが、国では肺炎で死亡する97%以上が65歳以上であることから、その対策として平成26年10月から高齢者肺炎球菌の予防接種を定期接種の対象に追加し、65歳から95歳までの5歳刻み年齢と100歳以上の方に対し、費用の一部を助成しておりますが、ことし4月の法改正に伴い、助成期間が今年度末から令和5年度末まで延長されたところであります。  市では、これまでに節目年齢での予防接種の促進を図るため、その必要性と助成制度について高齢者層に広くお知らせしてまいりましたが、この5年間の接種率は平均で約16%にとどまっている状況であり、今年度はこれまでの接種歴をもとに、助成対象となる年齢でまだ予防接種を受けていない方1,936人と、新たに65歳の年齢に達する531人の合わせて2,467人に対し、個別に予防接種の勧奨を行ったところであります。  肺炎は、本市の死因第4位で全体の10%程度を占めており、特に高齢者は症状が重症化しやすいことから、今後につきましても未接種者等に対し予防接種の必要性について、広く周知を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 本当にしっかり受けていただくような体制をこまめにとっていただくしかないと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、近年流行の兆しを見せている風疹への対応として、39歳から56歳の風疹ワクチンを本年から3カ年、原則無料化とのことですが、対象とされる人数と今までの接種された方の人数、割合など、また接種されていなければ、これからの対策について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  風疹の抗体検査及び予防接種の状況と、今後の対策についてでありますが、国では風疹の流行を受け、特に風疹の抗体の保有率が低いとされる39歳から56歳の男性を予防接種法に基づく定期接種の対象に追加し、今年度から令和3年度末までの3年間、無料で抗体検査や予防接種を受けられるよう対策を講じております。  市では、抗体検査の受診を促すため、対象となる3,208人に対し、5月に無料クーポン券を発送するとともに、事業所や医療機関に対しては、健診や個別受診の際に、風疹の抗体検査を実施するよう依頼しております。7月末までの風疹抗体検査受診者は740人で、うち53人が予防接種を受けている状況にありますが、引き続き抗体価が低いと判定された方が確実に予防接種を受けるよう接種状況を確認していくとともに、来年度以降は対象年齢層でまだ抗体検査を受けていない方への受診勧奨を医療機関と連携しながら行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) これも肺炎球菌ワクチンと同様しっかりと告知して進めていただきたいなと思います。一旦こういう肺炎とかにかかると、それが蔓延する状況にもありますので、しっかりと対応して市民の命を守っていただきたいと思います。  次に、産前産後の国民年金保険料を免除するということですが、これも伺っておりますが、20歳以上の自営業者、農業者などの方が対象のようですが、周知が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  産前産後期間の国民年金保険料の免除制度の周知についてでありますが、ことし4月から国民年金第1号被保険者の保険料が出産予定日、または出産日の前月から4カ月間免除される産前産後期間保険料免除制度が開始されております。市では、この制度を周知するため、ポスターの掲出や広報への記事掲載に加え、該当する方が出生届など各種手続で窓口を訪れた際に、制度の利用を案内しており、これまでに7人がこの制度により免除されております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) これは逆に窓口に来て子供を出産される方々に周知したほうが確実だと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。  次に、他の職種に比べて賃金の格差があるとされている保育士の処遇改善策として、賃金を月額3,000円程度引き上げる対策を講じるようですが、実態はどのようになっているか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  保育士の処遇改善についてでありますが、本市では毎年公立認可保育所、認定こども園の指定管理料に含まれている保育士の人件費について、国により一定の処遇改善が行われている私立施設との格差が生じないよう見直しを行っておりますが、今年度公益財団法人鹿角子ども未来事業団については、資格手当と管理職手当の増額を図ったほか、社会福祉法人八幡平愛慈会については、同法人が運営する杉の下保育園に配置する職員との均衡が保たれるよう、公定価格の上昇を見越した調整を行っております。  なお、保育士の処遇については、所得の向上と職場環境の改善の両面において改善を図っていく必要があると考えており、このうち給与面については、国の動向に合わせて段階的に改善されていくものと想定しておりますが、働きやすい職場環境づくりのため、各施設が実情に応じ保育士の負担軽減を図る取り組みを進めるとともに、市が主体となって全域的な保育士の確保に向けた対策の検討を進めることで、総合的に処遇改善を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、ことし6月から65歳以上の介護保険料軽減を強化し、対象を市民税非課税世帯の高齢者全てに拡大するということになっておりますし、実際やられていると思いますが、対象人数、軽減割合などどのようになっているか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者の介護保険料の軽減についてでありますが、介護保険料は所得に応じて9つの段階に区分されておりますが、今年度から従来の生活保護受給者などの方を対象とした第1段階の軽減幅を拡大したほか、世帯全員が住民税非課税となっている第2段階及び第3段階の保険料についても軽減を実施しております。  本市においては、7月の本賦課において65歳以上の第1号被保険者1万2,080人のうち、第1段階が1,941人、第2段階が1,389人、第3段階が1,071人の合わせて4,401人が軽減の対象となっており、その割合は約36%となっております。介護保険料基準額に対する軽減割合については、第1段階が7.5%、年額では5,670円、第2段階が12.5%、年額では9,450円、第3段階が2.5%、年額では1,890円の軽減となっております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 消費税が上がることによって特に年金生活者に関しては、負担が強いられるような状況になりがちですので、この制度もしっかりやっていただきたいと考えます。  次に、この9月から児童扶養手当の支給を年3回から6回にするようですし、また未婚の児童扶養手当受給者に臨時・特別給付金を給付するようですが、これらの内容について伺うとともに、周知などどのように行っているか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  児童扶養手当の支給回数についてでありますが、児童扶養手当はこれまで4月、8月、12月の年3回の支給でありましたが、ひとり親家庭の家計の安定等を図るため、児童扶養手当法が改正され、ことし11月からは年6回、奇数月の支給へと変更になります。今回の制度改正を受け、昨年8月の児童扶養手当の現況届の際、対象者一人一人に案内リーフレットを配布しながら説明を行ったほか、ことし8月にも改めて内容を説明し周知を図っております。  また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金につきましては、今年度限りの臨時・特別の措置として未婚のひとり親の方を対象に1世帯につき1万7,500円を支給するものでありますが、市では対象者12人に対し、ことし8月の現況届の通知の際、リーフレットと申請書類を同封の上案内しており、現在9人の方から申請を受理しております。  なお、申請期限を12月2日としていることから、未申請の方に対する勧奨を行うとともに、申請いただいた方に対しましては、内容を審査の上、来年1月の児童扶養手当支払日に合わせ臨時・特別給付金を支給する予定としております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 児童扶養手当、年3回から6回になるということで、使い勝手が非常に逆によくなっていくし、非常にいいことだなと思いますけれども、これらのことについて親御さん等の反応とかそういうのはどうなのか聞いていますか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 先ほど市長が答弁したように、昨年とことしの現況届の際に御案内をしているわけですけれども、申しわけありません、保護者の方の反応というのは特に把握しておりませんでした。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 済みません、突然で。わかりました。しっかりと本当にこの児童扶養手当を、子供を育てるには、今の支給でも十分ではないと思いますけれども、何とか使い勝手のいいようにやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、4月から介護職員の処遇改善として賃上げ等の対策が講じられるようですが、どのようになっておりますか。前回2万円の処遇改善のときには、介護職員からのお話だと、ほとんど実感がないと伺っております。介護職員の処遇など市としてどのように把握されているか、また介護に携わっている方々が希望を持って介護に従事できる環境をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護職員の処遇改善についてでありますが、国ではこれまで数次にわたり処遇改善の加算の拡充も含めた取り組みを行ってまいりましたが、さらにことし10月の介護報酬改定に合わせて介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1,000億円程度を投じて処遇改善を行うこととしております。  今回の介護報酬改定に関しましては、県が事業所を対象とした説明会を開催しており、本市が指定を行う介護サービス事業所については、処遇改善加算にかかわる申請などの問い合わせに個別に対応しているところであります。  これとは別に、市内の介護サービス事業所を対象に実施した調査結果や、地域密着型サービス事業所との会議においては、多くの事業所から人材不足という状況が報告されており、介護職員の処遇改善とともに、介護人材の確保が課題となっております。
     こうした現状を踏まえ、市では介護職を希望する学生や、離職者等の介護人材を必要とする事業所とのマッチングを行う介護のしごとフェアの開催のほか、介護職に必要な資格取得研修に対する助成を行うなど、積極的に人材確保に向けた取り組みを行っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) この介護職員に関しましては、実際のところ離職者も多くて非常に現場では大変な状況であると伺っております。処遇改善、特にきつい仕事の割には賃金が安い等の声も聞かれるわけですけれども、その辺のところの市として指導とか、助言とかそういうものに関してはいかがなものでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) ただいま市長が答弁したように、それぞれの事業所から国のほうから来るお金の使い道といえば変ですけれども、そういった形でどういう基準のものでというものの指導といいますか、解説みたいなものはできるんですけれども、実際に事業所に対して、この人にこういう金額を払ってくださいとか、そういうことまでは踏み込めないというのが現状でありまして、各法人の経営実態に合わせてそれぞれ人件費もお支払いするということになっていると思いますので、行政としてそこまでは踏み込めない、ただ国の基準はきちんと守ってもらうようにという、そのくらいの指導になると思います。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 水かけ論になるかもしれませんけれども、やはり介護に携わってもらうためには、その辺のところの改善も必要なわけですから、その辺をしっかりと対応していけるような状況をつくらないと、なかなか人材が集まらないというか、そういう状況もあると思いますので、その辺も含めて全体的な指導等行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、消費税の負担軽減のために、軽減税率がスタートすることが決まっております。消費者にとっては大変ありがたい制度であると思いますが、小規模事業者にとっては対応が大変で、軽減税率の対象になる品目と、ならない品目等への対応が非常に大変だとの声を伺っております。  そこで、国では、小売り事業者等に対し、複数税率に対応したレジ導入を後押しし、補助金の対象としておりますが、市内の小売り事業者の導入実績はどのようになっておりますでしょうか。また、小規模事業者のキャッシュレス決済によるポイント還元、これに関してはどのようになっていますか。先般新聞報道でありましたけれども、全国200万店舗のうち、10月からキャッシュレスに参加する企業が4分の1に当たる57万店舗に達することが経産省から発表されております。キャッシュレス決済によるポイント還元に対する対応もどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市内小売店の複数税率のレジ導入の実態についてでありますが、全国的には中小事業者の複数税率対応レジの導入等を支援する補助金申請件数は、想定の4割程度と報道されておりますが、本市においては聞き取りを行った多くの店舗から新規購入やシステム改修を行い、10月1日までに対応するとの回答をいただいております。  また、キャッシュレスへの対応につきましては、経済産業省が中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進するため、事業者の自己負担なしでキャッシュレス端末を導入でき、さらに決済手数料の補助や消費者へのポイント還元に対する助成も受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しておりますが、この事業の事務局となっている一般社団法人キャッシュレス推進協議会によりますと、市内で申請済みの事業者は、8月21日時点で18店舗とされております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 実際にレジに関しましては、今月中にレジ導入を契約すると、12月中旬でも補助金の対象となるということもございますし、今後キャッシュレス決済によるポイント還元、希望される企業等、ありますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えいたします。  キャッシュレス事業所の登録そのものについては、来年の7月までできるということですので、今後これが加速してふえていくものと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) キャッシュレス決済によってポイントが還元されることによる重税感の緩和というか、そういうものが狙いで国のほうでは進めているようですので、市民にとっては非常にありがたいことですけれども、キャッシュレスをやれる年齢も限られているとは思いますけれども、順次しっかりと対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  ただいま伺いました対応のほかに、負担増になるものも実はあります。例えば、75歳以上の医療保険の見直しや、加熱式たばこの課税見直し、そういうのもございます。10月からの消費税増税に速やかに対応できる体制に取り組んでいただきたいとともに、市民が混乱を来さない、小規模事業者が混乱を来さない体制を引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、防災減災対応についてお伺いいたします。  国では、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策等をして今打ち出しております。毎年のように100年に一度、50年に一度の豪雨災害や地震による災害が後を絶ちません。そこで、政府は昨年秋、相次いだ自然災害の教訓を踏まえ、電力や交通などの重要インフラの緊急点検を実施いたしました。その結果を受けて、昨年末堤防のかさ上げや老朽化した道路、橋の改修、非常用電源の確保など、対策を集中的に進める防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を決定しております。インフラの整備などに約7兆円の総事業費を計上いたしました。  鹿角市でも総点検を実施し、順次対策を講じておられると思いますが、現状の対策状況、道路、橋とともにどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市内インフラの総点検の状況と対策状況についてでありますが、道路につきましては、日常的にパトロールを実施し、安全性の確認と補修に努めておりますが、道路橋については、平成26年の道路法改正により、5年に一度の近接目視点検が義務づけられ、本市では昨年度までに1巡目の点検を完了しております。  橋梁の健全度は、道路橋定期点検要領に基づき判定しており、今後対策を講ずべき状態の橋は、全体の18%に当たる80橋という結果でありました。このうち、昨年度までに6橋の対策工事が完了しており、残りの橋梁についても今年度見直しを行った鹿角市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に補修工事を実施してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) このインフラに関しては、やはり結構時間がかかるものだなと思いますが、今予算つけていただけるときにしっかりと対応していただければなと思います。しかし、業者さんも大分減っているようで、実際に工事をやるという状況になると、なかなか対応がおくれている状況も見受けられますけれども、市民の安全・安心を確保する上では、非常に大事なインフラの整備ですので、よろしくお願いしたいなと思います。  それから、次に昨年からブロック塀の撤去補助金を出しております。現在までの実績と、以前に総点検しておりますけれども、その数とのギャップ等はないのか。実際にはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ブロック塀等撤去支援事業費補助金の実績と点検・確認箇所の実態及び今後の対策についてでありますが、地震など自然災害発生時のブロック塀倒壊による被害の軽減と、道路利用者の安全確保を図るため昨年8月に本補助制度を創設いたしましたが、ブロック塀を含む塀は建築確認は不要であり、箇所数の把握や総点検は困難なことから、早期に危険なブロック塀等の撤去が進むよう、補助率を通常より高い10分の8とし、補助上限を20万円とすることで、所有者や管理者の自主的な判断を促すとともに、活用しやすい制度としております。  平成30年度の補助件数は27件、425万5,000円、今年度はこれまで5件、58万4,000円の交付を決定しておりますが、このうち通学路に面したものは、14件となっております。  今後につきましても、所有者、管理者の責任のもと、ブロック塀等の適切な維持管理が図られるように、本補助制度とともに周知をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) この件については、点検で危ないとわかっていても、個人の所有であれば強制はできないものと思っていますが、それらの方々への啓発などは今度どのように具体的に行っていくか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) それぞれの所有者個人にということではなくて、昨年この制度が始まったときに各戸にチラシという形で配布しております。今年度もそれを実施しております。機会がありましたら、そういった助成制度について引き続き周知を図っていくという方法で進めてまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 子供たちの命を守るという上では、非常に大事な部分ですので、対応をしっかりお願いしたいなと思います。  次に、災害が起きて避難する際に懸念されるのが、道路に近接している耐震化されていない住宅や建物などです。これらも老朽空き家の調査の際に行われているものと思いますが、市内の状況はどのようになっているか、また今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難路周辺の耐震化されていない建物の実態と今後の対策についてでありますが、平成25年に改正された耐震改修促進法において、建築物の耐震化促進のため規制が強化され、地方公共団体が指定する緊急輸送道路を含む避難路の沿道にある建物など、要安全確認計画記載建築物に対して、耐震診断が義務化され、耐震診断結果を公表することとされました。  秋田県では、県及び市町村の災害対策本部が設置される建物や、県の地域防災計画において指定した災害拠点病院などを要安全確認計画記載建築物としており、耐震診断結果が公表されております。また、鹿角市地域防災計画に示している緊急輸送道路については、その沿線に一般住宅も数多くあることから、全ての建築物の耐震状況は把握しておりませんが、災害発生時に仮に建物等が倒壊した場合でも、緊急輸送道路の過半を閉塞するおそれのある建築物は、ないものと認識しております。  市では、木造住宅を代表に耐震診断士を派遣しての耐震診断の実施や、耐震改修費用の一部補助を行っておりますので、引き続き補助制度の周知とあわせ、耐震化を働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 実際には非常に危険だなと思われるようなところも見受けられるわけですけれども、これに関してはまたブロック塀と同じで個人所有であればなかなか具体的なところまで進めないのは現状ではないかなと思いますけれども、引き続きいろんな形で建物、自分の住んでいるうちはどうなのかというような状況を把握していただけるような、そういう対策をお願いしたいと思います。  次に、前回もお聞きましたけれども、マイタイムラインを市民全体でできないかということであります。昨年の西日本豪雨では、最大860万人の避難勧告が出されましたが、実際に避難所に移動した人は1%未満であったとお聞きしております。  防災の基本は、行政による公助、地域住民らで助け合う共助、そして一人一人の自助ですが、みずからの身を守る自助が最も重要になります。マイタイムラインは、台風や大雨などが予想される災害に対し、家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかを時系列で整理した自分自身の防災行動計画であります。ぜひ鹿角市民全員が行動計画をつくるように進めていきたいものだなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  マイタイムラインの作成推進についてでありますが、マイタイムラインはこれから起こるかもしれない災害に対し、住民一人一人が、いつ誰が何をするのかを時系列で整理した個人レベルの防災行動計画であり、日ごろからマイタイムラインを確認することで、個々の防災意識の向上と、災害発生時の的確な判断、行動につながる有効なツールであると捉えております。  市では、今後マイタイムラインの必要性などをホームページや出前講座などで周知していくほか、毎年行われる自主防災会議や、各種研修会においてマイタイムライン作成のノウハウなどを紹介しながら、自主防災活動の一環としても取り組まれるよう支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) このマイタイムライン、ほかの自治体でもいろいろと様式をつくっていて、非常にわかりやすく記入できるような、そういうのもあるようですので、それらを参考にしながら、できれば鹿角版のマイタイムライン作成様式、そういうものでもつくっていただければなと思いますので、今後も引き続きよろしくお願い申し上げたいなと思います。  次に、災害時緊急対応備蓄品について質問させていただきます。  先般備蓄品の状況を調査させていただきました。災害が起こった際の避難などを考慮して、さまざまな備蓄品を分散して備蓄しておられる状況がよく理解できました。これで十分ということはないと考えますが、各家庭での備蓄やいざというときのコンビニやスーパーなどの連携など、しっかりとお願いしたいと考えています。逆に、今後液体ミルクなどの採用も考えていいのではないかと私思いましたけれども、新たな備蓄品などのお考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新たな災害備蓄品への取り組みについてでありますが、本市では県の地域防災計画に掲載されている備蓄計画に基づき、主食や飲料水、粉ミルクといった食料品のほか、毛布や石油ストーブの防寒用品、トイレ用品を初めとする衛生用品などを備蓄しており、同備蓄計画で本市に割り当てられている品目と数量は全てクリアしております。  また、そのほかにも簡易トイレ用のテントやタオル類、発電機用のガソリン、さらにはアレルギーに対応した主食も用意するなど、他自治体等の事例も参考にしながら、計画的に備蓄品の充実を図っております。  液体ミルクにつきましては、お湯を使わずそのまま飲むことができ、避難直後の乳児に非常に有効でありますので、今年度中の導入を予定しているところでありますが、あわせて乳児のいるご家庭で平常時から備えていただくことも有効な自助の取り組みでありますので、広報等を通じて呼びかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) それと、アレルギーに対応した備蓄品などはどういう対応になっているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) アレルギー対応につきましては、ただいま市長も答弁申し上げましたとおり、それに対応した主食等も既に備蓄品として購入しておりますので、今後もいろいろな状況変化に応じまして、有効な備蓄品を順次そろえていきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、海洋プラスチック対策についてお伺いいたします。  現在、全世界的に海岸漂流物問題が議論されております。対策もまたそのとおりであります。本年6月に開催されたG20大阪サミットでは、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組が合意されました。  日本国内では、年間1,012万トンが製品としてプラスチックが使用されております。このうちリサイクルなど有効利用されているのが775万トン、埋め立てなどが128万トンと、回収されているプラスチックが903万トンです。ポイ捨てや不法投棄など残り109万トンがそのようなポイ捨てや不法投棄などの状況になっているとのデータがございます。  この対策として、2018年6月に成立した改正海岸漂流物処理推進法では、河川ごみ対策を含む流域圏の取り組みを推進することとなっております。廃棄物資源循環学会誌によりますと、河川ごみ全体の6%がプラスチック等の人工系のごみであるとの報告もございます。河川流域での対応が急がれるわけですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、対策等もお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  海洋プラスチック対策についてでありますが、昨今海洋に流出した廃プラスチック類が生態系に与える影響や、海岸漂着物等が海洋環境に与える影響が深刻化しております。  市では、これまで春と秋の市内全域のクリーンアップや米代川クリーンアップ事業のほか、レジ袋を削減するため、買い物の際にマイバックを持参する運動などを継続して実施し、河川に流出するごみの抑制に取り組んできたところでありますが、平成27年度の県民意識調査では、沿岸部と比較して内陸部の海岸漂着物等に対する問題意識が希薄であるとの調査結果が出ており、第2次秋田県海岸漂着物等対策推進地域計画には、海岸部だけでなく、内陸部も含めた全県規模で海岸漂着物等の発生抑制と普及啓発に取り組むことが必要であると明記されております。  このことから、引き続き廃棄物の適正処理や不法投棄の取り締まり、海域に流出する前の陸域でのごみの回収、廃プラスチック類の排出の抑制、海岸漂着物等問題への認識を深めるための環境教育や消費者教育を推進することで、市民一人一人の意識の高揚と、モラルの向上を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 非常に長い目で見なきゃならない問題ではあると思いますけれども、いずれ今、魚等にもすごい影響、マイクロプラスチックを食べている魚も多くいるというふうに伺っておりますし、緊急に対策として講じなければならない問題ではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  次に、畜産の病気対策についてお伺いいたします。牛のEBL、地方病性牛白血病やヨーネ病が全国で年々増加してきております。EBLにかかっている牛については、平成10年には全国で99頭だった頭数が、平成28年には3,125頭にふえております。畜産農家にとっては大変に危惧されることではないかなと考えます。この数字は届け出されている数ですので、潜在的にはもっとあるのではないかなと考えられます。  そこで、市として現在どのように対策を講じておられるのか、また検査体制等も含めてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  牛の防疫対策と検査体制についてでありますが、牛白血病、いわゆるEBLやヨーネ病は近年全国的に増加傾向にありますが、いずれも衛生管理の徹底により、感染が防止できる疾病であります。  家畜の飼養者はその衛生管理の状況について毎年県に報告することが義務づけられており、県では報告内容の適正さを確認するため、全畜舎への立ち入り検査を実施しながら、衛生管理の徹底を図っております。  また、監視伝染病であるヨーネ病対策としては、家畜伝染病予防法に基づき、発生予防と予察のための検査を実施しており、今年度の検査においては本市で対象となった全ての牛が陰性であることを確認しております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 検査体制がしっかりされている様子ですので、引き続きお願いしたいと思います。  次に、家畜の伝染病が発生すると、畜産農家にとっては地域経済にとっても、大きな打撃となります。そこで、牛だけではなく養豚や養鶏など全ての畜産農家に対して、飼育衛生管理などどのようになっているか、また助言や指導体制はどのようになっているか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  養豚や養鶏などの防疫体制についてでありますが、飼養にかかわる衛生管理については、牛と同様に報告が義務づけられており、畜舎への立ち入り検査も毎年実施され、さらに関係者以外が畜舎に立ち入ることを禁止するなど、徹底した衛生管理指導が行われております。豚や鶏を起因とする豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなどの法定伝染病は、広範囲に影響を及ぼすものであることから、本市においては防疫対応マニュアルを策定しているほか、県が実施する防疫演習にも参加しております。  今後につきましても、生産者を初め各関係機関と連携を密にし、飼養衛生管理基準の遵守徹底と防疫対策の強化に取り組むとともに、万が一発生した際に、蔓延防止体制を迅速に構築できるよう、危機管理体制の確立に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次の質問ですけれども、特に農場段階で今全国的にHACCP方式を活用した衛生管理の推進が進められているようでありますが、鹿角市内の畜産農家等の現状と、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農場HACCPの現状と今後の取り組みについてでありますが、農場HACCPは食品の生産工程で発生するおそれのある危害要因の除去、または低減を図り、食品の安全性を向上させる取り組みであります。
     比較的小規模な農場でも取り組むことができますが、認証を受けるためには、管理手法を詳細にわたり明確化する必要があることや、審査や更新など、経常的に費用がかかることなどの理由から、市内で認証を受けている農場はありません。  しかし、認証を取得することで、農場の見える化による衛生意識の向上や、飼養管理体制の強化、安全な食品を提供する生産者であることのPR効果なども見込まれますことから、今後につきましても、認証取得を希望する農場に対し、指導や助言等の支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 特に、将来考えますと、HACCP方式を全国的には採用している農場が結構あるようですけれども、鹿角市内で1者もないというのは非常に残念なことであります。引き続き本当に、市として今後の取り組みを後押ししていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  次に、高齢者対策について伺います。年々増加する高齢者、現在住んでおられる地域で安心して生き生きと暮らせる環境づくりが喫緊の課題であります。  そこでまず、ことしの夏も猛暑が続き、高齢者の方々は夏を乗り切るのに大変なご苦労をされたものと思います。見守り体制の充実を図り、健康長寿を掲げる本市としても、対応策を講じる必要があるのではないかと考えます。  そこで、75歳以上のひとり暮らしや、高齢者世帯に対し、定期巡回・随時対応型訪問介護・医療の実施と、それを実施する人材の確保をしっかり推進していただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  定期巡回・随時訪問型訪問介護・医療の実施についてでありますが、日中と夜間を通じた定期的な訪問介護と緊急通報により随時訪問看護を行う定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービスは、地域包括ケアシステムの構築において大きな役割を担うものと考えられます。  一方で、このサービスの実施に当たっては、介護及び看護職員の人員確保や、夜間を含め対応するための体制づくり、さらに移動時間を考慮したサービス提供範囲の設定といった課題も挙げられております。  このような状況から、令和2年度までを事業期間とする第7期鹿角市介護保険事業計画において、このサービスの実施は計画しておりませんが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、ニーズの有無や事業者の参入意向を見きわめていくこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 今後本当に必要になってくる事業ではないかなと私もすごく感じますので、引き続きご検討お願いしたいなと思います。  次に、現在市内で生き活きサロンが行われておりますが、しかしながら、少人数の自治会などでは開催できないところもございます。今後の健康づくりや介護予防などを考えますと、市内全域に普及していくことが望ましいと考えます。  そこで、生き活きサロンの現在の開催状況と、身近な町内会館等を活用して、地域高齢者の集い、健康づくりと介護予防ができる体制づくりを市内全域に広げるお考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域生き活きサロンの現状についてでありますが、平成24年度に制度化した地域生き活きサロンは、年々開設数が増加し、現在22団体が主に自治会館を会場に活動している状況にあります。  市では、自治会長会議や民生児童委員協議会などを通じて、制度の周知を図るとともに、地域生き活きサロン推進事業費補助制度を設け、建物の修繕や備品の購入など、初年度の立ち上げ費用と、週1回のサロン開催費用の一部を支援しております。  さらに、介護予防活動事業として、自治会に呼びかけ開催している地域生き生き元気塾などは、これまで52自治会から協力いただきましたが、これら講座の中でもサロン開設を働きかけており、15自治会が地域生き活きサロンへと移行しております。  サロンの運営は、特定の方が主体となって運営するよりも、自治会員や参加者同士が協力しながら、運営するスタイルのほうが盛り上がりや継続性につながっておりますので、地域全体で取り組むような意識づくりに努めているところであり、今後につきましても、身近で気軽に集まることができる地域生き活きサロンが市内全域に広がるよう引き続き周知と啓発に努め、地域内での支え合い体制の確立を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 非常に高齢者が集ってくる、ひとり暮らし等も含めて見守りにも通じるなと私思いますので、引き続き地域、市内全域に広げていけるような体制づくりをお願いしたいなと思います。  次に、現在認知症に対する対策が非常に急務になっております。高齢者はもちろん、若年層にも認知症患者が増加していることを踏まえ、認知症を判断する認知症チェッカーの普及啓発と相談体制の強化を図っていくことが大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  認知症チェッカーの普及啓発と相談体制の強化についてでありますが、認知症は早目に医師の診断を受け、早期発見、早期治療につなげることが重要でありますが、市ではその前段で手軽に認知症の疑いがあるか確認できるツールとして、ホームページに認知症簡易チェックシステムを導入しており、パソコンやスマートフォンからも利用が可能となっております。  本人向けの質問のほか、家族、介護者向けの質問も用意しており、簡易チェックの結果を踏まえ、医師による早期受診にもつなげられるものでありますので、相談対応での活用のほか、広報等を通じてこのシステムの活用について、広く周知しているところであります。  また、市では福祉保健センターと市内4カ所の地域包括支援センター認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する相談体制を整えており、必要に応じて医師や保健師等で構成する認知症初期集中支援チームと連携しながら、家族も含めた生活環境の調整や、医療や介護などのサービス利用など、ケア体制の構築にも努めているところであります。  このほか、認知症の一因となる脳血管疾患の発症を予防することも重要でありますので、特定健診の受診勧奨や、脳ドック助成事業を行っているほか、認知症の心配がある方には認知症カフェへの参加を促すなど、包括的に認知症対策を進めているところでありますので、今後につきましても、こうしたさまざまな取り組みを効果的に組み合わせ、きめ細やかな支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 非常にこれから10月の増税等ありますし、いろんな形で大変な状況になっているわけですけれども、今後ともしっかり市民の負託に応えていただいて、対策を講じていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。     (16番 兎澤祐一君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前10時58分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。     (15番 田中孝一君登壇) ○15番(田中孝一君) おはようございます。清風会の田中であります。よろしくお願いします。  若干声がかすれて聞きにくい面があると思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  ことしの天気は、九州、それから西日本地方において大雨による被害が多く、被災された市民の皆様は大変な思いであったと思います。本市においては、雨が少なく非常に暑い夏となりました。  さて、ことしも間もなく秋の収穫作業が始まります。水稲は例年並みの出穂期を迎えて、出穂後の気温も順調に推移しており、作柄予想はやや良と見込まれております。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  最初に、農業振興対策について質問させていただきます。  初めに、農業産出額について伺います。  県内の市町村別農業生産額の2017年度の推計では、横手市が285億9,000万円、14年度から4年連続のトップで品目別では、野菜、果実、花卉、畜産で1位となって、2位は大仙市の227億5,000万円であります。本市は93億4,000万円で6位であります。1位の横手市はバランスのよい生産構造を目指し、JAなどとともに園芸品目や畜産の生産振興に力を入れた結果とされます。東北での県内市町村が上位10位に入ったのは、米の大仙市の1位、横手市が4位、それから豚肉が横手市が4位、鹿角市が6位のみであります。安定した産出額は複合化が進む強みが際立つとされます。  本市もこれまで複合的な産地としてブランド化を推進しながら取り組みをしてきました。それぞれ担い手不足による心配される面がありますが、地域の農業を守ることや、農業所得の向上を図ることは大変重要であります。本市での農業産出額の推移における米、畜産、畑作、果樹等の主要品目拡大振興策での課題をどのように捉えているのか。また、今後の取り組み施策について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。  農畜産物の主要品目振興策の課題と今後の取り組みについてでありますが、国が示している直近の市町村別農業産出額によると、平成29年の本市農業産出額は93億4,000万円であり、平成26年と比較し、7億8,000万円の増加となっております。  主要品目別の内訳では、米の産出額が4億1,000万円、野菜が1億4,000万円、果実が7,000万円、養豚が1億4,000万円とそれぞれ増加しており、他の品目についてもその多くが上向きに推移しております。その要因としましては、米価が回復基調にあることや、市独自の事業である水田転換主力作物づくり強化事業や、北限の桃産地拡大推進事業といった取り組みの成果があらわれているものと捉えております。  今後の取り組みとしましては、担い手の高齢化や労働力の不足などの課題はあるものの、新規就農者や農業法人の育成、農地の集約促進など、各種施策を着実に推進し、時勢に応じた農畜産物の振興策を取り入れながら、農家所得の向上に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 年々総生産額が増加しているという傾向にあると言われます。本市はバランスのとれた複合産地として農業振興が図られてきました。JAの今年度の計画による総生産額では、米の16億円、果樹は3億5,000万円、うちリンゴが2億1,000万円、桃が1億4,000万円であります。畑作関係では8億2,000万円、うちキュウリが4億1,000万円、トマトが1億3,000万円、花卉ですが1億2,000万円、その他となっています。次に、畜産が4億9,000万円計画されております。米以外の単一品目では、10アール当たりの取得率の高いキュウリの総生産額が多くなっております。本市でのブランド化としている淡雪こまち、北限の桃、シンテッポウユリ等も拡大しておりますが、冬季農業として取り組んでいる振興中の啓翁桜もあわせて今後の振興対策の強化を図っていただきたいと思います。  次に、農業労働力の確保について伺います。  現在、国の基幹的農業従事者は、65歳以上が6割、40代以下が1割と著しくアンバランスな状況になっています。新規農業者は、自営農業者が大半で、平成26年度で5万8,000人、このうち将来の担い手として期待される40代以下の若い就農者は、近年新規就農施策の効果により、新規参入者が倍増していると言われます。作目によって就農している年齢層が異なりますが、本市としての1次産業の農業の所得向上を図ることからも、何らかの施策が必要と思います。  高齢化や就農人口の減少で労働力不足が課題として国内農業の競争力強化が求められています。本市としても厳しい状況にあり、喫緊の課題として取り組む必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業労働力の確保に向けた取り組みについてでありますが、現在国内産業の多くの分野で労働力不足が深刻化しており、特に農業においては高齢化や後継者の不在による離農が進み、慢性的に労働力が不足した状態が続くものと考えております。  こうした状況への対策として、市では農地中間管理事業を活用し、農地の集積・集約化を進め、圃場整備事業や農業用機械等の導入支援により、生産効率の向上、農作業の省力化を推進しているほか、昨年度から鹿角果樹協会と連携して果樹栽培サポーターの育成を開始しており、2年目となる今年度は、果樹農家とのマッチングを進めております。  さらに、新規就農者の確保や、一戸一法人の設立に向けた各種支援のほか、集落営農型農業法人の労働力確保については、国が進める農の雇用事業や、農業インターンシップへの登録支援を行っております。また、全国的に農業法人における従業員の定着率の低さが課題となっていることを受け、農業経営セミナーの開催等を通じて従業員がモチベーションを高く保ち続けられるような職場づくりを促す取り組みも進めるなど、引き続き本市農業における労働力の強化に積極的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) それぞれのいろんな事業を実施しながら、労働力を確保するということでありますけれども、法人の現状を聞きますと、労力確保のみならず、リーダーになる人がちょっと不足している、困難を来しているということを聞いておりますけれども、その辺の状況はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えをいたします。  今議員がおっしゃったように法人の中でも高齢化が進んでいるということで、今後の次期リーダーを担う方々、こういった方の育成が急務であると捉えております。先ほど来市長も申し上げましたように、いろいろなセミナー、研修等を開催しまして、そういった実態にも対応できるような進め方をしまして、今後も法人等が生き残ってこの鹿角農業を担っていけるように、市としては進めてまいりたいなと思っております。  それから、労働力不足という点では、県のほうで先日秋田県農業労働力サポートセンターというものを立ち上げておりますので、こういった機関などを利用しまして情報収集なりも進めながら、本市の農業の進め方といいますか、積極的に進めていきたいなと、課題に対して積極的に対応していきたいとこのように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) わかりました。やはり、組織にあってはリーダーシップというのが一番大事だと思いますので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。  直接的な労働力確保と結びつかないと思いますが、農村からの働き方改革とした、世界相手にネットを活用してクールな田舎を追求するとした農業新聞の見出しの記事を見て思うところがありましたので、一部を紹介させていただきます。  世界80カ国から年間5,000人の外国人が訪れる里山ビジネスを生み出したとされ、クールな田舎をプロデュースすることをモットーに掲げ、里山ならではの仕事づくりを進めている里山ビジネスの成功の秘訣は、何もしない、自分の田舎をそう考える人が多い。でも、今外国人旅行者が湧き水や、田んぼ、草刈りされたあぜ道、神社のある里山に熱狂している。外国人たちは、農家が田んぼを懸命に耕し、地域で草刈りをし、伝統や文化を持っている景観の背景に思いをはせ、感動している。食料を生産するだけではない、農業や農村の魅力に気づいた人が日本の都会から、海外から訪れている。観光と農業を広い意味で捉え、掛け合わせるとビジネスになり、裾野が広がる。そのほか仕事をつくるポイント、働き方改革のあるべき方向性とした内容の一部ですが、現在の農業、農山村の現状を明るい未来志向として考えることの大切さを感じたことから、紹介させていただきました。  次に、スマート農業について伺います。  農業は、高齢化や就農人口の減少で労働力不足が大きな課題となっていて、TPPなど自由貿易圏の拡大により国内農業の競争力強化が求められていて、また平均耕地面積が拡大しており、1人当たり作業面積の限界を打破する技術革新が必要とされます。依然として人手に頼る作業や、熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっています。機械化が難しく、手作業に頼らざるを得ない危険な作業も多く残されています。選果作業も多くの雇用労力を必要としますが、労働力の確保が困難になっている状況にあり、またトラクターの操作などの熟練者でなければできない作業が多く、若者や女性の参入の妨げになっているなど、課題が多く挙げられます。  計画的な安定出荷、作業の進捗の管理、最先端の農地も活用し、作業の省力化を目指すとされるロボット技術や、人工知能を活用したスマート農業の効果を検証する事業が進められていますが、本市においても情報を得ながら、他市に先がけて検証する事業に取り組む考えはないかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  スマート農業の検証事業への取り組みについてでありますが、農業にAIやロボット技術を導入することにより、作業の省力化やコストの低減化、経営規模の拡大、生産性の向上といった効果が期待されるほか、労働力の不足する女性や高齢者へのサポートや、熟練者の持つノウハウをデータとして蓄積することで、新たな担い手の育成に活用することができるなど、本市の農業の将来的な持続、発展に向けて、スマート農業の推進は重要な取り組みの1つであると考えております。  市といたしましては、国が進めている実証事業の内容や、導入に当たってのメリットやデメリット、関係法令の整備等について情報収集を進めながら、鹿角市農業農村支援機構が開催する農業経営セミナーなどを通じて、農業者への情報提供を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 推進に当たる窓口が支援機構ということで、市長が今答弁されておりますけれども、まず情報を密にとりながらやっていただきたいと思います。  それで、今年度農研機構はロボット技術や人工知能を活用したスマート農業の効果を検証する事業に、大仙市と男鹿市の2件を含む40都道府県の計69件を採択して、スマート農業の普及を図るとしております。大仙市では水稲、大豆の連作での生産向上を目指すとして、自動操縦トラクター、収穫と同時に収量も測定できるコンバインの導入、男鹿市では園芸メガ団地で小菊の計画的な安定出荷に取り組むとしております。大規模農家だけでなく、農地が小さく、また点在している山間部でも活用を探るとしており、今後の動向を注意して検討していただきたいと思います。  まだスマート農業については、時期尚早とは思いますけれども、いずれこういう方向に向いているのではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  次に、福祉対策について質問させていただきます。  初めに、老人福祉施設及び介護士についてお伺いします。  現在国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には3人に1人が、2060年には約2.5人に1人が65歳以上となることが推計されています。  老人福祉施設には、運営主体、利用目的、入居条件によっていろいろな種類があります。本市としても他種の施設があり、現在施設の入居希望者の状況を聞きますと、入居待ちをしている人は各施設において多くいると聞いています。また、人手不足から介護士においても不足していることを聞かされます。  団塊の世代が後期高齢者となる数年後は、福祉介護の対応施策が心配されることから、本市の福祉施設の実態や介護士の状況はどのような状況にあるのか、また今後の取り組みについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における老人福祉施設や介護士の状況についてでありますが、4月1日現在の地域密着型を含む特別養護老人ホームの入所定員は6施設の合計で333人となっており、昨年の10月に実施した調査によると、要介護度3以上の入所待機者の人数は94人となっております。介護士を初めとした介護人材の状況につきましては、老人福祉施設を含む介護事業所の多くで人材が不足しているものと認識しており、国の推計によると2025年には秋田県内で約3,600人の介護人材が不足するとされ、本市においても将来的に人材の不足がより深刻になり、運営が困難となる事業所もあらわれてくるものと危惧しております。  今後の取り組みとしましては、県やハローワークなどの関係機関と連携し、介護のしごとフェアを継続開催するほか、今年度創設した求人活動支援補助金や、高校生が介護職員初任者研修を受講する際の補助率のかさ上げなど、各種支援策を推進しながら介護人材の確保に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 県内でも将来的には3,600人ほど介護士が不足するというような状況で、大変厳しいと思います。私事ですけれども、グループホームでの運営推進会議が2カ月に1回開催され、運営状況等について協議することがあります。入居状況、それから事故報告、行事報告等について協議する中で、介護度による高齢者に対する対応、事故による処理等について難儀していることを感じます。入居待ちの人数も多く、介護士の募集をしても確保できないとした実態を聞くと、さらに厳しい状況になるのではと感じることから、今後の福祉対策をひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、高齢者虐待についてお伺いします。
     介護職員による高齢者への虐待が2017年度に510件あり、過去最高を更新したと発表されております。11年連続の増加で、被害者は認知症の人が約8割を占めている。家族や親族による虐待も7年ぶりに過去最多を更新し、1万7,078件とされます。高齢者の虐待の背景には、高齢者の増加や介護現場での人手不足による負担増があるとされ、また社会的関心が高まり、通報がふえたことも影響していると分析されております。  施設事業所の種類では、特別養護老人ホームが最も多く、原因は教育、知識、介護技術の問題が最多で、職員のストレスや、感情コントロールの問題が続いています。家族や親族による虐待の原因は、介護疲れ、ストレス、種類は身体的虐待が多いとされます。高齢者に対する虐待が多発していますが、本市の状況は、またそれに対する対応はどのような状況にあるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者虐待の状況についてでありますが、高齢者虐待防止法では、高齢者が家族や介護施設の従事者から身体的、心理的、性的、経済的虐待のほか、介護・世話の放棄・放任といった5種類の不適切な行為や、扱いによって権利や利益を侵害される状態にあることを高齢者虐待と定義しております。  平成30年度に市に寄せられた高齢者虐待の相談・通報件数は11件で、そのうち5件で身体的虐待の事実を確認しております。  虐待の相談・通報があった場合には、地域包括支援センターと連携して事実確認を行った後、関係機関との協議の上、ケースに応じた支援を行っており、緊急性が高いと判断した場合には、一時保護等の対応をとる場合もございます。  また、介護施設内で虐待が発生した場合は、施設側には虐待に気づいた時点で速やかに市に通報することが義務づけられており、市が虐待の事実を確認した際は、当該施設に対し指導を行うこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 昨年の虐待の件数が11件の5件ということで聞いて、安心しました。これが全くゼロになればいいわけですけれども、やはりそこまでいくのは大変難しいのではないかなと思います。高齢者虐待の理解を深める努力が防止につながるとされ、高齢者虐待は認知症の有無、介護度などによっては本人が自覚できなかったり、逆に被害妄想だったりする場合があるため一概に虐待と判断しにくいケースも考えられ、また介護施設や在宅介護においても、故意に暴力を振るったのではなく、高齢者を危険から守ろうとした結果、傷つけてしまったというケースもあり、しかし実際に虐待が起きているのが現状とされます。自分は関係ない、うちは大丈夫と思わず、高齢者虐待に対する理解を深める努力を怠らないことが大切と言われます。  次に、自殺予防対策について伺います。  自殺の多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題と言われます。秋田県における自殺の現状は、平成29年の自殺者数は242人とされ、平成12年から29年までの統計数字では、平成26年の1年だけが岩手県が1位で、秋田県が2位であり、ほか全て秋田県が1位となっております。  自殺対策基本法は、年間の日本の自殺者が3万人を超えていて、日本の状況に対処するため制定された法律とされ、平成18年に施行されております。本市は、これまで県内で最も自殺者の多いと市として言われております。高齢者などを重点に5年後にゼロを目指すとして市民から意見を募ろうとした取り組みをしていますが、本市における自殺者の実情は、また市民からの意見はどのようなものがあるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における自殺者の状況についてでありますが、国が公表している本市の昨年1年間の自殺者数は7人で、うち6人が男性で、年齢別では60歳以上が3人となっております。また、ことし1月から7月末までの自殺者数は7人で全て男性であり、うち5人が60歳以上であります。傾向として全国的に女性よりも男性の自殺率が高く、また若年者と比べ高齢者の自殺率が高い状況にあります。  市では、昨年度自殺に関する市民意識調査を実施し、またその結果に基づき、関係機関及び市民団体と意見交換を行っておりますが、意識調査の結果を見ると、20歳から59歳までの世代でこれまでに自殺を考えたことがあると回答した方の割合が半数近くを占め、また働いている人のうち、3人に1人は職場の悩みを相談できる人がいない、または相談するつもりはないと回答しております。  このような結果を踏まえ、市民団体からは相談できる相手がいる人は、自殺に至る危険性が低く、他者とつながりを持つことが自殺の予防につながっているという意見や、男性の高齢者は自治会や老人クラブ等への参加について消極的な傾向にあるため、地域内で他者とつながりをつくることが自殺予防にとって重要であるといった意見が出されております。  このことから仕事上のストレスについての相談窓口の周知徹底や、職場環境の改善に向けた啓発を行うとともに、高齢者の退職後の活躍の場づくりや、生活課題の把握を含めた包括的な生活支援など、悩みを抱えた方が自分らしく生きられるよう支援を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 高齢者で男性が多いというデータでございますけれども、まず相談相手がいればということですけれども、やはりコミュニケーションを深めることが大事だと思いますので、ひとつその対応もよろしくお願いしたいと思います。自殺対策の計画素案をまとめて対策における4つの重点分野を掲げて、地域ネットワークの強化等の5点の施策を基本としていますが、これまでの本市の自殺者の多いとするイメージを払拭する取り組みをしていただきたいと思います。  次に、少子化対策について伺います。  総務省の今年度4月1日時点の推計によると、1,533万人と38年連続で減少しています。比較可能な1950年以降過去最低を記録して少子化に歯どめがかからない深刻な状況が浮かび上がったとされます。  本市の人口の推移では、昭和30年の総人口は6万475人、1世帯当たり人口は5.88人とこれまでの最高でありましたが、平成27年では3万2,038人の2.78人となっております。また、5歳階級別人口推移では、20歳から24歳までが859人と最も少なく、次にゼロ歳から4歳までが985人となっております。最も多いのが65歳から69歳までの2,864人であり、これまで本市としても子育て支援の充実としてすこやか子育て支援事業、子ども・若者未来応援事業などいろいろ施策をしてまいりました。総務省のまとめで子供の数が38年間連続して減少し、秋田県の子供の割合が8年間連続で全国最低とされます。  本市としても少子化対策事業を実施していますが、これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  少子化対策についてでありますが、本市の平成30年度の出生数は160人で、平成25年度以降総合計画において目標値としている年間200人を下回って推移している状況にあります。本市の少子化対策といたしましては、まずは将来の親世代である若者に鹿角に定着してもらうことが最も重要であると考え、働く場の確保を最優先に進めてまいりましたが、総合計画に掲げた雇用創出数は、目標どおりに推移しているほか、婚活支援についても3年連続で成婚に結びつくなど、一定の成果が見られております。  子育て支援策につきましては、継続して保護者の負担軽減に力を入れてまいりましたが、平成28年から医療費の助成を高校生世代まで拡大したほか、保育料無償化の対象については、平成26年度の第3子以降から段階的に支援を講じ、ことし10月からは第1子まで拡大するなど、市民のニーズに応えてまいりました。また、経済的支援のほかにも、仕事と子育ての両立も重要でありますので、そのための預かり支援については、ファミリーサポートセンターの提供会員も増加しており、支援の充実にもつながっておりますし、放課後児童クラブでは昨年度に大湯、平元、尾去沢で高学年の受け入れを開始し、希望者全ての受け入れに対応しております。さらに、大館・鹿角地域の分娩取り扱い機能が大館市に集約された際には、妊産婦の不安と負担の軽減のため相談支援によるケアや、交通費支援などのソフト対策にも年度途中から早期に取り組み、安心して出産できる環境づくりに努めているところであります。  今後につきましても、子育て世代包括支援窓口によるワンストップ化と一貫したマネジメント機能を発揮させながら、結婚から出産・育児まで切れ目のない支援策を講じていくことで総合的に少子化傾向を抑制したいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) わかりました。ひとつよろしくお願いします。  来月から幼児教育の無償化と言われておりますけれども、画期的な事業ではないかと言われております。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、田中孝一君の質問を終わります。     (15番 田中孝一君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時41分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (5番 成田哲男君登壇) ○5番(成田哲男君) 誠心会の成田哲男でございます。  台風15号も近づいているようです。太平洋側に抜けるという予報でございますが、大きな被害がないことを祈っております。また、来月から消費税が10%になります。増税とあわせて保育無償化や軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元などの対策がありますが、社会保障の充実に生かしていただきたいものと思っております。  それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。  まず初めに、ふるさと納税について質問いたします。  年々伸びてきていたふるさと納税ですが、2017年度の国の指導もあり、2年連続で減少しておりました。納税の拡充を図るためさまざまな工夫をしてきたものと思います。今年度7月末現在の昨年同期と比較して、寄附件数と金額が2倍以上になっているということですが、このような結果についてどのように分析しているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  ふるさと鹿角応援寄附の増額要因についてでありますが、行政報告でも申し上げましたが、1つには従来から利用しているポータルサイト、ふるさとチョイスに加え、新たに楽天サイトの利用開始により露出をふやし、それぞれのサイトが持つ機能を最大限に活用し、特産品の魅力や旬な情報をタイムリーに伝えているためと考えており、加えて返礼品の取り扱いを地元の商品を知る市内事業者に委託したことで、新たな協力事業者と返礼品の掘り起こしにつながり、さらには返礼品となる特産品の特徴や、生産者の思いなどもポータルサイトでより詳しく伝えることができたことで、本市の魅力向上と寄附の増加につながったものと分析しております。  引き続き、委託業者と連携を密にし、協力事業者と返礼品の掘り起こしや磨き上げにより返礼品の充実を図り、市の取り組みのほか、自然や伝統文化など本市の魅力を知っていただき、より多くの方々から応援いただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 受注発注業務を鹿角カンパニーさんに委託して、中身が昨年までよりいろいろ工夫された形になっておるようですが、その中で前まで昨年までのやり方というのは、先ほど市長答弁にありましたとおり、生産者の顔写真、それから思い、そういう類いを全面に出すようなこともしているという話をお聞きしておりますが、特別大きな違いというのは、どういうものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) やはり先ほどの市長の答弁にもございましたが、地元業者に特産品の送付業務を委託したところで、市外の業者に比べるとより特産品に対する業者の思いも非常に強いものもありますし、またいろいろ創意工夫という部分でも大変ご努力されていると思いますので、そういった意味で先ほど成田議員がおっしゃられた顔写真とか、生産者の思い、そういうものがストレートに納税者に伝わるような格好になっていることが寄附金の増加につながっているものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) いずれこれが今現在、7月現在で2倍以上ということですので、年度末までの間にこれが2倍以上、3倍、4倍となって、それがまた地元のためにいろいろな事業に生かせるようなことになれば大変いいことだと思いますので、ぜひこういう形が続けばよろしいかと思います。  それでは、次の質問をいたします。  今まで、返礼品は地元の特産品、またブランド品でございましたが、今回市内で買い物や食事、宿泊に使える返礼品として東北で2番目、県内で初めての電子感謝券を導入したようでございますが、その具体的な中身について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと納税における電子感謝券の導入についてでありますが、電子感謝券とは、トラストバンクが運営する大手サイトふるさとチョイスのサービスで、買い物や食事、宿泊などに利用できる電子ポイントをふるさと納税の返礼品としたものであります。導入した7月下旬においては、全国では21例目、県内では初の導入となりました。  ふるさと納税を通じ、鹿角のファンをふやし、観光などで足を運んでもらいたいという思いから導入しましたが、本市出身者のお盆やお正月の帰省時の利用も大いに期待しているところであります。  具体的な利用方法については、利用者が加盟店のQRコードを読むだけで簡単に利用できる仕組みであり、近年ユーザーが急激に増加しているキャッシュレス決済でのサービスとなっております。  現在、利用できる施設は道の駅おおゆのみでありますが、今後はホテルや旅館、飲食店や観光施設などでも利用できるように、加盟店をふやしていき、交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それで、このパターンとして寄附額の3割まででしょうが、5,000円、1万円、10万円の3つのパターンということでございますが、このパターンに沿った形をとるということなんでしょうか。それとも、納税者のほうがこれ以外でとにかく3割までということで、好きな金額になるということは、今のところはないんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) 現在のポイント還元の方法としては、まず1万円に対して3,000ポイントということですので、その倍数というかそういった格好になっていくと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) この電子感謝券、今現在でどのような効果が鹿角市としてもたらされるか、予想についてお聞かせいただけますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) 現在のところ利用実績はまだないわけですけれども、実際に鹿角に足を運んだ方が、例えば今現在道の駅おおゆでしか使用できませんが、そちらの場に行ってそこで消費をするということになりますので、地域経済に与える効果というのは非常に大きいものがあるのではないかなと予想はしております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) まずこれを通じて、鹿角に来てくださる県外の方々がふえてもらって、滞在も含めて、鹿角にとって経済的にプラスになるような形になって、そういう効果があればまたいいものと思っております。  それでは、次に中心市街地活性化プランについて質問いたします。  まず、1つ目ですが、平成22年度に策定されました中心市街地活性化プランですが、コモッセやあんとらあ、そして歴史資源がある区域を含めた75ヘクタールのエリアとなっております。平成28年度では、まだまちなかの観光素材をつなぐルートは確立されておりませんでしたが、現在まちなか観光ルートはどのようなものがあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まち歩き観光ルートについてでありますが、現在、まちの案内人のガイドコースとして、あんとらあを起点に、枡形、おせど、旧関善酒店、かづの銘酒をめぐる花輪ばやしの地に関連するルートと、JR東日本と連携し実施している駅からハイキングのコースとして、鹿角花輪駅を起点にコモッセ、歴史民俗資料館、旧関善酒店、あんとらあをめぐる2つのルートが設定されております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) そのほか花輪のまちを散歩しようというパンフレットもございまして、花輪の歴史コース、それが4コースと、それから女子力再生の旅、未来のアスリート育成コースというものがあるようですが、このコースを含めて年間100人ほどこの観光ルートを使って観光客の方々が来ているようでございますが、まちの案内人は前もって予約しての、また滝めぐりとかとありますが、この市内のまち歩き観光ルートについて、ボランティアの方々とかがついて回るとか、説明するようなことというのは可能なものなのかどうか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) まち歩き観光に関しましては、駅前案内所のほうでコースをいろいろと説明いたしまして、という形になっております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) このまち歩き観光ですけれども、メーンになるのは観光客ということだと思います。我々もまた地元にいる者として、その地元を知るような、わざわざ花輪の方が花輪のまちを歩くというのはなかなかできないこともあるかもしれませんが、観光客以外に地元の市民の方々が何かのイベントを使いながら、この今のルートを歩くような体験できるような、そういうことは考えられませんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 現在のところそういった取り組みはしておりませんが、商店街との連携で、コモッセの行事とあわせて商店街を歩くような取り組みはしておりますので、そういったことを生かしながら、今後まち歩き観光も少し市民の方に展開できるような形は可能かと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) いずれ外から来た方々がまちの中を歩いていただいて、人の通りが多くなれば活性化というかそういうイメージ的にもなるわけでございますが、地元の方々も自分の知っているまちだけれども、改めてこういう観光ルートがあるということを知っていただいて、1回歩いてみようかなとか、そういう形で市民の方にも伝わればいいのではないかと思っております。  それでは、次の質問をいたします。  国の登録文化財であり、年間2,000人から3,000人の観光客が訪れている旧関善酒店をまち歩き観光の拠点としておるようでございますが、旧関善酒店を起点として先ほどルートの説明にもありましたが、まち歩き観光へとつながる、関善さんを中心とした形はできているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  旧関善酒店を拠点としたまち歩き観光についてでありますが、旧関善酒店の周辺には、御旅所や長年寺、恩徳寺がある寺小路のほか、おせどや枡形など歴史文化を色濃く感じることができる観光素材が存在しており、周辺エリアの拠点として鹿角花輪駅前観光案内所、あんとらあと同様にまち歩き観光の中心的役割として機能しております。  また、旧関善酒店を含む各拠点施設には、レンタサイクルを設置し、発着地としての利便性を図っているところでありますが、このほかにも鹿角観光物産公社においては、団体ツアー向けにまち歩き観光の魅力の紹介や、花輪の歴史文化に精通したまちの案内人と連携して、積極的にPRをするなど、取り組みを進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今の答弁でありました近くのお寺さん、こちらは無料ですけれども、立ち寄る方々は実際おられるのかどうかお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 旧関善の中では、必ず関善の説明の中では周辺のお寺とかも案内しておりまして、実際にいるということであります。
    ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) いずれどういう方もお寺に行くというと、なかなか好きな方とかいろいろあるわけなので、それほど人数的にも多くはないかと思いますが、いずれ神社仏閣も含めたまちの歴史自体が感じられるようなそういうルート自体になっていると思いますので、これからPRの面も含めて頑張っていただければと思います。  あともう一つ、今の中で昨年度から造り酒屋を含めた施設の見学等の中に、体験型事業で行っているものもあると思いますが、それについて参加する方々、観光客、市民の方もどうかわかりませんが、その点について詳しく教えていただければと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 大変申しわけありませんが、体験型についてはちょっとこちらのほうで把握はまだしておりません。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) まず前もっての質問には入っていませんでしたので、改めてそれは後でまた、確認させていただければと思います。  それでは、次の質問をいたします。  歴史民俗資料館についてでございます。  大正5年に旧公会堂として建築されてから100年の長い歴史があった中で、平成29年度にリニューアルオープンいたしました。鹿角の歴史や生活文化を学べる場所となっておりますが、現在管理を委託している中で、資料館のその管理及び運営状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。  歴史民俗資料館の管理、運営状況についてでありますが、歴史民俗資料館市指定有形文化財となっている旧鹿角郡公会堂を利用しながら本市の歴史資料及び民俗資料の保存と活用を図り、市民の文化の向上に寄与することを運営方針として、平成29年11月にリニューアルオープンし、管理運営は指定管理者である株式会社太平ビルサービスが行っております。  常設展示では、「鉱山を支えた商業の町 花輪」として、市が収蔵する約2,000点の中から関連する資料の展示を行っているほか、年間を通じて鹿角にまつわるさまざまな人物や行事などの資料展示や、民俗、郷土、商業などをテーマとした講座を開催し、鹿角を学び魅力を再発見する機会を提供させていただいております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 展示されているものを来館された方がそれぞれ見て回るわけでございますが、何かそのものについてとか、歴史の中の何かについて、ちょっと聞きたいなというものがあった場合に、あそこで管理されている方が女性の方が2人いますけれども、気軽に聞けるような雰囲気をつくる工夫は何かできないものかなと思っておりますけれども、その点についてはどう思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 気軽なガイダンスといいますか、そういったものではありますけれども、常に2人は必ずおります。そういった中で女性本来の優しさとか、そういったものから案内する場合もありますし、学芸的知識のある職員がいる場合もあります。そのよさがそれぞれあるのかなと思いますし、この指定管理者においては、ただ聞かれたときに案内するだけではなくて、常に企画展、特別展といったものをやっておりまして、常設展示の「鉱山を支えた商業の町花輪」とあわせて、月々いろんなメニューを変えてやっております。また、あわせまして講座、講演といったものを月に1回程度行っているという形から、利用実績については若干横ばい傾向にあるわけですけれども、今後また教育委員会といたしましても、指定管理者といろいろ知恵を出し合いながら協力して一層親しみやすい、そういったガイダンス、それと講座等を実施していきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) あの管理の方々にもちょっとお聞きはしましたけれども、まず個展の開催とか、特別展でしたか、そういう企画展やったりDVD流したり、それからパネルを展示したり、子供さんが小学生かな、ちょっとした休みのときとか、という話をお聞きしております。たまにあそこに入ったとき、さっき言った質問については、これは何だろうなという感じで、これこれだよなんていう、しゃべれるようなそういう雰囲気のことがあれば、来館した人たちもそれはそれで気軽さがあっていいのかなと、そういう思いがしたのでしゃべらせていただきました。  それと、旧公会堂のときは平成28年か、過去3年間の平均は200人の来館者ということでございますけれども、平成29年からリニューアルしてオープンしてから観光ルートに入ったこともあるとは思いますが、1,400人を超えて、現在の目標の1,000人以上という来館者があるということでございますが、まず観光ルートの1つとして歴史民俗資料館がその一部をきちっと占めているということで、大変これからも利用するような、生かしていければと思います。  それでは、次の質問をいたします。  資料館としての建物は、市の有形文化財に指定されており、展示資料についても鹿角を知る貴重なものであります。今回、鹿角花輪駅前広場整備事業で、声良鶏の銅像が歴史民俗資料館に移設される計画でありますが、今展示されている民俗資料と市の鳥である声良鶏の銅像を含めて、この資料館を改めて観光客または地元の人、いろんな面で生かしていけるように、またまちなか観光にどのような生かし方があるのか、またどのように生かしていくのか、その考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  声良鶏の銅像を含めた歴史民俗資料館のまちなか観光への活用についてでありますが、歴史民俗資料館は、旧鹿角郡公会堂をまちのシンボルとして残してほしいという市民の声をもとに文化財を生かしたまちなか観光の拠点として整備した施設であり、今回声良鶏のモニュメントが移設されることで、市の2つのシンボルが同じ場所にそろうことから、施設の魅力向上が図られるものと考えております。  また、銅像の作者である相川善一郎氏の生家が同施設の近くにあるといった立地も生かしながら、多くの方に本市が誇る文化人である相川氏と声良鶏の銅像のことを知っていただく絶好の機会と捉え、資料館での特別展の企画などを通じて、引き続きまちなか観光の充実を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 声良鶏の銅像も資料館に来た場合に、ほかの展示物件と同じくその歴史の流れ、今の相川さんがつくった云々とか、そういうのもパネルとかに当然書いて来た方々がわかるような形になると思いますので、そこら辺も含めて今よりも新しい資料館のイメージが湧いてくるのではないかなと思っております。ぜひいろいろまた工夫して進めていただければと思います。  次に、かづのプレミアムツアーについて質問いたします  1つ目の2泊3日の黄金プランについてでございます。  6月の段階で10人の応募が45人になりましたが、花輪ばやしと毛馬内盆踊りの観覧、尾去沢鉱山や大湯環状列石、大日霊貴神社などの体験イベントなど、普段体験できないことを含めたツアーでございましたが、参加者の意見などどのようなものがあったのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのプレミアムツアーについてでありますが、8月20日から22日までの2泊3日で実施した黄金プランの参加者アンケートの結果から、約7割が内容に興味があったとの回答を得ており、約8割から満足との評価をいただいております。  自由記述欄には、訪問先での専門的な説明がよかった、この土地の宝物に触れられた気がした、この地域の歴史的な文化水準の高さを感じたなど、高い評価をいただいた一方、ゆったりと時間をかけてそれぞれを堪能したかった、食事やホテルの滞在時間がもう少し欲しかったなどの声もあり、本市が有する多くの観光資源にできる限り触れていただこうとしたため、時間に余裕を持たせられなかった点が今後の改善点と分析しております。  今回のツアーの実施により、観光コンテンツの豊富さを再認識し、またこれらを活用した長期滞在型観光の受け入れも可能であることが確認できたことから、今後は自然や気候、食などのコンテンツの磨き上げを行うとともに、内容やコースの拡充を図りながら、魅力あるツアーを提供できるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) この黄金プランは課題もあったと思いますが、かなり盛況であったと、また喜ばれたというような答弁でございました。その中で、それと別に冬場も予定しております満喫プランについてですが、定員が20名に対し、今回は定員割れということで中止になりましたようです。その要因について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  満喫プランの中止の要因についてでありますが、同プランにおいては2名以上の申し込みを基本としていたことから、単身者からの問い合わせには残念ながら受け入れをお断りした経緯もあり、申し込み人数の不足を招いた1つの要因であると捉えております。  また花輪ばやしと毛馬内盆踊りを桟敷席から見学する内容を盛り込んだ黄金プランでは、想定以上の申し込みがあったことから、実際に体験できるメニューに訴求力があったことが確認できた反面、両プランを比較した際に1泊2日で文化遺産をめぐり体感する満喫プランはインパクトに欠けてしまったことも否めないものと考えております。  今回、本格的な着地型旅行商品を造成したことで、課題や改善点も確認できておりますし、また募集人数の条件においても単身での申し込みにも対応したプランも検討するなど、魅力あるツアーの造成につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは、今後も中止とならないように開催時期、また今の単身者含めての参加できるようなそういう緩やかな形もとって、これからも多くの方を鹿角に呼んでいただければと思います。  以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、成田哲男君の質問を終わります。     (5番 成田哲男君降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後1時30分 散会...