鹿角市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第4回定例会(第2号 6月13日)

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  1. 鹿角市議会 2019-06-13
    令和元年第4回定例会(第2号 6月13日)


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    令和元年第4回定例会(第2号 6月13日)     令和元年6月13日(木)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      栗 山 尚 記 君      成 田 哲 男 君      舘 花 一 仁 君      吉 村 ア イ 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(17名)        1番  戸 田 芳 孝 君     3番  安 保 誠一郎 君        4番  田 口   裕 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  金 澤 大 輔 君       10番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君
          12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君       14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    農業委員会会長   兎 澤 悦 雄 君  総務部長      佐 藤 康 司 君    市民部長      中 村   修 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      渋 谷 伸 輔 君    教育部長      加 藤   卓 君  総務部付次長待遇  奈 良 巧 一 君    健康福祉部次長   村 木 真智子 君  産業部次長     花 海 義 人 君    会計管理者     黒 澤 香 澄 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君    総務課長      大 里   豊 君  財政課長      渡 部 裕 之 君    監査委員事務局長  畠 山   修 君  農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君        午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。     (10番 栗山尚記君 登壇) ○10番(栗山尚記君) おはようございます。  令和に元号がかわりまして、一番最初の質問者となります。トップバッターという記念すべき立場になれたことを非常に感謝しております。令和という名前が万葉集から取られたということもありまして、ここ鹿角の地が現代版万葉集に歌われるようなそんなすばらしいまちになればいいなと、そういった思いを募らせながら質問させていただきます。  それでは通告に従いまして質問させていただきます。今回は大きく分けまして4点の質問をさせていただきます。教育環境、子供たちの安全、高齢者ドライバー、そして医療の問題と、最近何かと報道で日々毎日報道されている内容も含めまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは初めに、教育環境についてでございます。  1つ目、鹿角地域高等学校再編についての質問でございます。  高校再編のあり方を検討する協議会、これが開催されまして、この回答が県に報告書として提出されております。設置場所の問題等により再編のスピードが鈍っている、そういった気がします。生徒減少により各種専門分野の教員配置の不足、各種運営資金不足などなど、子供たちにとっては望ましくない教育環境が悪い方向へ進んでいると思われます。鹿角地域に1校となる学校設置に対し、一日でも早い統合を市が先頭に立って進めていくことが子供たちにとって最良の選択、そう思います。市の考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  高等学校の再編についてでありますが、近年、少子化を背景に鹿角地域の高校の入学者が大幅に減少している状況において、将来を担う子供たちの教育環境の向上のため、魅力ある統合校が早急に設置されなければならないと認識をしております。  これまで高校統合に関する地元の動きとしては、平成30年に鹿角小坂地区高等学校統合に関する協議会が県教育委員会に報告書を提出したほか、私みずから花輪高校の校舎を活用した一刻も早い再編を要望しております。また、ことし5月には花輪高校同窓会が、県教育長に対し、統合校の早期開校と花輪高校校舎の利活用、魅力ある高校再編について要望されたと伺っております。  県教育委員会からは、こういった地元の意見や要望を踏まえ、基本構想の骨子案を取りまとめているところであると伺っており、その中で、設置場所も含めた再編の方向性が示されるものと考えております。  市としましては、一刻も早く高校再編が実現されるように、引き続き時機を失することなく県教育委員会に対し働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) ありがとうございます。市長の答弁では花輪高校、こちらの校舎を利用して早期に再編を進めると。私の考え方と一致しているわけでございますが、たまたまそれは花輪高校であって、この土地ではやはり3校ありますので、それぞれ地域の方々の主張があると思います。その地域のいろんな事情、そういったものを含めて。ただし、やはりスピードを速く進めていかないと子供たちの教育環境がどうなるかと、主役は子供たちだということを忘れないで進めなければならないと、そう思います。  政府の教育再生実行会議、こういったものが開かれたわけですが、普通高校がだんだん形を変えてまいります。こちらの高校普通科改革などを柱とする第11次提言をまとめ、首相に提出したとあります。それによりますと、画一的な普通科の学びを転換し、例えばみずからのキャリアデザインができるであったり、国際的な活躍ができるであったり、地域課題を解決できるであったりなどなど、各校の人材育成イメージに応じて普通科を類型化し学びの変化を促す。こういった提言がなされております。恐らくこれは今後いろいろ検討され、2023年に予定されている高校の新学習要領に盛り込まれるものと思います。さらには、実行会議では教育のマストアイテムとして、小中学校も含めてICTを活用した学びを強化する方向性も提示していると、こうございます。  これらを踏まえますと、やはり少人数の学校、教員が不足している学校では、ますます対応ができにくくなっていると私はそう思います。  ちなみに、鹿角3校の一般入試の一次募集のその際の数字なんですが、花輪高校が99、十和田37、小坂が2科合計30、これが受験を最初に受けたいと言った子供たちの数です。これに前期で自己推薦で受けた数がプラスされるわけですが、この数字は裏があると言ってはあれですが、この数字はあくまでも中学校の進路指導というものを通じて出た数字でございます。私も3人の娘を、進路指導を経験して高校に進学させておりますが、中学校の現場では子供たちの点数だけを見て、この点数ではあなたはこの学校は無理だからこっちに行きなさいと、そういった指導をしております。鹿角地域は受験に落ちることを非常に恐れていて、なかなか受験に落ちるということがないというそういった風潮もあるとは思いますが、例えば子供たちの単純な希望を聞いた場合、この数字はもっと偏ったものになると思われます。そういったいろんな意味を含めまして学校現場、高校の先生ともいろいろ話をしております。やはりこれからの学校はある程度の人数、そしてそれによる教員の配置、そして現場ではクラブ活動後援会の加盟人数なども減っており、いろんな意味で、予算的にも小さい学校は運営が難しくなっております。  再質問は特にございません。市長の答弁と私が同じ方向を向いているということで、私が現場で感じていることを申し述べさせていただきました。そして一日も早い統合を実現しなければ、今学校に通っている子供たちが窮屈な思いをしていると。これが延びれば延びるほど、その犠牲になる子供たちがどんどんふえていくと。主役は誰であるかと、そういうことをまた再認識していただいて、一刻も早い統合を市が旗を振って進めていっていただければと、そう思います。1つ目の質問は以上で終わります。  続いて、高等学校統合に対する市の支援についてでございます。  県が主体の計画ではありますが鹿角地域で唯一の高等学校となった場合、県が行き届かない不足部分に対し、例えばスクールバスの運行や学生寮の設置、部活動の大会遠征費の補助など、子供たちのために市が支援できることがあると思いますが、そちらに対するお考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高等学校統合校に対する市の支援についてでありますが、設置主体が県であることから、生徒に対する支援については県教育委員会が行うものでありますが、何らかの支援要請があれば市として協力していきたいと考えております。  また、通学面のサポートなど地元自治体としてできる支援については、必要に応じて検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 通学面のサポートとありましたが、これは協議会の流れを受けて、協議会の中でどこの学校だったら駅から遠いとか、そんなご意見がたくさんございましたので、そういったものに対応する考え方だったと思います。  さらには、私は以前にも学生寮ということを提案したことがあるんですが、鹿角で唯一の学校、さらには北東北の真ん中にあるというこの地の利を生かして、交流人口であったりとか流入人口、大学のないこの鹿角でそういったものをふやすためには、やはり学生寮が必要なのではないかなと、そう思います。現状ここ数年、スキーと駅伝のまちということで鹿角は進んできておりますが、スキーができる子、駅伝ができる子、いろんな子たちが入学前に学校を訪れ見学していくそうです。残念ながらほかの学校を選ばれる子供たちが最近多いです。その中には、やはり親としては、子供を安心して預けられる寮がない。子供たちにとってもそれは不便に感じるといった理由が一つだそうです。  そういった意味も含めまして、あくまで県が主体の学校設置でございますが、県がそれはできないと見切りをつけた場合、思い切って市も動きを示して、学生寮などの設置について働きかけをするお考えはございませんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  一義的には先ほど市長が答弁したとおり、県立の学校でありますので、また、今現在統合校に関して県教委から基本構想案はまだ示されておらない状況であります。そういった流動的な要素を多分に含んでいる現状において、具体的な市としての支援策、もしくは小坂町さんとの関係もございますので先走ったお答えはなかなか難しいのかなと思いますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、基本構想をつぶさにこちらで拝見をさせていただいた後に、市として、また市、町を含む地域としてどういうかかわり方ができるのか、これらを検証、精査した上でかかわっていくことになろうかと、このように思っております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) ありがとうございます。本当に今の段階でははっきりとお答えしていただくことはできないことは承知でした。さらには、やはり県主体の事業であると。ただし、やはり県が必要ないと判断したときに、プラスアルファが鹿角のために必要だと思われた際は、ぜひせっかくの統合校になると思いますので、魅力的な方向に進むためには市のほうも先頭に立って動いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  高校については以上で終わります。  続いて、ただいま高校の再編についてお伺いしましたが、小中学校の再編についての質問をさせていただきます。  現状、末広小学校と十和田小学校の統合、草木小学校と大湯小学校の統合、そして今後、二中と一中が統合しまして、そのあいた二中の跡地に平元小学校、花輪北小学校が統合する予定でございます。  こういった他地域での小中学校再編は着実に進んでおりますが、同じく少子化が進んでいる八幡平、尾去沢両地域において、こちらの再編も方向性を示す時期と考えております。地域の実情や校舎の老朽化、多人数による多様な教育環境を子供たちに提供することを考慮しますと、小中一貫校への転換、さらには保育園や高齢者施設も含めた整備も有効な方法と思いますが、こちらに対するお考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  小中学校の再編についてでありますが、現在、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間とする鹿角市立学校等再編計画に基づき、学校再編を進めているところでありますが、尾去沢・八幡平地区においては、今後両地区の児童生徒数の推移や、保護者、地域の方々の意向を把握しつつ、小中一貫校への転換や複合施設としての可能性も視野に入れ、令和3年度からスタートさせる第7次鹿角市総合計画とあわせ、再編計画策定に向けた検討を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) こちらも先ほどの高校の答弁と一緒で、令和7年から基本計画に基づきまして多分具体化を示していくという形になると思うんですが、尾去沢・八幡平、地理的に考えますと尾去沢は多少花輪地域に近いという地域だと思いますが、八幡平に至っては、やはり子供たちの居住地を考えますと統合にはかなり無理がある地域ではないかなと。さらには、やはり今進んでいる学校統合に関しても、かなり地域の方たちの反対があったと思います。ただし、やはりどうしても少子化が進んでいるということで、それに対してはどうしても進めざるを得ないというそういった部分があると思います。この後質問する新学習指導要領、これにもかかわってくるんですが、先ほど高校の話でも申しましたが、やはりある程度の人数、そして職員のある程度の配置、これがかなわなければしっかりとした教育環境が整わないと。これは小中学校にも共通して言えると思います。現段階で再質問という形ではないんですが、小中一貫の考えも頭の中にあるということと、地域のほかの施設との再編、いろいろな整備ということもある。これは例えば尾去沢にしてみますと、小学校は非常に老朽化が進んでおります。中学校もああ見えてかなり年数がたってございます。そしてそこのすぐ近くにある保育園、これもかなり老朽化が進んでおり、ことし4月には高齢者施設が廃止されました。そういった地域、実情を考えますと、この際いろんな意味で施設を統合し、日本全国には保育園と老人施設であったりとか、小中一貫、県内では今義務教育学校というものもかなり進んできておりますが、義務教育学校というのは先生の資格であったり運営形態であったりとかが違うので、少し違うハードルがあると思います。いずれ小中一貫校、こちらの制度の趣旨は過疎化による統合や予算の削除、これを目的としたものではないと。そういう前提はわかっておりますが、やはり小中一貫校のメリットでもある中1ギャップの解消や異学年多人数交流による精神的な発達、さらには社会性の養いなど、こういったメリットもたくさんあると思います。学校統合、小中一貫、地域との共生、いろんな意味も含めまして、これも高校と同じで主役は子供たちであるということを忘れないで、もちろん忘れているわけはないとは思いますが、これを頭に置いていただいてスピード感ある対応と、ある程度方向性が決まりましたら、やはり親御さんは非常に気にしてございます。うちの地域はどうなるかというそういう話題がたびたび聞かれるわけですので、そういった情報の提示も今度していっていただければと、そう思います。  以上で、この質問は終わります。  続いて、こちらも学校関係ですが、新学習指導要領への対応についてでございます。  2020年には新学習指導要領に基づいた授業が現場で開始されます。新たに導入される英語教育やプログラミング学習に対しての教育環境整備の現状と計画についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  2020年度からの小学校学習指導要領への対応についてでありますが、外国語活動及び外国語につきましては、児童が外国の文化に触れながら英語を学ぶ意欲を高めていくことが大切になることから、外国語指導助手ALTの活用が求められております。  市教育委員会では、英語教育の授業時数の増加に伴い、昨年度よりALTを1人増員するなど、指導体制の充実を図っております。今後におきましても、ALTを活用した授業の割合を高いレベルで維持し、英語教育の充実を図ってまいります。  また、プログラミング教育につきましては、今年度、鹿角市教育センターが主催する情報教育委員会の事業で、指導者を対象としたプログラミング教育に関する研修を実施することにしております。今後、この事業を通して、何を目的に、どの教科で、どのように学ばせるか研修を行いながら、学習活動に必要な教材の選定等の準備を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) もう2020年ということで目の前に迫っております。こちらの指導要領の実施は、中学校が翌2021年、高校が2023年ということで、大体10年に1回くらいこういった改正が実施されているわけですが、小学校が大体今回の主なるものとなりますが、5、6年生は英語が教科化、そして外国語活動が3、4年生から始まると。さらにはプログラミングということで、一番気になるのは、やはり現状どの授業を削るかという具体案が、例えば全国的には方向性が決まっておりません。さらには背景を言いますと、ここ最近、教育現場での教員の働き方改革という名のもとに、先生たちの負担をどんどん減らさなければいけないという動きもあります。こういった中で、新たに英語教育であったりとかプログラミング教育、こういったものが取り入れられるということは、やはりもう現状の先生たちのキャパを超えているのではないかと、そういった思いがあります。先ほどのお答えに、昨年度からALTを1人増員したと。そこはやはりこの新たな形に向けた動きの一つではあると思いますが、教員の皆様の労働力の量を考えると、現場の教員の配置増ということも考えの一つではないかなと思うんですが、そちらについて少しお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 栗山議員がおっしゃるとおり新学習指導要領に全ての市町村教育委員会、学校現場が対応していくということになりますと、増加する授業時数をどういう形で確保するのかというのが、まず1つ大きな課題がございます。市教育委員会では、昨年度から、来年度から始まる新学習指導要領に対応してどのような形で子供たちの学びの時間を確保するのか、校長会議等を通じていろいろ検証してまいりました。今年度中にはその答えを出す、そういう考え方でおります。ALTの関係、それからプログラミング教育の関係、そのほかにも道徳が教科化され、もうスタートしておりますが、やはり学校現場では多忙化防止の一方で年々ふえてくるそういう新しいカリキュラムに対応する、その2つにどのように調和をとっていくのかというのが非常に現場の切実な声として私も受けとめております。これを解決する手だてとして、栗山議員からは教員の増員配置というご提案もございましたが、ご承知のとおり教員は県教委の立場で、そして市教委に配置をされております。したがいまして、一義的には増員ということになりますと、県教委のほうに要請をして、県全体の枠の中から鹿角市に配置をしていただくと、そういうことになるんですが、実感としては、これはかなり現実的に難しいと思っております。これを解消するためには、市教委が単独で教員免許を持っている方を配置するということになりますが、市全体の職員の配置、正職員としていくのか、それとも非常勤の講師という扱いでいくのか。いずれにしても、市全体の職員計画にも影響があることは事実でありますので、そういったことも検証しながら、今盛んに教育委員会としては検討している段階にございます。  ALTも含めて、プログラミングの教育も含めて、学習指導要領には万全に対応していく所存でございますが、現在検討中ということでお答えをさせていただきました。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) やはりこれも県だったり、大もとは国であったり、そういった動きであると思います。学校統合が全国的に進んでいるわけですから、箱の数は減っていると。そういった流れを考えますと、教員の増配置というのは、市単独ではもちろん予算の関係もありますのでなかなか判断しにくいところではあると思いますので、県や国への働きかけを含めまして進めていっていただければと、そう思います。  さらには、人員不足、能力不足をカバーするためには、ICTというハード面の整備がもう一つのかなめだと思います。鹿角地域で新学習指導要領に向けて、ICTに対するハード面の整備計画であったり、そういった方向性が何かございましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) プログラミング教育では、ソフト面、ハード面、両方バランスをとりながら対応していかなければならないと、このように思っております。ソフト面の対応については、先ほど答弁申し上げましたとおりでありますが、ハード面については、現在学校等の再編計画が具体的に動いておりますので、これが完結する来年度以降について順次、現在中学校で主体的にICT環境を整備しておりますが、小学校については、今の学校等再編計画が完了した段階で順次計画的に進めてまいりたいと、このように思っております。  実質的に中学校において、パソコン教室用にはタブレットを全中学校に配備をしております。ただ、こういったものについては今のところリース契約で行っておりますので、一定のリース期間が終了すれば、また年々カリキュラムが充実していってソフトも次々と高度化されていきます。こういったことについては計画的に進めていかなければならないと、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 統合という箱が減るという流れに乗って機械的な部分もある程度集約化されていくと思います。さらに、やはりハードのものがよくても、それを使いこなす人材がいなければ宝の持ち腐れ、そういった形にもなりかねませんので、そういったところも含めまして今後迅速に、もう法律はどんどん動いていっているみたいですので、スピード感を持って対応していただければと思います。  以上でこの質問は終わります。  続いて、大きい項目の2番でございます。子供たちの安全対策についてでございます。毎日のようにいろんな報道がされ、それを見るたびに非常に悲しい思いをするわけですが、やはり何もかも行政でできるわけがないとは思いますが、行政もしなければいけない、そういった部分が大きいと思いますので質問させていただきます。  子供たちの安全対策について、まずはハード面での安全確保についてお聞かせください。  全国的にも、連日子供たちが犠牲になる交通事故や事件が報道されておりますが、危険箇所の改善整備や監視カメラの設置、さらには通学路や保育・教育機関近辺に出没する熊対策など、自己防衛力の弱い子供たちを守るためのハード面での対策の現状と今後の計画についてお聞かせください。
    ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子供たちの安全確保に向けたハード面の対策についてでありますが、児童生徒の通学路等の安全対策につきましては、毎年、学校、PTA、県及び市の関係部局、警察による通学路の合同点検パトロールを実施しており、この結果を踏まえ通学路安全推進会議を開催し、意見交換や情報共有を行い、安全対策を推進しております。  この中で、危険箇所や整備が必要な箇所については、安全対策の内容を協議し、各施設管理者が歩道確保のための区画線の設置、転倒防止のための路面補修、防犯灯の設置などの対策を講じているほか、道路の拡幅や歩道の設置など時間を要するものについては計画的に実施することで、通学路の安全確保に努めております。  また、防犯カメラについては、子供が出入りする公共施設に関しては、施設の安全管理や防犯対策を目的に、認可保育園及び認定こども園、小中学校のほか、文化の杜交流館やアルパスなどに設置しております。防犯カメラは、犯罪抑止の観点から一定の効果がある一方で、プライバシーに配慮する必要があることから、今後は通学路を含めた道路等への防犯カメラの設置について、鹿角警察署初め関係機関と協議しながら、設置の必要性についても検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 学校現場といろんな協議を開きながら、計画的に進めていくという答弁をいただきました。これは先ほどの学校再編の話にもかかわるんですが、学校再編によりスクールバスを利用する子供たちが以前よりふえてきていると思います。今後もふえていくと思うんですが、以前私、一般質問で少し取り上げたんですが、スクールバスを待っている間のバス停の付近の安全対策、その後何か動きがございましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) スクールバスの安全対策といった点で、1つの例といたしましては、私たち職員が今回の再編に合わせた統合校については、一定期間同乗しながら子供たちが安全にバス停からバスに乗って降車場所から学校まで行く手段、そういったもの、帰りも同じ逆の順路で同行したりしております。なかなか簡単にハード整備といったものは、例えば栗山議員の考えとしてはどうかと思うんですが、例えば安全なバス停、強固なバス停とかそういった面については、なかなか難しいわけでありますけれども、保護者、地域の人、またあと学校の先生、そして教育委員会の職員、そういった方々の連携で見守りを続けながら、今後とも必要に応じてスクールバスに同乗するといったものを継続的に続けていきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) ありがとうございます。確かに車が突っ込んできても大丈夫なような強固なバス停、いろんな予算関係があると思いますのでそこまではなかなか難しいでしょうけれども、現状子供たちが、要はスペースがないところに子供たちがたまっちゃうと、どうしても道路にはみ出ていると。そういった問題もありますので、できることから対応していただければと、そう思います。さらには、これは次の質問にもかかわってくるんですが、やはり道路を歩いているときも、はみ出したりふざけて遊んでいる子供たち、これをバス停に置きかえても、非常に危険な状態にあると思いますので、こういった対応もご指導していただければと思います。  それでは、続いてはソフト面での安全対策についてお伺いいたします。  金銭では解決できない地域住民との連携による見守りや、警察や他機関との情報共有や連携、子供たち自身の身を守ることができる教育、児童虐待への対応等々、ソフト面でも多くの対策が求められると思いますが、現状と今後の計画についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ソフト面での安全対策についてでありますが、鹿角市防犯協会員や市職員などによる青色防犯パトロール隊が、放課後の見守り活動を実施しているほか、児童生徒への声かけ事案などが発生した場合には、警察と情報を共有した上で、学校安全メール等により、不審者の出没情報を保護者や地域と共有できる体制を整えております。  また、各学校において、学校付近の危険箇所や安全に避難できる場所の確認を行うとともに、地震等の災害時の対応に加え、熊対策、不審者対応など、みずからの命を守るための訓練を行い、安全な避難方法や回避行動をとれるよう確認を徹底しております。  児童虐待への対応につきましては、保護者の養育上の不安や問題の軽減・解決に向け、家庭相談員が相談支援を行い、発生の未然防止に努めております。  なお、虐待が疑われる場合には、緊急度に応じて児童相談所や警察などの関係機関と連携しながら対応に当たっております。  今後ともこうした取り組みを継続し、子供たちの安全確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) ここで少し気になるのが、やっぱり児童虐待。こちらも毎日のように報道されております。児童保護の施設の、もしかするときちんとやっているかもしれませんが、その怠慢が指摘されたりとかいろんな状況があるわけですが、1つお伺いしますが、鹿角市では児童虐待の対応ということで、これは秋田県では恐らく県が主体となって対応されていると思いますが、市の担当は福祉課保護班だと思われますが、ここではどのレベルまで対応できて、それ以上の問題になると県に上げるであったりとか、警察に振るであったりとか、現場でどういった流れになっているのか、少し確認のためにお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 本市の児童虐待への対応でございますけれども、基本的に相談を受け付けているのは保護班ではなくて、家庭相談室、今年度から機構が変わりまして子育て・長寿課になっていますけれども、そちらの家庭相談員が対応しております。相談を受けた場合、いろいろと連携をしながら対応をするわけですけれども、どうしても一時保護とかそういう対応をしなければならない場合は、県のほう、児童相談所にお願いすると。あと最近は、警察の動きも早いですので、ちょっと危険な状況が想定される場合は、直ちに警察と連携して対応するといったような形で当たっております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) ありがとうございます。現場に近い地域の人ほど、恐らく情報収集とかも力があると思いますので、今後も対応をよろしくお願いいたします。  この質問は以上で終わります。  続いて、こちらも毎日のように報道されております高齢者ドライバー対策についてでございます。もちろん危険な運転は高齢者に限ったことではございませんが、今回は全国的に問題となっている高齢者ドライバーに限定して質問させていただきます。  最初に、免許証返納についてです。  車がなければ生活できない地域において、車での移動が不可欠な現状であることは理解しておりますが、加齢による事故リスクの増加には対策が必要と思います。市内における免許証返納の実態と返納を進める対応をお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  運転免許証の自主返納についてでありますが、鹿角警察署管内で高齢または身体能力の低下などの理由により運転免許証を自主返納された方は、平成28年は136人、平成29年は145人、昨年は142人となっております。  自主返納を進めるため、秋田県警では協賛店での割引や宅配無料のサービスを受けられる制度のほか、タクシー運賃の割引サービスなどの各種支援策を行っておりますし、本市においては返納によって買い物や通院など日常生活における移動を支援するため、バスの回数券及び定期券を2割引きとする支援や、福祉タクシー券の交付のほか、地域が主体となって運行する地域乗り合いタクシーの運行支援など、免許証を自主返納した方の交通手段の確保に努めているところであります。  また、高齢者への免許証の自主返納のPRについては、出前講座や交通安全市民大会などの機会を通じて、認知機能の低下による運転の危険性や安全意識の向上の啓発にあわせ、免許証の自主返納についても呼びかけておりますが、家族や周囲の人からの勧めも効果的であることから、社会全体で自主返納しやすい環境づくりを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) けさのワイドショーでは、タレントの伊東四朗さんが自主返納の勧めということで、みずからも自主返納して、やはり自分の判断力が弱ったときは人に迷惑をかけないためにも返納が必要だといった呼びかけも、全国的に一つの流れだなと思って見ておりました。  そして、先ほど認知機能の低下というお話があったわけですが、これもやはり認知と認定されている人たちが年々ふえている中で、本人が気がつかない状態での認知の状態での運転というのは、非常にこれはこんなに恐ろしいことはないなと、そう思っているわけですが、例えばこれに関し、病院との連携であったりとか警察との連携であったりとか、何か市がかかわっていることがございましたらお知らせください。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(中村 修君) お答えいたします。  市がかかわっているというわけではございませんけれども、平成29年3月に施行されました道路交通法の改正によりまして、免許更新時に70歳以上の方は高齢者講習の受講が、また75歳以上の方には、高齢者講習に加えまして認知機能検査の受検が義務づけられており、運転技能が低下した高齢者は、この制度によりまして淘汰されるということになっております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) しっかりとそこでチェックができて、間違った運転がないようにできればいいわけですが、私が秋田市の免許センターに行ったときに、高齢者の方と適性検査を一緒に受けました。講師が言っておりましたが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、そういったこともございましたので、事情は本当に私も理解できるわけですが、少しでも自主返納をしやすい環境を市も一緒に整えていっていただければなと、そう思います。  それでは、続いての質問にまいります。  返納がなかなかできない事情がいろいろあるわけですが、そこで高齢者ドライバーに対する支援についてお伺いいたします。  免許証返納が不可能な場合、何らかの形で安全運転を確保する必要があると思います。警察を初めとした関係機関に対する安全指導の徹底の要望はもちろん、市としても自動ブレーキシステム装備への補助など、こういった支援も対策の一つと考えられますが、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢運転者に対する支援についてでありますが、鹿角署管内における平成30年末の高齢運転者は約7,500人で、運転免許保有者全体の31.7%となっており、今後その割合は増加する見込みにあることから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題になっております。  これまで、鹿角警察署、鹿角交通協会などにより、高齢者運転に対し身体機能の変化を自覚してもらうための体験・実践型の安全教育や安全指導が行われており、また、昨年度からは安全運転サポート車の普及啓発のための体験試乗会が行われております。  高齢運転者による交通事故の多くは、前方不注意、安全不確認、操作の不適などの人的要因によるものであり、事故防止の観点から自動ブレーキシステム等は非常に有効であると認識しておりますし、国は2020年までに新車乗用車の9割にこうした安全運転サポートシステムを搭載する目標を掲げていることから、技術面でさらなる向上が見込まれます。  また、昨年1月からは、自動ブレーキ装着車の任意自動車保険料が割引となる制度が導入されており、こうした動向に合わせ、安全サポート車の普及啓発に取り組んでまいりますが、高齢運転者に対する購入費の支援については、現時点では予定しておりません。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 昨今本当に毎日のように、恐らく高齢者による事故というのは昔からあったわけですが、極端に最近報道されているという、そういった流れをくみまして、今月10日に政府は、高齢者専用運転免許証という創設の検討もされているという、長期戦略に盛り込んだということが報道されておりました。補助機能、安全装置の対応といたしましては、東京都の小池知事が装置取りつけの9割補助、こういったことを表明しております。さらには、東京都檜原村は、新車購入の3分の1、最大50万円であったりとか、群馬の明和町が新車購入費の5万円補助、こういったことも既に行われているみたいです。  もちろん市の財政の問題がございます。ブレーキシステムというのは、基本的には車を買いかえなければ装着できないという現状がございますが、最近出てきているのは踏み間違い防止装置。こちらであれば、機械自体が5万円程度プラス取りつけ料。こういった安い価格でも、事故の圧倒的に多い原因が踏み間違いらしいですので、こういったものもあると。例えば、市が予算的に厳しいので補助できない、これはいたし方ないんですが、こういったものもあるんですよという情報提示というものも一つの手段ではないかなと思いますので、いろんな手段で事故のない、そういった生活をしていただければと思います。長い目で見ますと、歩いて暮らせるまちづくりができれば、いろんな問題が解決できるんじゃないかなという大きい考え方もございますが、いろいろ含めて、今後とうとい命が奪われないような施策を進めていっていただければと思います。  時間がありませんので、次の質問に移ります。  続いて、地域医療体制の充実についてです。これは私が一般質問のたびに途中経過確認であったりとか、そういった形でやらせてもらっておりますので、今回もよろしくお願いします。  最初に、医師確保についてでございます。  産婦人科医を初め、市では医師確保に対し多様な取り組みを行っております。複数の常勤医確保などの実績も成果としてあらわれてきておりますが、現段階での成果と問題点、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医師確保の状況についてでありますが、これまでの成果としましては、岩手医科大学への寄附講座の設置により、かづの厚生病院に平成29年度に循環器科2人、平成30年度に泌尿器科1人の常勤医が着任したほか、官民一体となった長年の誘致活動が実を結び、平成30年4月からは、同病院に精神科の常勤医2人が着任しており、医師確保の取り組みの成果が着実にあらわれてきております。  市外から医師を呼び込むためには人的つながりが重要であることから、平成30年度からは地域医療推進員を配置し、医師等との面会によるネットワークづくりや、修学資金を貸与している医学生と緊密に連絡をとることで、将来の地域医療の担い手を育成するための体制づくりを進めております。  今後の取り組みとしましては、昨年度、産婦人科医に発送したダイレクトメールを、今年度は発送先を公的病院などに特化することにしており、市民と一体となって分娩再開を切望する地域の願いを届け、全国の産婦人科医の皆様に、本市で勤務したいという意欲を喚起できるように取り組んでまいります。  また、寄附講座については、今年度が協定の最終年度となりますが、医師確保のためには欠かせない制度であることから、来年度以降も継続して講座を設置できるよう、関係者と協議してまいります。  さらに、医師確保対策を強化するため、医療機関の新規開業を支援する制度を創設することとし、6月補正予算案に計上しておりますが、この制度を活用し皮膚科の開業を希望している方について、私からも関係者を通じて開業を呼びかけていた経緯があり、こうした活動も功を奏したものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 着実に成果も出てきているというお話でありますが、先ほどのお話にも少しあったと思うんですが、全国にDM発送。これは大勢の市民の方たちと直接宛名書きをして発送したわけです。それに対する何か反響であったり反応が、もしございましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 昨年度末、北海道、東北を除く私立病院の72施設、約1,500名の産婦人科医の方に、市民の皆さんの協力を得てダイレクトメールを発送しましたが、宛名がわからないという返信の通知が数通来ましたが、そのほかは産婦人科の医師には届いているものと思います。ですが、問い合わせ等の反応は現時点では来ておりません。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 確かに、やったからといってすぐに反応が来るような、そんな簡単な世界ではないと思いますが、こういった地道な活動が必ずいい答えにつながると思って続けること自体が、今は大事なことなんではないかなと思います。  ここで1つ質問なんですが、医師確保の募集に当たって、鹿角市はどういった条件提示をされているのか。例えば給料であったりとか、勤務時間であったりとか、休日であったりとか、鹿角ではこういう特典がありますよ、鹿角特有なもの。もし、そういう条件提示というものをされているものがございましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 鹿角市内で勤務していただく条件についてでありますが、まずそういった意向のある医師がおりましたら、かづの厚生病院や医師会とも協議して、必要な診療科かどうかというところから話し合いを進めさせていただきます。あと、そのご希望される先生のご意向などもお伺いしながら、その方に合わせた協議を進めるということで、特にこれといった条件を今は決めているというわけではありません。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) できるだけいい条件を提示して、それに魅力を感じていただければいいわけですが、例えば女性医師の方なんかは、よく聞く話で、子育てをきっかけに一旦リタイアしているとか、子育てが落ち着くまで、そういった話も全国ではよく聞かれます。こういった人たちに対応する場合、例えばフルタイムでなくてもいいと、土日は確実に休めますよであったりとか、しっかり子育てをしながら仕事のできる環境が鹿角では提示できますよと。そういったものがあれば、また獲得につながる一つのきっかけではないかなと、そういったものもございます。日本全国で同じような条件提示をしているところもあると思うんですが、それぞれのタイプに合わせた好条件を提示していただいて、ぜひ数字につなげていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続いて最後の質問にまいります。これは多分この書類が上がった時点で、何を言っているんだ、随分思い切った話をするじゃないかと思われているかもしれませんが、いろんな可能性を探った上での質問ですのでご対応いただければと思います。  市立病院の開設についてでございます。  市内の中核となっている総合病院は他団体による経営でございます。市が直接運営にかかわる市立病院を現状の経営体と協力し開設することができれば、現状以上の市民に対する有益なサービスが可能となることや、自治医科大学等の公設の機関からの医師の確保が可能になるなどのメリットも多く考えられると思います。これについて、さらには可能性についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市立病院の開設についてでありますが、全国的な医師不足と医師の偏在などを背景に、特に産婦人科においては、公立病院でも分娩を中止する病院が相次いでいる状況にあり、地域の中核病院であるかづの厚生病院においても、産婦人科を初め常勤医がいない診療科がございます。  このような状況の中では、仮に市立病院を設立したとしても、本市において現状以上の診療体制を確立することは非常に困難な状況にあると捉えております。  また、平成29年度の全国自治体病院協議会の調査では、約6割の公立病院が赤字経営となっていることを考慮すると、公立病院の設立は総合的に難しい状況にあります。  一方で、かづの厚生病院は、県内9病院4診療所の公的医療機関を運営するJA秋田県厚生連により経営されており、連合会のスケールメリットを生かした診療体制及び経営が図られております。  こうしたことから、市といたしましては、市立病院を新たに開設するのではなく、かづの厚生病院に対して診療体制への支援や、病院運営委員会に参画することなどにより、連携体制を構築し、さまざまな支援を継続的に行いながら、地域医療体制の充実に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) 現実的なお答えだと思いますが、あらゆる可能性を探った上での質問でございます。例えば、質問の中にもあった自治医科大学等々、これの医師の派遣であったり配属条件が公設、公立の病院だということがありますが、何らかの方法でそういったところから医師の招聘をする可能性というのは、現状ございますでしょうか。全国に、もしかすればそういった事例は、何か聞いたことがございましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 自治医科大学等からの医師派遣については、やはり公立病院が指定となっております。秋田県は9つの公立病院が指定されておるというところで、なかなかそういった事例はないと捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) いずれこれも、やはり法律であったり、ルールの壁があると思うんですが、公立病院でなくても、やはり現状ここにある総合病院は公立病院として存在している、意味的には全く同じだと思います。自治医科大学、これは国の施設でもありますが、鹿角市民も日本国民でございます。そういったところに配置される可能性もあってもいいんではないかなと思うんですが、今後それに対する要望等というものは、国に対してできないものでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市立病院ということになりますと、管轄が厚労省ではなく総務省になります。要するに企業会計になりますので。新たにつくる場合には、恐らく県も無理だろうと言いますし、国のほうは当然無理だと思います。それよりも、ここは岩手医大を主軸としてお願いをしておりますのでそれを継続していきたいなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○10番(栗山尚記君) いずれにしましても、市立病院という発想は恐らくなかなか現実的ではないかなと思いつつ質問させていただきましたが、日本の全国地方医師不足であったり、病院施設の不足だったりとか、こういったものが本当に広く多く叫ばれている中、いろんな可能性を探っていかなければ、なかなか医療環境の充実というのは地方にとっては難しいことと思います。この後、教育に関しましても医療に関しましても、AIの技術であったりとかいろんなテクノロジーが解決できることもたくさんあると思いますが、地方にそれが浸透するのは、まだまだ時間がかかるのではないかなと、そう思います。行政としましても1つでも多く市民に幸せを与えるために、住みやすいまちとなるべく、今後も医療の問題であったり教育の問題であったり、スピード感を持って進めていただきたいという要望を申し述べさせていただきまして、おおよそ時間でありますので、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、栗山尚記君の質問を終わります。     (10番 栗山尚記君 降壇)
    ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (5番 成田哲男君 登壇) ○5番(成田哲男君) 誠心会、成田哲男です。  最近、高齢者による交通事故が多発しているニュースが流れております。運転している本人、また同乗者、そして子供を含む歩行者の方が多数巻き込まれ、死傷者が出る重大な状況となっております。今、国でも高齢ドライバー向けの新たな免許制度を検討する動きが出ておりますが、事故が減るような対策が一日でも早く実現できればいいと願います。  それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。  初めに、かづのパワーについて質問いたします。  平成24年度から始められた豊富な電源資源を利用し、エネルギーの地産地消を目指し、その可能性を探るために事業モデル化の調査や実証事業などを行い、さまざまな課題や採算性について進めてきたと思います。そして、いろいろな過程を経て、今年度7月1日をめどにかづのパワーを設立する計画となったものですが、その進捗状況について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  かづのパワー設立の進捗状況についてでありますが、ことし7月の法人設立に向け、電力小売事業の監督庁である経済産業省や、需給調整を委託する予定の事業者等との協議、定款作成等に係る司法書士との調整のほか、市内金融機関及び製造業を中心とした市内事業者に対しかづのパワー設立の趣旨を丁寧に説明しながら、出資の協力を依頼するなど着実に準備を進めており、今月中に出資者の株式引受数を確定することとしております。  また、設立後は、電力小売事業のライセンス申請や電源所有者との調整など、来年4月の供給開始に向け万全な体制を整えるべく、必要な準備を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 準備も進んできているということで、来年4月1日から市内の公共施設へ供給開始されます。初年度は利益を見ていないようでございますが、2年目以降は黒字決算が見込まれているようです。その利益を地域に還元する仕組みがつくられて、地域の活性化につながることを期待したいと思います。  次の質問に移ります。  医師確保対策について質問いたします。  医療機関開設資金支援事業でありますが、精神科医の誘致が目的であった平成27年度までこの制度があったと思います。今回その制度が復活、また条件、支援の内容も幅が広がったと伺っておりますが、その当時と今回の支援内容の違いについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医療機関開設資金支援事業についてでありますが、平成27年度まで実施していた制度を見直し、制度の拡充と新たなメニューを追加した内容となっております。  制度を拡充した新規開業支援に係る補助内容については、補助対象を以前と同様、土地、建物の購入や建設に要する費用、医療機器の購入に要する費用としたほか、新たにベッドやパソコン等、開業に必要な設備の整備に要する費用についても対象としております。さらに、補助額については、補助率を対象経費の2分の1から3分の2に、上限額を1,000万円から2,000万円にそれぞれ引き上げております。  また、新たにメニューに追加する雇用支援に係る補助内容については、市内に住所を有し、補助対象施設に常時雇用される看護師等が2人以上であることを条件に、1年目は開業時の雇用人数に対して、2年目以降は継続して6カ月以上雇用されている人数に対して、1人につき20万円、年5人を上限として、最大3年間補助を行うものであります。  いずれも、開業の際に必要となる資金を支援し、本市での新規開業を促すことを目的としたものであり、これまで行ってきた医師確保施策とあわせ、地域医療の向上を図る制度内容としております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 支援内容については伺いました。逆に、支援を受ける側としては、市としてどのような条件というか、そういう類いのものがあるのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 本市の今回の医療機関開設資金支援事業についてでありますが、鹿角市で働いてくださる条件として医師会に加入して地域医療を担っていただくこと、あと、こちらの事業を使って3年以上は医療機関を開設していただくことなどを条件としております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次の質問に移ります。  次に、今回、皮膚科診療所が対象となるようでございますが、皮膚科以外、そのほかにも問い合わせ等はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医療機関開設資金支援事業への問い合わせの状況についてでありますが、現時点で問い合わせを受けているのは皮膚科診療所の1人のみであります。この医師が本事業の最初の利用者となる予定ですが、さらなる新規開業の呼び水となるよう、開業後も継続して支援を行いながら、市外の医師に対する周知活動も活発に行い、医師確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今回、歯科医とかは対象から抜けておりますが、今後この皮膚科とか、同じような科の開設等々来た場合はどのような対応をするのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長(村木真智子君) 今後の開業についてでありますが、まず、ご希望される診療科について、この地について必要かどうかというところを、十分に医師会や厚生病院などと協議をして進めてまいりたいと思います。現在、不足している科は多くありますので、内科の医師も本当に足りない状況でありますので、どの診療科のお医者さんに来ていただいても必要だと思っておるところです。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) この支援制度が、産婦人科も含めて医師の方々がふえることにつながっていければ大変すばらしいことだと思います。また、現在個人開業されている方々も、内科またはほかの科の方々も、別の医師の方が来ればまたある意味後継的なそういう形で、その科がなくならないという形にもなるのではないかと思っております。  次に、高齢者日常支援について質問いたします。  高齢者の方が交通機関を利用するためのタクシー券交付支援ですが、対象となるのが80歳以上のひとり暮らしの方や、65歳以上の世帯で80歳以上の方となっております。80歳以下で免許を持っていた方は、自主返納すれば、65歳以上からバスやタクシーなどの割引サービスがあります。しかし、免許を持っていなかった方で80歳以下であった場合に支援の対象になるように、また、現在交付を受けている方でも、年間24枚交付されているわけでございますが、それに上乗せできるように条件を緩和できないか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者福祉タクシー事業についてでありますが、市ではひとり暮らしもしくは高齢者のみで構成される世帯で暮らしている80歳以上の方の社会参加の促進を図るために、平成28年度からタクシー券を支給しております。  事業開始以来、現在4年目となりますが、この間に、障害者手帳の交付を受けている65歳未満の方と同居している場合についても事業を利用できるよう、対象を拡大したほか、乗車料金が1,000円を超える場合には、1人2枚まで同時にタクシー券を利用可能にするなど、制度の拡充を図ってきたところであります。これらの拡充の効果や事業の周知が進んできたことにより、昨年度の利用枚数は7,438枚で、平成29年度に比較し1,618枚増加しており、交付枚数に対する利用率は71.5%となっております。  本事業については、本人や同居の家族が自動車を使用できる場合には事業の対象とはならないことから、対象者の拡大や支給枚数の増加といったご意見もいただいておりますが、自家用車を使用することができない高齢者が外出する際に、その費用を助成するという趣旨のもと実施している事業でありますので、さらなる要件の緩和については、現時点では考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) まず、今は緩やかな条件にするということは考えていないようですが、いずれこれからまた高齢者の方々がふえていくということもありますので、その時点で、またいろいろ情勢を見ながら検討していただければと思います。  次に、かづの牛の地理的表示保護制度の登録について質問いたします。  昨年12月に地理的表示保護制度に登録申請したかづの牛ですが、かづの牛振興協議会では年度内の登録を目指していると伺っております。ただ、全国的に申請件数が多く、登録時期がなかなかはっきりしないとも言われております。その登録時期などについて、現在どのような状況であるのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの牛の地理的表示保護制度への登録時期についてでありますが、昨年4月の松館しぼり大根のGI登録に続き、かづの牛についても、本市の気候や風土といった生産地特性との結びつきが深く、高い品質と評価を獲得している畜産物であることから、昨年の12月26日付で登録申請を行っております。  GI制度への登録については、地域産品の品質を保持すると同時に、産品や地域への注目度、知名度を高める効果もあることから、申請件数が全国的に増加傾向にあります。  かづの牛の登録時期については、現段階においては明確に示されておりませんが、これまでに登録された産品の多くが、申請から登録までに1年から2年程度の時間を要している状況を踏まえると、登録までにはまだ時間がかかるものと見込んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) かづの牛のブランドを全国に、また世界に広めるためにも、GI登録、これが早目になればすばらしい成果につながるんじゃないかなと思っております。  それでは、まだ1年、2年かかると言われましたけれども、次の質問に移ります。  その登録まで、今後の流れについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの牛の地理的表示保護制度登録までの今後の流れについてでありますが、これまでのケースを見ますと、農林水産省において申請書や添付書類等の内容の正当性や妥当性等が審査され、現地調査等を経た上でGI登録がなされるという流れになっております。  昨年12月に登録申請を行った際には、かづの牛の飼養管理方法や食味値等の特性を記載した申請書とあわせ、歴史的背景が記された文献等、さまざまな資料を提出しており、現在どの程度審査が進んでいるかは示されてきておりませんが、今後追加資料等を求められた際には迅速に応じるなど、できるだけ早期の登録実現に向け対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは次の質問に移ります。  かづのプレミアムツアーについて質問いたします。  3月定例会においても、プレミアムツアー造成事業の概略についてご答弁いただきました。今回具体的になってきている状況だと思われますが、花輪ばやしや大湯環状列石などの歴史文化遺産をめぐるあんとらあ発着のバスツアーとし、1泊2日や2泊3日の2つのコースを予定しているとのことでございます。今回、5月から予約を開始し、今月末から始まるプレミアムツアーの具体的な内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのプレミアムツアーについてでありますが、花輪ばやしや大日堂舞楽、大湯環状列石など、世界文化遺産等を中心に、さまざまな伝統行事や伝説の舞台となった場所をめぐりながら、鹿角の魅力を体験できる、これまでにない着地型旅行商品となっており、満喫プランと黄金プランという宿泊日数の異なる2つのコースを用意しております。  満喫プランは、観光客が比較的少ない6月から7月及び1月から2月の土日に1泊2日で開催し、史跡尾去沢高山や大湯環状列石、大日霊貴神社をめぐり、産出された鉱石や発掘された土器に実際に触れる体験や、宮司による大日堂舞楽の解説、花輪ばやしの実演披露といった一般的な観光ツアーとは違った鹿角ならではの魅力を体験できるものとなっております。  黄金プランは、鹿角が誇る夏祭りがツアーの目玉となるため、8月下旬に2泊3日の日程で開催し、満喫プランの内容に加え、花輪ばやしと毛馬内の盆踊り両方を桟敷席からお楽しみいただける内容となっております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) チラシ等もできて見ておりますが、1つ、まず予定では、6月から7月と、それから1月から2月の1泊2日が計6回、それから5,000円補助の、値段的に1万6,000円、1万8,000円と2つの金額の差がありますが、細かいことですが、その2,000円の差というのはどういうことから来ているのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) この2,000円の差でありますけれども、ホテルのグレードと料理とかそういった面で、やや差が出てきている状態であります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 宿泊施設によって、多少そういう違いが出てくるのかと思います。  それでは、次の質問に移ります。  5月に予約を開始して、いよいよ今月末からツアーが始まるわけでございますが、現在予約を含めた状況はどのようになっているのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) かづのプレミアムツアーの現在の予約状況についてでありますが、1泊2日の満喫プランは6月下旬から7月下旬にかけて計3回開催することとしており、8月下旬に開催する2泊3日の黄金プランと合わせ、5月27日より道の駅かづの「あんとらあ」において販売を開始しております。  現在の状況は、6月5日時点で満喫プランは2人、黄金プランは10人という予約状況でありますが、今月中旬から楽天トラベルと連携したプロモーションを展開することとしており、インスタグラムで多くのフォロワーを持つ方から、事前にツアーコースを体験・取材いただいた様子がSNSや楽天トラベルのサイトで特集記事として掲載される予定となっております。  このほか、旅行誌や観光ファン通信など、多様な媒体で積極的にPRを行うことで、さらなる誘客につなげていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今現在の予約について、状況をお聞きいたしました。いずれこの鹿角に来る観光客をふやすためにも、いろんな周知方法を使いながら、どんどんふえて観光客が来ていただけるようなことになればと思っております。  それでは次に、商店街店舗創出パワーアップ事業について質問いたします。  ふるさと納税の使い道を具体的にプロジェクト化し、それに共感する人から寄附を募る仕組みで、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金を原資とし、空き店舗を活用して起業支援をする事業でありますが、7月1日まで公募期間となっております。それに対して現在どのような状況であるか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  商店街店舗創出パワーアップ事業についてでありますが、4月26日の公募開始以降、市ホームページや広報、SNSのほか、市内外の事業者に個別に働きかけを行うなどして事業の周知に努めており、現在数件の問い合わせを受けております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 数件の問い合わせについて、業種とか、それについて、もしお話しできるのであれば伺いたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) まだ確定した状況ではありませんけれども、空き店舗を利用した宿泊等とか、そういった内容のものが今、数件の問い合わせが来ております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。
    ○5番(成田哲男君) 次の質問ですが、7月1日がまずその期間となっておりますけれども、今後、この締め切ったというか7月以降に予約云々、また、今申し込み、問い合わせがある方々に対して具体的にどのようなスケジュールで動いていくのか。その内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  商店街店舗創出パワーアップ事業のスケジュール及び内容についてでありますが、7月1日に公募を終了し、その後、申請内容について書類審査及びプレゼンテーション審査を9月までの間に行うこととしております。審査を経て対象事業と認定したプランについて、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングを12月までに実施し、1月からプランに着手するというスケジュールで進めてまいります。  補助内容は、若者を継続的に呼び込めるもの、本市の歴史、文化、食材など地域資源を活用したもの、本市においてこれまでにない特色あるサービスを提供するもの、これらのいずれかに該当し、かつ空き店舗バンクに登録されている店舗を活用する事業を対象としております。補助率は対象経費の10分の10とし、300万円を上限に支援を行うこととしており、商店街に人を呼び込み、地域の活性化につながる事業を優先的に採択したいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今の時点で、まず件数的には数件ということでございますけれども、いずれ空き店舗を利用して、また市内のにぎわいを創出できるような形でこの制度を使っていただける方々が多くあらわれていただければと思います。  次に、空き店舗の登録について質問いたします。  現在、空き店舗バンクには、花輪地区、毛馬内地区の商店街の空き店舗が掲載されているということでございますが、現在花輪地区の5件のみ登録されていると伺っております。今回の商店街パワーアップ事業もございますので、今後利用できる空き店舗をどのようにふやしていけるのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き店舗バンクへの登録についてでありますが、平成29年12月の開設以来、現在までに6件の登録があり、そのうち1件が成約済みであります。  今後は、これまで以上に商店街との連携を深めながら、空き店舗バンクへの登録を促していくほか、商店街店舗創出パワーアップ事業や賑わい共創支援事業、起業・創業支援事業などの各助成制度において、登録物件を活用する場合には、補助金額のかさ上げを行っていることなどをPRし、空き店舗の利活用につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それで、現在花輪地区のみ登録ということでございますが、それこそ十和田地区の毛馬内のほうではどのような見込みというものがあるか、伺わせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 主に毛馬内でありますけれども、毛馬内の場合は既に空き店舗は結構活用されている状況でありまして、これから空き店舗に関しては少し毛馬内の商店街の方たちともちょっと話し合いながら、少しでも毛馬内も空き店舗バンクに登録いただけますように、これからちょっと促していきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 花輪地区もそうですが毛馬内も含めて、鹿角全体での幅広い感じでこういう形の制度を使えるように、ぜひバンクへの登録もこれからよろしくひとつ進めていただければと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、成田哲男君の質問を終わります。     (5番 成田哲男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時38分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位3番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (6番 舘花一仁君 登壇) ○6番(舘花一仁君) 清風会の舘花でございます。どうかよろしくお願いいたします。  6月に入りまして、全国ではさまざまな強化月間行事を行っており、まちづくり月間や食育月間、男女雇用機会均等月間、土砂災害防止月間など、さまざまな取り組みがなされております。その中で土砂災害防止月間は、梅雨の時期におきまして土砂災害が多く発生することから、全ての市民の皆様へ注意喚起と、いざというときのために避難行動の認識を改めて確認していただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず第1点目、農業施策についてお伺いいたします。  長年稲作農業を支えてきました減反政策が全廃され、農業がこれまでの基幹産業であったことに鑑み、最重視する必要があるのではと思います。本市が国の指針に基づいて農業振興を最重要施策として力を入れ、農地の集積、集約化を進めながら米に依存しない農業への転換を推進することは、今までの農地の確保の観点から重要なことであります。また、6次産業化の推進も将来の農業の可能性と活力を見出す要素を十分持っておりますが、多くの場合、農業を担う年齢層は65歳以上が半数を占めていると聞いております。地域経済を支える基幹産業の農業は、将来的に持続、発展していくことが重要だと考えます。農業法人、担い手、新規就農者等が参入し能力を発揮できる環境と制度が必要と考えます。現在も就農人口の高齢化、担い手不足に直面するなど、課題が多く、対応がおくれると間違いなく地域農業が衰退するという現実が突きつけられていると考えます。  市としましても、これまで各種施策を講じてはおりますが、今後農業を本市の基幹産業として新たな雇用を生み出すためには、米だけに依存せず、立地条件を生かした抜本的な農業施策の見直しと方向性が必要と思われますが、持続可能な農業の将来像はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  今後の持続的な農業の将来像についてでありますが、本市の農業は、米を初め、野菜、果樹、畜産などの地域資源を生かした多様な取り組みにより、他の地域に先駆けて複合経営の基盤を確立し、本市経済の発展に大きく寄与してまいりました。  その一方で、農業を取り巻く環境はTPP11などの自由貿易の拡大や生産調整の見直しによる農政改革、人口減少を背景とした労働力不足など、大きく変化していることから、本市といたしましては、担い手の確保が最も重要と捉え、これまで取り組んできた構造改革をさらに推し進め、農業構造改革ビジョンに掲げる基本目標である「競争力のある担い手の確保」と「鹿角らしい複合経営の確立」を目指し、本市の特徴を生かしながら、時代に対応した持続的かつ競争力の高い農業経営体の育成と担い手の確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かに、今市で取り組んでいるのは本当にすばらしいことだと思います。  次に、基幹的農業従事者は、働き盛りの30歳代から50歳代が少なく65歳以上が67%と、本市農業者の高齢化が進んでいる現状を見た場合、青年農業者の確保が喫緊の課題と思いますが、後継者の育成、新規就農者の取り組み状況を今後どのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  後継者の育成、新規就農者の取り組み状況についてでありますが、地域農業の持続性を確保するためには、多様化する消費者ニーズに的確に対応できる農業経営者の育成が必要と捉え、新規就農者の確保はもとよりネクスト農塾や農業経営セミナーを通じて、経営感覚にすぐれ、みずから進んで販路開拓に取り組む経営者の育成と支援に努めているところであります。  また、地域の重要な担い手である集落営農組織や農業法人にあっては、構成員の高齢化や労働力の確保が課題と捉えていることから、農の雇用事業などを活用した雇用就農により、後継者の確保と育成を図るとともに、経営サポートの一環として社会保険労務士などの専門家を派遣し、適正な労務管理能力を有する経営力のある担い手の育成に向けて継続した取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 担い手の育成ということで、今取り組みを進めております。この中で、鹿角で農業を始めませんかということで、ネクスト農塾とかそういったものが今出てきました。今の農塾の現状と、あと未来農業のフロンティア育成研修者とかは、今どのような現状になっているのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ネクスト農塾でありますけれども、現在は第2期生となっております。研修期間、塾生期間が2年ということですけれども、1期生が15名、2期生が12名、平均年齢が30代後半ということで、若い農業就農者ということで頑張っております。1年間のうちで座学講座、それから視察、それから現地でもって視察を行っておりますし、また、ほかの方々とのネットワーク、若い方が中心となりますけれども、そういった方々の研修状況を、共有情報を持ちながら、自分方のこれからの農業を目指していると、そういう状況であります。  それからもう1点は、(「農塾」の声あり)農塾については、今……(「フロンティア」の声あり) ○議長(宮野和秀君) 舘花君、きちんと手を挙げてそれから。(「はい」「私のほうがちょっと……」の声あり)産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) フロンティアのほうですが、最近はちょっと少なくなったわけですけれども、数名の方がこれに取り組んでいる状況ということであります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 大変失礼しました。  そういう取り組みがなされていることは本当にすばらしいことで、これからも順次こういうものを切らさないで、農業の育成に取り組んでいただければと思います。  次に、女性が農業経営に関与すると収益性につながるというデータがございます。市内でも女性農業者は農業や地域活動の担い手として大変重要な役割を担っていると思います。日々の仕事だけではなく、家事、育児等の中で培った女性ならではの能力を発揮しながら、生産から加工、販売までの多様な活動を行い、目標や志を持って農業経営を展開している方もおります。そうした中でも、経営規模が大きい経営体ほど女性が金銭管理、機械作業などを通じて経営参画が経営規模拡大につながっていくものと考えます。  しかし、現状は女性の参画は少なく、課題が多くあると考えます。地域のリーダーとなり得る女性経営者の育成、事業活用の促進など、女性経営者の新たな事業への取り組みや活動など、能力を発揮し活躍できる支援をする考えがないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  女性農業者の新たな事業への取り組みや活動に対する支援についてでありますが、農林水産省が公表している女性農業者の動向から、女性が参画している農業経営体ほど販売金額が大きく、経営の多角化に取り組む傾向が強いとされており、本市においても、女性の労働力を生かした高収益作物の栽培や特産品を活用した付加価値を生む加工品の開発が進められていることから、これらを支援するため、直売所開設や加工施設建設に伴う施設整備の助成事業を行ってまいりました。  また、県では女性起業ビジネス塾を開催し、6次産業化商品の開発や販路拡大の手法等の基本スキルの習得を研修し、ビジネスプランの作成やテスト販売の実施等を行っていることから、本市ではそれらの取り組みと連携したアグリビジネス支援事業により加工品開発等の支援を行っております。  今後におきましても、農業関係機関のみならず、アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定を締結したかづの商工会や金融機関とも連携して、加工品開発や販路拡大に向けた取り組みを支援するとともに、鹿角地区農家生活研究グループ連絡協議会等を通じて女性リーダーの育成を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。本当に女性の方にもこういった取り組みがなされているということは、大変すばらしいことだと思います。  今、現状鹿角市の中で、女性の農業者の取り組まれている現状はどうなっているのか。そこをお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 女性農業者の現状ということですけれども、昨年度末の認定農業者数273人のうち、女性は17人であります。全体の6%となっております。また、平成26年度以降の認定新規就農者15組16人のうち女性は5人と、31%となっております。  以上です。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 認定農業者が17名、全体でいけば6%。これは年々ふえているということだと思います。こういった女性の取り組みが本当にこれから鹿角の農業にとっても大変重要になってくると思いますので、この女性の就農、農業者に、また市としても手厚く支援していただけたらと思います。  次に、農業委員会の取り組みについてお伺いいたします。  農業委員会は地域の農地や人に一番精通している組織であると考えております。農地の集積・集約化、優良農地の確保、さらには担い手の育成など、農地の推進、改革に大きな役割を担っていることは言うまでもございません。農業者を代表する組織のもと、地域の農業の課題に農業者とともに足腰の強い農業の構築に向け、主導的役割を担っていくことが求められており、農業の生産性を高め、競争力を強化する手法として、担い手への農地の集積・集約化を加速しコストの削減をする必要が求められております。  農地につきましては、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を一層推進する農地利用最適化推進委員が新たに設置されているなど、農地の集積・集約化、遊休農地の解消に日々尽力を尽くしていることと思います。  そこでお伺いします。農地利用最適化推進委員が農地中間管理機構に集積・集約化した農地の面積はどのくらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会会長。 ○農業委員会会長(兎澤悦雄君) 農業委員会の兎澤です。舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  農業委員会は平成29年8月より、農業委員13人と農地利用最適化推進委員15人の体制で活動しているところであります。  農地集積等に関しましては、農地の出し手と受け手の掘り起こしや、利用調整に向けた情報収集・情報提供活動を中心に、所有者等との個別相談を行っております。  また、担い手への農地の集積や集約は、農地法に基づく売買や貸借のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定などにより進めており、このうち農地中間管理事業は、平成26年の運用開始からこれまでの5年間で、契約成立378件、集積面積は約303ヘクタールとなっております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) この5カ年で378件の成立と、成約になったのが303ヘクタールと。これは伸びているということで、本当にありがたいことだと思っております。  その中で、農地利用最適化推進委員はいろんな地域に行くと思いますけれども、その地域ではどういう活動をしながら、地域との連携、どういう話し合いを進めておられるのか。そこもお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(村木正幸君) お答えいたします。  主に日々の地域の農地利用状況の確認や、利用の調整に向けました相談などに当たっていただいております。昨年度は地域農業の将来に関するアンケート調査の回収の際に、農地利用状況の確認や将来のあり方について直接聞き取っていただいているほか、農地集積を進めるために有効な手段として圃場整備事業がありますが、その事業開始に向けた地区での説明会にも出席していただいております。  今後は、圃場整備の事業化に向けました合意形成や、整備後の担い手の確保について話し合いを行い、参加、協力してまいりたいと考えております。  なお、農地中間管理事業関連改正法におきましても、人・農地プランの実質化のため、農業委員、農地利用最適化推進委員の役割が明確化されましたので、地域の課題解決に向け、関係機関とも連携しながら、委員活動の活性化に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 今の答弁、大変活発的に動いているなということが見受けられます。今後もそういう取り組みで進めていただきたいと思います。  次に、農業委員会では、農業の将来についてをアンケート実施しております。この中で10年後の地域の農業についての設問で、回答中の60.3%の人は耕作放棄地が増加すると回答しております。農地等の利用最適化の指針は、令和5年には遊休農地の解消目標を0%と設定しておりますが、農業に従事する人が減少し、農業を牽引してきた団塊世代が数年でリタイアすることが見込まれております。この現状でかなり難題と思われますが、本市ではどのような対策を想定しているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会会長。 ○農業委員会会長(兎澤悦雄君) お答えいたします。  遊休農地の解消目標についてでありますが、毎年実施している農地パトロールの結果では、平成28年の遊休農地が約85ヘクタール、平成29年が約77ヘクタール、平成30年が約59ヘクタールと年々減少しております。  農業委員会では、農地等の利用の最適化の推進に関する指針のほか、毎年度、本指針に基づく事業計画と目標達成に向けて、数値目標を定めた活動計画を決定しております。  この中で、遊休農地の解消に向けましては、意欲ある経営体へのマッチングを継続するほか、今年度は新たにかづの元気フェスタにおいて相談会も開催する予定としております。  また、新規就農者が参入しやすいように、農地取引の基準面積を下げる下限面積の設定などの対策も講じているところであります。  今後も、日ごろのパトロールの厳格化やきめ細かな相談に努め、遊休農地の発生防止と解消に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。今言われた遊休農地の数値目標を定め、活動目標も定めていって、それに従って進めていくという話でありますので、遅滞なく頑張っていただきたいと思います。
     また、市内には農地所有適格法人が30以上あると聞いております。その法人は毎事業年度の終了後3カ月以内に、必要事項を記載した報告書を農業委員会に提出しなければならないということでございますが、当然報告書は委員会で確認し、各法人とも健全な事業を展開していると思いますが、今の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会会長。 ○農業委員会会長(兎澤悦雄君) お答えいたします。  農地所有適格法人についてでありますが、市内には35法人あり、平成30年度以降に新設された7法人と現在農地を保有、貸借していない4法人を除く24法人に報告書と決算書の提出を求め、売上高などにより組織体制や経営状況を確認しております。  収穫の状況等により変動はありますが、いずれの法人においても売上高は向上しており、健全な事業を展開しているものと認識しております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 健全に取り組まれているということを聞いて安心しました。  もう1点、ちょっとお伺いしたいのが、今集落営農というか、私もその一端なんですけれども、その地区、地区によって、だんだん本当に容易でなくなってきているという集落営農が見えてきている地域もあります。こういう厳しい状況で頑張っている集落営農に対して、こういう農業法人とかが手を差し伸べて頑張っていただけるようなことは、取り組みとかはされているか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(村木正幸君) お答えいたします。  先ほど私が答弁した法改正においても、農業委員、最適化推進委員の皆さんが積極的に地域に入っていくということが明確に記載されております。それで今後ですけれども、昨年行ったアンケート調査等をもとに人・農地プランの見直し、こちらは農林課サイドで主体となって進めるわけですけれども、そういった話し合いの場面に積極的に参加し、リードしていくということですので、そういった動きをとってまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 今の言葉を聞いて安心しました。これからも頑張ってやっていただきたいと思います。  次に、移住定住者等の就農についてをお伺いいたします。  移住定住された方が、農業を職業として選択されていると伺っております。移住するに当たり、生活の基礎となる部分は、生活が安定できる仕事があるかということではないかと思います。これまでも移住担当の部署から新規移住希望者が農業をやりたいと相談を受けて対応をしていると思いますが、市全体の人口が減少している中、農業者をふやすには受け身ではなく、リンゴや北限の桃などの特産品や、畜産との複合農業など、他自治体へ移住して農業を行うよりも本市でやることが魅力があるということを全面に押し出し、移住者、定住者の獲得と農業者の獲得に努めるべきと考えますが、この件につきましてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  移住定住者等の就農についてでありますが、これまで、平成21年以降の次世代人材投資資金等を活用した独立自営就農者数は36人で、Uターン者6人を含む移住就農者は10人となっております。  本市では、首都圏で開催される新・農業人フェア等に参加し、本気で農業に携わりたいと考えている方々と面談しながら、本市の就農支援策や鹿角ブランドの農産物を積極的にPRするとともに、移住コンシェルジュによるきめ細やかなサポートに加え、実際に移住就農した方からも協力をいただきながら、農業体験ツアーを実施しております。  農業従事者が減少を続ける中、農家子弟の就農に限らず、U・Iターンを契機に本市を就農地に選んでいただけるように、新規就農者の経営開始時のリスク軽減と経営安定に至るまでの支援を充実させるとともに、引き続き移住支援策と連携しながら、就農者の確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ありがとうございます。そのように努めていただきたいと思っております。  時間がないので次に移ります。  ブランド戦略についてお伺いいたします。  鹿角市では、昨年度、鹿角ブランド推進指針を定め、ブランドカラーは黄金色、キーフレーズは癒やしとシゼンタイと定めました。ブランドカラーの黄金色のイメージとして、尾去沢鉱山や花輪ばやしの豪華な屋台、私も携わっております大日堂舞楽が取り上げられ、今年度からの取り組みに大変期待しているところであります。  その中で、先月5月20日に令和元年度初となる日本遺産が認定発表され、宮城県涌谷町や平泉町などが提出した「みちのくGOLD浪漫〜黄金の国ジパング、産金はじまりの地をたどる〜」が認定されました。平泉の繁栄の陰に尾去沢鉱山の金も使われていたと言われており、この認定の中に当たりまして本市の名前が入っていないのは非常に残念であります。この認定に当たり、本市にも声がかかっていたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  残念ながら、宮城県涌谷町など東北2市3町による「みちのくGOLD浪漫」の日本遺産認定については、報道で知ったところであります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 本当にここが残念なところなんですね。本当に残念で仕方ありませんけれども。  次に、ブランド戦略を行う上で最も重要な目標は、全国にブランドを認知させることかと思います。尾去沢鉱山や花輪ばやし、田んぼに実る稲穂など、黄金色を見ただけで鹿角市と認知されるのがゴールかと思います。その中で、具体的な取り組みを始めるタイミングでの同じ東北での日本遺産認定により見劣りしないか、ちょっと懸念しているところもございますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市のブランド戦略についてでありますが、本市には世界遺産が将来的に3つとなり得る全国的に見てもまれな地域であるという優位性に加え、既に平成19年に史跡尾去沢鉱山が近代化産業遺産群に登録されているほか、十和田八幡平国立公園が環境省の国立公園満喫プロジェクトの対象地域に選定されております。  鹿角ブランド推進指針では、これらの世界に誇れる数多くの文化遺産や観光資源を有機的に結びつけた統合ブランドとして黄金色を設定いたしましたが、この黄金色は、尾去沢鉱山や南部藩の歴史文化、2つのユネスコ無形文化遺産、田園の稲穂、十和田八幡平の紅葉、鹿角市出身の金メダリストなど、さまざまな資源をイメージさせるとともに、自然や癒やしを感じる優しい黄金色、また、祭事などでまちが活気づく力強い黄金色といった静と動の両方からのブランドイメージの展開も可能であるとして、鹿角ブランド推進協議会で意見集約されたものであり、黄金を掲げる他の地域に比較して見劣りしているとは思っておりません。  今年度から2年間のアクションプランにおいては、黄金のブランドストーリーを多くの市民で共有し、SNSの最大活用やメディア露出の拡大などにより、黄金にちなんだ情報発信の強化を図り、認知度を向上させていくこととしており、中核事業として観光事業者と関係団体が一体で取り組む「鹿角の世界遺産を巡る」と題したかづのプレミアムツアーを実施しながら、選ばれる観光地としてのブランドイメージを構築し、観光消費額の増加に結びつけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。     (6番 舘花一仁君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時40分まで休憩いたします。     午後1時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位4番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (11番 吉村アイ君 登壇) ○11番(吉村アイ君) 本日最後の一般質問になります。よろしくお願いします。  一般質問の前に、一野球ファンといたしまして、昨日は秋田県出身の吉田輝星選手が初勝利を挙げました。インタビューの場で、このウイニングボールは父と母に上げたいという、大変すばらしいコメントをいただきまして、昨日は皆さんも見ていたと思うんですけれども、きょうのスポーツ新聞も1面、2面、3面、秋田魁新聞も1面トップの記事でありました。野球王国秋田の再来と思っておりますので、これからも吉田選手には頑張っていただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、市民を代表して一般質問をさせていただきます。今回の質問の7項目のうち、毎年質問させていただいておりますのが5項目であります。毎年どんどんよくなっている部分がたくさんありますので、大変ありがたいなと思っております。  それでは一番最初に、男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。  毎年お話しさせていただいておりますけれども、男女共同参画というのは、あくまでも男女でなく全ての人たち、例えば障害のある方、ない方、それから若者も年配者もという、男女とはなっておりますけれども人権問題だということがその信念に基づいてお話しさせていただきたいと思います。  それではまず最初に、市女性職員の管理・監督職と課長級以上の登用率についてお尋ねいたします。今まで毎年質問させていただいて、市長の答弁のとおりどんどん毎年登用率は上がっておりまして、県内市町村でも上位になっております。このことに関しては着実に実現しているということで、大変ありがたいなと思っております。それでお尋ねいたします。  令和2年の管理・監督職への登用率の目標を30%としておりますが、達成の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。  市職員の管理・監督職への女性職員の登用率についてでありますが、今年度の副主幹級以上の管理・監督職の職員数は84人で、このうち女性職員は22人、登用率は26.2%となっており、女性職員の登用率は着実に上昇しております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 令和2年の登用率の目標を30%としておりますが、これは達成できるということでしょうか。着実に進んでいるという、今のご答弁でありましたけれども。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(佐藤康司君) ただいまの質問に関しましてですが、管理・監督職の手前の主査級につきまして、女性が37%ほどいます。現在の率が26.2%ということですので、若干おくれるかとは思いますが、ここ数年のところではその率に達するのではないかなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ぜひ目標を達成していただきたいなと思います。  それでは次にですけれども、昨年の課長級以上の登用率が20.5%ということですが、この課長級以上の登用率も管理・監督職と課長級以上でなくて、例えば課長級以上の登用率も30%にしていただきたいというのが、いろいろな部門で、例えば議会議員もそうですけれども、女性の最低の割合は3割という目標を持って皆さん頑張っているんですけれども、この課長級以上30%を達成できる見通し、どのくらいでできるか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  課長級以上の管理職についてでありますが、管理職42人中女性職員は9人で、登用率は21.4%となっております。男女共同参画推進計画の中では、先ほど申し上げた管理・監督職への登用率を目標の一つとして推進しておりますが、管理・監督職及び管理職のいずれにおいても、女性職員の登用率は過去最高となっておりますので、今後とも男女の区別なく意欲と能力のある職員の積極的な登用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 今後も取り組みを進めるということだったんですけれども、ぜひ課長級以上の登用率も30%を達成できるようにお願いしたいと思います。  それでは次に、これも前にお尋ねしておりましたけれども、障害者差別解消法についてお伺いいたします。  最近の新聞で、障害者差別解消についての対応要領というものを県が県職員に対して作成したものを見せていただきました。法が施行されて3年経過しましたが、差別の解消の推進に関する市職員の対応要領は作成しているかどうか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく市職員の対応要領の作成についてでありますが、平成28年4月に同法が施行されたことに伴い、障害を理由として不当に取り扱うことが禁止されたほか、行政機関には、本人の求めに応じて合理的な配慮を行うことが義務づけられました。  これを受け本市では、平成28年11月に、差別の解消の推進に関する対応要領と、さらに具体的な対応の手引きとして、配慮のある接し方をするためのガイドブックを作成いたしております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 市職員に対するガイドブックですか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 正式な名称は、「障がいを理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック」という鹿角市職員向けのガイドブックを作成しております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) それでは後で、済みません、私ちょっとそれを見ていなかったものですから、大変失礼いたしました。後で見せていただきます。  それで、市職員に対する研修、市民に対する啓発活動はどのように行ったか。その要領は作成しているということで、いろいろなチラシとかも私も見せていただいておりますけれども、この啓発活動とか研修をもう少し見える方法でやってほしいなと思っておりますけれども、今までどのようにやったか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  もう少し見えるようにという話ですが、十分見えるようにやっているつもりですけれども、同じような質問を何回もなさっていますので、吉村さんはちょっと混乱していると思います。  まずお答えいたします。  市職員に対する研修、市民に対する啓発活動についてでありますが、職員は、障害を持つ方と接する機会も多く、合理的配慮の提供を常に心がける必要がありますので、平成28年度にガイドブックを作成し、全職員に配布したものであります。  ガイドブックには、障害の種別や、障害を理解し対応するための留意点、具体的な配慮方法などを詳細に記載しており、随時参照し、適切な接遇を実践するように指導しております。  また、市民に対しましては、障害者に不利益を与えないこと、障害に応じた配慮をすることを呼びかけるリーフレットを各窓口に設置し、周知を図っているところでありますが、ことし10月には秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例が全面施行され、県民にも不当な差別的取り扱いの禁止や、合理的配慮の提供が義務化されることになりますので、このタイミングに合わせて広報等により市民への啓発を継続して行う予定であります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 私の感じ方がという、今市長のご答弁でありましたけれども、同じような発言を2度、3度しないでくださいということはないと思いますので、私もいろいろな人の話を聞く範囲でこのようなことがあるということで、それに対してやっているというご答弁で私はいいと思います。  では、次に移ります。  次は3番目ですけれども、ファーストベビー祝い金についてお伺いいたします。  ファーストベビー祝い金の支給を終了する経緯についてお伺いいたします。お話を聞くと、保育料の無料化へシフトするとか、いろいろなお話は聞いておりますけれども、この経緯の周知に関しては、やはりこれから赤ちゃんを産む方は、何でこれはやめになったかなということを知らない人たちも大分いると思います。それで、地域の宝の支給金に関して変えるときもいろいろなお話がありました。ですから、いろいろなことを終了したり変えるときは、その経過とかそういうものをもう少し小まめに説明していただきたいなと思います。それで、平成28年度から実施している祝い金支給は成果を上げていると思いますが、祝い金支給を終了する経緯についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ファーストベビー祝い金制度終了の経緯についてでありますが、この制度は出生数の増加を図ること、次代を担う新生児を地域全体で育むこと、子育てに係る経済的負担を軽減することなどを目的として、平成28年度から昨年度まで実施してまいりました。また、この前段の平成22年度から平成27年度においては、第2子以降の出産祝い金制度を実施しており、昨年までの9年間で1億1,500万円の支出実績となっております。  これら制度の実施機関における出生の状況といたしましては、合計特殊出生率が県内トップクラスで、第3子以降の出生率が全国平均を上回るなど、明るい材料もありましたが、出生数は平成22年度の216人に対し昨年度は160人と25.9%減少し、少子化の流れに歯どめをかけるまでには至りませんでした。  こうした現状を踏まえ、より子供を産み育てやすい環境の実現と、子育てに係る経済的支援を効果的に発揮させるために一時的な支援にとどまる出産祝い金制度を廃止し、持続的で幅広い支援となる保育料無償化へと大きくかじを切ることとしたものであります。  また、ことし10月からは国による幼児教育、保育の無償化がスタートいたしますが、これにより保育所や認定こども園では、給食副食費の保護者負担が新たに発生することが見込まれておりますので、これにつきましても、既に無償化としている児童については、新たな費用負担が発生しないよう検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。
    ○11番(吉村アイ君) この祝い金の持つ意味を鑑みますと、継続すべきと私は思うんですけれども、今の市長の答弁で保育料の無償化とかそのようにするということなので、この答弁は要らないです。  それでは次に4番目、花輪北小学校、平元小学校統合後の校歌についてお伺いいたします。  校名と校歌について、そちらのほうの東町とか平元の方から私も二、三、お話を聞いておりました。そういうときに先生のOBの方から、このことに関してもう少し違う方法があったのではないか、どういう方法でこのようにしたのかというご意見をいただきましたので、質問させていただきます。  校歌についての話し合いは、いつからどのような経緯で決定したのか。また決定という言葉を使ったんですけれども、決定なのかどうか。そこをまずお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。  花輪北小学校、平元小学校の統合後の校歌決定の経緯についてでありますが、統合に向けた諸課題への対応策を協議するため、学校・保護者・地域・教育委員会の代表19人の委員で構成する花輪北・平元小学校再編協議会を平成30年8月28日に設置しており、校歌につきましては9月と10月に開催した2回の会議の中で、「新たに作成する」、「平元小学校の校歌を使用する」、「花輪第二中学校の校歌を使用する」の3つの案が出され、多数決により花輪第二中学校の校歌を使用することに決定されたものであります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 19人の中の多数決というのは、その決に関してはお伺いしてもよろしいでしょうか。何対何であったか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 多数決の具体的な数字でよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)これは2度目の多数決です。賛成が8人、反対が6人という結果でありました。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 3つの案の多数決ですか。最初に新しくつくる、平元小学校を使う、二中のを使うという、この3つの中からという今の答弁であったんですけれども、2回目では例えば2つに絞るとか、何かそういう、どういう経緯で。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 私の説明不足であったかもしれません。1度目のまず多数決で決定したのは、曲を使うということでありました。これに関しては、やや皆さん、曲づくりというのは非常に大変なことですので、これについてはある程度すんなりいけたと。次に、2回目の多数決というのは、歌詞を新たにつくるのか、それとも花輪二中の歌詞を使うのか。重ねて申しますと、補足になりますけれども、確かに小学生には難しいんではないかとか、あとは今の時代にそぐわないといった声もありましたが、しかしながら、結果、地域の歴史として次の世代に伝えていきたいという熱い思いが上回ったと私どもは捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) そうすれば、曲を使うということが決まったというのは、最初の新たにつくるとかではなくて曲を使うということを決めてから、それから歌詞も使うと、そのようにしたんですよね。それで今回質問させていただいたのは、この歌詞の中に「五百の健児」とか「きりづま高き」とか、ちょっと今の学校に、もともと学校は向かいに移転してつくったんですよね。もともとはカラマツ林の中に校舎があったのを私は記憶しているんですけれども、新しい校舎にしたときの、そのまま二中の生徒が歌うのですと何も問題ないんですけれども、新しい小学生が歌うとして、この歌詞の中にこのまま使うということに関して、これは直接そこの二中出身の方に私が聞いた話なんですけれども、この歌詞のここの2行に関してはちょっとそぐわないなという意見も聞いたんですけれども、そのような意見は出なかったんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 五百の健児といった点は議論にはなりました。ただ、以前そこの大先輩にお聞きしましたところ、500人を超えて隆盛をきわめた時代があって地域が非常に輝いていたと。今こういった状況の中で児童は減るわけですけれども、やはりそういったものがあったんだよと、その気概を受け継いでいこうといったような類いの意見が結構ありまして、五百の健児といった点についても、小学生に対してはちょっとそぐわないんではないかなという意見よりも、こういったものを受け継いでいこうという意見のほうが大勢を占めたと理解していただければと思います。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) そうすれば、このことに関しては決定としたと考えていいのでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) そうですね。校名につきましては、吉村議員もご存じのとおり条例といったものがありますので、最終的にはそこで決定するわけですけれども、校歌につきましては、現在新校のいわゆる校長先生も決まっていないところでありまして、ただ、今の時代、やはり新校開校とともにすぐ校歌があったほうがスムーズな統合で、児童も統合前に練習する時間ができますので、できればもう既に私どもとすればこれを尊重して決定し、両校には統合に備えて一生懸命練習して、統合の際には歌詞も見ず堂々と歌えるようにしていきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ほぼ決定のようなお話だったんですけれども、一応提案とさせていただきまして、これはやはり歌詞だけでも新しいのにしてほしいという要望が私のところにありましたので。また、歌詞だけを変えるとすれば、また作詞・作曲者の方とのいろいろな兼ね合いもあると思いますのでそう簡単にはいかないとは思うんですけれども、生徒に歌詞をつくらせるというご提案をさせていただきたいなと思います。つくることについて、できないか、質問させていただきます。  校歌ではありませんが、尾去沢中学校では「刻の翼」と題して歌をつくった経緯もあります、もちろん小学校ではなく中学校ではありますが。校歌の歌詞を生徒につくらせる考えはないか、再度お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  校歌の歌詞を生徒につくらせる考えについてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、花輪第二中学校の校歌をそのまま使用することは、花輪北・平元小学校協議会で協議し決定した経緯がございますので、これを尊重すべきであると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) それでは、次の質問に移ります。  次は、敬老会についてお伺いいたします。  敬老会の参加率については資料をいただきました。これはコモッセでの開催になってからの3年間の参加者数で、参加率はほぼ20%ぐらいで、千三百数十人、この前後ということで、これは資料をいただいております。これは令和7年、6年後ですけれども、どのようになると推測するか、お伺いいたします。これは、この年がちょうど、今でもいろいろマスコミで話をする私たちの年代、団塊の世代が75歳になる年であります。同世代の人口問題、それから私たちの年代の人たちが今の敬老会に関してどう思っているかというのを、私も今の状況で参加するかしないか、いろいろ話を聞いていますけれども、大変興味深いことだと思いますので、市ではどのように推測するか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  敬老会の参加者数と参加率についてでありますが、会場をコモッセに変更した平成28年度の参加者数は1,264人、参加率は19.6%でありましたが、昨年度の参加者数は1,360人、参加率20.8%となっております。  第7期介護保険事業計画において、令和7年における75歳以上の人口は、現在よりも若干ふえ6,777人と推計しておりますが、敬老会の参加率につきましては今後もほぼ横ばいで推移すると見込んでおり、令和7年度の参加者数は1,367人、参加率は20.6%と推計しております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 私は直接……人数の推測に関して、ほとんど5年後、6年後も同じぐらいの参加率で同じぐらいの参加者ではないかなというお話だったんですけれども、次の敬老会のあり方の見直しについてお伺いします。  私たちの世代というのは団塊の世代と言われて、今の敬老会のあり方、あとは同年会とか同じ年ぐらいの人たちといろいろな話をしたとき、市からいろいろなことを引き受けて集まって、いろいろやってもらう時代ではないのではないかという、そのような建設的な意見も大分聞いております。今のような状況での参加は、余りしたくないなという意見も大分聞いております。その反面、80代の方は、やはりこの間の自治会長の会のときにも意見が出たように、前のような飲食を絡めた、もっと仲よくやれるような敬老会ができないかという、そのような意見もあると聞いております。ただ、このままの敬老会の今のやり方ですと、現状のやり方では付き添いの人材確保の問題、結局75歳以上の方々の付き添いを70代でやらなければならない。私たちの地域もそうなんですけれども、皆さん今は70代でも働いている人方が多いので、また婦人会組織、自治会の中の女性の役員の人方も働いている人が多くて、付き添いの人方を探すのも大変だと。それから、年配者の方々に付き添いで行った場合も、2人で行ってもなかなか一堂に集まるときは大変容易でないというお話も聞いております。いろいろな今の状況のままやるとすれば、多くの問題があると考えております。特に私たちの世代は、ここの書き方はまずかったんですけれども、個人主義というか、いろんな考え方の違う人たちが多いというか、余り団体で動くという人たちが少ないように私は思います。これまでの形式での敬老会を望まない傾向があると私は考えるんですけれども、今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  敬老会の今後のあり方についてでありますが、平成28年度に付き添いを含む敬老会参加者1,537人にアンケート調査を実施いたしました。回答の中には、「会場内の移動が大変だった」、「飲食がないので他地区との交流ができなかった」などのご意見もいただいたものの、多くの方から「飲食がないことで公演をじっくり鑑賞できた」、「記念品がよかった」、「来年もこのまま続けてほしい」など好意的なご意見をいただく結果となっており、会食をやめたことは付き添いの方の負担の軽減にもつながったものと捉えております。  高齢者数の推移や自治会を初めとした地域コミュニティーの状況変化により、将来的には敬老祝い金を含めた敬老行事のあり方について見直しが必要になってくるものと思いますが、敬老会は高齢者を敬うという意味で必要だと私は考えておりますので、当面は公演内容の充実を図りながら現行の開催方式で実施してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 今のアンケート結果を私も聞いておりましたので、私は先ほどもお話しさせていただきましたけれども、このまま5年後、4年後に今のやり方を考えるとき、やはり今……それでは、次の3番目の敬老会についてのアンケートについてなんですけれども、これから5年後に75歳になる方、市民の方々に、敬老会についてのアンケート、今後参加する年代も含めて、令和7年以降、7年以降でなくても10年でもよろしいです。今後、数年後以降の敬老会の指針を、そのアンケートによって作成すべきと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  令和7年以降の敬老会の指針についてでありますが、先ほどもお答えしましたように、敬老会については好意的なご意見を多数いただいておりまして、1,300人以上の方が参加している状況にございますので、当面は現行の開催方式を継続したいと考えておりますが、今後も市民アンケートや自治会アンケートなどにより多様なニーズの把握に努め、その時代にふさわしい敬老行事のあり方について検討してまいります。  毎年思っておりますが、開催する前、それから送り出すとき、私を含めて市職員の管理職全部が裏のほうと正面のほうに並んでご挨拶申し上げておりますが、ほとんど好意的なご意見が多かったように私は見受けられております。ですから、いろんな要素はありますけれども、いずれこのような形で継続していきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 市長は、当面は今の方式でというご答弁でありました。今の方式で当面やるとしても、ぜひ今後の参加者の傾向とか、またこの参加する年代も70歳から今75歳以上と、後期高齢者の年代もどんどん上がってきております。この参加する年のことも含めて、ぜひアンケートをとって、今後やはり大幅に、私の知る限りでは、私の年代の同級生とか同年生前後の話を聞けば、参加したくないとかしたいではなく、先ほどもお話ししましたけれども、敬老会という言葉自体も75歳で敬老という言葉に当てはまるかなとか、いろいろな意見が出ております。それと、やはり今年金問題でも大変問題になっておりますけれども、75歳ぐらいまでは働かなければというそういう人たちもいますし、元気な方が多くなっている時代ですので、ぜひアンケートをここ三、四年ぐらいの間に、来ていらっしゃる方だけのアンケートではなくて全体的なアンケートをとっていただくようにお願いして、この項は終わります。  次に6番目に、ストーンサークルのボランティアガイドについてお尋ねいたします。  実は先日、青年会議所35周年記念事業の講演会を聞きに行きました。この中で、やはり鹿角市では世界遺産が多い。世界遺産が2つ、ユネスコ遺産が2つと、それとこれから縄文遺跡についても世界遺産登録を目指しているということを、この講師の方がそのようなことを考えてお話ししてくださいました。世界遺産に登録後の対応のよしあしでお客さんの数が決まると。そのときの最初の印象がよければ、どんどんお客さんというか観光客の方も、また見学の方も来るということで、これはこの間の一般質問でも、私、釜石の鉄鉱山の研修に行って、そして一般質問させていただいておりますけれども、最初の対応が大変大切だと、そのようなお話がありました。  それで、それはやはり施設の整備とかいろいろそちらのほうもあると思うんですけれども、やはりガイドの問題が私は、やはりそこでどういう人と会ったか、どういう人たちとどういうお話をしたかというのが、やはりいらしてくださった方の心に一番残るし、また来たいなという思いが続くと思います。  それで、ストーンサークルのボランティアガイドについてお尋ねいたします。  ボランティアガイドの養成講座なんですけれども、昨年は3人でことしは1人の方がガイドの養成講座にいらっしゃったということで、ボランティアガイドをふやすための積極的な対策を取り組む方向性についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ボランティアガイド養成講座についてでありますが、昨年度の養成講座は5人が受講し、そのうち3人が現在ガイドとして活動しております。今年度は全7回の講座開催を予定し、5月18日に第1回目を開催いたしましたが、参加者数が低調なことから、改めて内容の見直しを行うとともに、周知方法についても、道の駅おおゆなどで開催されるイベントの活用や、地元団体等への呼びかけなど、工夫しながら受講生の確保に努めてまいります。  また、子供たちから、大湯環状列石や縄文遺跡群の価値を学習してもらえるよう、地元の学校へ働きかけを行いたいと考えているほか、今年度は夏休み体験講座の開催など、体験学習メニューを充実することとしておりますので、大湯環状列石に触れる機会を創出することで、市民の関心を高め、ガイドの育成にもつなげられるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 昨年3人受講でなく、5人受講して3人はガイドを務めているということで大変失礼いたしました。私のほうで数字が間違っておりましたけれども。  今、教育長から、地元の学校にいろいろ働きかけてということだったんですけれども、私の小学校時代はふるさと教育みたいなので、よくストーンサークルに小学校、中学校時代も来ていたんですけれども、鹿角市全体の地元の学校以外にも体験で1年に1回くらいは来るような、そのような方法はとれないものでしょうか。地元学校以外のところにも働きかけるということはどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) 教育といった点から答弁したいと思いますけれども、例えば修学旅行の誘致とか、そういった学び旅の誘致といったもので寄ってくださるケースもありますけれども、ご存じのとおり校外学習で、逆に言いますと、本市の児童生徒も市外に出て市外の文化を学ぶことがあります。そういった点に関しても、ストーンサークルには来ているとは認識しておりますが、もう一度その現状も確認しながら、より広く理解してもらえるように努めてまいりたいなと、今思っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 尾去沢中学校の史跡尾去沢鉱山の学生のガイドとか、それから八幡平ですと八幡平の自然のガイドとか、いろいろ中学校でもいい取り組みをすごくやっていますので、ぜひ今後中学生、地元だけじゃなくてそのような体験ができるような、十和田中学校でも以前にやったお話も聞いております。それをまた復活して、もっと活性化できるようなそのような対応をしていただきたいと思います。  次にお伺いします。今後のボランティアガイドについてお尋ねいたします。  前回も交通費ぐらいは出せないものかという、議会報告会の中にそのようなお話もあったということで、私だけでなくて一般質問で取り上げて質問させていただいております。まちの案内人の駅の案内所は6月からということで、今は休んでおりますけれども、あそこのまちの案内人協会のような強固な組織にすることを検討できないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  今後のボランティアガイド組織についてでありますが、これまでボランティアガイドとして活動を行っていただいていた「ボランティアガイドの会」については、その活動を見直すとしてことし4月に解散し、昨年度ガイド養成講座を受講した3人を加えた10人ほどで、新組織の立ち上げに向けた準備組織を設置し、現在、規約を初め活動内容の検討を進めております。  新組織では、これまでのガイド活動に加え、より積極的に大湯環状列石の受け入れサポートを行いたいとして、ガイド以外の活動についても検討がされておりますので、市といたしましても、世界遺産登録を見据え、受け入れ体制を強化するために、新たなガイド組織の立ち上げを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) すごく、現在のところ10人でも、このくらいの人で準備委員会を立ち上げているということは、大変心強いことだと思います。  それで、この準備組織をつくっているということなんですけれども、市のかかわりとかはどのようになっているか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) この準備組織は大湯ストーンサークル友の会と申しますけれども、8月の設立を目指しております。それにつきましては、市では今後の体制強化を含めて、このガイドに対してどういった支援がいいのか。以前も議論になりましたけれども、どういったものを要望して、またそういった活動をする方が安心してガイドできるようなその体制について、話し合いを行っているという形になっておりますので、その辺に関しましては、今後具体的な新しい組織が立ち上がった際に、その中身をお示しすることができるのかなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) こちらの組織の中には、万座の会という会の時代からかかわってずっと長年ボランティア活動をしてくださっている方もいらっしゃいます。そういう長年やってくださっている方と新しい人たちと、また市のかかわりをこれから強固にして、ぜひ世界遺産登録に向けて万全の対策をとっていただきたいと思います。  それでは次に入ります。  全国山・鉾・屋台保存連合会総会についてお伺いいたします。  この全国山・鉾・屋台、花輪ばやしの屋台行事がユネスコに登録する前の年の花輪ばやしの祭典委員会の総会に出席したとき、この保存会の連合会の副会長さんにおいでいただいて、このようなご挨拶をしております。この全国山・鉾・屋台保存連合会の総会には、もちろんお祭りの祭典委員会の方も来ておりますが、そこの市の職員も研修に見えられている。ぜひ鹿角市でも職員の方に来てほしいというご挨拶を私は記憶しております。その後、ユネスコに登録になりました。ことしは八戸で総会が開催されると聞いております。  それで、令和3年度以降の総会開催に向けて、花輪ばやしの祭典委員会の役員と一緒に、市の担当者の来年度以降の視察を実施できないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  全国山・鉾・屋台保存連合会の総会開催に向けた視察についてでありますが、毎年開催されている総会には、会員である花輪ばやし祭典委員会が参加しております。  去る5月13日に、同連合会の事務局が花輪ばやし祭典委員会を訪れ、今後の総会開催について説明する中で、仮に総会開催の意向がある場合には優先的に検討したい旨が伝えられております。  これを受け、花輪ばやし祭典委員会では、各町内の代表者会議において、数年後の総会開催地として立候補することが可能か、話し合いが継続されていると伺っております。  市といたしましては、祭典委員会内の協議が整い、正式に意向が示された際には、その状況を確認しながら、必要な対応について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) そうすれば、その必要な対応というのは、市の職員も一緒に活動をするというか、研修に行くとかそのように捉えてもよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(加藤 卓君) そう結論づけられても困ります。というのは、今教育長の答弁にありましたとおり、祭典委員会において具体的な検討がされた場合、状況を確認しながら、一緒に単純に視察するということが問題ではなくて、総会の開催に向けた検討から始まるものだと思っておりますので、単純にそこだけを捉えられて視察同行を検討するといった意味での答弁ではありません。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 理解いたしました。  それでは次に、花輪ばやし屋台の商店街移転についてお伺いいたします。  最近の新聞紙上で、あんとらあのアドバイザーの方が花輪ばやしの活用をというコメントをしたということで、新聞紙上で、観光客の誘客に関しては、ユネスコ登録になっている花輪ばやしの活用ということが大切だとコメントをしたと、新聞紙上ですけれども伺っております。  それで、平成29年の答弁は、この花輪ばやし屋台の商店街移転について、祭典委員会と協議を重ねる。平成30年の答弁は、具体的な展望もなく、協議の段階に至っていないとありますけれども、その後の進展があるかどうか、お伺いいたします。
    ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪ばやし屋台の商店街の移転についてでありますが、市では、花輪ばやし祭典委員会に対して、屋台の移設先や管理運営など、具体的な移転計画等を提案していただければ協議に応じる用意があることを伝えた上で、まずは祭典委員会が主体となって関係者と話し合い、正式な方針を決定するよう要請しております。  しかしながら、祭典委員会が10町内の代表者や若者頭協議会と合同で協議を行っているものの、賛否両論あり、いまだ方向性が定まっていない状況にあると伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) いまだに方向性が定まっていないというお話だったんですけれども、私も全国いろいろな屋台のあるまちを研修してまいりましたが、ほとんどのところで1台、2台がまちのなかに展示されている、そういうところが多いように思います。あんとらあで10台並んでいるというのも、それは壮観で大変いいという考えもありますけれども、やはりあんとらあで10台並んでいない前は、各町内で保存していた時代もあります。その場合は見せるものではなかったんですけれども、そのようにまちの中を歩いて屋台を見られるという状況をつくれば、商店街の活性化、それからまちなか観光の活性化のために、屋台の商店街への移転は市として積極的に進めるべきと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪ばやし屋台の移転による商店街の活性化についてですが、商店街の屋台展示により、観光客を商店街に呼び込む効果がある程度は期待できるものの、移転や維持管理等にかかる多額の経費の負担、あるいは単なる展示にとどまらない演出など課題も多く、これがすぐにまちなか観光の活性化につながるとは言いがたい状況にあると判断しております。  その一方で、多くの観光客が立ち寄る鹿角観光ふるさと館あんとらあでの展示は、全町内の屋台を鑑賞でき、豪華けんらんさや祭り当日の雰囲気を感じてもらえる利点があると考えており、こうした効果を最大限発揮するため、今年度から2カ年にわたって実施する大規模改修工事に合わせ、祭り展示館の展示がえも計画しているところであります。全町内の屋台が一堂に会した展示だからこそ生み出される臨場感をさらに向上させられるよう、おはやしの実演披露や屋台内体験、祭り映像の大画面上映など、趣向を凝らした展示と演出をすることで、花輪ばやしの魅力発信を強化し、市全体の活性化につなげてまいりたいと思っております。  何度も申し上げますが、決して協議を拒否しているわけではございません。いろいろ話はしていますが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。その辺も私のほうは決して後ろ向きというかそういうあれじゃないんです。前向きな検討はしております。  ただ、今も申し上げましたように、果たしてまちなかに1台でも2台でも残した場合に、それが機能できるかどうかという課題も大変山積しております。そういうのをまず協議の段階でいろいろ祭典委員会あるいは若協とも話し合いを進めながら、どうしたらいい方向に行くのかという、せっかくの世界遺産ですから、そういうことを前提に職員ともいろいろ話をしているという状況ですので、ご理解いただきたいなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 市長の今のご答弁で、考えは理解させていただきました。それでまず、祭典委員会のほうもこれから話し合いをすると思うんですけれども、これからお互いに連携しながらその話をいろいろな場面で出して、これからも協議を続けていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。     (11番 吉村アイ君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時37分 散会...