鹿角市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第4回定例会(第3号 6月14日)

ツイート シェア
  1. 鹿角市議会 2019-06-14
    令和元年第4回定例会(第3号 6月14日)


    取得元: 鹿角市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-10
    令和元年第4回定例会(第3号 6月14日)     令和元年6月14日(金)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      黒 澤 一 夫 君      倉 岡   誠 君      児 玉 悦 朗 君      安 保 誠一郎 君      戸 田 芳 孝 君   2 日程追加      議案第 60号 令和元年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)   3 日程追加      議案の追加付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(17名)
           1番  戸 田 芳 孝 君     3番  安 保 誠一郎 君        4番  田 口   裕 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  金 澤 大 輔 君       10番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君       12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君       14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      佐 藤 康 司 君  市民部長      中 村   修 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      加 藤   卓 君    総務部付次長待遇  奈 良 巧 一 君  健康福祉部次長   村 木 真智子 君    産業部次長     花 海 義 人 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  総務課長      大 里   豊 君    財政課長      渡 部 裕 之 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君        午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。  ここで、市長及び栗山尚記君より、昨日の一般質問の発言中、適切を欠く部分があり、これを取り消したい旨の申し出があります。  このことについて、市長及び栗山尚記君より、それぞれ発言の申し出がありますので、この際、順次これを認めます。市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  昨日の吉村アイ議員の質問に対し、私の答弁の中で不適切な発言がありましたので、おわびして、一部を取り消していただきますようお願い申し上げます。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 昨日、私の一般質問の、再質問の中で一部、不適切と思われる発言がございましたので、こちらの取り消しをお願いいたします。大変ご貴重な時間、ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で栗山尚記君の発言を終わります。  なお、本件につきましては、この部分に関する会議録の取り扱いについて、議長が適切なる処置をとりたいと思いますので、一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に続き、一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。     (18番 黒澤一夫君 登壇) ○18番(黒澤一夫君) おはようございます。  質問順位5番、鹿真会・公明の黒澤一夫でございます。6月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。  初めに、観光産業の発展と農業特産品の生産振興への取り組みについてお尋ねいたします。  古くから鹿角市の基幹産業の一つに農業があります。そして、すぐれた生産・製造技術を有する鉱工業があります。さらには、それらを包み込む十和田八幡平国立公園の豊かな緑と豊富な温泉を有する自然に囲まれております。  鹿角市の発展のためには、このような要素を最大限に生かすことが肝要であると私は思っております。  そこでお伺いいたします。  1点目は、温泉を初めとした自然豊かな鹿角を長く発展させるため、観光産業の振興は特に重要であるものと考えます。この発展のための継続した取り組みはどのように進めているものか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  観光産業の振興のための継続的な取り組みについてでありますが、本市では、自然、気候、歴史・文化、食という観光資源を豊富に有し、それぞれの魅力を一体的に体感できる強みを効果的にPRしていくことで、本市のイメージが浸透し、観光客に選んでいただける観光地となるよう施策を展開してまいりました。  特に、温泉を初めとする自然や気候については好条件がそろっていることから、市街地にほど近いスキー場に加え、その近隣には特色ある3つの温泉郷と宿泊施設が充実しているという本市の強みを生かし、これまでも国内の主要なスキー大会を継続して開催することで、冬期間における観光産業の活性化につなげてきたところであります。  今後は、さらなる誘客促進を図るため、着地型旅行商品の造成を進め、本市の歴史・文化を象徴する花輪ばやしや大日堂舞楽などの世界文化遺産等を満喫するかづのプレミアムツアーを展開していくほか、国立公園満喫プロジェクトにおける十和田八幡平国立公園エリア内の整備が進むことにより、観光客の受け入れ態勢もより一層充実することから、引き続き自然や温泉等を有効に活用した事業を継続して実施していくことで、観光産業確立計画に掲げる稼げる観光の実現を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 温泉は、八幡平温泉郷、湯瀬温泉郷、それから大湯温泉郷、それぞれあるわけですけれども、八幡平の温泉郷については、もう少し行政のほう、また、いろんな形で発展のため、誘客のための取り組みが求められるというようなお話を聞きます。  八幡平温泉郷の活発さ、元気をつくるということでの取り組みはどういう状況になっているか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 八幡平の温泉郷に関しましては、ここ最近ですけれども、八幡平リゾート協会の方々と密に、今後の八幡平の活性化について、どのようなものをつくったり、どのようなコンテンツを生かしていくかということを真剣に話し合っている状態でありますので、これから徐々にそういった施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今、お話をいただきました。鹿角の八幡平、それから今、岩手県のほうからの八幡平ということで、八幡平のイメージが、どちらのイメージが強くなるかというか、受けるという感じについても、いっぱい皆で知恵を出し合いながら、鹿角の八幡平ということで打っていかなければならないと。私はそのように考えているわけですけれども、温泉の入り込み、また観光客の流れということで、八幡平の頂上からの観光客の流れについて、鹿角市内を回って、お客さんが鹿角市を楽しむというような誘導の仕方については、どのような取り組みを考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) まず、交通の便に関しましては、八郎太郎号を運行しまして、徐々に八幡平頂上から鹿角市内への入り込みがふえてきている状況であります。  また、一昨年度からは八幡平のビジターセンターの前で物産展を開いたりしながら、そこを通りかかる方に鹿角市への誘客を今、促進している状況であります。  また、八幡平市との連携にも努めていまして、八幡平市との連携の中で、ファムツアーを一緒にやったり、八幡平を中心とした同じコンテンツの中で、お互いの誘客を促進するような協力体制を今整えているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。取り組みをさらに強めていただきたいと、そのように思います。  2点目でありますけれども、北限の桃やかづの牛、そして鹿角りんごなどの生産量増大のため、振興を拡大するために、品目別の生産目標を定めて支援策を講ずるべきと考えるわけであります。現在、このことについてどのように取り組んでいるものか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  北限の桃やかづの牛、リンゴの生産目標と支援策についてでありますが、果樹については桃が100ヘクタール、リンゴが218ヘクタールを栽培面積目標としており、国の果樹経営支援事業に加え、桃においては市単独のかさ上げ支援を行っているところであります。  また、昨年度から新たに人材確保支援事業を実施し、労働力の確保に努めているほか、品種構成を初めとする産地戦略の検討や栽培技術向上に向けた取り組みを進めております。  かづの牛については、かづの牛生産育成施設の建設や熊取平基幹牧野の草地改良等の基盤整備のほか、繁殖雌牛の計画的な増頭により、目標としていた飼養頭数500頭を達成しておりますが、昨年度からは新たに枝肉出荷100頭台の目標達成に向け、販売促進活動支援や地理的表示保護制度の登録に向けた取り組みを進めるなど、かづの牛ブランドの確立に努めております。  今後につきましても、社会情勢や需要の動向の変化など、時勢を的確に捉えながら、ブランド産品のさらなる育成を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今、それぞれの品目ごと、特産品ごとの生産目標を立てて、振興の取り組みをしているという答弁をいただきました。  北限の桃が100ヘクタール、リンゴ218ヘクタールということで、面積を設定しての取り組みということでありますので、ぜひ継続した形で目標支援ということでお願いしたいと思います。  北限の桃については、現在68町歩、70町歩という面積で推移しております。鹿角の新しい特産品ということで今、大変人気も高まっていますので、ぜひ取り組みを強めていただきたいと、そのように思います。  それから、かづの牛のお話も今、市長から出ましたので、3番のかづの牛のところもお話しさせていただきたいと思います。  かづの牛の飼養頭数が500頭を超えているということで、これまで報告をいただいており、大変喜ばしいことだと、そのように思っております。  それで、この飼養頭数、生産量を維持するためには、繁殖雌牛の頭数の確保、維持が大変重要になると、そのように考えます。それで、この増頭対策については現在、雌牛の導入から、また子牛の生産までの対応をどのように講じているものか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの牛の繁殖雌牛の増頭対策についてでありますが、目標としていた、かづの牛の飼養頭数500頭台達成に向けた取り組みといたしましては、これまでに、かづの牛導入資金貸付基金事業による貸し付けのほか、かづの牛生産振興対策事業による繁殖用雌牛の導入や自家保留への支援を行うことで、増頭対策としては一過性にとどまる肥育用素牛の導入よりも、長期にわたり計画的な生産とコスト面でも優位な一貫体制を確立できる取り組みを展開してきたところであります。  引き続き、秋田県畜産農業協同組合及び畜産農家と連携しながら、繁殖用雌牛の維持、増頭により永続的な頭数の確保と拡大に努め、新たな目標とした枝肉出荷100頭台の早期達成を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今のお話で、かづの牛枝肉で100頭の出荷を目指すということであります。大変この名前が特産品として浸透するためにも、このような枝肉出荷100頭ということは大変大切な取り組みだと、そのように思います。  それで、枝肉100頭ということは、繁殖雌牛で成体、雌だけが生まれるわけではないので、子牛生産の子牛市場、また、子牛の販売状況の中でも、雌牛の確保が大事であると。そのように思うわけですけれども、雌牛の導入については、鹿角産だけで繁殖雌牛の頭数を確保していくものか、それとも市外の牛の産地からも、短角牛の導入も考えているか。そのような取り組みについての計画を教えていただきたいと、そのように思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、本来であれば地元産の中で繁殖をしていければいいわけですけれども、余り同じ種牛となりますと近親ということで、いい牛ができないということもありますので、その点につきましては市外といいますか、いろいろな、そういう手法を考えながら、いい牛を育てるような形で進めたいと思っております。  それから、市長が先ほど申し上げましたけれども、基金、補助制度でもって、ここ6年間においての導入実現というものは、約270頭ほど導入しております。肥育農家、繁殖農家、それぞれあるわけですけれども、それぞれのリスク等々ございますので、肥育・繁殖一貫については畜協が主体となって進めている中で、個人の畜産農家については繁殖主体となりますけれども、そういった役割分担をしながら増頭に結びつけていきたいと思っておりますし、新たな目標であります枝肉の100頭というものも早期に実現をしたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ出荷頭数がふえて、かづの牛の名声が高まるように取り組みを進めていただきたいと、そのように思います。  次に、4つ目であります。見て喜ぶ、触れて感激するという観光農業、観光産業について、かづの牛の観光放牧農場の設置、それから北限の桃や鹿角りんごの収穫体験等ができるような環境を整えるべきと思っております。特産品の生産強化策ということと、観光産業のより一層の振興への取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  特産品の生産強化策と観光産業振興の取り組みについてでありますが、かづの牛の常設観光放牧場の整備につきましては、不特定多数の観光客の出入りにより、防疫対策や牛にかかるストレスが最も大きな課題であるほか、場所や規模、観光施設としてのニーズの把握など、実現に至るには多くの課題があり、難しいものと捉えております。  北限の桃やリンゴ等の収穫体験につきましては、市内の生産者グループによるオーナー制度の実施のほか、近年、観光果樹園においては外国人観光客の団体誘客も見られるなど、実際に果樹を収穫・試食体験できるメニューの認知度も高まってきております。  今後につきましても、体験メニュー等のPR強化をしていくとともに、生産振興と結びつく新たな観光コンテンツの掘り起こしにより観光客の誘客拡大につなげていくほか、かづの牛については、ブランドの確立に向けて、供給体制の拡大と安定生産量の確保が最優先でありますので、かづの牛ブランドの向上について重点的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  牛も生き物ですので、ストレスといいますか、防疫の関係上もありまして、なかなか簡単にはいかないということを私も理解しているわけですけれども、観光産業の振興ということで、一つの考え方ということでお話をさせていただきました。  桃とかリンゴの収穫についても、いろいろ体験して交流も深まるという形での取り組みをより一層進めていただくように、話をさせていただきたいと思います。  次に、2番の、縄文遺跡大湯環状列石の世界遺産登録を目指した取り組みについてお尋ねいたします。  1つ目でありますが、秋田県、青森県、岩手県、北海道にわたる縄文遺跡群のユネスコ世界遺産登録を目指しての強力な取り組み、強力な活動を現在も展開しているわけですけれども、この取り組みについて、当市での取り組み、対応についてお話を伺いたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  世界遺産登録を目指した市の取り組みについてでありますが、大型連休中の5月1日から6日まで大湯ストーンサークル館の展示ホールを無料開放し、さらに道の駅おおゆでは、縄文土器やパネル展示による縄文体験コーナーを設置するなど、県内外から多くの方々に来場いただき、広く環状列石をPRしたほか、今年度より市広報による世界遺産登録推進に向けたコラムの連載を開始いたしております。  また、観光分野と連携した取り組みとして、大湯環状列石を含むかづのプレミアムツアーによる体験型ツアーの開催を予定しているほか、十和田八幡平観光路線バス八郎太郎号では、大湯ストーンサークル館を新たに停留所に加えるなど、観光資源として活用と利便性の向上を図っております。  今後につきましても、パンフレット、のぼり旗の設置等を継続し、新たな縄文遺跡群の共通サインや遺跡マップの作成、活用をするほか、本市で開催を予定している世界遺産登録推進シンポジウムでは、北海道・北東北の縄文遺跡群の価値やイメージをわかりやすく伝えることのできる絶好の機会となりますので、より多くの市民から参加いただけるようPRを進め、市民の関心の高まりと機運の醸成を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) この遺跡群の中には、14市町に遺跡があって、これら全体での1つの世界遺産登録を目指しているということでありますが、これらの他県、それから北海道の遺跡のある市町との連絡なり協議の会議というものは、定例的な会議なり、また、それぞれテーマに合わせて協議を行っているものかどうか。これまであったとしたらお話をいただきたいし、今後についても取り組みを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  まず、全体で推進本部が設置されておりますので、ただいま議員がご指摘されました構成市町村がこの本部会議に出席をいたしております。その中で、世界遺産登録に向けた、本部全体としての活動方針を確認したり、また、イコモス、もしくは文化庁の担当者が、それぞれ北海道、青森県、秋田県、岩手県の構成資産を適宜視察に参っておりますので、その辺の対応、それから先日行われました、ユネスコ遺産登録に向けた関係する団体、また国会議員の先生、それから県議会、市議会のそれぞれの先生方と合同での総決起大会、これらにも構成市町村の全てが出席をいたしております。  さらには、ユネスコ遺産登録をかち取るために、提言書、報告書をまとめる作業が毎年ございますが、課題を共有して、その課題を克服すべくワーキンググループが設置されておりまして、その点でも情報共有を図り、心を一つにして登録に向けた活動を行っている。こういう状況にございます。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 現在、日本では文化遺産が18件、それから自然遺産4件、合わせて22件がこれに登録されているという状況と伺っております。  当鹿角市、大湯ストーンサークルは世界遺産の暫定表に今、記載されていると。候補として推薦登録を目指しているということであります。  これらの、一つの登録へ至る取り組みとして、地元、鹿角市、また秋田県の取り組みとして、鹿角市には、市の中に高速道路インターが2つあるわけですけれども、インター、他の市町から鹿角市に入ってくるお客様について、大湯ストーンサークル、縄文遺跡の今、世界遺産登録を目指しているということで、のぼり旗、それぞれ100本なり200本なり、八幡平インター、十和田インター、ずっと両脇に立てて、ここは縄文遺跡の登録を目指している鹿角だなというイメージを、市を訪れる方、また鹿角市民もそうですけれども、一つのムードの盛り上がりということでの取り組みをしたらいかがかなと。  大湯の腰廻の道路の十字路、信号のあるところ、コンビニもありますけれども、あの坂、大湯のストーンサークル方面へ向かえば、すぐあの坂、ストーンサークルへと続いて、また信号機のところへ出るということでありますので、あの道路にもこういうのぼり旗をつくって、鹿角市を訪れた方へも、縄文遺跡がここにあるというような宣伝、イメージ、盛り上がりを高めるという取り組みをしたほうがいいのではないかなと思っております。  取り組み、ちょっと足りないなと私は思っているわけですけれども、その辺いかがですか。のぼり旗を買う予算をつけて、取り組みをしたいと思いますが。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  先ほどの、推進本部、構成市町村全体の取り組みにもかかわりがあるんですが、実は推進本部では毎年、構成市町村からPRグッズ等について希望を聞いた上で、それぞれ数を配っている。そういう状況にございまして、今のご提案のありましたのぼり旗について、鹿角市は昨年度において20枚、本部から頂戴をいたしております。これは、構成する市町の中では最も多い本数にはなっております。  ただ、絶対数として20本でいいのかとなると、また別の議論が必要になってくると思いますが、観光部門のほうが、こういった点では専門家でありますので、どの場所に、どういう形でPRの、そういうグッズを掲示することによって、大湯の環状列石が内外にアピールできるのか。ただいまご提言ありましたことも含めまして、これからスピードを上げて取り組んでまいりたいと。このように思っております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) ぜひ地元のムードも盛り上がるというような取り組みも進めていただきたいと思います。  それから、3番目ですけれども、先ほどもお話、答弁の中でもありましたけれども、「北海道・北東北の縄文遺跡群」としての世界遺産登録を目指しております。他遺跡との連携を密にして取り組むことが重要であると思います。このことについて、先ほども答弁の中で一部お話がありましたが、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  縄文遺跡群の他遺跡との連携についてでありますが、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、ホームページの運営やロゴマークの活用のほか、パンフレットやピンバッジ、のぼり旗を作成し、構成資産共通の活用を図ってきておりますが、今年度は新たに遺跡マップや共通サインの設置を計画いたしております。  また毎年、各道県を会場に構成資産の紹介や発表のフォーラムを開催しており、大湯環状列石についても発表を行うなど、縄文遺跡群の価値について理解を深めております。  引き続き、これら共通ツールを活用した取り組みを進めていくとともに、今後開催を予定している世界遺産登録推進シンポジウムでは、他の構成市町を招待するなど、北海道・北東北の縄文遺跡群の各資産との連携を図りながら、大湯環状列石の価値や魅力を積極的に発信してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 大変貴重な市の財産でありますので、取り組みを強めていただきたいと思います。  世界遺産の登録になったところ、場所、自治体では、世界遺産効果ということで、これは地域づくり、それから観光産業、また人材育成の大きな力になるということでお話しされております。当市もぜひこういう恩恵にあずかるように、取り組みを進めていただきたいと、そのように思います。  次に、3番目の、県立3高校の統合計画に対しての市の対応と市内小中学校間の教育連携の取り組みについてお尋ねいたします。  鹿角市、それから鹿角郡内3高校の統合計画が示されており、市としても積極的にこれに関して意思表示をすべきと考えますが、このことについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市郡内3高校の統合計画への市の意思表示についてでありますが、昨日の栗山議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、高校再編は急務であると考えており、市として、花輪高校の校舎を活用した、一刻も早い高校の再編を要望しているところであります。  市といたしましては、引き続き県教育委員会に対し働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) これはきのうも質問で答えていただいているわけですけれども、現在、花輪地区では、花輪小学校も高台といいますか、館の上にあると。それから、花輪第一中学校も前は下タ町のほうにあったわけですけれども、高い場所へ移転、それから新築ということで、現在も高台に位置しております。  花輪高校も同じく、新田町のほうの高台へということで、鹿角市花輪地域に大きい学校が3つあるわけですけれども、全部高台と。町場の平場に学校は何もないということで、学校の場所がどうこうということではないんですけれども、花輪の末永い、10年、20年後を考えた場合、平場に、3つある学校の中で、1つ、2つは町場、平場にあったほうがよかったのではないかなという考えを持っております。  花輪高校、十和田高校、それぞれ市内の高校の統合ということで、場所も変わると、統合になるということであります。5年、10年、20年、考えた場合、市長は、1つか2つ、まずはというか、低いほうの、地形的にそういうところにも学校があったほうが、花輪のまちづくり、にぎわい、さらに大きくなるというような考えはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  山でなく、まちのほうへというお話ですが、現在の花輪高校のある場所には、前々は、あんとらあのところにあったわけですけれども、そのときに新しい高校はいろいろ模索した結果、あの場所が最適であろうということで、そのためには道路をつくらなければいけないということで、今のような状況になったわけです。  当時を振り返りますと、やはり今の場所が最適であろうというように私もそう思いました。私は今でも、まちに決して遠くはないと。そう思っています。むしろ足腰を鍛えるにはもうちょっと遠くても大丈夫なのかなという感じもございます。  それと、町なかとの、高校生とのつながりが積極的に今もやっていますので、その辺も含めると、場所よりも、教育、あるいは地域の活性化のためには、今の場所で十分であると認識をしております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。市長のそういう考え、またいろいろ機会があれば市民にもお話をしていただきたいと。そのように思います。  それから、2点目ですけれども、特色ある普通科。現在も普通科はあるわけですけれども、それから特別コース科等を要望して、鹿角学、鹿角カラーを発展させていただきたいと。そのように思っております。  このような取り組みも、市として発信していただきたいと。そのように思っております。このことについてはどのように考えているものか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  特色ある普通科や特別コース科を備えた高校再編についてでありますが、地域の内外から進学する生徒が統合校を選択する何かしらの魅力は必要であり、まずはこれまでの3高校が持っていた各校の強みを伸ばしていく必要があると考えております。  また、鹿角らしい魅力を持った統合校を実現することで、地域の生徒も進学しやすく、地元への愛着や地域貢献といった意識醸成にもつながることが期待されるほか、さらにはグローバル化、ICTの進展などにも対応した、新しい時代が求める高校の姿を追求していくことも必要であろうと考えております。  県教育委員会に対しましては、こういった点についても要望し、鹿角らしい魅力と新しい時代に対応した統合校の実現に向け、働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  3点目の、中高一貫校という考えはないかということで、ここに通告しております。  大館市でも、国際情報、中高一貫校ということで、大館市内、3つある中で、1つはこういう形をとっておりますが、これについてはどういう考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  中高一貫校についてでありますが、この件については、県や県教育委員会が権限を持って進める事案であり、市や市教育委員会が判断できる事案ではないと認識しておりますが、県教育委員会とのさまざまな連携の中において、中高一貫校の現状や県教育委員会の方針など、情報の把握に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。高校の統合については、積極的にシグナルを発信して、取り組みを進めて、早く立派な総合校ができるように取り組みをお願いしたいと、そう思っております。  それから、小学校、中学校の学校運営の中で、教科別、各種学校教育、行事ごとの共同学習等を取り入れた学校運営も必要であると思うのですが、このことについてはどのような取り組みを行うものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  学校教育の共同学習についてでありますが、学校間の連携した教育活動につきましては、学習指導要領総則において、学校相互間の連携や交流を図ることとされており、教育的効果を探りながら、各学校で創意工夫のある活動が実践されております。  具体的には、小学生が栽培した食材を中学生が加工、販売する体験学習、中学生が小学校へ出向いて合唱を披露し、助言する音楽交流学習、学区内にある小学校と支援学校間で訪問し合う交流学習、中学生が制作した遊具を保育園に持参して行う家庭科学習などが計画、実践されており、今後につきましても、学校相互間連携のさらなる充実と教育環境の改善、整備を進めながら、ともに尊重し合い、協働して生活する児童生徒の育成に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) ぜひ、いろいろな形で連携を進めて、教育環境を整えていただきたいと思っています。  学校の連携、小学校、中学校の中で、先般、尾去沢小学校、尾去沢中学校が例年単独で行っております春の運動会を中学校のグラウンドで一緒にやったということで、初めての取り組みなわけですけれども、私も参加して、見せていただきました。生徒も一生懸命、運動し、楽しんで交流していると。地域の保護者、また応援に来た方々も結構いい評価といいますか、喜んでいるような感じで受け取ってきました。  市では、こういう教育といいますか、尾去沢も小さいところで人が少ない、生徒の数も少ないと。八幡平のほうも、地域的に広範な面積での小学校1つと、中学校も1つということで。いずれ生徒数が今よりも少なくなるのかなと予想されるわけですけれども、こういう学校行事、合同で行うということについての市の考え、評価を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 私も今年度、尾去沢小学校、尾去沢中学校の春の運動会体育祭合同開催、初めての試みでありますが、参加しまして、非常に、小中別々でやっていたころより、保護者、地域の方の参加が多かったのではないかなと思います。  恐らく黒澤議員が望むところというか、期待するところと符合すると思うんですが、その行事の際、中学生が小学生の面倒を見たり、そういった光景も見ましたし、また逆に、小学生が見ているから、中学生も、言い方は悪いんですが、一生懸命頑張ると。お兄さん、お姉さんとして、いいところを見せると。まさしく、年代の違う子供、生徒の交流が実現した画期的な行事だと思っています。  今後こういったものを、小規模校を中心に始めることとなるとは思うんですが、ほかの学校、地域に広げながら、地域の方の参画、関心を広げていきたいなと考えております。  以上であります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。これからいろいろな形で、こういうものがあったときは市でも応援していただくように、取り組みをお願いしたいと思います。  次に、4番の、医師確保対策とその状況についてお尋ねいたします。  かづの厚生病院の医師不足、市内病院・医院の診療科の減少などがあり、安心して医療を受けられるように、この取り組みを進めてきております。現在、この成果、状況について、お話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における医師確保対策の成果と状況についてでありますが、かづの厚生病院の4月末現在における医師数は25人で、法定上必要な医師数は満たしているものの、昨年10月の分娩取り扱い機能集約に伴う産婦人科常勤医派遣の中止などで、現在7つの診療科において常勤医が不在という状況にあります。  また、昨年から市内2カ所の開業医が閉院しており、地域医療を取り巻く環境は徐々に厳しいものとなってきており、必要な医師と診療科の確保など、安心して受診できる医療体制づくりは急務となっております。  医師不足解消に向けた、官民一体となった誘致活動や岩手医科大学への寄附講座設置などの各種取り組みにより、かづの厚生病院では、平成29年度には循環器科に2人、平成30年度には泌尿器科1人、精神科2人の常勤医が着任いたしましたが、さらなる医師を市外から呼び込むためには人的つながりが重要であることから、平成30年4月より地域医療推進員を配置し、ネットワークづくりを行っているほか、安心して受診できる医療体制の充実を図るため、平成29年度からは、24時間年中無休で看護師等の専門職が無料で電話対応をするテレフォン病院24事業を開始しております。  今後につきましては、これまでの医師確保対策事業に加えて、市内での新規開業に対する補助制度を創設することで、医師確保対策の強化を図るとともに、各施策や事業との連携を図りながら、粘り強く医師確保対策に取り組み、地域医療体制のさらなる充実を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。
    ○18番(黒澤一夫君) 今、市長から答弁いただきました。  福祉総務課に、地域医療推進員ということで位置づけして、市内の医療体制、全般に安心して医療に見てもらえる状況をつくるということで、これを位置づけしております。最近の取り組みの状況について、もしあれでありましたら話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 地域医療推進員の主な活動内容なんですが、3点ほどあります。  まず、1つ目は、産婦人科医を中心とした医師確保に関する情報収集と対応ということで、内容は、本市出身の医師やゆかりのある医師に情報収集、情報提供を呼びかけております。また、県の東京事務所勤務の医師確保推進員との連携や、県や厚生連への定期的訪問などをしております。また、産婦人科医へのダイレクトメール発送の準備などを行っております。  2つ目としては、本市で修学資金を貸与している7名の医学生の地元定着に向けた対応ということで、昨年は6名の医学生と面談をしたり、市内の病院の見学の調整などをしております。また毎月、広報と一緒に、地域医療推進員が作成した通信を送っており、随時、市の状況について情報発信をしているところです。  今年度の計画としては、レジナビフェアという日本最大の臨床研修プログラムの合同説明会がありまして、いろんな病院の情報を一度に知ることができるフェアなんですが、近くにいる医学生を呼んで、初期研修の医療研修を選定する際の相談やアドバイスを行っていく予定としております。  3つ目としては、昨年のことになりますが、分娩集約に関する事項ということで、10月に集約されましたが、医療機関相互の連携調整を図ってきたところです。  今年度は、以上の3つに加えまして、開業の意思を示している皮膚科開業医について、これまでの病院で勤務していた経験を生かし、開設に向けた事務手続などそういう支援を行って、スムーズに開業できるよう支援を行うこととしております。以上です。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。さらに取り組みを強めて、お願いしたいと思います。  次に、コモッセ北側の市道八正寺久保田線及び久保田7号線の久保田橋までの拡幅整備についてお尋ねいたします。  最初に、コモッセ北側の国道282号信号機から、米代川久保田橋間のJR線を通過しての市道の拡幅を早期に行うべきと考えますが、この取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市道八正寺久保田線及び久保田7号線の道路整備事業についてありますが、これまでの経緯としましては、平成26年度には基本設計の実施と地元住民説明会の開催、平成28年度には設計を一部見直し、ルートの修正を行い、地元自治会から協力をいただきながら、修正後のルートについて、地権者等と話し合いを行ってきたところであります。  しかしながら、住宅密集地域である本路線の整備には多額の移転補償費が想定され、国からの補助金等の財源が確保できなければ実現は難しく、国の補助金の重点配分が橋梁長寿命化対策などに移行していることから、重点事業に該当とならない新設改良などの事業化が大変厳しい状況となっておりますので、今後、整備手法の変更等について再検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) なかなか国の支援が厳しい状況にあるということであります。  282号の道路の混雑緩和の一つとして、この道が拡幅になって整備されれば、渋滞も緩和するというようなことで思っておりました。  今、市長のお話で、国の支援もなかなか厳しいといいますか、容易でない状況もあるということであります。  国道282号の混雑の解消対策ということで、私はこれを大変重要な市道だと考えていますが、国道のバイパス計画への取り組み、混雑解消というようなことで、この関連で、市ではどのような対応を考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国道282号におけるバイパス計画についてでありますが、花輪市街地における混雑解消の事業化については、平成27年度に県が実施した現道の利用状況に関する調査結果を踏まえ、バイパス整備が必要となるほどの交通混雑が見られなかったことや、本市の中心市街地活性化プランとの整合を図るため、バイパス整備という手法ではなく、現道を活用した混雑緩和対策についての早期事業化を国及び県に要望いたしております。  それに対し県からは、昨年度、県が実施した交通速度調査により、渋滞となっている具体的な箇所や時間帯などを把握できたことから、今年度の調査においては、混雑解消に向けた整備手法の検討までつなげていきたいとの報告を受けたところであります。  市道八正寺久保田線の道路整備につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、国からの補助金等の財源確保が難しくなっており、さらには国道282号の混雑緩和対策について、現道改良による事業化が調査されるなど、取り巻く環境が変化してきたことから、状況の変化に合わせた整備手法や市街地における道路ネットワークのあり方について再検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。よろしく対応をお願いしたいと思います。  それで、6番の、安心して暮らせる地域づくり、地域コミュニティーの強化、活性化への支援についてお尋ねいたします。  1点目として、地域の助け合いによる日常の暮らしを守るための取り組みが大切であると考えます。どのような施策を現在講じているものか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域の助け合いによる日常の暮らしを守るための取り組みについてでありますが、本市の4月末時点での高齢化率は39%で、特に高齢者世帯や障害者世帯等への地域における見守りが必要となっており、地域コミュニティーが果たす役割はますます重要となっております。  市ではこれまで、電気やガス事業者、宅配業者等の定期的に戸別訪問をする事業所と見守りネットワークの協定を締結し、日々の業務の中で、高齢者宅等の見守りや異変があった際に通報していただく協力体制を整えているほか、高齢者の社会的孤立を防ぎ、身近で気軽に集う場所を確保する地域生き活きサロン推進事業や、高齢者等の日常生活の手助けを行う生活援助ボランティア事業を展開してまいりました。  このほか、自治会等が主体となって運行する地域乗り合い交通の導入、高齢者への定期券や回数券購入に対する助成や福祉タクシー券の交付など、交通弱者の公共交通手段の確保対策を行っております。  引き続き、防犯パトロール等を初め、地域全体による子供たちへの見守りや、自主防災組織等による災害時の支援、集落支援員による自治会等からの相談支援など、市民の暮らしを守る取り組みを継続していくほか、住民同士がともに助け合い、支え合える地域に向けた活動を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  次、2番の質問ですけれども、今、市長の答弁でかなりお話ししていただきましたので、ここは飛ばしてもよろしいですか。  それでは、3番の、認知症の方、高齢者の方々が日常の生活、今後の生活について気軽に相談できるシステムが望まれますが、このことについて、現在どのように対応、対処しているものか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  認知症の方や高齢者の方々が気軽に相談できるシステムについてでありますが、市では、地域における高齢者の介護や医療、保健、福祉などを側面から支える総合相談窓口として、地域包括支援センターを市内に4カ所設置しております。地域包括支援センターでは、各分野で専門的な知識と資格を持つ職員を配置し、多様な相談からサービスなどを調整するワンストップ窓口としての機能を充実するとともに、関係機関と連携を図りながら、地域で暮らす高齢者やその家族を支援しております。  特に、認知症相談における支援については、市が委嘱する認知症地域支援推進員による早期対応や適切なサービス利用、生活環境などの調整を行うほか、認知症初期集中支援チームと連携し、認知症の方や家族の状況に応じて必要な医療や介護などのサービスが受けられるよう、ケア体制の構築に努めております。  このほか、民生児童委員や老人クラブ等による地域での相談支援活動のほか、住民主体の通いの場として自治会館などを拠点に開催しております地域生き活きサロンや会食サービスのわいわいランチ、花輪と毛馬内の市日に開催している傾聴ボランティアによるふれあいサロンなど、気軽に話をすることができる居場所づくりにより、相談体制は充実しているものと捉えております。  今後につきましても、引き続き住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域で支える相談活動を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  それで、最後の質問になりますが、自治会の運営が厳しいと。それから、老人クラブの会員が減少しているというお話を耳にします。そしてまた、役員になってくれる方が少なくて、自治会、老人クラブの会の維持に大変難儀しているというお話を伺います。  これらに対して、市の強い支援、アドバイスを行っていくべきだと、そのように私は考えておりますが、このことについてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会運営に対する支援についてでありますが、自治会は市政運営の最も重要なパートナーと捉えており、近年、少子高齢化の進行や働く世代の自治会活動への関心の低さにより、自治会活動が困難になってきていることを受け、地域コミュニティーの維持と活性化を図るため、これまでに各種補助金等による活動支援のほか、自治会が抱える課題解決に向け、集落支援員を配置するなど、きめ細やかなサポート体制を整えてまいりました。  また、自治会の担い手を育成するための取り組みとしましては、広報による自治会の取り組み事例の紹介や、地域の課題解決や活性化につなげるための先進事例を学ぶ研修会の実施、各地域づくり協議会等が実施しております事業等への参加により、リーダーとなる人材の育成を図っているほか、日ごろより市職員に対し、地域活動や行事に積極的に参加し、地域の中心となって活動するよう指示をしているところであります。  今後につきましても、各種補助制度の活用促進を図るとともに、広報等でコミュニティー活動への参加を呼びかけ、意識醸成を図ることで、若い世代の地域への愛着と関心を高め、持続性のある地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。     (18番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時02分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位6番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (14番 倉岡 誠君 登壇) ○14番(倉岡 誠君) 誠心会の倉岡でございます。通告に従い、早速、一般質問をさせていただきます。  初めに、稼げる観光についてでありますが、日本版DMOの取り組みについて、観光庁によれば、日本版DMOは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となることが期待されるとしておりますが、日本版の地域DMO候補法人として、観光産業推進ミーディングなどを主導し、観光まちづくりを進めてきた、かづの観光物産公社がことし3月に晴れて正式にDMOとして登録されたことに大いに期待をしているところであります。  DMOとして本登録されたことによって、実際にはどのようなメリットがあるのか。また、メリットがあるとすれば、それをどう生かして、今後どのような取り組みを具体的に進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  地域DMOに正式登録されたことによるメリットについてでありますが、最大のメリットは、国が実施する人材育成や観光コンテンツの造成に関する補助が受けやすくなった点であります。また、DMO候補登録時に比べ、国や東北観光推進機構から優先的に情報が得られることに加え、DMO独自のネットワークであるDMOネットを通じ、多くの観光コンテンツの情報共有が図られるようになった点も挙げられます。  今後の取り組みといたしましては、国等からの多岐にわたる支援により、公社のさらなる組織力向上を目指すとともに、これまで実施してきました市内観光関係者による観光推進ミーティングの開催や着地型旅行商品「かづのプレミアムツアー」の造成といった、市域を単位とする誘客戦略に重点を置きつつ、効果的なプロモーションが可能な近隣との広域連携も視野に入れることで、稼げる観光を目指す地域として積極的な取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私の勘違いであれば失礼することになろうかと思いますが、これまでの一般的な旅行形態から鑑みた場合、いろんな旅行商品そのもの、日本版DMO、かづの観光物産公社がいろいろ企画、立案したものであれば別かと思いますが、これまでは一般的にほとんどが交通関係会社や旅行会社に主な利益が流れ込むという状況がありますが、そういった点と、この鹿角版のDMOとの絡みはどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 議員がおっしゃるとおり、これまでは、かづの物産公社には旅行部門がありますけれども、旅行取扱業が大きな特徴となっていますが、やはりどうしても委託された形の、他の交通会社からのものが多かったのでありますけれども、今年度、今回DMOに登録されたことによりまして、みずからが稼ぐ観光を目指しながら、そういった旅行商品を自分たちの手で造成し、自分たちの稼ぎにつなげるような体制が強化されたということが一番大きな特徴であります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ、そのメリット性を大いに活用しながら、鹿角観光の前進につなげていっていただきたいと思います。  次に、かづの観光物産公社の体制確立について、かづの観光産業確立事業は3年目を迎えていると思いますが、同事業によるかづの観光物産公社の外部人材の登用による体制構築への助成は今後も続けていくのか。公社の黒字化も図られ、効果も出ていると受けとめておりますが、公社の自立的発展に向けた道筋をどのように描いているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの観光物産公社の体制についてでありますが、これまでの組織改編を目指した外部人材の登用が奏功し、2年連続で黒字化を果たすなど、着実に成果があらわれておりますので、今後も観光プロデューサー配置のほか、企画力や経営力、チーム力の向上を目指して、H.I.S.からの人材登用を継続し、社員の意識醸成と組織体制の構築に努めてまいります。  また、今年度、工事に着手した鹿角観光ふるさと館の大規模改修により、これまで以上に収益性が高まり、公社のさらなる自立的発展が図られるものと考えておりますので、引き続き、社員の自発的行動につながる人材育成と自主・自立が可能な体制づくりを支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私が見ている限り、これまでの方とちょっと違って、今の方はいろんな形で公社の人材をきっちり育成してきているようにも、私からも見えます。この方を継続して、公社の自立発展につなげるよう、ぜひお願いしたいと思います。  次に、大湯環状列石の世界遺産登録についてでありますが、昨年7月に国の文化審議会より、大湯環状列石を含んだ北海道・北東北の縄文遺跡群が文化遺産候補に選ばれ、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を中心として、大きな期待とともに国内推薦を目指し、活動を展開してきておりましたが、しかしながら2020年の世界遺産登録に向けた国内推薦は、自然遺産候補、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島とすることに決定し、まことに残念な結果となっております。  私としては、しかし大きな一歩であったとも思います。先ごろ、百舌鳥・古市古墳群がユネスコの諮問機関であるイコモスにより登録がふさわしい旨の勧告を受け、世界遺産の登録がほぼ確実になったと言われております。長年の関係者の努力の成果に敬意を表するものであります。  本市にとっても励みとして、改めて推薦登録に向け、全市が一体となって頑張っていかなければという思いもしているところであります。  そこで、大湯環状列石を含んだ北海道・北東北の縄文遺跡群の国内推薦からの登録の見通しをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の国内推薦からの見通しについてでありますが、文化庁では、今年度の世界文化遺産推薦候補選定について、昨年度の選定結果を引き継ぎ、縄文遺跡群に示された課題の解決状況を確認した上で決定するとしておりますが、例年であれば7月の文化審議会で選定されることとなります。  その後、自然遺産など、ほかの世界遺産推薦候補の中から、ユネスコへの国内推薦候補が決定することとなり、昨年は11月に決定がされております。  現在、ほかの世界遺産推薦候補についての情報はございませんが、国内推薦候補の決定を受けた場合には、2020年2月までにユネスコへ推薦書を提出し、9月ごろにイコモスの現地審査が行われ、その翌年の2021年5月ごろにイコモスから勧告が出されたのち、6月ごろにユネスコの世界遺産委員会での審査を経て登録決定という流れとなっております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 次に、百舌鳥・古市古墳群の勧告に際して、イコモスは、保存管理上の懸念や、同時に人々の親しみやすさも生まれ、地域住民のコミュニティーが保全に参加することの必要性を指摘するとともに、周辺での事業の影響など適切な評価をする仕組みの構築を求められたと言われております。  そこで、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、大湯環状列石が今後、県道への対応やバッファーゾーン、景観の保全などといったクリアすべき課題があるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  世界遺産登録に向けて、大湯環状列石がクリアすべき課題についてでありますが、文化審議会からは、北海道・北東北の縄文遺跡群について、緩衝地帯の範囲の合理性について精査し、各市町村における景観計画を策定するなど保全のあり方を整えることとの課題が示されております。
     このことから、縄文遺跡群共通の課題として、資産の景観形成が求められており、市といたしましても、景観の保全に対する取り組みを進めてまいります。  なお、県道については、将来の移設が必要とした協議を進めているとして、方向性を示しているところでございます。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 次に、ここまで、国内推薦から登録の見通し、今後の課題についてお伺いし、さらに気を引き締めながら、全市的な機運の醸成を図り、議員としても、必ずや世界遺産登録をなし遂げなければならないとの思いを強くしたところでございます。  それらを踏まえ、大湯環状列石が今後どのような、具体的な取り組みを展開していくのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  登録に向けた今後の具体的な取り組みについてでありますが、先ほどお答えいたしましたとおり、ことし1月の文化庁の発表を受けて、現在、今年度のユネスコへの国内推薦候補獲得に向けて取り組みを進めているところであります。  6月10日には、参議院議員会館において、縄文遺跡群世界遺産登録推進総決起大会が開催され、内閣官房長官へ要望書を提出するなど、合同要望活動を行っており、私も参加をしてまいりました。  また、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、来年9月ごろに予定されるイコモス現地審査に向けて、ことし8月から9月に、構成資産における現地リハーサルを予定しており、本番に向けた準備を進めているほか、縄文遺跡群の構成資産の適切な保存管理と活用に向け、包括的保存計画や保存活用推進行動計画の策定、遺産影響評価の運用体制の構築など、必要な準備を進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 書類の不備などないように、きっちり進めていただければと思います。以前、書類の不備とか足りないもの、いろいろあったやにも聞いておりますので、その辺はきっちりやっていただきたいと思います。  次に、大湯環状列石の史跡案内ボランティアについてでありますが、世界遺産登録を見据えた受け入れ態勢整備として、史跡案内ボランティア養成を昨年から進めておりますが、今年度の養成講座への参加者は1人のみとの報道があり、市民の参画意識が高まっていないのではないかと危惧をしているところであります。  まずは、国の特別史跡にもっと多くの人がかかわりを持てるよう、史跡周辺の清掃や草刈りなどを行ってくれる市民サポーター制度をつくり、参加していただいた会員の中から史跡ボランティアにステップアップしてもらうなど、段階的な取り組みをしてみてはいかがと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  大湯環状列石の史跡案内ボランティアについてでありますが、ボランティアガイド養成講座につきましては、参加者が少ないことから、改めて養成講座の内容や周知方法の見直しを図り、道の駅おおゆ等でのイベント時や地元の団体等への呼びかけを行いながら、受講生の確保に努めるほか、地元の中学校への働きかけや体験講座の開催など、大湯環状列石に直接触れる機会を創出しながら、ガイド育成へつなげてまいりたいと考えております。  ご提案のありました市民サポーター制度につきましては、現在新たなガイド組織の立ち上げが進められており、史跡案内のほか、さまざまな作業を支援する体制についても検討されているなど、アイデアを出しながら準備を進めておりますので、市といたしましても新組織の立ち上げを支援しながら、より多くの市民が大湯環状列石に関心を持ち、参画いただける体制を構築してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ、その組織の支援をきっちりしていただいて、世界遺産登録をされた後の行動にきっちり対応できるようにしていただければと思います。  次に、教員の多忙化についてでありますが、昨年9月の定例会の一般質問において私は、働き方改革として教職員の勤務実態について質問をいたしました。先般、2020年度秋田県公立学校教員募集のパンフレット「あきたの先生さならねがあ!」を見る機会がありましたが、その中に、秋田県の平成31年度教員採用候補者選考試験実施状況が載っており、小学校の受験者数304人に対し、合格者117人、最終倍率は2.6倍でありましたが、秋田県は受験年齢を撤廃し、人材の確保に努めていると思いますが、いかんせん少子化とはいっても、教職員を志す人材が減少しているのであります。  職業観や職種の多様化などといった原因が大きいと思いますが、私は、教職員の多忙化といった側面もあると考えております。  また、多忙化はそれだけではなく、当然ながら教職員が子供と向き合う余裕をなくし、学力や学校生活におけるマイナス材料となったり、自身が心身を病んだり、生活面とのバランスを失う原因となり得るものであると思います。  そこで、市内小中学校の教職員の多忙化の実態はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  市内小中学校の教職員の多忙化の実態についてでありますが、平成28年度に県教育委員会が実施した教職員の多忙化に係る状況調査において、長時間勤務の実態が、鹿角市立小中学校は県平均を上回る結果となっております。  このことから、教育委員会では喫緊の課題として勤務時間管理の徹底を図り、教職員の働き方に関する意識改革を進めるため、昨年度から毎月、全教職員の在校時間記録簿の提出を求めることで、勤務時間の正確な把握に努めております。  平成30年度における年間の平均時間外勤務時間は、小学校は47.6時間、中学校は61.8時間で、小中学校ともに年度初めの業務繁忙期の数値が一番高くなっておりました。  過労死ラインとされる月80時間を超える教員は27人おり、その割合は、鹿角市内の全教職員の11.8%に当たります。さらには、中学校で年間を通して月100時間超えを3回以上記録した教員が19人もいたことから、連続して3カ月以上、月100時間超えをした教員が所属する学校へ私が出向き、校長との面接を通じて、心身の健康状態を確認するとともに、校長に対して業務改善を進めるよう指導に当たっております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今のご答弁で、100時間を超える実態があったということ。そのことの原因とかは調査されておりますか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) ただいまのご答弁でも触れましたが、年度初めに、やはり人事異動等で新しい学校に赴任される、もしくは鹿角の地で新たに教員生活をスタートする、そういう方が他地区に比べて鹿角管内は非常に多いという実態がございます。したがいまして、なれるまで数カ月、どうしてもやはり時間外勤務が数字的に伸びてしまうという一端がございます。  また、もう一つの理由としては、小学校は社会体育化に移行したんですが、中学校はまだまだ教員が部活動の顧問を担っているという実態がございます。  昨年度から、部活動について、一定のガイドラインをつくりまして、1週間のうち2日は休む、もしくは土日いずれかについてだけ部活動を行うとか、いろいろな制限を設けております。  しかしながら、練習試合でありますとか、それから親御さんたちの熱心な、そういう部活動へのかかわり方等も踏まえまして、なかなか部活動については、我々が目指している時間短縮、教員の負担軽減というところまでは至っておらないということが、また一つの実態として浮き彫りにされております。  こういった実態を把握しております市教委といたしましては、向こう3年間で県と同じような水準まで時間外勤務を圧縮するとともに、教員が子供たちと向き合い、地域との交流に深くかかわっていけるような、そういう環境をつくってまいりたいと。このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ今のご答弁のように進めていただければと思います。  次に、令和元年6月8日付の北鹿新聞にも掲載されましたが、本市の場合、どうしても教職員が多忙化傾向になると、今ご答弁でも言われております。そのために、市は昨年度において、独自に小中学校の多忙化防止計画を策定したと聞いております。その具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  鹿角市立小中学校多忙化防止計画の内容についてでありますが、教職員の時間外勤務時間が依然として県平均を超えている実態が明らかになったことから、学校事情や教職員の勤務状況を勘案し、より実効性のある取り組みを推進するため、本年2月に鹿角市立小中学校多忙化防止計画を策定し、各小中学校に通知しております。  具体的な取り組みといたしましては、教職員の適正な在校時間や夏休み中の学校閉庁日、職員一斉退勤日、部活動の活動基準等の設定、教員による声かけ運動や安全運動期間中の街頭指導の縮減等により、教職員の時間外勤務を段階的に引き下げていき、令和3年度までに月平均で45時間以内、繁忙月では80時間未満とする達成数値を掲げ、取り組んでいるところであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今ご答弁いただきましたけれども、実際に教職員の方々との対応といいますか、例えば、極端な言い方をすると、チェックシートを用いて現状を把握されているのか、その辺はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  実は、次の質問の答弁ともかかわりが出てくるんですが、市教委で多忙化防止計画を策定した後に、各学校から、校長の裁量によりまして、業務改善計画を提出していただいております。これには、各校が具体的にこれまでの学校内の業務、事務を総点検いたしまして、軽減できるもの、もしくは地域とのかかわり方で、地域の方々の協力をより求めていけるもの、もしくは全く廃止するもの、こういったものの仕分けをいたしておりまして、これを順次実行に移しているという状況にございます。  ただ、すぐに4月から激減したというような状況はないのですが、昨年同時期と比べまして、まだ今年度、2カ月ぐらいしかたっておりませんけれども、4月、5月の超過勤務状況においては、小学校は80時間以上を超えた教員はおりません。中学校が、ただ、昨年が19人ぐらいおったんですが、ことしは1桁台、5人程度まで数値が落ちてきております。ただ、これに一喜一憂することなく、年間を通してこれが平準化できるような取り組みを学校とともに進めてまいりたいと。このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今のご答弁で、次の問いについても大分お答えいただいたような感じですが、改めてよろしいでしょうか。  次に、計画の目標は非常に高いハードルではないのかなと思っておりますが、今ご答弁でお聞きしたように、一定程度は進んでいるやに思いますが、この件については、地域にとっても貴重な人材であります教職員の方々が元気に生き生きと子供たちと向き合うために、計画どおり目標が達成されることを願うところであります。  そこで、計画がスタートしたばかりであると思いますが、今ご答弁いただきましたけれども、その効果や手応えについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  鹿角市立小中学校多忙化防止計画のこれまでの効果や手応えについてでありますが、多忙化防止計画で掲げた具体的な取り組みのうち、夏休み中の学校閉庁日の設定と部活動の活動基準の設定については、昨年度から全ての小中学校で実施しておりますが、このたび策定した市の多忙化防止計画が教職員の意識改革をさらに後押しする力となり、時間外勤務時間の軽減につながっております。  ことし4月の平均時間外勤務時間の状況は、小学校は昨年度より6時間少ない50.7時間、中学校は4時間少ない72.3時間でありましたので、多忙化防止に向けた取り組みにより、教員の意識に変化があらわれてきているものと実感をしております。  さらに、平均時間外勤務時間を短縮し、仕事を自宅に持ち帰らないようにするためには、各校で思い切った業務改善に取り組む必要があるため、各校においては、4月に今年度の学校業務改善計画を策定しております。  前年度踏襲で実施してきた学校行事の廃止、運動会や学習発表会、儀式的行事の準備及び練習時間の縮減、部活動への複数指導者配置による分担制の導入、職員会議の回数削減、会議時間の短縮、職員室の作業動線の変更など、校長のリーダーシップのもと、各校においてさまざまな工夫がなされており、職員間の業務の平準化と平均時間外勤務時間の短縮につながることを期待しております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 大分効果が出ているようですが、まず教職員の方々の負担軽減ということにつながっていくことはいいんですが、実際上、子供さんとの対応の関係は、いろんなものを割愛したり、どういうものなんでしょうね。子供さんたちのこれまでの教育の状況、いろんな課題が山積されていると思いますし、国からのいろんな、例えば英語は必ずやるとか、そういう教科がふえてきている。何か聞くところによると、どの教科を削って、どれを入れていく。いろんなことが苦慮されているようですが、その辺のところは今後、子供たちの育成に関して影響があるのかないのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  まさしく多忙化防止の一つの考え方と同時に、今、議員がご指摘されました新学習指導要領に対応するべく、新たな教科の時数がふえたりとか、また新たなプログラミング教育を、通常の算数、理科の中で実践していくとか、非常に学校現場ではそのジレンマに陥っているということは事実であろうかと思っております。  しかしながら、国全体で、県全体で、市がまた全体で子供たちによりよい学びの環境を整えて、そして、次の校種が越える高等学校、大学へつなげていく、そういう大きな責務を担っていることも事実であります。  したがいまして、我々、市教委といたしましては、多忙化防止計画を強力に推進していく。その一つの考え方と同時並行で、子供たちとどうしたら今までよりも向き合い、そして子供たちの心に寄り添っていけるのか。これを真剣に捉えながら、学習指導要領にも対応し、課題にも解決、全力で邁進してまいりたいと。このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ実践していただきたいと思います。  次に、固定資産税賦課(課税)について、今年度から鹿角市固定資産税の土地に関する賦課、課税内容が、現況地目課税主義の徹底により、さらに正確、公正になったことで、税収が増加することは歓迎すべきことであると思います。  しかし、納付書を受け取った市民、納税義務者の中には、課税額が急激に増加したことに対して理解が進んでおらないというものが実態だと思います。納得がいかない市民も存在しておられると思います。現に、この件で市民が税務課窓口に相談または苦情を申し出ているケースが複数発生しているとも伺っております。  地方自治体の歳入の根幹をなし、市町村民税を構成する地方税の一つでもある固定資産税は、毎年1月1日時点で、土地、建物、償却資産を有する者に対し賦課される仕組みと承知しております。  また、課税の基本は、市税務課が保管している固定資産課税台帳に基づいて、それぞれの資産の課税標準額に、法律に規定する範囲内での定率を乗じて課税額が決定するものであることも承知しております。鹿角市の場合は1.4%ということでありますが、この1.4%については、日本全国の約9割がこの数値を使っているやに伺っております。  この際、土地については、法務局からの登記情報をもとに、1筆単位で、かつ地目単位で課税されるものであります。市民、納税者にとって、所有する不動産について、今年度から、特に異動がないにもかかわらず、固定資産税が急激に増加したことは、法務局の、登記上は土地地目が農地や雑種地など非住宅地でありますが、実際には宅地とみなされたケースが多いと思われます。実際に、私に切々と訴えや相談してくる市民もいますが、そこで次のことについてお伺いいたします。  こうした市の考え方、賦課、課税方針は、全国または全県一斉の見直しによるものなのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  固定資産税のうち、土地に対する課税方針についてでありますが、課税は原則として登記簿の登記内容に従うものとされておりますが、現況に合わせた地目の変更がなかなか行われないという実情がございます。  このため、課税上の地目は現況を調査して判定する必要があり、地方税法により毎年調査することとされており、市でも毎年、各種情報を利用した計画的な確認や現況調査を進めているところであり、こうした対応は全国の自治体で同様に行われております。  また、広報や毎年発送している納税通知書に同封の文書等において、「現況地目が実際と合わない場合にはご連絡いただきたい」旨を周知しているところであり、今年度の賦課に反映された地目等については、こうした一連の流れに基づくものであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それでは次に、なぜ今年度から賦課、課税方針の見直しをしたのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今年度の賦課における評価の見直しについてでありますが、本市では、固定資産税の適正課税に向け、随時必要な見直しを行ってきたところでありますが、昨年度は、これまで一律、原野並みとしてきた評価方法を、不動産鑑定士による現地調査を実施しながら、近隣土地の評価に基づく評価方法に改め、平成30年度の課税分からその結果を反映しております。  こうした税額計算へ大きく影響することとなる評価方法の見直し等は、3年ごとに行う評価がえのタイミングに合わせて反映させる計画で取り組みを進めてきたところであります。  今回実施した土地地目評価の見直しは、昨年度の重点的な取り組みとして、課税台帳上、宅地と評価されるべき土地の現況調査を実施したものでありますが、現況に合わせて宅地等に評価を見直した土地の多くは、納税者からの届け出等があれば、その都度、用途の変更を課税台帳に反映できた内容であり、こうした現況調査によって明らかとなった事項については随時、課税計算に反映させる必要があるため、今年度の課税分に反映しております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) そうすれば、今回の質問は、税額が増額になった部分についてお話をしておりますけれども、一方、今、答弁の中で、現地確認、現地調査をして課税対象を決めてきているというお話をいただきました。  そうすれば、例えば、かつて住家が建てられていて、宅地の登記になっている土地が、今現在、誰が見ても原野に近い状況、建物はあるわけではない、そういうところの見直しはされておられるんですか。誰が見ても原野ですよ。そこに宅地で課税されている。そういう状況があります。その辺についてはいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(中村 修君) お答えいたします。  昨年度実施しました土地の現況調査につきましては、今おっしゃったように、増額になるものばかりではなくて、減額になるもの、今、議員がおっしゃったように、現況に合わせて、宅地から、その現況の地目に変えておりますので。ちなみに、逆に額が減少となった方もおられますので、今回はその方が232名となっております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) しっかりと精査されているようですね。  それでは次に、今、現況調査をされたことについて、実際にその土地の所有者の方々が立ち会いをしたり、ご理解を得られたのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現地調査における土地所有者の立ち会いについてでありますが、昨年度実施した土地地目評価の見直しは、土地課税台帳の情報や地理情報システムの航空写真等の情報を整理、分析しながら、調査対象を約1,700筆に絞り込み、その全てについて現地調査を実施しております。
     現地調査においては、必ずしも納税者の立ち会い等が必要とされておりませんが、地目については、基本的に現地調査による外観により判断が可能であること、また、基準日である1月1日以前の降雪期前となる短期間に集中して調査を実施しなければならず、立ち会いについて調整するいとまがないなどの実務的な事情もあることから、納税者の立ち会いなしで調査を実施したところであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) わかりました。  次に、今回のように見直しを図った市の固定資産税賦課(課税)方針が正しいとしても、例えば意図的に宅地並み課税を逃れていた、例えば現況が宅地並みであったことを認識しながら市税務課へ修正申告をしなかったという故意の、そういうわけではなく、固定資産税に対する知識や理解がほとんど薄い市民、納税義務者にとって、税額が急増した際に納付が困難なケースも想定されると思います。実際に、私に悲痛な訴えをしてきている市民も複数おります。  市として、激変緩和措置をとるお考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  税額が増加した納税義務者に対する激変緩和措置についてでありますが、今回、約1,700筆について実地調査を行い、うち1,078筆の地目変更を行っております。結果として、その他の地目から宅地に変更となった土地は545筆となった一方、宅地からその他の地目に変更となった土地は273筆となっております。  固定資産税における激変緩和措置としては、宅地負担調整措置の仕組みがあり、地価公示価格等の影響を受けて課税標準額が上昇する場合に、その負担がなだらかになるよう段階的に引き上げるものでありますが、こうした措置は評価額そのものの見直しによる影響が大きいような場合に限られており、今回のようなケースには適用とならないものであります。  なお、課税明細の内容に関する問い合わせには、その都度丁寧な説明を行っており、必要に応じて納税義務者立ち会いのもと、再度、現地調査を行いながら理解を求めているほか、納税が困難な方には、納税相談において事情を伺いながら対応しております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それでは次に、市当局としては、従来から適正に賦課、課税され、法を遵守し納税している市民と、今回のように急激に税額が増加した市民との不公平感がなく、一律に同じ基準で課税しなければならないとの姿勢かと思いますが、いま一度、市民、納税者に寄り添った市税事務とはどういったものなのかを熟考して進めてほしいと思いますが、これについてはいかがか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  納税者に寄り添った税務行政についてでありますが、税負担は公平負担の原則から、同じ条件にあるものは同じ負担を求めるべきでありますので、今後も適正課税に向けた取り組みは積極的に進めていかなければならないと考えております。  一方で、今回のように税額が増額となる納税者からのご理解とご協力も必要でありますので、特に税額への影響が大きい見直し等に関しては、今後も広報への掲載や個別の通知等を活用して、一層丁寧な説明に努めてまいります。  なお、これまでは生活保護世帯のみを対象としていた固定資産税の減免について、今年度から市税の減免に関する取り扱い要綱を見直し、収入等の状況が生活保護基準以下であれば、生活保護を受けていなくても固定資産税の一部を減免するよう拡大しており、納税者の実情も踏まえながら、丁寧な納税相談によって対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ公平を欠かないような進め方をしていただきたいと思います。  私からの一般質問はこれで終了いたします。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。     (14番 倉岡 誠君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時59分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位7番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。     (7番 児玉悦朗君 登壇) ○7番(児玉悦朗君) 清風会の児玉でございます。  今回は30分の時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  質問の順番も、私で7人目となりました。質問項目が若干重複している部分もありますけれども、私なりの切り口で、切り口が違うという部分もありますし、また通告しているということもありますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、まず最初に、外国人観光客受け入れ対策についてお伺いいたします。  本市でも外国人観光客が増加しておりますが、昨今の状況は、ツアーでの団体旅行から個人型にシフトしていると言われております。実際、東北、特に仙台を中心の北東北でも、個人でレンタカーを借りて各地を旅行しているタイの旅行者がふえていると聞いております。団体であれば添乗員がついているため、大きな問題はありませんが、個人に対しては、さまざまな案内、そして説明、思うようにいかない場合もあるのではないでしょうか。実際、お土産店の声を聞けば、食事やお土産といった消費につなげることに苦慮している状況だという声も聞かれております。  このような実態を見据えて、対応策を講じなければならないのだと思います。実際、個人客の動員数を把握する統計システムが必要なのではないでしょうか。  そして、ターゲットの絞り込みや来訪時の対応策について確立できていない現状にあるのではないでしょうか。個人客の国別の動員数など把握する手段を講じるべきだと思っております。  本市の観光客の来客実態を把握して、観光客を動員するための対策を講じる必要があると感じております。  ここでお伺いいたします。  外国人観光客受け入れ対策について、実際に対策を行っている状況がどのようなものか。そして、外国人個人に対して、団体客と違う対策を行っているものなのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  外国人の受け入れ対策についてでありますが、本市の外国人観光客は、台湾、韓国などの東南アジア圏を中心とした旅行客が主流でありますことから、市ではターゲット市場を東南アジア、特にタイに重点を置いて、私みずからがトップセールスを行うなど誘客に努めてまいりました。  これまで、外国人観光客誘客促進事業において、市内宿泊施設と観光施設を組み入れたツアーを催行する旅行代理店に対して助成を行っておりますが、個人や少人数で日本を訪れる旅行者のニーズに合わせ、助成要件を参加者10人以上から、5人以上に緩和させるなど、情勢変化を的確に捉えた対応のほか、外国人観光客の受け入れ態勢を整えるため、市内事業者を対象としたWi−Fiや免税店の環境整備に支援してきたところであります。  現在、市が行っている外国人観光客の統計は、市内宿泊施設を対象とした調査のみでありますが、地域DMOかづの観光物産公社では、外国人観光客の動態調査の実施を検討することとしております。  あわせて、外国人旅行者は、動画等も含めたインターネットから情報を取得しており、その影響も大きいことから、今後は個人の外国人旅行客のニーズにも対応した多言語による情報提供の手法を検討し、一層の誘客を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 鹿角版のDMOについてお伺いいたします。  昨年度末、株式会社かづの観光物産公社が日本版DMOに登録されました。単独の地域DMOとして、しかも株式会社が母体となっている例は全国でも珍しいと伺っております。  前段となる候補法人の登録から、市の担当部署が全面的にバックアップしていたようでありますが、本番はむしろこれからであります。計画、立案から実行、そして検証と。それに伴う膨大な書類の作成といった、本来の業務はもとより、近隣のDMOとの連携も視野に入れて、さらには次のステップと、やらなければならないことがめじろ押しだということであります。他地域のDMO法人を見ると、行政からの人的支援が非常に大きいように思えます。  本市でも、単独の地域DMOであるかづの観光物産公社に対して、人的支援をさらに行うべきではないでしょうか。単独の地域DMOとして、しかも株式会社が母体となっている例は全国でも珍しいと。この事業を成功させることが本市にとっていかに重大であるかということを考えれば、担当部署の全面的バックアップを今よりもさらに行うべきと考えます。  株式会社かづの観光物産公社DMOに対して、本市がさらに積極的に支援を行うべきと考えますが、本市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域DMOに対しての支援についてでありますが、市はこれまで、観光プロデューサーをかづの観光物産公社の営業部長に配置し、経営体制の見直しと新たな観光戦略の構築に向けた人材支援を行ってまいりました。  また同社は、他地域のDMOとは異なり、既存の民間企業を母体に設立され、立ち上げ時に見られる、行政からの出向等による人的支援の必要性はないものと捉えておりますが、今後、地域DMO本来の役割である観光地域づくりのかじ取り役として、地域にとって欠かせない存在としていくために、引き続き企画力や経営力など組織体制の強化を支援する取り組みを行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 着地型の旅行商品についてお伺いいたします。  2012年に、行政支援のもと、かづの体験博覧会、通称でんぱく。着地型旅行商品の売り出しが始まっております。その後、2015年まで継続されてきましたが、思うような結果が生み出されなくなって、現在に至っていると感じております。  本年度、鹿角ブランド推進指針のもと、歴史・文化をテーマに黄金色というコンセプトでかづのプレミアムツアーが実施されます。これを契機に着地型ツアーが盛り上がることを期待しておりますが、問題は、移動にかかる費用がかさむため、ツアーそのものの料金もまた高くなってしまうということを伺っております。官民一体となって解決策を考えることが必要なのではないか。本市の観光の活性化策であるかづのプレミアムツアーの内容と、その期待する効果についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのプレミアムツアーの内容と期待する効果についてでありますが、花輪ばやしや大日堂舞楽、大湯環状列石などの本市が誇る世界文化遺産等を一体的にPRするとともに、ふだんは目にすることのできない貴重な場所やさまざまな体験を盛り込んだ内容となっており、鹿角らしいプレミアム感が演出できるよう趣向を凝らしながら、参加者の満足度を高めてまいりたいと考えております。  本ツアーは、稼げる観光の実現を目指す中で、本格的な着地型旅行商品として、本市観光産業の主軸となる企画であり、地域が持つ潜在的価値の発掘も含め、継続した取り組みを通じて、地域全体の意識醸成を図りながら、事業者提案による自発的な着地型旅行商品のさらなる造成につなげる効果を期待しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 次に、地域新電力のかづのパワーについてお伺いいたします。  地域新電力は、多くの企業が構想して、産業として成立するか、今まで検討している注目される分野だと認識しております。  本市では、以前から水力発電所が稼働していたり、最近は大型の風力発電が稼働したりして、本市における発電能力のポテンシャルの高さということは、全国の中でも上位に位置づけられると思っておるところでございます。  昨今の地域新電力の注目度からいっても、本市で立ち上げることは自然な流れかなと思っておりますし、期待もしているところであります。  構想の概要では、自給率300%を超える本市の恵まれた再エネ電力資源を有効活用して、地域内で産出された電力を地域内で消費するということと、電力消費に係るキャッシュフローを域内に取り込むということで、地域の活性化に結びつけますということであります。  これは、市施設への供給のほかに、市内事業者や一般家庭への供給が行われて、初めて地域の活性化につながると思っております。  このかづのパワー、新しい事業でありますが、事業の着手に至った経緯と、そして目的をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのパワーの目的と経緯についてでありますが、本市の恵まれた再生可能エネルギー電力を地域の活性化に結びつけるため、市内に電力小売会社を設立し、電力資金を域内循環させる電力の地産地消モデルについて、平成24年から国の調査事業などを活用しながら、その実現の可能性を探ってまいりましたが、平成27年には調査を経て構築した事業モデルの実現に向け、市内の電源所有者と交渉に当たったものの、売電価格の面で折り合いがつかず、事業化を一時見送ったところであります。  そのような中、事業モデルの再検証を進めてきた結果、経済的に最も厳しい市場価格で電気を調達した場合でも利益が出せる見込みが立ったこと、また、地元の発電事業者から協力を得られるめどが立ち、電源の確保と電力の地産地消に向けた体制を整えることができたことから、事業化に踏み切ることとしたものであります。  かづのパワーの目的は、電力の地産地消による電力資金の域内循環であり、同社が得た利益は市への寄附や市内の再生可能エネルギーへ投資するなど、地域に還元させてまいりたいと考えておりますので、まずは市の一部施設のみに供給するところからスタートさせ、事業のノウハウを蓄積しつつ、段階的に拡大し、市内全域への供給を目指すこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 現在その稼働している施設から電力を供給していかなければなりませんけれども、電力の地産地消を進めていくために有望なものは非FIT電源であります。かづのパワーの計画では、2025年度には市内の県営水力9,700キロワットの獲得とともに、市内全域への供給を目指していますということであります。  地熱発電の電力獲得は、安定経営の上で大きな前進になると思っております。地熱電源の獲得交渉が合意に至らなかった大きな原因、今後の交渉次第で獲得できる可能性はあるのかどうか。そして、非FIT電源の水力では、柴平、八幡平、八幡平第二がありますが、交渉次第で獲得できるものなのかどうか。どういう見通しなのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地熱電源の獲得に至らなかった原因についてでありますが、平成27年から平成28年にかけて、地熱電源の所有者と交渉に当たったところでありますが、価格面での折り合いがつかなかったことがその理由であります。  また、県営水力については、今年度をもって契約が終了し、新たな売電先を公募することとなっていたため、かづのパワーへの売電について昨年5月より県と交渉を開始し、柴平と八幡平発電所の売電を求めましたが、県では、県内の発電所をまとめて売電する方針としていたことから折り合いがつかず、設立時における県営水力の獲得はかなわなかったものであります。  しかしながら、いずれも地産地消の構想には理解を得ておりますので、今後かづのパワーを着実に経営して実績を重ね、地産地消の効果を内外に示しながら、引き続き粘り強く交渉を続けてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) この事業はやはり、秋田県の全面的な支援が事業の健全化に大きく影響を及ぼすと考えられますけれども、今後とも継続的に協力体制を県とともに構築していくことがやはり肝だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。  それから、電力は公共性が強い商品だと思います。販売価格について伺いたいと思いますが、販売価格の設定についてであります。かづのパワーが独自に決定するのか、それとも、そういう価格決定審議会のような場をつくって、そこで決定していくのか。どうやって販売価格を決定していくのかなということであります。  全くの株式会社であれば独自に決定するのでしょうが、できれば外部委員を交えた審査会のようなものを設立して、利用者、市民に開かれた組織を目指していただきたいものだなと考えております。  5年後の計画では、取り扱い金額が5億3,000万円と多額になってきますが、かづのパワーの事務職員は少人数でありますし、組織体制の弱さが出ないように、何か不測の事態やクレーム処理とか、そのような、今後の運営の展開によって変更していくことだとは思いますが、そういうことが懸念されることだと思います。  ここでお伺いいたしますが、この事業は第三セクター方式なのか、それとも委託事業なのか。委託事業であれば、委託の公募みたいなものは行わないのか。販売価格の決定はどのように行うのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域新電力の事業方式についてでありますが、かづのパワーの目的は金銭的利益の追求ではなく、電力の地産地消による電力資金の域内循環と事業で得た利益を地域に還元することでありますので、利益の処分に公益性を持たせるため、組織形態は、市が出資する第三セクター方式の株式会社とし、組織体制については、出資者だけでなく、公的機関からも役員を出していただいた上で、取締役会を設置し、透明性の高い組織体制を構築する予定としております。  また、同社の販売先は当面、一部の公共施設のみのスタートとしておりますので、実務に当たるのは代表取締役1人と社員1人の最小限の人数としておりますが、さらなる電源の確保と販売先の拡大に合わせて、組織体制の充実強化を図ってまいります。  販売価格については、経営状況を勘案しながら、かづのパワーの趣旨に沿った、市民にとって最もメリットのある料金となるよう、取締役会での協議を経て決定することとしております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 計画では、5年後の一般家庭への供給戸数の計画はどうなのか。それから、例えば停電が発生したらどこに連絡すればいいのかとか。かづのパワーが修理に来てくれるのかとか、いろいろ詳細はこれから検討していって、その形にしていくものだと思います。これからの事業ですので、この事業は本市経済の活性化につなげるということが、事業者や市民に電力を供給して、電力に係る資金の域内での循環を高めていく。そして、本市経済の下支えをしていくということだと思いますので、この事業に多くの方が賛同して参加するということに、ぜひそういう方向で検討を進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  次の質問に入りたいと思います。がらっと変わって、小中学校の教育環境整備についてであります。  今まで何度となく一般質問に取り上げられておりましたけれども、小学校、中学校のトイレの洋式化改修の進捗状況についてお伺いいたします。  小中学校の統合が進む中、校舎改修やスクールバスなどの委託など、大変大きな事業が進められておりますが、そのような中、統合校以外のトイレの洋式化が進展しているのかどうか、お伺いしたいと思います。やはりこのことは、小学校から行うことが肝要でありまして、洋式になれた小学生が中学で和式ということはなかなかできないのではないかなと思っておりますが、一度で全部改修はできないとも思います。
     トイレの洋式化改修、どの程度の進捗状況なのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  市内小中学校のトイレの洋式化に向けた進捗状況についてでありますが、これまで鹿角市立学校等再編計画との整合を図りながら、洋式化率60%以上を基本目標として改修工事を進めてまいりましたが、統合予定校を除くと、小学校では八幡平小学校が、中学校では十和田中学校と尾去沢中学校の2校が基本目標を下回る状況となっております。  今後も、子供たちの健康面に配慮し、学習の場として、よりふさわしい環境を提供していくため、洋式化率60%以上を基本目標としつつ、洋式化率の低い学校については順次、改修工事を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 小中学校へ携帯電話の持ち込みということが解禁されるような動きが出てまいりました。  子供のころからスマホを駆使して、参考書のツールとしても今や日常になっております。本市小中学校では、スマホの校内への持ち込みについて統一した対応をされているのか、お伺いいたします。  共働き家庭がふえて、子供と連絡をとりたい場合、子供にスマホを持たせる家庭も、そういった場合、多いかと思います。授業や共同活動などへの影響も考えられますし、本市の場合、スマホの校内への持ち込みについて、どのような見解なのか。そしてまた、どのような対応をなされているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  小中学校のスマートフォンの校内への持ち込みについてでありますが、市教育委員会では、平成21年3月に県教育委員会が示した学校における携帯電話の取扱いに関する基本方針に基づき、教育活動に直接必要のないものとして、小中学校ともに携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。  ただし、緊急の連絡手段とせざるを得ない場合には、校長の判断により例外的に学校への携帯電話の持ち込みを認めることができることとしております。  携帯電話の取り扱いにつきましては、学校を取り巻く社会環境や児童生徒のライフスタイルが変化していることを踏まえ、現在、文部科学省において、改めて検討を行うための取り組みが進められておりますので、今後、国の方針に基づき対応をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) これで、私の質問の項目は以上であります。  本年度も大きな事業が行われますが、人口減少が進む中で、新しい社会感覚を持って、私の一般質問が少しでも市民生活に貢献できればという思いで質問をさせていただきました。少しくどい点もありましたけれども、ご容赦願いたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。     (7番 児玉悦朗君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時40分まで休憩いたします。     午後1時28分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位8番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。     (3番 安保誠一郎君 登壇) ○3番(安保誠一郎君) 2日目の午後ということで、皆さん少しお疲れのことと思いますけれども、あと少しお付き合い願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回は、前回聞けなかった分も含めて、若干ちょっと項目が多くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず最初に、農業支援についてであります。  昨年実施されました、熊出没抑制のための緩衝帯設置の効果についてお伺いいたします。たしか5カ所云々ということでありましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  熊の出没に対する緩衝帯設置の効果についてでありますが、本市では平成29年度の小平地区を皮切りに、昨年度は夏井地区と三ツ矢沢地区で緩衝スペースを確保する取り組みを進めているほか、例年、目撃情報が相次いでいる大湯小学校と尾去沢小学校においては、周辺の林の下刈りや除間伐を行うなど、出没抑制対策を講じております。  小平地区以外での取り組みは、実施してまだ1年を経過していないため、効果を具体的に検証できるところまでには至っておりませんが、いずれの地区でも熊の目撃例は少なくなっているほか、県内の他地区の例を見ましても、目撃件数が一様に減少していることから、一定の抑制効果が得られるものと期待しております。  このことから、今後もより多くの地区で同様の取り組みが実施されるように、説明会等を通じ市民に呼びかけるとともに、目撃例が多くなっている地区に対しましても、熊の出没対策についての助言を行いながら、各事業の活用により被害防止に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  なかなか効果は見えづらいということなんですけれども、次、伺います。  農作物に対する熊被害額は年々増加傾向にあり、さらに昨年は秋以降の野生の木の実が豊富だったことから個体数がふえていると推測されております。このような状況の中で、対策としては捕獲型がいいのか、それとも侵入防止型がいいのか、その方向性についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  熊の被害防止対策についてでありますが、近年は集落近辺の里山の放置や山間部の農地の非農地化などにより熊の生息域が拡大し、人里との距離が非常に近くなっている状況にあります。  昨年の秋以降は、全県的に熊の出没数が激減いたしましたが、これは山の木の実が豊作であったことが要因であると考えられ、このことから、ことしはさらなる個体数の増加と、出没による被害の拡大を懸念しているところであります。  熊の被害防止対策といたしましては、以前から有害駆除による捕獲を中心に実施してまいりましたが、緊急的な措置として有効である一方、専門家などからは、すぐに次の熊が生息域から入り込んでしまうことが指摘されており、長期的には、農地への電気柵の設置や誘因物の除去、刈り払いなどによる緩衝帯の設置といった、人の生活圏に入り込ませないための対策が非常に有効であります。市といたしましては、これまでも状況に応じて、さまざまな対策を講じて、安全確保を図ってまいりましたが、市民に対しては、まずは熊を寄せつけない、遭わないための方策について、広報や講演会、座談会などを通じ、引き続き周知してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 今の答弁では、捕獲よりも侵入防止がいいということなんですが、バッファーゾーンやら電柵ということなんだけれども、私としては捕獲型がいいのかなと感じております。というのは、熊そのものは自分のエリアがあるんだけれども、電柵で入れないとすれば、必ずどこかに行くわけです。だから、個体数は減らないということなんです。そうなれば、やはりどんどんふえていくわけなので、できれば捕獲型がいいのかなと感じております。  その捕獲型に関してですけれども、今現在、猟友会のメンバーというものはふえているんですか。それとまた、捕獲するためのおりの数というものは実際に足りているんですか。その辺はどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですけれども、猟友会のメンバーは狩猟の補助免許等々がありまして、若い方の狩猟、猟友会の会員がふえておりますので、昨年度よりは5名ほどふえていると伺っております。  それから、箱わなは今28基ございまして、これは市のものと、それから猟友会が持っているものがございますけれども、現在はこれで十分対応できていると認識しております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 猟友会のメンバーもふえていると。おりも相当数あるということで、何とかそれで対応していただきたいなと考えております。  次に、熊以外の被害についてお伺いいたします。  農林業への被害が深刻化しているイノシシの目撃が県内でも増加しております。県自然保護課のまとめによりますと、2018年度は昨年度の2倍に当たる68頭が目撃され、捕獲頭数も1桁台だった前年度を大きく上回り、有害捕獲と狩猟捕獲を合わせ28頭となっております。特に、狩猟捕獲につきましては、前年度の3頭に比べ、18年度は24頭と急増しております。  県内の農業被害の状況は、17年度が2万円程度だったものに対し、18年度は217万円と被害額は一気に拡大しております。  近年になって生息域が拡大した山形県では、この10年間で被害が5倍に膨れ上がっております。  イノシシの被害は短期間で爆発的にふえる傾向にあると言われており、こういう状況下においては、我が鹿角市においても早期の対応が必要と思いますが、その所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿やイノシシへの対応についてでありますが、近年ニホンジカとイノシシは東北地方で急速に生息域を広げており、特に目撃例がふえてきたニホンジカは、県内での大きな被害はまだ確認されていないものの、岩手県では2億円に上る甚大な被害が発生しております。  また、イノシシについては、東日本大震災以降、宮城県以北に生息域が拡大することに伴い、農作物被害も大きくなり、県内では平成29年に湯沢・雄勝地域で初めて被害が確認されてから、一気にその範囲が広がり、他の地域への拡大が懸念されております。  このため、県では平成29年3月にこれらを指定管理鳥獣とする秋田県第二種特定鳥獣管理計画を策定し、生息域の拡大や個体数の増加を防ぐため、秋の狩猟期間を拡大して積極的に捕獲することや、猟期以外の有害駆除を進めることなどの対策を示しております。  本市での目撃例はわずかではありますが、繁殖力の高いこれらの鳥獣がすみつくことで、生態系以外にもさまざまな影響を及ぼすことが予想されますので、有害駆除による積極的な捕獲を進め、被害の防止に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 今の答弁にあるとおり、県内ではなかなか見られませんけれども、全国的に見れば、ニホンジカとイノシシの被害が格段に多いんですよね。全国的な食害そのものは、17年度164億円、鳥獣別では、ニホンジカが55億円でトップ、イノシシが48億円と。本県の被害というものは、18年度で大体1万6,000円らしいんですけれども、一旦頭数がふえると、なかなか抑え込むのは難しいというのが実態だそうです。  1990年代、これらの、岩手県の例なんですけれども、8,500頭いたらしいんですが、この20年間で4万頭にふえたという推計もあります。おっしゃるとおり、2億、3億円の被害がふえていると。岩手県では毎年9,000頭ぐらいは駆除しているんですけれども、なかなか追いつかないという状況です。  県内では、鹿の幼獣が毎年見られるようになったとあるわけで、もう繁殖している可能性が非常に高いということなんですけれども、鹿角市では鹿の情報についても、今、言ったとおり、結構な情報というものは入っているんですか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ニホンジカについてですけれども、平成23年から確認はされておりますが、近年でも、毎年数件の目撃情報がある程度という状況であります。ニホンジカについては以上です。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) いずれ、今は熊、熊と騒いでいるんだけれども、それ以上、鹿とイノシシのほうが被害が多いということなので、それに対する取り組みをよろしくお願いしたいなと思っております。  次、伺います。果樹サポーター育成制度についてお伺いいたします。  果樹栽培の人手不足解消に向けた果樹栽培サポーター育成講習会がことしで2年目を迎えております。前年度の実績をどう評価し、そして今後にどうつなげていくのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  果樹栽培サポーターの育成支援制度についてでありますが、市では昨年度から、果樹の栽培面積を拡大する上で課題となっている労働力の確保を目的として、果樹栽培サポーターの育成に取り組んでおり、1年を通じ、各栽培過程の基礎的な知識と技術を習得したサポーターが、2年目以降、マッチングにより面積拡大を図る農家をサポートする体制づくりを行っているところであります。  初年度は、1期生として15人の応募があり、座学とともに摘果や着色管理など生育段階に応じた実技も含め、延べ22回の研修会を開催し、意欲的に取り組んでいただきましたが、既にうち4人がサポーターとして農家で従事しており、潜在的な労働力の掘り起こしが図られたものと捉えております。  また、より高い技術を習得したいとの意向があった9人については、来年度からの本格的マッチングに向け、講習の継続実施とあわせ、鹿角果樹協会による通年の実地研修を行うこととし、今年度、応募のあった2期生10人の方々とともに、果樹栽培に対する高い興味関心のもと、さらなる技術習得に努めていただいております。  今後におきましても、労働力確保の取り組みを継続するとともに、農家への新植・改植支援をあわせて実施することで、北限の桃を初めとする果樹の栽培面積の拡大と安定した産地形成を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  聞くところによれば、実際に講習を受けて、自分が将来、果樹栽培の経営をしたいという人もおるらしいので、その辺も含めた支援というか、それもお願いしたいなと感じております。  農業支援について、鳥獣被害とサポーター制度を聞きましたけれども、これはつながっておりまして、要は、なかなか高齢化が進んでいるので、後継ぎがいないと。一方で、熊の被害、鳥獣被害があるということで、地元の人方もなかなかやりたいという人がいないわけですよね。やる人がいない、放棄地がふえる、そうするとまた熊がふえるという悪循環になりますので、その辺も総合的に踏まえた支援をしていただきたいなと感じております。  次をお伺いいたします。  午前中、倉岡議員と黒澤議員が大湯ストーンサークルを含めた縄文遺跡群のユネスコ登録に向けた質問をされました。私は、既に登録になった花輪ばやしについてお伺いいたします。  約1万人がつなぐ聖火ランナー、最後に聖火台に点火する最終ランナーは誰になるのか、すごく注目されております。復興を示すような人選があるのではないかといううわさもされているようです。  前回の東京大会で最終ランナーを務めた坂井義則さんは、陸上選手ではありますが、五輪経験はありませんでした。しかし、戦後からの復興を世界に発信する大会として、広島原爆投下のその日に生まれた象徴的な人物として起用されたそうです。  今回の東京五輪は、復興五輪の名にふさわしく、聖火リレーは福島県がスタートとなります。全国857市区町村を121日で駆けめぐる長旅でございます。関心度が低くならないよう、随所でどう盛り上げていくかが成功の鍵を握ります。  本来、聖火リレーは、IOCのルールでは原則100日以内となっておりますけれども、組織委員会で、多くの人に参加してもらうため、IOCに理解を求めたそうであります。  秋田県には、6月9日、10日の2日間が割り当てられ、県内のゴールとなる花輪スキー場では到着を祝うセレモニーが開催される運びとなりました。  このように、オリンピック開催に向けた機運が徐々に高まりつつある中で、さらに花輪ばやしが開会式のセレモニーに参加するということになれば、鹿角市民の喜びははかり知れないものがあると思います。  また、その後の鹿角の観光、経済に与える影響は大きいと思いますが、セレモニー参加への機運醸成のため、市民に周知、応援活動を行う考えはないのか。ちょっと、これは順番が逆になりましたけれども、いいですか。(「もう一回、初めからやったほうがいいです」の声あり)わかりました。そうすれば、最初からやります。  前回の9月の定例会では、なかなか連合会の指針が示されなかったということで、その年の12月に何らかの指針が示されるということであったんですけれども、その後何か進展があったのかをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 花輪ばやしの東京オリンピック・パラリンピック大会セレモニーへの参加要請についてでありますが、安保誠一郎議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  昨年12月に開催された、全国山・鉾・屋台保存連合会総会では、セレモニーに関する情報や協議はなかったと伺っておりますが、花輪ばやし祭典委員会では、ことし2月に会長が文化庁や日本オリンピック委員会の本部を訪問し、セレモニーへの出演希望を直接伝えております。  その後、花輪ばやし祭典委員会も参加するNPO日本の祭りネットワークが取りまとめを行い、祭りを日本文化の象徴として世界に発信するとして、日本オリンピック委員会に企画書を提出しておりますので、今後は同団体を通じて進められるものと伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。
    ○3番(安保誠一郎君) 済みません。順序が逆になってしまって。  それで、次、伺います。  ことしでユネスコ登録3年目となった花輪ばやしなんですけれども、NHKで演奏するなど、その知名度は徐々に高まっております。  そこで、東京五輪参加というものは、市の観光資源として内外に発信する最大の機会となると思いますけれども、その見解をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 花輪ばやしの東京オリンピック・パラリンピック大会のセレモニーへの参加についてでありますが、現在のところ、花輪ばやし祭典委員会からは費用負担などの具体的な内容が何も示されておりませんので、お答えはいたしかねます。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ちょっと残念ですね。そうすれば、とりあえず次に行きます。  先ほど説明しました、周知、応援活動、これはどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピック大会のセレモニー参加への機運醸成についてでありますが、本市においては、まずはハンガリーのホストタウン登録による交流事業などにより、市民がオリンピックにかかわる機会を創出するとともに、聖火リレーのルートに選定され、秋田県のゴールとしてセレブレーション会場に指定されたことを受け、この好機を逃さずに積極的な取り組みを展開することで、市全体の機運を醸成してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) オリンピックのセレモニー参加というものは、日本だけではなくて、世界が見るわけですから、非常にPR効果があると感じております。また、政府としても、観光のインバウンド政策云々ということで、地方創生の鍵は観光が握っているというほど、まず観光に力を入れているわけなんですけれども、我が鹿角市としては、この花輪ばやしがオリンピックセレモニーに参加するということで、非常にいいチャンスかなと感じております。  結果的にどうなるかはわかりませんけれども、うまくいけば非常にすばらしいなと。鹿角市としても、誇りを持てる一つの出来事かなと感じております。  それで、祭典委員会の会長は一生懸命、東京に足を運んで、IOCの人方と交流しているわけなんですけれども、これは戸澤会長に聞きましたら、実費で行っているそうです。祭典委員会から1円も出ていないそうです。自分で実費で行っていると。何でそんなに頑張るんですかと聞いたことがあるんです。そうしたら、自分のためではないと。鹿角市のためなんだと。花輪ばやしがオリンピックに出ることで、鹿角市のPRになるんだと。私は鹿角市のためにやっているんだということだったので、なかなかすばらしい考えのもとにやっているなと感じておりました。  彼はまた、できれば、だから行政も一緒になって頑張ってほしいと感じているというか、そう言っておりましたので、できれば、やはり市としても、ともに足を運んで、何とか実現できるような感じで進めていただきたいなと感じております。  去年、おととし、ユネスコ登録になってから、この話は、私は質問しているわけなんですけれども、今回が、花輪ばやしのセレモニー参加への話は最後になります。時系列的に見て、あとはできないと思いますけれどもね。何とか実現できればいいなと感じております。  それで最後、1点聞きたいんですけれども、もし参加できた場合、その後何か鹿角市としては祝賀的なものを開催する、そういう考えはあるのか。その当日までわからないそうですね。開会式はサプライズということなので、その当日までわからないんだけれども、もしできた場合に、鹿角市としては、その後何か祝賀会的なものをやる考えがあるのか。ちょっと最後、お聞きしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えしたいと思います。  まず、市民が誤解すると困りますので、私から説明させていただきます。  個人のためではないと。鹿角市のためだと。そういう強調をしているようですが、それは十分わかりますが、そういうことであれば、もう少し事前に行政といろいろな協議をする必要があろうかなと思います。これは、祭典委員会または若協で、全体で果たして協議が進んで、会長が動いているのかどうか。それは私ども、全然知りません。いいことですよ。いいことですけれども、費用もかかると思いますし、そういう意味でも、補助金も花輪ばやしに対して出していますから、もっと事前協議が必要ではなかろうかなと、そう思っております。  決して、花輪ばやしのためにというか、行政のためにということではなくて、せっかくの機会ですから、その辺を踏まえて、みんなで力を合わせていければなと思っています。  万が一、オリンピックに参加できなかった場合には、このぐらい騒いでいる場合にですよ、どなたがどういう対応をするのかということもありますよ。その辺も含めて、やっぱり行政と関係機関が連携をとる必要があろうかと、私はそう思っています。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 全くそのとおりで、相互のコミュニケーションをうまくやっていければなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、地域づくりについてお伺いいたします。  市の計画では、2020年に人口3万人とありますけれども、なかなか減少に歯どめがかからないということです。この原因については、鹿角市は何が原因なのか。それを踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口減少対策についてでありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしてから5年目となりますが、国が目標の一つに掲げた地方への新しい人の流れをつくる取り組みについては、依然として首都圏の人口一極集中に歯どめがかからない状況となっており、従来から人口減少への対応を最重点課題としてきた本市にとっては、今後も将来を展望しながら挑戦し続けていかなければならないものと考えております。  本市の人口減少の主要因については、3月定例会でも述べさせていただきましたが、高等教育や雇用の場を求める若年層の転出等により、将来の親世代の減少が続いていることであります。  高等教育機関を有していない本市にとりましては、進学に伴う一定の転出はやむを得ず、その後にふるさとに戻り活躍したいと思う意識の醸成と、戻ってこられる環境整備が必要だと考えており、義務教育の段階から、ふるさとキャリア教育の推進に力を入れながら、産業力強化による雇用の受け皿拡大のための各施策を展開してきたことで、直近の人口動態では、平成30年の社会減は186人となり、転出の大幅な減少により、過去5年間で最少となっております。  今後につきましては、目標人口の達成に向け、鍵となる社会減の抑制が本格的なものとなるよう、引き続き、働く場の確保による若い世代の定着に加え、新たに創設した鹿角市ふるさとライフ移住しごと支援補助など、仕事をセットにした移住支援策を展開するとともに、これまでの子育て支援策をさらに前進させることで、人口構造の若返りと人口減少の抑制を目指してまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  次に伺います。  人口数の発表ですけれども、4月末の統計では、鹿角市の発表は3万715人となっておりますけれども、県の統計調査課の発表では2万9,880人になっているんですよね。では実際、県の発表では、もう3万人を割っているという状況なんです。  これを聞いてみたら、それぞれの統計に違いがあるということなので、その調査方法について、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市と県が公表している人口数の違いについてでありますが、県が公表する秋田県の人口と世帯は、平成27年10月1日に実施された直近の国勢調査による確定値を基礎として、その後の住民基本台帳に登録される、転入、転出などの異動記録をもとに、毎月の増減数を加除して集計した調査結果であり、毎月1日現在で公表されております。  これに対し、本市が毎月公表している人口は、毎月月末現在における住民基本台帳の登録者数となっております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。聞けば、住基と国勢調査ということなんですけれども、県の国調のほうが実際に近いと。何でこれが、台帳が云々ということであれば、要するに住民票を移さないと。転出しても、住民票を移さない人がいるので、この違いが出るということなんです。  ですから、まず実際は3万人は既に割っているということが実態としてあるわけですから、それを踏まえた取り組みをしていただきたいなと感じております。  時間になりました。これで終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、安保誠一郎君の質問を終わります。     (3番 安保誠一郎君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後2時20分まで休憩いたします。     午後2時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時20分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位9番、戸田芳孝君の発言を認めます。戸田芳孝君。     (1番 戸田芳孝君 登壇) ○1番(戸田芳孝君) 無会派の戸田芳孝でございます。  本定例会、最後の質問者となりました。大変お疲れかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。  では早速、質問に入らせていただきます。  初めに、貧困対策についてお伺いいたします。  我が国は、世界の中でも非常に経済的に恵まれて、大変豊かな国でありますが、しかし一方で、貧困で悩む方も多く、国民の6人ないし7人に1人が厳しい生活から抜け出せない状況に置かれております。一生懸命働いても低賃金で生活が成り立たない方、またご自身や家族らの病気で低収入状態の方、あるいは災害で財産を失った方もおられます。  そして、その所得の低い人ほど偏った食生活で健康を害し、その病気が発覚しても治療をしない、もしくは中断するケースも決して少なくないようです。まさに深刻な問題であります。  それから、貧困の基準についてなんですが、日本では公式な貧困ラインというものは存在していないため、生活保護、あるいは等価可処分所得の2分の1の額をボーダーラインとしているわけなんですが、一般的にはワーキングプアに該当する年収200万円が一つの目安であるとされております。  そこで、働く貧困層、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の世帯数とその割合、並びに被保護世帯数と保護率についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 戸田芳孝議員のご質問にお答えいたします。  働く貧困層とは、被雇用者のうち年収が最低生活費以下しか得られない就労者の社会層とされておりますが、本市においては、給与収入のみで年収200万円以下の世帯を集計した場合、平成28年は565世帯で、全世帯に対して約4.3%、29年は533世帯で約4.1%、30年は509世帯で約3.9%となっております。  また、生活保護の受給世帯数につきましては、平成28年度平均は334世帯で、人口1,000人当たりの保護率は12.8パーミル、29年度平均は326世帯で12.4パーミル、30年度平均は313世帯で11.9パーミルとなっております。  本市の貧困世帯数の状況については、世帯構成や生活環境がそれぞれ異なるため、一律に算定し判断することはできませんが、これらの数字から見ますと、近年は減少傾向にあるものと認識しております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  これは厚生労働省の最新のデータなんですが、国全体での世帯年収200万円未満世帯数は約1,040万世帯ございます。そして、その割合は約19.6%のようなんですね。そして、一方の被保護世帯数については約164万世帯ありまして、その保護率は1.69%、このようになっております。  それと、今の本市のお話、本市と比較しますと、年収200万円未満世帯数は4.3%と非常に全国と比較して低いようです。また、さらに生活保護の保護率も全国より下回っているようなんですが、ちょっと気になるんですけれども、この数値からしてですね。ちょっと、もう一点お伺いしたいんですが、生活保護に関しての捕捉率なんですけれども、いわば生活保護の受給資格がある方に対して、実際に利用している方の割合なんですけれども、済みません、これは通告しておりませんので、推測でも構わないんですけれども、本市の実態がわかるようであれば、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 生活保護の捕捉率ということですけれども、これに関しましては、先ほど市長が答弁したように、いろんな生活環境とかそういったものから、果たして生活困窮に陥っているかどうかといった問題もありますので、あくまでも生活保護の場合は申請主義といいますか、そういうことになりますので、机上計算での捕捉率というものはなかなか難しいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) そういう実態調査はされていないということかと思うんですが、この捕捉率についても、全国的にもかなり低いんですね。わずか2割程度のようなんですけれども、恐らく本市もそんなに高くないかと思われるんですが、生活保護制度についてなんですけれども、この制度は本当に困った方の生活を立て直す制度として最も有効な手段であると。このように思っております。しかし、車を持てないとか、クレジットカードをつくれないなどの厳しい制限もあるようですし、またこの手続が煩雑で断念される方も多いように聞いております。  ぜひ、この制度について、できればもっと使いやすいように要件なども見直していただいて、その利用率を高めていただきたい。このように思っているところです。困っている人を、より多く救済していただきたい。これを強く要望したいと思います。  次の質問に移りたいと思います。生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。  この制度については、今お話しさせていただいた生活保護とは異なりまして、その給付などの援助を必要とする前の段階にある方に対して、その受給に至らないように、相談に乗ったり、また仕事をあっせんするなどして、本人の自立促進を図るものであります。あるいは、生活保護から脱却した人が、再び生活保護に頼ることのないようにする制度でもあるわけなんですが、そしてこの制度は平成27年4月に導入されましたが、平成に入ってのバブルの崩壊とともに、その後のリーマンショックなども影響して、生活困窮者がふえたことが大きな要因となっているようです。  そこで質問となりますが、第2のセーフティネットとして創設された生活困窮者自立支援制度について、本市のこれまでの取り組みと課題についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  生活困窮者自立支援制度の取り組みと課題についてでありますが、生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至るおそれのある生活困窮者に対して、生活全般にわたる包括的な支援を早期に提供することにより、自立の促進を図ることを目的としております。  本市におきましては、平成27年度から、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を鹿角市社会福祉協議会に委託し、実施しており、経済的な困窮者だけでなく、育児、介護、家計などのあらゆる相談に対応する福祉総合相談窓口として、関係機関と連携しながら支援を行っております。  また、平成28年度からは家計改善支援事業を開始し、家庭の生活習慣や収支の改善指導などを行いながら、生活困窮に陥る原因となる浪費や借金などの課題解決を図っております。  さらに今年度、新たに就労準備支援事業をスタートさせ、ひきこもりやニートなどの、直ちに就労が困難な生活困窮者に対して、就労体験や就労機会の提供を行い、相談者一人一人の状況に合わせた支援プランを作成しながら、課題の解決に向けた幅広い支援を行っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) この制度についてなんですが、今のご説明で、社会福祉協議会に委託されているというお話なんですが、幾つか今されている事業の中で、社協さんに委託する事業というものは、どういう事業なのか。また、これまでいろいろ相談とか対応された方もおられるかと思うんですけれども、その相談件数など、もしわかるようであれば、お伺いしたいんですが。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 1点目の、社協に委託している事業ということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)  先ほど、市長が答弁いたしましたが、1つ目が自立相談支援事業で、28年度から実施しているものが家計改善支援事業で、今年度新たに開始したものが就労準備支援事業。この3事業を社協に委託しております。  生活困窮者自立相談支援事業につきましては、30年度の実績で123件の相談を受け付けております。家計改善支援事業につきましては、30年度の実績で19件の相談を受けております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田君、前もって、そういう細かい質問をするのであれば、きちっと質問の内容にそういうものを明記してください。わかりますか。それで、今も市長が答えていますよね。そういうものを聞いて、それでまた再質問するなり、そのようにしてください。戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 市長のご答弁でちょっと理解できなかったものですから、大変申しわけございません。  今、お話の中で、社会福祉協議会に委託されている事業というものが3つあるということですね。自立相談と家計相談、それから就労準備ということなので。だとすれば、本市で直接携わっている事業はほかにないのか。その辺も教えていただいてよろしいですか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 生活困窮者自立支援制度に関して、本市が実際に行っているということでしょうか。(「はい」の声あり)  委託はしておりますが、本市がやっているということでご理解いただきたいと思いますし、社協で相談を受けて、この方は生活保護しか救いの方法がないなとなれば、直ちに生活保護担当に回すというような体制をとっております。
    ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 本当に生活保護というものは、最後のとりでであります。したがって、この制度は本当にできるだけ生活保護に発展する前に発見して対応することが重要であると。このように思っております。  ぜひ、そういう状況を常に把握していただいて、早期発見、早期支援をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、子供の貧困対策についてお伺いいたします。  我が国において、貧困に悩む方が多いということについては、冒頭でもお話しさせていただいたんですが、特に子供の貧困については深刻な問題であります。これは、主要国の中でも最悪の水準にあると言われておりまして、厚生労働省の調査でも、18歳未満の子供の約16%、6人に1人が常に貧困に陥っているようです。  さらにその中でも、母と子のひとり親世帯では、その半数以上、約55%が常に貧しい生活から抜け出せないといった状況にもあるようです。  そして、このような家庭においては、親が仕事で忙しいため、夕食を子供たちだけで過ごしたり、また朝食を抜いたりするなどの、食生活が乱れるケースが決して少なくはないようです。  一方、就学にも影響します。経済的な事業で高校進学を断念したり、あるいは中退を余儀なくされる子供もふえているようです。  食生活の乱れは子供の健康に影響しますし、また経済的な事情で進学の道を閉ざされるといったことは決してあってはならない。このように思います。  そこで質問させていただきますが、子供を取り巻く環境が悪化していることから、平成26年1月に子供の貧困対策の推進に関する法律が施行されました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、健やかに育成される環境を整えることを目的としております。子供の貧困対策について、本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子供の貧困対策についてでありますが、本市のひとり親世帯につきましては、昨年7月の調査時点で、生活保護受給世帯305世帯のうち、母子世帯は9世帯で、全体の約3%でありました。また、児童扶養手当受給世帯数は、昨年度末で259世帯、小中学校の就学援助では、昨年度において要保護者が11人で全体の0.5%、準要保護者は276人で13.3%でありました。  このほか、平成29年3月に鹿角市未来へつなぐ子ども計画を策定した際に実施したアンケートでは、本市のひとり親の貧困率は27.9%と、平成24年の全国平均54.6%に対し26.7ポイント低い状況となりました。全国平均を大幅に下回る状況ではありましたが、アンケート結果には、世帯の収入不足や就労先のほか、子供の進学や学習習慣の定着などについても不安視する声があったことから、同計画において、これらの課題に対応するため、教育の支援、生活の支援、保護者に対する生活、就労の支援、経済的な支援の、4つの支援を具体的な取り組みとして位置づけております。  このうち、本市独自の取り組みとしては、保育料無償化や放課後児童クラブ等の利用料の多子軽減のほか、制服等のリユース事業などにも取り組んでまいりましたが、ことし8月からは新たに生活困窮世帯を対象とした学習支援事業を開始する予定としており、引き続き子育て世代のニーズの把握に努め、子供たちが生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  今、学習支援事業についての話が最後のほうにあったんですけれども、もうちょっと詳しくその内容をお聞きしたいんですが、もちろん教員などのスタッフとかも、養成とか、育成、確保等必要かと思うんですけれども、ちょっと詳しく教えてください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) この8月から始める予定の学習支援事業ですけれども、生活困窮世帯のお子さん、主に小学校4年生から18歳以下、高校の中途退学者も含めてなんですが、そういったお子さんを保健センターに土曜日、2時間程度となりますが、呼んで、学習支援をしたいと思います。こちらの委託は、NPO法人子どもコンシェルジュに委託して実施する予定としております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  子供の貧困については、本当に深刻な問題ではあるんですが、中には食料を買えない家庭もあると聞いております。育ち盛りの子供がまともな食事がとれないということは本当に残念で、絶対あってはならない。こう思っております。  ついては、その食料の提供なんですけれども、子供がいつでも御飯を食べられるような子ども食堂を開始するとか、あるいは困っている方へ食材を提供するなどの支援も必要と思われるんですが、その辺のお考えをお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 現在、市内で子ども食堂のようなものを開設しているところは、公立、あるいは民間も含めてございませんけれども、似たような取り組みといたしまして、子ども未来センターで、元気モリモリ食堂という名前で、市民センター等を会場に、子供たちに声をかけまして、勉強しながら食事をしてもらったり、あるいは部活動に行く前にちょっと寄っていただいて、食事をしてもらうといった試みを昨年度、何回か実施しております。  それは、今後どういう形になっていくかはちょっと不確定ですけれども、いずれ議員のおっしゃるとおり、食事を満足にとれないという方も中にはいるという実態は確かにありますので、今後そういった子供たちに対応していけるようにしたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 元気モリモリ食堂のお話がありましたけれども、ぜひ継続はもちろんなんですが、できればその開催回数をふやしていただきたい。こう思っております。  いずれにしろ、どんな状況であっても子供たちの成長を妨げることは絶対にあってはならないですし、全ての子供たちがその環境に左右されず、夢や希望を持って暮らしていける社会でもならなければならない。こう思っております。  ぜひ、子供の貧困対策には最優先で取り組んでいただきたいことをお願いしまして、次に進みたいと思います。  次に、臨時・非常勤職員の処遇についてお伺いいたします。  自治体で働く臨時・非常勤職員は年々増加しておりまして、その数は全国で約64万人おられるようです。これは、地方公務員の約4人に1人、全体の約25%を占めるわけなんですが、中にはそれ以上の、30%、40%を超える自治体も存在しているようです。  また、職種別では、事務補助職員が最も多くて、次いで教員講師、それから保育士と続いております。  そして、その多くが恒常的な業務、常に必要とされる仕事についており、地方行政においてまさに重要な役割を担っております。  そこで、本市における臨時・非常勤職員の人数及び配置並びに正規職員との配置割合についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  臨時・非常勤職員の配置状況についてでありますが、4月1日現在のそれぞれの職員数は、一般職の非常勤職員が87人、臨時的任用職員が13人で、合わせて100人を任用しております。  配置先につきましては、小中学校に学校生活サポーターなどを配置している教育委員会関係が44人で最も多く、次いで介護支援専門員や保健師など資格を必要とする職が多い健康福祉部関係が18人となっております。  正職員との配置割合につきましては、正職員を含めた全職員366人のうち、一般職の非常勤職員及び臨時的任用職員は27.3%を占めており、部門別では、教育委員会関係が57.9%、次いで健康福祉部関係が26.1%などとなっております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 本市においても、臨時・非常勤職員の占める割合、27.3%ですか、非常に高いようですし、重要な役割を担っていることがうかがえます。  公務員の働き方についてなんですが、これまでさまざま議論がされて、改革が求められているわけなんですけれども、同一労働・同一賃金、あるいは長時間労働の解消など、いろいろあるわけなんですが、その中でも、私はやはり正規職員との賃金格差ですね、これは何より最も急ぐべき課題であると。このように思っております。同じ仕事をしても、給料は正職員の半分、もしくはそれ以下、またボーナスも出ないようですし、その待遇差の解消が必要だと常々思っているところなんですが、そこで、それに関連しまして、次の質問に移ります。  会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。  会計年度任用職員制度、この制度の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員の労働環境を見直しして、それを制度化することによって、適正な任用・勤務状況の確保をするものであります。  これまで曖昧だった任用形態が、当該制度に移行することにより、公務員としての身分保障はもちろんなんですが、その働き方によっては、期末手当、退職手当の支給が可能となるなど、その労働条件が大幅に改善されるものと、このように認識、理解もしております。  そこで質問なんですが、令和2年4月から臨時・非常勤職員の処遇改善、任用根拠を厳格化する会計年度任用職員制度がスタートしますが、本市においては、その趣旨にのっとり処遇改善に結びつけていく意思があるのか、お伺いいたします。  また、多くの臨時・非常勤職員が新制度に移行することが想定されますが、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  会計年度任用職員制度の導入についてでありますが、全国的に自治体で働く臨時・非常勤職員が増加傾向にある中で、これまで各団体によって任用や勤務条件等に関する取り扱いが統一されていなかったことから、平成29年に地方公務員法及び地方自治法が改正され、新たな制度として創設されることとなったものであります。  本市における会計年度任用職員の勤務条件等につきましては、国が示すマニュアルに沿って、職務給の原則や均衡の原則に基づき、正職員や国の非常勤職員との均衡を図ることとしており、現在、期末手当のほか、職務内容や知識及び職務経験などを考慮して、報酬額等を定めるための検討を進めております。  なお、新制度導入までのスケジュールにつきましては、年内には勤務条件等を確定させて、必要な条例改正等を行い、来年1月から募集を行う予定としており、多様な市民サービスを安定して提供できるように、新制度への円滑な移行を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 今、検討を進めておられるようですが、これは来年4月からスタートするものですから、ある程度は確定している部分もあるかと思うんですね。  ちょっと何点かお伺いしたいんですが、時間がないので。この新制度の任用期間なんですけれども、この制度を導入されることで、任用期間というものは、これまでとどう変わるんでしょうか。1会計年度のみとなるのか、もしくは自治体独自での期間設定が可能なのか。その辺、お伺いしたいんですが。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) 会計年度任用職員の任用期間につきましては、その名前が示すとおり、1会計年度ということになります。毎年度、会計年度任用職員の必要性を見きわめながら、新たに任用していくわけですけれども、場合によっては再度の任用がなされる。これはもちろん選考の上ということですけれども、なされる場合もありますが、そういった場合には経験等を加味しながら、2年目の勤務条件等について、若干昇給なども考えられますけれども、あくまでも任用期間は1年ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  もう一点お伺いします。財源なんですけれども、これは制度改正に伴うことですが、もちろん国からの財政措置もあるかと思うので、その辺いかがでしょうか。簡潔にで結構です。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) 財源につきましてですが、先般、国の会議の中で、会計年度任用職員制度になることによりまして、期末手当の支給等々で地方の負担がふえるということについては、地方財源措置を検討するという報告がなされておりますので、基本的には地方交付税で措置されるものと、現在のところ考えておりました。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ちょっと時間があれなので。  本当に新制度の移行に当たっては、今いらっしゃる職員の皆さんをくれぐれもふるいにかけてといいますか、職を失うことのないように、ここも強くお願いしまして、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、戸田芳孝君の質問を終わります。     (1番 戸田芳孝君 降壇) ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の上程 ○議長(宮野和秀君) ただいま議案1件が提出されました。  お諮りいたします。ただいま提出されました議案1件について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  議案第60号令和元年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) 議案第60号令和元年度鹿角市一般会計補正予算(第3号)でございます。  一般会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。  1ページであります。  令和元年度鹿角市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2,136万2,000円を追加し、総額をそれぞれ178億8,781万1,000円とする。  第2項予算の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  第2条は地方債の追加であります。  令和元年6月14日提出。鹿角市長。  補正予算第3号は、花輪スキー場ゲレンデ設備改修工事に係る実施設計委託料を計上いたします。  4ページをお開きください。  第2表地方債補正は、体育施設整備事業に係る借り入れ530万円を追加いたします。  8ページ、9ページをお開きください。  歳入です。  18款2項1目1節財政調整基金繰入金4万1,000円は、今回の補正財源であります。  20款5項5目1節スポーツ振興くじ助成金1,602万1,000円は、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの助成金で、花輪スキー場ゲレンデ設備改修経費の4分の3が交付されます。  21款市債については、第2表地方債補正で説明したとおりでございます。  次のページをお願いいたします。  歳出です。  10款6項3目体育施設費の花輪スキー場ゲレンデ設備改修事業2,136万2,000円は、花輪スキー場の人工降雪機改修工事及び圧雪車用アンカー改修工事に係る実施設計委託料です。人工降雪機については、老朽化による能力低下が顕著であること。圧雪車用アンカーについては、現在設置しているアンカーのうち3カ所が損傷していること、また、作業時のさらなる安全確保のため、アンカーの追加が必要なことから改修を行うものであります。  なお、これら改修工事費については、来年度開催を予定している冬季国体に間に合わせるため、設計が完了次第、年度内の予算計上をお願いする予定であります。  以上で一般会計補正予算の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。議案第60号について質疑ございませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ないものと認め、質疑を終結いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の追加付託 ○議長(宮野和秀君) お諮りいたします。ただいま提出されました議案1件の付託について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  これより議案の追加付託を行います。  本日提出されました議案1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時55分 散会...