鹿角市議会 > 2019-03-12 >
平成31年第2回定例会(第4号 3月12日)

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  1. 鹿角市議会 2019-03-12
    平成31年第2回定例会(第4号 3月12日)


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    平成31年第2回定例会(第4号 3月12日)     平成31年3月12日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      金 澤 大 輔 君      田 中 孝 一 君      成 田 哲 男 君      田 口   裕 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(17名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  成 田 哲 男 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  児 玉 悦 朗 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君
          12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君       14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 ─────────────────────────────────────────────  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、金澤大輔君の発言を認めます。金澤大輔君。     (2番 金澤大輔君 登壇) ○2番(金澤大輔君) おはようございます。鹿真会・公明の金澤です。  それでは、通告に従いまして早速質問させていただきます。  労働人口、人材確保について。  5団体連携による緊急共同宣言について。  雇用情勢の逼迫懸念から、市ではこのほど県内では初となる自治体と関係機関5団体連携による人材確保対策に関する緊急共同宣言を行いましたが、取り組みの連携、強化以外に、これまでと違った取り組みはどういったことをするのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  緊急共同宣言に係る今後の取り組みについてでありますが、高校生の就職活動の円滑化と地元企業への就業促進を目的に、管内高校と事業所団体の情報交換の場を新設し、相互の情報共有と協力体制の構築を図ることとしております。  また、移住・定住支援策として「いつでもお試しツアー」の参加者に対しハローワークヘの案内や企業職場見学をツアーに組み入れて、移住と仕事をセットにして提案することとしております。  さらには、企業のニーズと生徒の適性を進路指導に活用できるように、高校の進路指導担当者を対象に事業所見学会も予定しており、現在、関係機関と調整を図っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) それでは、次に移ります。  労働環境の改善について。  鹿角市の平均所得が県平均に比べても低く、秋田県所得年収ランキング2017年版ですが、それでは21位という、この労働賃金の安さも若者の流出と求職者の減少につながっていると思います。そういう意味では企業側にも危機感を持ってもらい、賃金アップや副業の解禁など臨機応変な働き方改革を考えてもらいたいと思うのですが、市としてこういった提案や指導または要求をしていく考えはあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  賃金アップや副業の解禁など臨機応変な働き方改革の提案等についてでありますが、全国の最低賃金の状況を見ると一般的に地方は賃金水準が低く、このことが賃金の高い都市部に若者を中心とした労働人口が流出している一因とも捉えておりますが、地元企業ではこういった状況に危機感を持って、求人募集賃金の増額のほか、若者や女性が働きやすい職場環境の実現に取り組むなど、雇用獲得に向けた努力を重ねているものと認識しております。  昨年の成人式で新成人を対象に実施したアンケート結果からは賃金と同程度に職場の労働条件を重視する傾向が見られたことから、職場環境の整備に役立てていただくようハローワーク等と連携して企業の支援につなげてまいります。  また、副業につきましては、厚生労働省から「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示されておりますが、多くの企業が自社業務がおろそかになることなどを理由に副業を認めていない状況であり、まずは事業者と労働者が副業のメリットを共有するため相互に理解を深める過程が必要と考えられますので、現時点で市が主体となって推奨することは考えておりません。何より、副業をしなくても労働者の所得やスキルが向上するよう待遇面の充実を図ることが重要と考えておりますので、各種支援策を通じて地元企業の取り組みを後押ししてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 確かに、何より企業からもらえる賃金が上がるのが一番いいことだとは思うのですが、以前も副業に関して質問させていただきましたが、それはやはり市が介入することではなくて、企業が判断するということでお答えをいただいていました。  最近ですと「ふくぎょう」という漢字が、サイドビジネスという意味の副業ではなくて、複数の本業を持つという、複数の「複」と書いた「複業」が結構はやっていまして、そういう仕事を持つ人たちのことをパラレルキャリアと言うようですが、ほかの会社に働くのではなくて、自分の趣味や特技を生かしてそれをビジネスに結びつけるということもやっているようであります。  例えば、この本に書いてあるんですけれども、「月3万円ビジネス」という本なんですけれども、この本にはその特技などを生かして月3万円稼ぐという仕事のヒントがいっぱい載っているんですけれども、例えばなんですけれども、車のバッテリーは消耗するじゃないですか。買いかえるじゃないですか。あれはリフレッシュができると。再生機を使ってもう一回新品に近いバッテリーとして販売できると。そういうことをいろいろな人たちから請け負って賃金を得るというような働き方であったりとか、例えばなんですけれども大道芸、趣味の大道芸を使ってお金を稼ぐというやり方とかもあるんですけれども、それを例えば企業が副業を禁止しているとお金をもらえないわけなので、対価として物をもらうなどしてやっていると思うんですけれども、それが副業を認めてあげることによってそれもビジネスにつながると思うんですが、そういったことも副業の解禁という感じで後押ししていくという考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 議員がおっしゃられるように、これからはさまざまな働き方が出てくると思いますけれども、先ほどの「複業」、その「ふく」の違う業についても、一部の大企業は別としましても、現状ではまだまだ多くの企業でそういったものに対しては浸透の途上にあると言われております。理由は、先ほど市長が申し上げましたように、メリットは確かにあるわけですけれども、労使間においてさまざまなリスクを伴うということがちゅうちょしている理由のようであります。  国ではガイドラインというものを示しておりますので、その中で「幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要」という文言の言い回しをしております。ですので、今後導入する企業があったとしても、こういったガイドラインに沿って判断していくことが重要となりますので、本市としましては、こういった部分がございますので、十分なコミュニケーションが重要ですので、慎重に進めるべきと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) それでは、次に移ります。  人材確保のための外への発信も大事ですが、人材流出を防ぐために、社員の意見や考えなども酌み取り反映させることが、魅力ある環境、会社、ひいては魅力ある働きやすい環境づくりに力を入れている市として発信できるものと考えます。働く市民の現状を把握するために、職場の労働環境の現状と魅力ある働きやすい環境づくりについての設間を市民アンケートに加えてみてはどうかと思いますが、考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  魅力ある働きやすい環境づくりに関する市民アンケートの実施のご提案についてでありますが、市民アンケートは市民に広く現状や意識の調査を行い、市の施策に反映していくものでありますが、調査の対象は就労者に限られるものでなく、また事業所によってさまざまな賃金・労働条件がありますことから、得られた結果は市の労働施策に反映しづらいものと考えておりますので、市民アンケートにはなじまないものと捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) それでは、市民アンケートとは別に、働いている人に向けてのアンケートをとることはできるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) それは個々の企業へのアンケートということで解釈させていただきましたけれども、労働条件というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、企業にとってはそれぞれ違う、それから企業側にとっては企業の個別情報ということで、協力が得られがたいという点もございます。たとえ得られたとして、アンケートをとったとしても、むしろその結果については事業主と従業員の共有をいただいて、よりよい職場環境づくりに役立てていただきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 次の質問に移ります。  市民アンケートにはそぐわないということで、次の質問とちょっとかけ離れてしまうと思うんですけれども、それでは、アンケートも副業も各企業に振るのはちょっと難しいということでしたが、そういったことを先陣を切って市が非正規職員もしくは職員全員に副業というのはあったほうがいいのかどうかというアンケートをとるということは考えられますか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  副業に関するアンケートについてでありますが、非常勤職員等の非正規職員も含めて一般職の職員は、地方公務員法において任命権者の許可を受けなければ営利企業への従事等をしてはならないこととされ、副業は制限されております。また、営利企業への従事等を許可する場合においても、職務に専念する義務に照らして判断するものであり、職務の遂行に当たっては法令遵守を大原則としておりますので、職員に対して副業に関するアンケートを実施することは適切ではないと考えております。  そのような中で、現行の臨時・非常勤職員制度は運用の見直しが行われ、平成32年度からは会計年度任用職員制度がスタートし、パートタイムの会計年度任用職員については営利企業への従事等の制限の対象外となります。これにより、副業をする際には任命権者の許可を必要としないという点でこれまでより柔軟な働き方が可能となりますが、その際には届け出を求めることなどにより業務内容を確認し、職務の専念義務に支障を来すことのないよう指導する必要があるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 一つの例ですけれども、地域活動をする職員を市役所も支援するといった地域も出てきております。確かに地方公務員法では市職員が営利企業に従事したり報酬を受け取ったりすることは制限されていますが、独自基準を定め、それを認め、地域に貢献することを推進している例も多々あります。最近では小学校のスポ少化を受けて、指導者に自由がきくと思われている公務員へのお願いがふえていますし、これからももっとふえていくと考えます。現状では報酬を受け取れない上に有給消化で対応しているようです。思い切って市がフレックスタイム制等、副業を認めてあげれば、かなりの相乗効果につながると思うのですが、考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 今のご質問が、一般職の職員に対してなのか、非常勤職員に対してなのかというのがよくわからないんですけれども、職員に対してはこれまでも地域活動には積極的に参加するようにというのは市長からも絶えず言っている状況ですし、そういった面で地域の自治会や、あるいは地域のコミュニティー活動には率先して参加していただいているところです。それ以外にも消防団というのがありまして、そういったものは報酬が出ますけれども、地域に貢献するという形で認めているところです。  今、スポ少の話がありましたけれども、スポ少についても届け出をいただいて、そういった形で対応できるようにはしておりますけれども、ただ休暇については、これは有給休暇対応で現在やっていただいております。  いずれにしましても、職員については職務専念義務というのがありますし、公務員として基本的にはそういう報酬を受けるような副業は禁止されておりますので、一番はやはり職員として、公務員として職務に専念することが大事だと考えております。  また、臨時職員につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成32年から会計年度任用職員という制度で、現在非常勤職員で6時間勤務職員がおられるわけなんですけれども、こういった方々は基本的には副業の制限がなくなります。ただ、だからといって副業は何でもいいというわけではなく、やはり届け出をしていただいて、職務の専念に支障がない程度、支障がない限り認めるような形になろうかなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。それでは、次に移ります。  関係人口の取り組みについて、鹿角家について、昨年から取り組み始めた鹿角家ですが、現在どのような効果が生まれていて、これからどんなことに取り組んでいくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  関係人口、鹿角家の効果などについてでありますが、これまで首都圏での家族会議や本市の暮らしを体験する実家暮らし体験ツアーを開催し、参加者からは、関係人口を学び、さまざまな形態を通じて継続的にかかわる楽しさやおもしろさを見出していただいております。また、市のポータルサイトには鹿角家特設ページやSNSページを設けて、家紋や家訓などを含む情報を発信しながら家族募集を行っているところでありますが、これまでに147人から登録いただき、「本市と多様にかかわり、力になりたい」といった声を多数いただいております。  会員を迎え入れる市内での体制づくりについては、市内の関係団体で構成される移住促進協議会で、みずからを親戚会議という名のサポート団体と位置づけ、家族とのかかわり方や鹿角家を盛り上げるアイデアを出し合い、地域ぐるみで関係人口を受け入れる機運が高まるなど、効果があらわれてきております。  関係人口の発展のためには、地域をつなぐかかわりの場や機会の創出が重要であり、地域課題や問題などを共有する「関わりしろ」というキーワードが不可欠と言われていることから、今後は移住促進協議会の構成団体を中心に地域課題の洗い出しを進め、担い手対策や医師確保対策なども「関わりしろ」として情報の共有を図ってまいります。  来年度は、運営をNPO法人かづのclassyへ移管し、募集を継続していくほか、「関わりしろ」を発掘するため、地域や団体を訪問し、人材不足の解消や新たなアイデアによる問題の解決方法など、かかわり方についてのヒアリングを進めることとしており、家族通信やSNS等を通じて情報を発信しながら、地域ぐるみで関係人口を受け入れる機運を一層高めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) たまたま買った雑誌だったんですけれども、この中に「SMOUT(スマウト)」というサイトがあるんですけれども、多拠点居住のスカウトサイトというものだったんですけれども、これをチェックしてみましたら鹿角が入っておりまして、細かいところまでの発信がすばらしいと思いました。その中でネット関係人口スコアという数値があるんですけれども、それが全体の1位は北海道の下川町の75.3という数値で、東北1位では花巻市の60.4、鹿角は57.5と、東北では3番手という好位置でした。このまま攻めの姿勢で移住政策を頑張っていただきたいと思います。それでは、次に移ります。  関係人口を取り入れた二拠点就学について(デュアルスクールについて)。  現在、徳島県の教育委員会が取り組んでいるデュアルスクールという取り組みがあります。これは、二拠点居住、移住のお試し体験を目的に、地方と都市双方の教育委員会の承認が得られれば、転校手続を簡素化し、住民票の異動をせずに都市と地方の学校で学べる仕組みで、好きな時期、期間で通うことができるというものです。これはまだ国の制度化まではいっていませんが、地方創生や働き方改革の観点から高く評価され、平成29年度全国知事会「先進政策大賞」を受賞し、現在モデル事例の積み重ねと検証に取り組んでいるものであります。  これは、関係人口と移住、サテライトオフィスの誘致の可能性など、地方にとっては画期的な取り組みと考えます。これを鹿角でも取り入れることで、モデル事例と検証の増加につながり、デュアルスクールの制度化実現に一役買えるかもしれませんし、アドバイスや検証のやりとりで徳島県との連携が生まれ、この先の新しい関係を築ける可能性もあると考えます。  本市では、長年続けているよつぎ小学校との交流で下地はありますし、葛飾区とも連携協力の協定も結んでいます。住居も、移住のお試し住宅もありますし、空き家もたくさんあります。保護者の仕事も、まちなかオフィスがサテライトオフィスとして使えますし、必要であれば市として短期就労をあっせんしてあげれば問題ないと考えます。  これを踏まえて、デュアルスクールに取り組んでみる考えはあるのか伺います。
    ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 金澤大輔議員のご質問にお答えをいたします。  デュアルスクールの取り組みについてでありますが、児童生徒にとって、地方と都市双方の生活を経験することは、生まれ育った土地への理解を深めるとともに、憧れを抱いたり、想像にはない土地を知る機会となり、将来の生き方を問うことに直結する大きな経験となるものと考えられます。  そのため、転校手続の簡素化や地方と都市双方の学校を1つの学校のように教育環境を整備することで、地方と都市の二地域居住を拡大し、地方への移住の促進と子供の豊かな体験機会を提供することを目的としているデュアルスクール制度は、社会のニーズの変化により、今後取り組みが期待される事業でありますし、本市においても子育て世代を含めた交流人口の拡大は願うところであります。  本制度は、モデル事業の実施と国への政策提言に向けた動きの中にあり、またこのような区域外就学制度は、各学校の教育課程における学習進度の調整や専門の学習支援員の配置といった受け入れ体制の課題も多くあることから、慎重な検討が必要なものとして情報収集に努めながら国や他自治体の動向を注視している段階にあります。  今後も、本市に移住し転入する児童生徒に対しましては、学校生活を心地よくスタートし、学習に取り組むことができるよう、本市のふるさとキャリア教育を通じて、学校、家庭、地域の連携を図りながら教育環境の充実を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 現場の声も聞いてみたいと思いまして、鹿角の学校の先生とよつぎの先生にもちょっとお話を伺いました。校長先生と一般の先生に聞いたんですけれども、校長先生からすると、子供たちにとっても、新しい、いい刺激になるので、取り組みとしてはいいのではないかという話でした。ただ、現場の先生からすると、やはり授業の進捗状況が、どっちかにいる長さによって変わっていく、そのすり合わせが難しいかもしれないというのと、デメリットではないですけれども課題として、環境ががらっと変わってしまうので、それに対応していけるのかどうかというのが課題だなというのが話を聞いた段階で浮かびました。それも少しずつのところから始めていければ解決にもつながるのかなというのも感じました。  デュアルスクールにおける成果としまして、対象児童にとっては、地方と都市双方で豊かな自然や地域の文化、行事を体験し、多様な価値観を醸成、保護者にとっては、新たな働き方の可能性を実感、時間にゆとりができ、子供と過ごす時間の増加、地元小学校にとっては、新しい人間関係の結び方の体験や学校の活性化、地方と都市の違いを知る機会の創出、地域にとっては交流人口の増加や移住の促進などが挙げられるそうです。  具体例としまして、サテライトオフィスで働く保護者が講師となり、全校児童を対象にプログラミング教室を開催するといった、こちら側で、向こうから来た人が講師となって、ふだん体験できない学習の実施や、東京から来た子供にみこしを担がせたいという地域の方々の熱い思いから20年ぶりに子供みこしが復活したなどという例があるそうです。鹿角でもよつぎの子供たちに花輪ばやしの体験をさせてあげたりとか似たようなことをやっているので、実施はそんなに、ほかのところよりは難しくはないのかなと思います。  あともう一つ考えられるメリットとして、中・長期にわたって家族に移住体験を提供できるというのと、全国学力テストトップクラスを誇る秋田の学習環境を提供できる。あと都会と比べて少人数のため、スポーツなどで才能が開花する可能性があると考えます。例えばウインタースポーツとかにでもつなげまして、スキーとかをやってもらって、その才能が伸びるかもしれませんし、その資質が開花したことによって高校もこっちに通ってもいいのかなという考えが出たりとかして、それが移住につながったりとかするのではないかなと考えます。  あともう一つ、いじめ対策につなげられると考えます。  先ほども言いましたが、現在のデュアルスクールの課題としては、先ほど言ったもののほかに、転校に伴う事務手続の煩雑さが教職員の負担となっているそうです。手続の簡素化について、国に提言していく必要があるそうです。そのためには、やはりデュアルスクールと同じような事業を幾つかの自治体が実施し、多方面から国に提言していく必要があると考えているので、今回、自分が徳島に問い合わせたんですけれども、問い合わせてくださったことは、非常にありがたいと言っていただきました。鹿角にとってもプラスになり、国を動かす取り組みにもなると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) ただいま金澤議員が申したメリットの面については私どもも十分承知しているつもりであります。先ほど教育長の答弁にありましたとおり、徳島県としても金澤議員が言ったようなデメリットもある、課題も多いということで、事例を積み上げる必要がまだまだあり、その結果、国へ政策提言するということは全国展開を狙っていると考えております。  ただ、私どもとすれば、デュアルスクールといった徳島県の取り組みについては、1対1の双方向で非常に狭い守備範囲の中で相手を見つけていくという手法だと思います。全国展開になれば、そういった部分ではなくて、鹿角市が目指す交流人口の拡大、二地域居住の拡充といったものに結びつくのかと思っていますし、あと一方、危惧する点は、これはやはり都市・地方という概念が逆に言えば崩れてきますので、極端な話、近隣の市町村とのそういった区域外就学を認める方向にもなってくるということです。そういった点において、鹿角の児童生徒が鹿角の学校を選んで、ちゃんと義務教育をふるさとで、キャリア教育を積みながら鹿角で学んでいただきたいといったような思いもまた一方、不安としてあるわけでありますので、その辺は様子をじっくり見たいと、今はそういう段階であるとご理解いただければと思います。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) これは両地域の教育委員会の提携だったりとかやりとりで可能になるものらしいので、例えば近隣であればそれは結ばないとかでも対処できると思いますので、小さな前進でも構いませんので、ぜひこれからも検討事項に入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、外から人を呼ぶための廃校の利活用について。  藤里町では個人が廃校を買い取って、学校の一部を宿泊できる形へと最低限の手を入れて、宿泊をセットにした自然体験教室を開いたりして、移住ツアーの受け入れなどに活用している例があります。  鹿角でもこれからふえる空き校舎を利用し、そのような形プラス寮としての機能を持たせた施設をいずれは民間委託を視野に入れつつ市営での立ち上げはできないでしょうか。寮があれば、学校の部活で市外からの学生を受け入れることも可能になりますし、新しく統合でできる高校に外から人を呼べるような特化した学科を望むことも可能ではないかと考えます。そんないろいろな人々が行き交う施設であれば、それだけで教養につながると思いますが、検討していく考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  空き校舎の利活用についてでありますが、教育委員会といたしましては、今後空き校舎となる予定の末広小学校、草木小学校、花輪北小学校、平元小学校の4校については、著しい老朽化による改修や維持管理といったコスト面を考えますと、民間の活用は別として、宿泊施設や市外から学生を受け入れるための寮として活用する予定はございません。  閉校後は、市民からの利用意向がある場合にはこれを優先するとともに、文部科学省のホームページで全国の廃校施設等の情報を紹介する「みんなの廃校プロジェクト」を利用し、活用を希望する、より多くの民間企業等への情報発信をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) それでは、藤里町も民間の方が買い取ってやったようですので、民間の方がそういうことをやりたいと言えば譲るというか、譲渡は可能であるということでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 民間からそういう積極的なお声があって、そして公共性だとかそういったことに照らして妥当であると判断した場合は、前に進む可能性があるとは思います。いろいろなケースが想定されますので、一概にこの場で全てに対してオーケーだということはなかなか難しいんですが、可能性としてはあろうかと思いますが、最終的には市全体で進むべき方針と照らし合わせた上で判断されることになろうかと思います。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。それでは次の質問に移ります。  地域経済活性化について。  花輪商店街で実施されている健康促進ポイント(健康ポイントラリー)について伺います。  地域経済を活性化するには、人・物・お金の流れを地域内で回す、外からの呼び込み、それをさらに回し、よどみなく太くしていくことが大事と考えます。その発想が地域通貨や地域ポイントやプレミアム商品券につながっていると思います。であれば、地域内でお金を回すことに民間だけでなく行政も積極的にかかわるべきではないかと考えます。  現在、民間が担っている健康促進ポイントは、商店街の活性化と市民の健康促進を目的としているものであり、大町のハミングカード協同組合が主体となって商店街でやっているやつなんですけれども、今は商店街だけなんですけれども、もっとエリアを拡大して市全体を対象としたほうが、より多くの物流につながり、大きな効果を生むのではないかと考えますが、民間には、その商店街の協同組合には全体までカバーする力はないみたいです。健康促進ポイントの対象エリアを市内全域に拡大して、市が請け負うような形ができませんでしょうか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  健康ポイントラリーを活用した拡大策についてでありますが、ハミングカードを活用した健康ポイントは、商店街の店舗の営業時間帯における顧客の来街誘導と商店街を散歩することによる健康促進が目的として取り組まれておりますが、市内ではこのほかにもコナンカード協同組合や大手チェーン店等においてもポイントサービス事業を実施しておりますので、これらのポイントの統合や相互利用の促しのほか、特定のポイントカード協同組合への加盟や提携は消費者や加盟店の利便性に偏りや不公平感が生じるおそれもあることから、市が主体的にかかわるのは難しいものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 何種類かカードがありまして、そのカードの組合の中でも一本化しないかという話とかも今までも出ていたみたいですが、なかなか踏み切れていないという現状があるようです。ただ、利便性としましては、ハミングカードのほうが加盟店も多く、機能も結構充実していますので、いずれは一本化したほうがいいのではないかと考えますが、それを両者間で話し合っていてもなかなか進まないので、市が介入して一本化に向けて動かすということは考えられませんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市内のポイントカード組合と連携した地域ポイントの導入についてでありますが、現在、奈良市のポイント制度や総務省が進める自治体ポイント等行政機関のポイントサービス事業が見受けられますが、奈良市の市民ポイントでは、加盟店で利用した場合、売り上げのうちポイント分とポイント管理費を合わせた2.5%を徴収する仕組みとなっており、これらの経費のほか、端末の保守管理費等の費用が想定され、その導入に当たってはランニングコストや経済効果等を見定める必要があると捉えております。  また、先ほども申し述べましたとおり、ハミングカード協同組合のほかにも顧客の獲得に向けてさまざまな事業所等がポイントサービス事業を実施していることから、特定の事業者との連携について市が主体となった取り組みは難しいものと考えておりますし、現在、国が進めるマイキープラットフォームについては自治体ポイントの運用に向けて実証事業が行われていることから、当面は他の自治体などの取り組みを注視しながら、導入について慎重に検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 次の質問の答えを今言われたような感じですので、今の答えと次の質問が同じですので、それでは……。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君、このまま文章を続けたほうがいいですよ。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。では、次の質問に移ります。  地域ポイントの導入について。  これまでも市民ポイントの導入について提案してきましたが、さきにも述べましたように、鹿角の商店街が運営している既存のカードシステムを使えば、奈良市の市民ポイントと同様のことが可能となります。多額な導入費も煩雑な作業も要らず、加盟もしくは提携で端末を置くだけで済みます。ファーストベビー祝い金を初め現在現金支給しているものをポイントで付与する、またはそれらとは別に新たな手当をポイントで付与するという考えもできると思います。これにさらに、例えば住民票などの支払いがポイントと交換できたり、市内のほとんどのお店で使えるなどポイントの利活用の幅と電子マネー機能と、地域でお金を回す地域通貨の考えを落とし込むとハミングカードが最も有効ではないかと考えます。  また、同カード事業を運営している協同組合では子供や高齢者の見守りシステムも実施しておりますが、周知と説明の発信が弱く、まだ広く普及できていない状況にあります。市がハミングカードと連携できれば発信力も上がり、普及率も上げられると考えます。ハミングカードを媒体とすることで、既にあるシステムなので導入にお金がかからず、ポイント普及も簡単で、加盟店をふやし、地域をまとめ、地域でお金を回すシステムと、健康促進と見守りなどの市民包括ケアにつながると考えますが、市で取り入れる可能性があるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 大変失礼しました。先ほどのコナンカード、ハミングカードも同一ですが、先ほど申し上げましたように、まずこれには公平感とかいろいろありますので、市が直接主体的にかかわるのは難しいものと考えております。  市内のポイントカード組合と連携した地域ポイントの導入についてでありますが、現在、奈良市ポイント制度や総務省が進める自治体ポイント等、行政機関のポイントサービス事業は見受けられますが、奈良市の市民ポイントでは、加盟店で利用した場合、売り上げのうちポイント分とポイント管理費を合わせた2.5%を徴収する仕組みとなっており、これらの経費のほか、端末の保守管理費等の費用が想定され、その導入に当たってはランニングコストや経済効果等を見定める必要があると捉えております。  また、ハミングカード協同組合のほかにも顧客の獲得に向けてさまざまな事業所等がポイントサービス事業を実施していることから、特定の事業者との連携について市が主体となった取り組みは難しいものと考えておりますし、現在、国が進めるマイキープラットフォームについては自治体ポイントの運用に向けて実証事業が行われていることから、当面は他自治体などの取り組みを注視しながら、導入については慎重に検討していきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。では、次に移ります。  出会い応援についてです。  人口減対策として、移住の取り組みによる施策は力が入っていて、市外からも注目を集めるところでもありますが、同時に、結婚して子供が生まれるという自然増を目指す施策にももっと力を入れるべきではないかと考えます。その点で、出会い応援事業がそれに当たると思います。出会い応援を事業化している市は余りなく、人口の自然増につながる人口減少対策であると考えますが、婚活というイメージが余りいいものではないため、実際に突破口が開けないでいる現状であります。人口をふやすことは、将来的に一番初めに述べた労働人口に直結するものであるという考えから、人材確保共同宣言のように市から各種団体や企業に出会い応援事業の積極的な利用促進と参加呼びかけを要請してもらいたいが、考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  出会い応援事業の利活用の呼びかけについてでありますが、本市ではこれまでも広報やホームページでの周知のほか、県やあきた結婚支援センターと協力しながらパンフレットの配布や企業訪問などを通じて、市や県が講じている支援制度や事業の周知に努めているところであります。  そのような中で、個人の価値観の多様化や、ハラスメントに対する意識が高まっている背景から、企業の人事担当者や団体の代表者からは「独身者に積極的な周知はできない」といった意見を多く伺っており、結婚に対し組織上の関係にある者からのアプローチは難しいものと捉えておりますので、共同宣言などのように市側からの要請は慎重にならざるを得ない状況にございます。  このことから、まずは結婚や家族形成に対する意識の醸成やイベントの実施方法に趣向を凝らすなど、参加しやすい環境づくりの向上に引き続き努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 県の事業を請け負っておりまして、請け負うじゃない、県の事業のチームに入っておりまして、先日、県から広島に視察に行ってこいと言われまして、広島に行ってきましたところ、広島ではこんな感じで、応援企業募集みたいな感じで県から企業に呼びかけているところでした。広島では、県に登録して出会い応援をしている団体が31団体もありまして、その中で成婚が41組も生まれているといった状況でした。そういう感じで、全体で大きく、応援するでもないんですけれども、全体で取り組むことによって成果が出ているのだと思います。  鹿角市でも県のバックアップを受けながら、もっと明るい感じのイメージで打ち出していけたらと考えますが、そういった考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) ふだんから結婚のそういう事業にご協力いただいて、ありがとうございます。  市内のそういう団体とか企業とかそういったものについては、今、県でも実際そういう応援、何というんですか、積極的な企業を募集して登録団体という形で、市内でも9団体ほど企業から登録いただいて、いろいろなそういう活動に参加していただくような取り組みになっておりますけれども、実際県と市の担当者が企業を訪問したりして、昨年も七、八社ほど訪問していますけれども、そういった話を聞きながら、そういう取り組みに参加してもらえないかということも行っています。  その中で、先ほど市長の答弁にもありましたように、企業の関係者の立場からハラスメントの問題とか、実際にその登録されている団体の方からもそういった意見がありました。そういった面で、なかなか市が率先してそういう部分を呼びかけるのは今のところ難しいのかなと考えております。市としましても、そういう出会いのイベント、こういったもので結婚してくださる方がふえるということは大変いいことですので、これまでいろいろな結婚サポーターの皆さんとかあるいは市民団体の皆さんの協力をいただきながら進めておりますので、今後ともそういった形で進めていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、金澤大輔君の質問を終わります。     (2番 金澤大輔君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前10時51分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。     (15番 田中孝一君 登壇) ○15番(田中孝一君) おはようございます。清風会の田中です。よろしくお願いします。  ことしの年明けは天候に恵まれ、穏やかな年明けとなりました。2月に行われた第68回全国高校スキー大会は、当初雪の量も心配されましたが、無事に終わることができてよかったと思います。距離種目で活躍した女子、花輪高校が2年連続の総合優勝し、そのほか北鹿勢は純ジャンプ、複合など合わせて13人の入賞を果たし、地元開催に花を添えましたことは大変すばらしいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、重点施策について伺います。  第6次総合計画後期基本計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つの階層で構成されております。将来都市像やまちづくりの基本目標、施策大綱等を明らかにし、目標を実現し達成するために必要な施策を示し、平成23年度から平成32年度までの10年間としています。また、前期と後期の5年間に分けた計画で、社会情勢や市民ニーズの変化に柔軟に対応するため、政策評価により毎年度見直しを加えて、向こう3年間の具体的なスケジュールを示すことにしております。  伺いますが、来年度は第6次総合計画後期基本計画における5年間の総仕上げに向けた年と言われ、最重要課題として、産業力の強化について販売重視型農業の推進を図るとしています。主要産業である農業の進捗状況と、農業を取り巻く環境はますます厳しいと思われますが、今後の取り組み施策について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。  農業におけるこれまでの進捗と今後の取り組みについてでありますが、本市はこれまでかづの牛や北限の桃、淡雪こまちをブランド作物に位置づけ、飼養頭数や作付面積の拡大に重点的に取り組むことで、いずれも生産量は着実に拡大し、本市の認知度やイメージ向上にも大きく寄与しているところであります。  また、自立した農業を実現するため、農業構造改革ビジョンに掲げる販売重視型農業への転換を促しながら、確実な生産力と販売力を兼ね備えた農業経営体の育成や、農業にチャレンジする意欲ある新規就農者の確保も図ってきたところであります。  さらに、他産地と比較した場合の優位性や独自性にも着目し、作付拡大が進んでいるシンテッポウユリなどの花卉や冬季園芸作物である啓翁桜を新たなブランド産品として育成しているほか、新年度は新たに園芸メガ団地を整備してまいります。  農業の経営環境は農産物の自由貿易化や地域間競争の激化により厳しさが増すと予想されますが、本市の農業がさらなる成長を遂げるためには、生産技術のみならず、みずからの経営を戦略的に考える経営体をふやしていくことが重要でありますので、JAのほか金融機関や商工会等とも連携し、経営サポート体制の充実を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 近年は、少子高齢化による福祉対策、人口減少、空き家の問題、また想定外とする自然災害等、全国で対応する施策が時代の流れとともに大きく変化してきております。どの政策をとっても重要とされる問題でありますが、主要産業である当市の農業の振興策は農家の所得確保からも販売重視型の推進施策の強化は重要であります。  次に、地域産業の活性化について伺います。  地域の経済構造を捉え、研究開発から販売までの一貫した支援体制を整え、地域の地力に根差した商品、サービスの創出を図るとともに、企業誘致及び創業支援を進めるとしています。事業として、企業誘致促進事業、起業・創業支援事業、女性若者活躍促進事業、地域内連携推進事業等がありますが、その中で伺いますが、産業を担う人材の能力開発を促進するため、企業による人材育成を支援するとしていますが、支援策としてどのようなものがあるのか、またその効果について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  企業の人材育成に対する支援についてでありますが、市内中小企業者が行う従業員の技術力等の向上を支援するため、産業人材育成支援事業費補助金により従業員の資格取得に要する費用の一部を助成することで、企業による積極的な人材育成の後押しを行っております。
     今年度は、市内企業25社、延べ59人に支援を行っており、建設機械などの運転技能や操作技術者の育成が図られ、企業立地助成金による積極的な設備導入の支援と相まって、人材も含めた企業の高度化が進んでいるものと捉えております。  また、来年度からは、人手不足感の強い建設業及び運輸業における人材の確保、育成等を促進するため、中型以上の第一種、第二種免許の取得を対象に追加し、より幅広い分野で制度を活用いただくことで、企業のさらなる人材育成等を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 支援対象としている業種があるわけですけれども、どのような企業に支援しているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 支援先でありますけれども、主に製造業と建設業、また、まれに介護福祉関係等に支援しております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 次に、雇用について伺います。  高齢者の雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制廃止で、高齢化が進む秋田県は人手不足が深刻で、働く意欲のある高齢者と高齢者の経験や技術の活用を考える企業がふえているとしています。  全国的に労働力の中心となる15歳から64歳の生産年齢人口は急速に減少し、働き手の確保は喫緊の課題とされ、政府は継続雇用の年齢を70歳に引き上げる方向で法改正を検討しているとしています。秋田労働局は、今後も高齢者が希望する条件に合った働き方を企業に呼びかけていくとしています。  伺いますが、県内企業の生産年齢人口は急速に減少し、働き手の確保は喫緊の課題とされ、県内企業の70歳以上雇用が40%と、5年連続で全国1位とされます。当市の生産年齢人口の状況について、また対応施策について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  生産年齢人口の状況とその対応についてでありますが、平成27年の国勢調査における本市の生産年齢人口は1万6,752人であり、前回調査の平成22年と比較しますと、人数で2,371人、約12%の減少となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所における推計値によりますと、平成32年は1万4,598人、平成37年では1万2,866人になると推計されております。  このことから、市としましては、若者などの流出を抑制し、域内の労働力を確保するため、ワーク・ライフ・バランスの推進により地元企業の魅力向上に努めるほか、事業所の設備高度化やAI・IoT化を促すことで、若者や女性が働きやすい労働環境の充実に取り組んでまいります。  進学などで市外に転出した方に対しては、企業情報誌の配布や大手就労支援サイトの活用により地元企業の情報を届けるほか、国の移住支援金等も活用しながらAターン就労や地元就業の促進を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 当市としても年々高齢化が進んで、雇用が難しくなっている状況にあり、実は当市のある企業の代表との話の中で、いずれは外国人の雇用が必要になってくることは見えているとして、今、外国人の雇用についての問題点の情報を得て、どのような取り組みと、雇用する環境づくりをどのようにすればよいのか検討していることを聞かされました。外国人雇用については、政府としても法整備をして取り組むとしております。きのう代表質問でもありましたけれども、市長の答弁では「外国人の労働者の受け入れには、生産力の向上を図る取り組みに対し積極的に支援したい」と答弁しております。異文化共生の点で市民意識の醸成を図ることも考えるとしております。  次に伺いますが、人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ているとされます。調査資料によると、2018年1月から10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4%増の324件に上り、2013年の調査開始以降、最悪だった2015年1月から12月のペースを上回るとされます。地方部で人材不足の逼迫感が目立っていて、働き手の縮小に直面する産業界の実情を裏づけているとされます。人手不足関連倒産の内訳は、社長や幹部役員の急死、急病などによる後継者難による倒産が237件で全体の7割超を占めているとされます。  伺いますが、全国的にあらゆる業種で人手不足と言われますが、当市での業種別の人手不足の状況は、また倒産や事業縮小とされている企業はどのような状況にあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  業種別の人手不足の状況、倒産等の状況についてでありますが、本市における1月末現在の有効求人倍率は2.16倍となっており、業種別で見ますと建築関係技術者や看護師等の専門職は5.35倍、建設・土木関連は4.89倍、営業・販売関連は3.66倍などとなっている一方で、事務系は0.66倍、清掃関連は0.55倍であり、業種や職種で人手不足感に差が生じている状況にあります。  人手不足に伴う企業の倒産は市内で発生しておりませんが、廃業されるケースが出てきており、原因の一つと考えられる後継者の不在に対処するため、商工会などと連携しながら事業承継等の円滑な実施を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 調査によりますとサービスや建設、運輸、通信などの業種で倒産が多く、人手不足は多くの企業で死活問題となっていると言われます。市としても、秋田労働局との雇用連携協定や管内5つの機関との共同宣言の連携のもと、地元企業の情報発信と労働力のマッチング機能を強化するとしています。  また、地元企業と高校生との意見交換会では、電気設備関係者から「人手不足は5年ほど前から顕著で、求人しても余り集まらない。技術者の高齢化が進み、世代交代が難しくなっている」と指摘し、インフラにかかわる仕事なので、やりがいがある仕事を知ってもらいたいと。また、建設業の担当者からは「3年前に大卒者が入社したが、それ以降は新卒者が入っていない。業界のことを知ってもらい、地元に残ってもらいたい」と要望をしております。  また、先週、大館市の秋北バスが、乗務員の確保が難しいとして大館市と仙台市を結ぶ高速バスの平日便を来月15日から運休するとして、期間は未定であります。土日、祝日及び年末年始の繁忙期は平日でも運行するという記事を見ました。これまで利用していて便利なことから、大変残念に思います。雇用については幅広くきめ細かな対応が必要であると思います。  次に、児童虐待について伺います。  児童虐待の報道を目にするたびに何とも気持ちが虚しく感じて、子供のどんな態度に不満を持って虐待するのか。昨年3月、東京都の当時5歳の女の子が両親から虐待を受けて死亡する事件がありました。「もうお願い、許して」と書かれたノートが見つかったとされ、またことし1月には千葉県の小学4年生の栗原心愛さんもアンケートの中で書いていて、助けることができなく、最後には自宅の浴室で死亡し、両親が逮捕されました。  通告児童数は、過去5年間で約2.8倍に増加し、内訳は暴言等の心理的虐待が5万7,000人と7割を占めているほか、身体的虐待、育児放棄などの怠慢、拒否、性的虐待等いずれも前年を上回ったとされます。  伺いますが、子供の虐待について、マスコミ等で大きく報道されていますが、当市においてこれまで児童虐待の実態はあるのか、またあった場合の対応をどのように取り組んできたのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における児童虐待の実態と対応についてでありますが、平成27年度は5件、平成28年度は10件、平成29年度は11件と、年々増加傾向にあります。  虐待が発生した場合の対応につきましては、児童相談所運営方針に基づく虐待の受理会議において対応方針を決定し、速やかに家庭状況の調査や子供の安全確認を行うほか、緊急性の度合いに応じて児童相談所や警察などの関係機関と連携して対応に当たっております。  また、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」などで虐待につながるおそれのある家庭を発見した場合には、養育上の不安や問題を軽減、解決する養育支援訪問事業により、虐待の発生防止に努めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 自分としては当市において子供の虐待はないものと思っていましたが、今、市長の答弁もありましたけれども、2015年で5件、2016年で10件、2017年度で11件の虐待があったということであります。  体罰という程度の認識と、今日のマスコミで日常的に報道されていることを見て大変残念に思います。しつけが体罰へと移り、さらに虐待へと発展することが大きな懸念となっているとされます。しつけと体罰を明確に線引きすることは非常に難しいと言われております。  次に、子育て支援について伺います。  安心して子供を産み育てることができる環境を整備するため、毎日の暮らしの中で子育ての楽しさや充実感を感じられるように、保育環境の充実に取り組むとともに、子供、子育てに係る経済的な負担の軽減を図ることとしております。また、市は、保育料軽減事業として、就学前教育・保育施設入園家庭の経済的負担の軽減を図るため、認可保育園の保育料を国基準額と比べておおむね30%軽減するとしています。  政府は、幼保無償化を決定して、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いをして、産み育てやすい国へと大きく転換していくとしています。  伺いますが、幼児教育・保育の無償化がことし10月から、3歳から5歳児は全世帯、ゼロ歳から2歳児は低所得世帯を対象に認可保育園等の利用料が無償とされますが、当市の対象とされる世帯数は、また無償となる利用金額はどれぐらいになるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化についてでありますが、市内の保育施設を利用している全718世帯に当てはめた場合、今回の無償化の対象となる世帯数は、ゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯は4世帯、3歳から5歳児は435世帯で、合計439世帯になります。  また、国の現行制度である多子軽減やひとり親軽減策などにより既に無償化が図られている世帯もあることから、これらを合わせますと無償化の世帯数は526世帯で全体の約73%、保育料の総額は6,111万9,000円になると見込んでおります。  さらに、10月からは市独自の事業として、国の無償化の対象外となるゼロ歳児から2歳児までの世帯のうち世帯収入が約360万円から640万円までの第1子の保育料無償化を行いたいと考えており、これにより無償化となる世帯の割合は全体の約98%となる見込みであります。(発言訂正あり) ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今、市が負担しているのは国基準額と比べておおむね30%軽減しているとされますが、実施された場合、市の負担軽減はどのぐらいの金額になるでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 30%を除いた金額ということですか。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今30%軽減して、市で助成しているということですけれども、それがなくなるわけですけれども、その金額がどれぐらいの金額になるかということです。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 資料が手元にございませんので、後で答弁させていただきます。 ○議長(宮野和秀君) よろしいですか。(「はい、よろしいです」の声あり)田中孝一君。続けてください。 ○15番(田中孝一君) 次に移ります。  高齢者世帯が家庭や地域の育児を支えるきっかけづくりは、子育てには必要であると思います。昔は「抱き癖がつく」とされただっこも信頼感や心の成長に大切と紹介する、大人が口にした箸やスプーンで食事をあげることは虫歯菌がうつる心配もと注意を促す、親世代と仲よくするため育児観の押しつけを控え、通院や残業時に預かる気遣いやいたわりを大切にする孫育てのヒントをまとめた「祖父母手帳」は、昔と異なる育児の常識を紹介、楽しんで育児にかかわる機運を高める、親子や高齢者の孤立を防ぎ、支え合う地域づくりの手引になると期待されます。  伺いますが、世代を超えた地域ぐるみの育児を促す孫育てのヒントをまとめた「祖父母手帳」を発行することで、親子や高齢者の孤立を防ぎ、支え合う地域づくりの手引になると思いますが、検討する考えはないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「祖父母手帳」の発行についてでありますが、本市では「祖父母手帳」に近いものとして、妊娠から出産、育児に関する豆知識や子育てに関する制度、親子連れにお勧めできる市内のお出かけスポットなど幅広い情報を盛り込んだ子育て情報誌「OGARE(おがれ)」を作成しております。情報誌は母子健康手帳とあわせてお渡ししておりますが、祖父母世代にも活用いただけるよう、福祉課や文化の杜交流館コモッセの子ども未来センターにも配置しております。  また、ファミリー・サポート・センター事業による託児や送迎のサービスでは高齢者の会員による活動も行われておりますので、まずは子育てサポーター養成講習会など育児全般を学ぶための機会を設けつつ情報誌の普及を図ることで、地域ぐるみの子育て支援を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 孫育てのメリットとする内容は、親世帯とのつき合い方、育児の新常識、一緒に楽しむ遊び、お出かけスポットや困り事の相談先などをコンパクトにまとめるとして、希望者に年齢を問わず配布すると。事業を実施している担当者からは、親世代からは「直接言いづらいことを手帳を渡して伝えられた」、祖父母世代からも「今の子育て方法が気になっていた」「こんな冊子が欲しかった」と好評で、手応えを実感しているとあります。  次に、学校教育について伺います。  公立小学校に勤める教員の都道府県別の平均年齢は、大都市を抱える都道府県は低く、地方は高い傾向にあり、中学、高校も同様の傾向で、大都市に比べ地方は公務員のステータスが高いと考えられ、転職が少ないのが一因ではないかと分析されています。  3年ごとに実施されている学校教育統計調査の報告でも、中間報告によると都道府県別で最も高かったのが秋田県の50.1歳、岩手県の48.5歳、青森県の48.4歳と、東北の3県が続いています。最も低かったのは大阪の39.4歳、神奈川県が40.2歳、東京が40.4歳で、いずれも調査年度で拡大しているとされます。文科省は、各教育委員会にバランスのよい年齢構成になるよう的確に採用してほしいと呼びかけをしています。  また、情報教育推進事業については、急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を体系的に育成する重要性がますます高まっています。情報活用能力は、言語能力や問題発見・解決能力と同様に、評価等の枠を越えて全ての学習の基盤として育まれ、活用される資質、能力と位置づけられ、確実に育成することとされております。  伺いますが、地方の教員は高齢化傾向と言われ、秋田県は50.1歳、大阪と10.7歳差あるとされます。当市の場合はどのような状況にあるのか。  また、小中学校で教育用パソコンの配置によってICTを活用した教育の推進を図り、中学校では電子黒板を活用した授業改善を推進し、生徒の学習意欲の向上を図るとしていますが、どのような内容で取り組みをしているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 田中孝一議員のご質問にお答えをいたします。  本市の小中学校に勤務する教員の状況についてでありますが、教員の平均年齢は43.5歳となっており、県内で最も若い状況になっておりますが、これは本市出身の教員が少なく、毎年多くの新規採用者が本市に赴任し、新規採用者もおおむね3年から5年ほどで鹿角を離れていくという教員配置のサイクルが要因となっております。  若年教員が多い本市の課題といたしましては、心身の健康に配慮しながら教員の資質向上を図ることにありますので、法定研修となる市の初任者研修を通じて教員同士の関係づくりや、ふるさと教育に資する能力の向上に取り組んでまいります。  ICT環境の整備につきましては、学習用コンピューターやタブレットを各教科の課題解決に活用しているほか、体育での運動分析や屋外活動にも利用しております。また、電子黒板も配置しており、教員がリアリティーのある画像や動画を映し出すデジタル教材を用いることにより多彩な資料の掲示がテンポよく行えることで、生徒の知的好奇心を高め、新たな発見や理解を深めることにつなげております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 学校に限らず、年齢層の高い職場だとどうしても若手に回ってくる雑用が多く、若手教員の業務負担が大きいと言われます。  ICTを活用した教育の推進は、急速に情報化が進展する社会の中で、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力を各学校段階、各教科等の学習活動を通じて体系的に育成する重要性がますます高まってきているとされます。  次に、福祉対策について伺います。  高齢者福祉の充実について、高齢者が主体的に介護予防について考え取り組むことを支援し、健康寿命を延ばし、生活を送る上で何らかの支援が必要になった場合でも、行政、事業者、市民の協力により安心して生活できるまちづくりを進める支援事業として、家族介護者等支援事業で高齢者を在宅で介護している世帯に対し介護用品購入クーポン券を支給するなど、在宅介護世帯を支援するとあります。在宅介護する上で、訪問介護や通所介護サービスはなくてはならない存在とされますが、肉体的不安は介護する人が高齢である、いわゆる老老介護と言われる場合では特に深刻な問題となる場合が多いと言われます。平成25年度の国民生活基礎調査では、在宅介護をしている世帯の69%が老老介護に当たることが明らかにされています。  介護における5つの問題として、介護難民、老老介護、認認介護、高齢者の虐待問題、高齢者のひとり暮らし、成年後見トラブル等が国民みんなで取り組むべき介護の5つの問題とされております。  伺いますが、在宅介護が増加する傾向にあると言われますが、当市の介護の実態は、また今後ますます高齢化社会となることから、介護における支援対策について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における介護の実態と対策についてでありますが、昨年9月末時点の第1号被保険者数1万1,962人のうち要介護・要支援認定者数は2,142人で、認定率は17.9%となっております。認定者数の増加に伴い在宅介護サービスの給付費も伸びておりますが、第7期介護保険事業計画では認定者数を2,185人、認定率を18.3%と推計しており、比較しますと人数で43人、0.4ポイント下回っている状況になっております。  今後の対策につきましては、平成32年度の開設を予定しているグループホーム1カ所について新年度に支援を行うほか、県やハローワークなどの関係機関と連携しながら、「介護のしごとフェア」の継続開催や資格取得に要する費用助成などにより介護人材の確保にも取り組んでまいります。また、住民主体の地域生き活きサロンやシルバーリハビリ体操のさらなる普及拡大を図ることにより、高齢者が健康で生き生きした生活ができるよう介護予防と環境の充実を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 在宅介護の69%が老老介護とされ、また認認介護も増加していると言われます。在宅介護は、住みなれた自宅での生活を続けることができて、要介護者と同居する家族の理解と協力が得られることや、独居であっても大きな支障を来さず日常生活が維持できます。逆に、要介護者を見守る家族の負担が大きく、長期間続いて要介護者の介護度が高ければ高いほど家族にかかる身体的負担は増大することで、介護の状況を踏まえて、支援策は必要と思います。  次に、健康寿命について伺います。  高齢者が生きがいを持って元気に日常生活を送れるように、介護予防普及啓発、地域介護予防活動支援として、シルバーリハビリ体操の推進、地域生き活きサロン推進支援、介護支援ボランティア事業等、また地域リハビリテーション活動支援を実施するとしています。  秋田県も全国一の健康寿命を目標としていて、当市も2027年に健康寿命県内一を達成するとして、主体的健康づくりに取り組む人材を育成する講座「けんこう乙女塾」を開催し、健康寿命延伸のため活動しているとされ、本市は生活習慣病と関連するがん、心臓病、脳卒中による死亡が高く、そのうち脳卒中による死亡率は全国、県平均を大きく上回っていて、10年で健康寿命県内一を目指すことにしております。  質問になりますが、健康寿命県内一を目指すとしていますが、県とはどのように連携しているのか。また、シルバーリハビリ体操を推進していますが、参加者の反応とその効果について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  県との連携等についてでありますが、秋田県では「10年後、健康寿命日本一」を目標に掲げ、健康づくりを県民運動として推進するため、地域の健康課題に対して市町村と協働で取り組んでおり、本市は「10年後、脳卒中で亡くなる方を8割減らす」という目標のもと、減塩を中心とした脳血管疾患対策について大館保健所と連携しながら地域全体で健康課題に取り組む機運を高めております。  さらに、県の市町村健康づくり人材育成交付金を活用し、今年度は「健診結果の活用方法」や「歯と口のケアからはじめる健康長寿」などのテーマで市民講座を5回開催したところであり、来年度はフレイルと呼ばれる筋力低下などに伴う虚弱状態を市民みずからチェックできる講座の開催を計画しております。  シルバーリハビリ体操につきましては、住民が住民に体操を教える介護予防体操であり、指導士養成講習会などによる普及の結果、現在76人が指導士として、市の出前講座や、今年度から市内4地区で毎月開催しているシルバーリハビリ体操教室で活躍しております。また、シルバーリハビリ体操は、出前講座のメニューの中でも、開催回数、延べ参加者数ともに昨年度から最多であるなど市民の関心の高さがうかがえますし、参加者からは「動作も簡単で、無理なく、取り組みやすい」と好評もいただいており、部位ごとに目的に合わせた体操は改善効果も高く、毎日継続することで着実な介護予防につながるものと考えております。
    ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 高齢者福祉事業でも高齢者安心確保事業を含めた9つの事業を実施する支援事業が展開されていることは、福祉の幅広い対応が求められることから重要とされます。人様の世話にならないように元気で生活できることが幸せにつながることから、ぜひとも目標達成に向けて市民と一丸になって頑張っていただきたいと思います。  次に、地域コミュニティーの活性化について伺います。  初めに、自治会コミュニティー再生応援事業について伺います。  市民活力が発揮され、地域のつながりにより住みよい社会が実現されるよう自治会や地域づくり協議会等と連携、協力して地域コミュニティーの活性化を図っていくとあり、また事業の1つとして地域コミュニティー再生応援事業では、世帯数が少なく、高齢者の多い自治会の活動を応援するため、地域住民による自治会活性化に向けた取り組みを支援するとしています。  伺いますが、高齢者の多い自治会の活動は、今後生活面でも心配されることから、活性化に向けて支援する取り組みが必要と思われますが、どのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会コミュニティー再生応援事業についてでありますが、平成26年度に創設したこの事業は、本市のコミュニティー形成に重要な役割を担っている自治会が少子高齢化等の進行による機能と活力の低下を改善するため、活性化に取り組む活動を支援することで、コミュニティーの再生と地域活性化につなげることを目的としたものであります。  これまで本事業を実施した自治会では、子供から高齢者まで地域が一体となった交流事業が展開されているほか、移住コンシェルジュと連携し、移住希望者も対象とした交流イベントを開催するなど積極的な取り組みが行われております。  このような自治会主体の活動をより一層推進するため昨年度配置した集落支援員の訪問相談活動により、今年度は4つの自治会で地域の課題解決を図るための活動が開始されたほか、来年度に向けて新たに4つの自治会が準備を行っているなど、地域コミュニティーの活性化に広がりが見られております。  今後も、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、地域資源の活用や住民の団結力を高めることで自治会の活性化を図るとともに、集落支援員を中心とした支援体制を継続し、若い人から年配の方まで誰もが元気で安心して暮らせるよう支援をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) これまで地域として、冠婚葬祭、草刈りなどの共同作業、自然環境の保全、伝統文化の継承、地域防災などを行事として当たり前にやってきましたが、人口減少、少子化、高齢化により地域の機能が著しく低下してきており、安全安心な地域づくりには、生活支援、地域福祉の観点からも幅の広い支援対策が重要と思われます。  次に、集落支援員活動事業について伺います。  集落支援員の活動内容は、市町村職員とも連携しながら集落への目配りとして集落の巡回、状況把握を行い、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村との間での話し合いを促進する、限界集落の目配り役として中山間地域の集落を巡回し、各世帯の状況把握や集落の共同作業の手伝い、困り事相談など幅広い分野で支援する、過疎に悩む集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望を調査して解決策を提言する、市町村と連携しながら集落の現況調査、集落内点検、集落の話し合いを促進、活性化事業の推進等を行い、集落の活性化に尽力するとした活動内容があります。  伺いますが、支援員の活動状況及びこれまでの成果と今後の支援の具体策について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  集落支援員活動事業についてでありますが、この事業は、世帯数が50世帯未満で、55歳以上の会員の割合が過半数を超える自治会を対象に実施しているものであり、自治会の現状や課題を把握する状況調査、その結果をもとに将来の自治会像と活性化に向けた話し合いの支援、そして話し合いを通じて計画された活動の取り組み支援の3つが主な内容となっております。  集落支援員の活動状況につきましては、対象自治会の78%に当たる51自治会を訪問して制度の周知や課題の掘り起こしを行ったところであり、そのうち状況調査は17自治会、話し合いの支援は9自治会、活動に向けた計画策定は8自治会、活動の取り組み支援は4自治会となっております。今年度から取り組みを開始した4つの自治会では、地域住民が共通認識のもとで地域資源を活用した伝統文化の継承や交流の場の整備に取り組むなど、コミュニティーの盛り上がりが見られております。  今後につきましては、将来的に対象を全自治会に拡充することも視野に入れながら、集落支援員による自治会の課題把握や、きめ細やかなサポートを継続するとともに、元気ムラ支援室や地域づくり協議会との連携を図ることにより、元気で活力のある地域コミュニティーとなるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 支援員については、非常に幅の広い活動内容でございます。今現在たしか1人だと思いますけれども、こういった形での支援については職員を増員して対応してはどうかと思いますが、職員の増員は考えているかどうか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) ただいまご質問のとおり、現在、集落支援員は非常勤ということで1名配置しておりますけれども、職員につきましても集落支援員と一緒に各自治会に行ったり、事業の手伝いをしたりしながらという形で職員自体も対応しておりますので、現在の段階では現在進めている小規模自治会へ活動を周知していくという状況ということで、経過を見ていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 集落支援員のほか、職員も何人か対応しているということでございますけれども、職員はどれぐらいの人が対応しているんですか、人数をお願いします。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 現在、市民共動課の共動推進班に6名の職員がおります。全員がその都度対応してございますので、もちろんほかの業務も抱えておりますので、それ専門で対応しているということではないんですけれども、いずれその担当職員がそれぞれの状況に応じて支援員と共動しながら、共有しながら対応しているという状況でございます。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) わかりました。  次に、自治会組織の担い手について伺います。  自治会活動組織では、自治会役員、青年会、婦人会、子ども会、老人クラブ、若妻会等といった活発な組織がどこの自治会にもありましたが、現在は少子高齢化により過去の活発な組織の対象となる年齢層が減少して、組織がつくれない状況にあり、青年会、若妻会は自治会によっては死語になっているのではないかと思います。また、子ども会の会員数が激減して、3年前まで夏休みの行事として行われていました少年野球大会は開催できなくなっております。  こういう状況の中で、伺いますが、自治会組織の役員の担い手不足に苦慮している状況が見られますが、市の考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会役員の担い手不足についてでありますが、少子高齢化の進行と自治会に対するニーズの変化に加え、働く世代の自治会活動への参加の少なさが担い手不足感の要因と考えられますが、市では、リーダーとなる人材の育成や自治会運営の一助とするため、広報による自治会の取り組み事例の紹介や、先進的な活動事例について、地域の課題解決や活性化につなげるための研修会を実施しております。また、各地域づくり協議会等においても、自治会が抱える課題等について意見交換を行う場が設けられているほか、青年部や女性部、子ども会などの事業を通じた人材育成が図られているものと認識しております。  地域においては、祭典や伝統行事等が若い世代に継承され、若者の活気や熱意によって盛り上がりを見せておりますし、私も日ごろから職員に対して、地域活動や行事に積極的に参加し、地域の中心となって活動するよう指示しているところであります。  今後につきましても、自治会における会員同士の連携をさらに深めながら活動できるよう、市民が気軽に参加できるイベントや各種事業を展開し、コミュニティー参加の意識醸成を図ることで、若い世代の地域への関心を高めるよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 自治会の組織も、今まで活動してきたものの、高齢化によりリーダーとなる会長や会計を担当する人がいなくて、自然的に組織が消滅してしまう状況であることから、生活する面でも心配されてくると思います。支援事業も幅広く対応するようになっておりますが、何らかの形で支援することが大事であると思いますので、よろしくお願いします。  次に、市道の維持管理について伺います。  市道の維持管理補修は、市直営の道路維持センターで管理業務を実施しておりましたが、ことしから穴埋め・市道維持管理業務の一部について年間を通した包括的な民間委託を新たに実施するとして、市内建設業者に委託しています。大規模な工事はこれまでどおり市がその都度発注するとしています。複数業者に通年で一括する形で契約の方法が変わるのが特徴とされております。業者がパトロールで市道に穴があいている箇所を見つけた場合、都市整備課への報告を経て修繕工事を行う流れとされ、より効率的な一体的な形で業務委託できるとしてきましたが、今年度からの取り組みについて伺いますが、市道の補修維持管理等を民間に委託しましたが、今までと比較した場合の問題点や改善することはないのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市道の維持管理についてでありますが、道路維持体制の最適化を図るため、民間の持つ技術的ノウハウの活用や人材、資機材を効率的に活用した新たな市道の維持管理手法として、今年度、市内建設業者で構成する共同企業体に対し年間を通じた包括的な維持管理業務を委託したところであります。  しかしながら、一部の共同企業体において、その構成員が受注した工事などを優先した結果、委託業務を行う人員が不足し、業務を適期に実施できていない状況が生じたことから、来年度は舗装修繕や除草業務を従前の入札方法によりそれぞれ直接発注することで、受注者の責任を明確にし、業務の確実な履行を確保しつつ、安全・安心な維持管理を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 共同企業体に分割して委託する方式は、県や県内の一部自治体が既に実施していると聞きます。いずれ今年度新たに、新規になったわけでございますけれども、ひとつ市民に迷惑のないような形で対応していただきたいと思います。  以上で私の……。 ○議長(宮野和秀君) ちょっと待ってください。先ほどの子育て支援についてですが、再質問でね、非常に重要な質問ですから、関連じゃなくて、きちんと項目で今後対応してください。よろしいですか。(「わかりました」の声あり)健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 先ほど答弁できなかった保育料の軽減の関係でございますけれども、現在も既に実施しております国の基準に基づく軽減の額ですが、6,028万9,000円となっております。以上です。 ○議長(宮野和秀君) よろしいですか。 ○15番(田中孝一君) はい、わかりました。これで終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、田中孝一君の質問を終わります。     (15番 田中孝一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後1時まで休憩いたします。     午後0時04分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位3番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (5番 成田哲男君 登壇) ○5番(成田哲男君) 誠心会、成田哲男でございます。平成最後の3月定例会となるわけでございますが、その区切りのときに本日3番目の一般質問をさせていただきます。  初めに、鹿角マルシェ推進事業について質問いたします。  産業力強化プロジェクトの中で、平成29年度より鹿角マルシェ推進事業が始まりました。市場を介さないモデル販路の構築を目指し、今年度は運営主体の設立という計画で、あんとらあに拠点施設を置き、かづの観光物産公社が事業主体となっていろいろ協議がされていると思います。また、新年度からのあんとらあの改修工事にあわせて必要な機能が盛り込まれていくだろうとも思います。そこで、2021年度からの開始に向け、新年度から集出荷システム等試験調査が予定されておりますが、その内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  鹿角マルシェ構想の集出荷システム等試験調査の内容についてでありますが、市では、鹿角マルシェ構想の実現に向けて、あんとらあ直売会と株式会社かづの観光物産公社とで組織するあんとらあ直売研究会を設置し、先進地視察や協議を重ねてまいりました。  研究会において、より品数の充実した売り場とするためには、高齢などの理由により直売所に搬入できない生産者からも参加してもらう必要があることが課題として挙げられたことから、新年度において、各農家を回り集荷を行うシステムについて実証試験を行うこととしたもので、あわせて市内レストランヘの食材提供やふるさと納税への返礼品出品なども試験実施することとしております。  試験期間は6月から11月までの6カ月間を予定しており、実証状況を分析、検証しながら、農家と公社の連携を深め、2年後の道の駅かづののリニューアルオープンまでに円滑な体制を構築できるように進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今の答弁にありました高齢者の出荷についての実証試験ということで、次年度からやられると思いますが、その場合どのような形での試験的なものになるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、どういう流れでということで理解をさせていただきました。公社では1名雇用いたしまして、それから軽トラックを用意いたします。この軽自動車におきまして各農家を回って、野菜の集荷を中心に回って歩くということになります。  それから、先ほども市長が申し上げましたように、レストランにそういう食材をどんどん使っていただくということも考えておりまして、農家の方は高齢の方が多いわけですので、できるだけ近くといいますか、身近なところに車を配置して、そして効率的な集荷に努めようという調査でございます。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) これからレストランでの食材にも生かすということでございますけれども、現在レストランでは同じような形で今も地元のものを使っていることになっておりますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 現在も使っております。けれども、リニューアルをすることによってかなりの面積、直売所、マルシェとしての面積枠が広がりますので、集荷量も大分ふえてくるだろうと考えておりますので、たくさん使っていただくということで、より効率的な集荷に努めたいということであります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次に、農業生産の振興について質問いたします。  北限の桃の産地拡大推進事業についてでありますが、今年度は天候不良などにより販売額は昨年を下回る7,300万円余りでありました。しかし、消費者や市場関係者の認知度と需要は高いので、これからも安定した生産量を確保するために作付面積が拡大されていくと思います。  そこで、これから予定している果樹サポーター育成とはどのようなものかについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  果樹サポーター育成についてでありますが、現在、北限の桃の栽培拡大の大きな課題となっている労働力の確保を目的として、市や鹿角果樹協会など関係機関で構成する鹿角地域果樹産地協議会において果樹サポーターの育成を行っております。  今年度は15人の応募があり、座学とともに摘果や着色管理など生育段階に応じた実技も含め延べ20回の研修会を開催し、知識と技能の習得に意欲的に取り組んでいただきました。来年度以降についても、今年度と同様、新たなサポーターの育成を行う予定としているほか、今年度の受講者に対しましてはスキルアップ講習と試験的に農家とのマッチングを行いながら作業実習を行うこととしております。  今後におきましても、サポーター育成を継続的に実施するとともに、農家への新植・改植支援を並行して実施することで相乗効果を図り、北限の桃のさらなる栽培面積の拡大と産地化の確立を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) この果樹サポーター、まず15人の方の応募ということで、これも継続していろいろ勉強するような研修を続けていくということでございますが、最終的に目標として何名ほど、またこれから実際そのサポーターとなる方は、現役で北限の桃とか果樹を生産している方なりになるのか、その辺について教えていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、最終的な目標というのは今の段階では特に設けてはございませんが、これから果樹農家のサポーターはどんどん必要になってくるのかなと思っておりますので、当分はこの事業を進めながらそのサポート役を担う方々をどんどんつくっていきたいと思います。  それから、サポーターになられる方は、果樹とかにかかわったことがない全く一般の方でもできるということで、無料で行っている制度ですので、興味のある方であればどなたでも応募していただいて、本市の農業のサポーターとして頑張っていただければと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは、次の質問に移ります。  新規ブランド産品育成支援について質問いたします。  ブランド化の有望作物としているシンテッポウユリは、市場の高い評価を得、お盆や彼岸の需要期に高値で取引されたと聞いております。啓翁桜については、昨年度から出荷が始まり、ことしも順調であると思います。そして、シャインマスカットの試験栽培も行われていると思いますが、それぞれ現状について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新規ブランド産品育成支援の実施状況についてでありますが、初めに啓翁桜につきましては、今年度は梱包用資材や結束機、苗木購入の支援などを実施し、出荷本数5,800本、販売額は約70万円を見込んでいるところです。  ブドウにつきましては、シャインマスカットやピオーネなど消費者に人気のある品種の栽培に取り組んでおりますが、既存の水稲育苗ハウスで栽培する特徴的な方法を実証できましたので、来年度の試験販売に向け、より高い栽培技術が習得できるように支援してまいります。  シンテッポウユリにつきましては、販売促進資材の作成や種子の購入に対して支援しており、栽培面積は6.5ヘクタール、販売額は約7,000万円となっております。市場性や収益性が高く、若手農家の参入など今後の生産拡大が期待されますので、来年度はシンテッポウユリ産地拡大推進事業を創設し、販売額1億円を目標に集中的に支援することとしております。  今後も、それぞれの産品の採算性や生産性を見きわめながら産地化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) シンテッポウユリの作付面積がふえてきていると思いますが、支援の補助ということで、種子代のほかに支援しているものについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、種子購入支援とそれから販売促進に係る支援、それから作付にかかわる部分ですが、新規増反の支援というものを考えています。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 啓翁桜については2団体と記憶しておりますけれども、個人の方を含めてこれからまだまだ栽培についてふえていきそうな見込みでしょうか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 現在、作付をされている方は、団体を含めまして8経営体ということであります。去年、今年度と試験販売をやりまして、大分手応えが出てきておりますので、今後、来年度の本格出荷を踏まえまして、これからも啓翁桜を作付する農家をどんどんふやしていきたいと思っております。  ただ、課題としましては、芽ぞろいといいますか、安定して品質を確保するということが課題となっておりますので、毎年、本場の山形県から講師を招きながら、そういうスキルもだんだん向上してきておりますので、そういった研修会にも農家が参加して、興味を持っていただいて、どんどんそういう農家をふやしていきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今の啓翁桜の品質ということで、課題があるということでしたけれども、具体的にはどのような問題があるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 啓翁桜については、用途としては正月の飾り、それから春先の卒業、入学式等々になります。そういうタイミングにおいて開花をさせなければならないということですので、そういうタイミングが花卉類については大事ということを伺っておりますので、ハウス等で出荷前に温めながら開花する段階を踏まえるわけですけれども、そういうタイミング等の勉強といいますか、研修をしつつ、あとは苗そのものをきっちり同じようなものにそろえるということが大事と伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次の質問に移ります。  森林経営管理推進事業について質問いたします。  新年度に、管理の行われていない人工林について所有者の意向確認を行う計画のようですが、その進め方について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人工林の所有者意向確認の進め方についてでありますが、来年度から森林経営管理制度における所有者意向確認を順次実施していく予定としておりますが、対象となる森林が約8,000ヘクタールに及ぶことから、全地区の調査が完了するまで10年程度を要する見込みとなっております。  市では、今年度、森林簿と法務局の登記情報や固定資産課税台帳の突合作業を行いながら林地台帳を整備しておりますが、来年度は林地台帳に登載された森林の境界、施業データ、所有者情報を改めて確認し、所有者に対して今後の森林管理について、みずからが行うか、または市に委託するかの意向確認を行うこととしております。  意向確認は、所有者に調査票を送付し記入いただく形で実施する予定としておりますが、対象者に呼びかけて地域座談会を開催するなど、制度に関する十分な理解と周知を図ることとしております。また、所有者が不明となる森林が一定程度出てくると予想しておりますが、粘り強く探索しながら意向確認を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) これから調査について10年ほどの期間を見るということで、その対象となっている人工林で、例えば間伐とか除伐、そういう類いのものがそういう時期に来ているものも含まれると思いますが、その点について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) そういったいろいろな状況の森林があろうかと思いますので、そういった部分も調査の中で把握しながらこの事業を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 鹿角市内の中でも例えば秋田県の林業公社とかに委託している地区もございます。そのまるっきり管理されていない人工林について、どの程度の面積を含めて把握しているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) その数字については確認させていただきたいと……。(「議長」の声あり) ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田議員に申し上げますが、できれば通告の中に、趣旨の中に入れていただければスムーズに回答できると思うんですよ。今聞いていますと何か全然違うことをいろいろ聞かれていますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) こちらからも、そのようにしてください。注意します。成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは、今の点は後ほど寄らせていただきますので。  それでは次に、平成29年度、林野庁で創設された地域林政アドバイザーについて質問いたします。本市の森林経営管理推進事業の中では2020年度からの配置が計画されているようですが、どのような役割を担うのかについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  林政アドバイザーの役割についてでありますが、林政アドバイザー制度は、森林総合管理士や林業普及指導員など、森林、林業に関して知識や経験を有する方を雇用することで、市町村の森林・林業行政の体制強化を図るものであります。  本市では、森林経営管理制度の推進のため、平成32年度からの配置を検討しておりますが、森林の経営管理に関する意向調査で市への管理委託の希望があった森林に関して専門的な立場から管理の方向性について助言をいただくことを主な役割と考えております。また、意向調査を踏まえ、市において経営管理権集積計画を策定する際には、今後の施業の経営管理内容や収支配分方法などを定める必要がありますので、こうした場面でも協力をいただくなど、森林・林業行政全般においてその知識と経験を生かした助言や関係者との調整などの役割を担っていただくことを考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 林政アドバイザーの立場はどういう立場になるのかだけ伺います、非常勤とか常勤とか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 非常勤ということで考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次に、かづのプレミアムツアー造成事業について質問いたします。  観光客誘客の促進ということで、新年度、本市の観光資源を生かして鹿角をPRするために、プレミアムツアー造成、販売が予定されていますが、どのような内容であるのかについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのプレミアムツアー造成事業についてでありますが、花輪ばやしや大湯環状列石など、本市が世界に誇る歴史文化遺産を初めとした魅力ある観光資源をめぐる、あんとらあ発着のバスツアーを造成し、割安感のある価格設定で販売するもので、6月から7月の新緑シーズン及び1月から2月のウインターシーズンは土日限定1泊2日コース、夏祭り期間中は2泊3日コースでの実施を予定しております。  行程といたしましては、1泊2日コースでは史跡尾去沢鉱山や2つの道の駅のほか、季節に応じて大湯環状列石または花輪スキー場ジャンプ台をめぐり、2泊3日コースにおいては花輪ばやしと毛馬内盆踊りの観覧を加えるなど、本市に伝わる伝説も織りまぜながら魅力満載のツアーにしたいと考えております。  本市ならではのプレミアム感を演出し、個人客はもとより、旅行会社に対しても積極的にPRすることで、たくさんの方から鹿角に訪れていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) そのツアーの最少人数とかそういうものは決まっているのでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 人数でありますけれども、今のところ予定としてはハイシーズンの2泊3日コースとオフシーズンの1泊2日を考えております。オフシーズンに関しましては年6回を予定しておりまして、最少人数は各回20名ずつであります。また、ハイシーズンの花輪ばやしを兼ねた2泊3日コースでは40名を予定しております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) これからいろいろ鹿角に来られる方々が喜んでいただけるような形で進めていければと思います。次の質問に移ります。  子育て支援の充実について質問いたします。  小学生以下の子供の保護者が出産や病気などで保育が困難となった場合、一定期間預かるという形のようでありますが、その支援の具体的内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子育て短期支援事業の内容についてでありますが、小学生以下の子供の保護者が出産や疾病、育児疲れなどの理由により一時的に子供の養育が困難となった場合のセーフティネットとして、近隣市の児童養護施設に一定期間、子供を預けられる環境を整えるものであり、生活保護世帯及びひとり親家庭で市民税非課税世帯は無料、それ以外の世帯からは一部負担をいただく予定としております。  現在、本市における子供の預かり支援につきましては、保育所や認定こども園、放課後児童クラブがございますが、いずれも日中の預かりとなりますので、子育て短期支援事業の取り組みにより、宿泊を伴う預かりが可能となり、子育て支援の充実が図られるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) その預かる期間について、何日程度を見ているのか、延長は可能なのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 基本的には1週間程度を見ております。もちろん状況によりまして延長ということも可能になると思いますが、ただ自己負担も発生してきますので、その辺も踏まえながらということになると思います。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは、次の質問に入ります。  養育支援事業について質問いたします。  平成21年度に児童福祉法で規定された事業でありますが、子育て中の保護者や妊婦の方が気軽に相談できるようになっている事業と思います。その中で、養育支援コーディネーターとはどういうものか、どのような役割をするのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  養育支援コーディネーターの役割についてでありますが、本市では今年度から、子育てに対して不安や孤立感を抱えるなどさまざまな原因で養育支援が必要になっている家庭を対象に、子育てに関する相談対応や家事援助を行う養育支援訪問事業を開始しております。  養育支援コーディネーターは、本人からの申し出や各関係機関からの情報提供をもとに、支援の必要性や支援内容を関係機関と協議、調整し、必要に応じて保健師や子育てヘルパーを派遣するなど、支援プランを策定する役割を担っているほか、支援開始後においても支援プランが有効に働いているか関係機関とともに状況確認を行っております。このほか、既存の事業やサービス利用に結びつけ、状況が改善されたケースもありますので、引き続き養育環境の充実が図られるよう支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 確認ですが、その養育支援コーディネーターの方は、保健師さんとか助産師さん、保育士さん方が当たるということでよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) コーディネーターは、保健師とか保育士とかではなくて、別の者、職員が当たっております。実際に訪問して相談を受けたりとか指導したりといったところを保健師あるいは保育士の資格を持っている職員が行っているという状況です。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは、また次の質問に移ります。  公共交通の確保について、八幡平デマンド交通実証運行について質問いたします。  現在、乗合タクシーの運行を根市戸地区、高屋地区、上野地区の3自治会で実施されております。今回新たに八幡平地区で予定されている実証運行について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  八幡平地区でのデマンド交通の実証運行についてでありますが、八幡平地区の路線バスが運行されていない地区の住民を対象に、平成29年3月に公共交通に関するアンケートを実施したところ「将来の移動に不安を感じる」との意見が多かったことから、将来的な移動手段の確保に向けてこれまで自治会長などと協議を重ねてまいりましたが、新年度において、曙地区を出発して鹿角花輪駅前を終点とする予約型乗合タクシーの実証運行を行うことといたしました。  今後、住民説明会を開催し、運行日や時刻、便数など、利用者の意見を十分に取り入れられるよう詳細について協議することとしており、実証期間は9月から11月までの3カ月間を見込んでおります。実証運行の結果を検証することで、新たな交通手段の確保対策を講じてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 同じくその八幡平地区で曙から花輪駅まで、ほかの八幡平地区の中の自治会で何かそういう声みたいなものはあるんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 今までの意見ということを踏まえて、路線の変更とかそういう意見はありましたけれども、まずこういうデマンドバスということでの実証をして、交通不便地域の確保という意見を各地域からいただいてこのような実証試験に向かうという対応となっております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次の十和田山根地区のバス路線についてでありますが、一本化になる予定と伺っております。山根地区のバスの利用は、児童生徒約22人ほど、ほかに大人の方も何名か乗る方がいると聞いております。今回、児童生徒の利用減の見込みから上芦名沢線と高清水線を一本化する予定のようですが、一本化になるということでどのような影響が出てくると考えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     十和田山根地区のバス路線の一本化についてでありますが、統合を行うバス路線は、上芦名沢集落を出発点とする上芦名沢線と高清水集落を出発点とする高清水線の2路線で、いずれも十和田小学校を経由して十和田中学校を終点とするバス路線であります。  現在は朝の通学時間帯にそれぞれ1便運行しておりますが、主たる利用者である児童生徒数が減少していることから、運行の効率化を図るため、平成31年4月1日より上芦名沢集落を出発点として高清水集落を経由した後、小学校、中学校へ向かうように路線を統合するものであります。  路線の統合による影響についてでありますが、上芦名沢集落の始発時刻は変更ありませんが、高清水集落の出発時刻が10分遅くなることで、各学校への到着時刻もその分遅くなりますが、始業時刻には十分間に合う時刻設定としております。  また、本路線の利用者は児童生徒の割合がほぼ100%で、一般の方の利用は少ない状況にあることに加え、児童生徒の最大乗車人数は20人程度で推移するものと見込まれることから、座席数に余裕がありますので、路線統合に伴う影響はないものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 新聞で見ましたけれども、保護者の方からの声として、部活の帰りのときにこの1台で全て対応できるかできないか、その点について確認させていただけますか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 山根地区の保護者の方からの要望ということで、運行時間の変更とかそういう要望というのはあると聞いておりまして、ただ、バスとしての運行についてでありますけれども、その時間に合わせてというのはなかなか難しいということで、長期の休暇とかそういうものも出てきますので、一応対策的なものとしては路線バスの拡充とスクールタクシーという2つの方法というのが考えられるようですけれども、スクールタクシーであれば長期休業とか学校行事等に柔軟に対応できると考えられますので、その辺の対応を考慮した検討が必要になるのではないかと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次に、生涯学習の推進についてでありますが、地域学校協働活動推進事業について質問いたします。まず、地域学校協働本部の役割等について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。  地域学校協働本部の役割等についてでありますが、地域学校協働本部は、地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して今年度設置したものです。  昨年度までの学校地域支援本部をベースとし、地域が学校活動を支援する一方向の関係から地域と学校がパートナーとして連携、協働する双方向の関係へと発展させており、総合調整役である統括コーディネーターのもと、市内4地区に地域本部を設置し、会議や研修会等を通じて地域と学校の共通理解を図ることで、それぞれの地区の実情に応じた活動となるよう内容や方法の検討を行っていただいております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 続きまして、地域学校協働活動推進員の配置について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  地域学校協働活動推進員の配置についてでありますが、それぞれの地区本部は、活動の連絡調整を行う地域コーディネーターのほか、市民センター職員、保護者、地域住民代表の方々で構成されており、統括コーディネーターを加えた44人から地域学校協働活動推進員として活動していただいております。  地域学校協働活動推進員の配置状況は、花輪地区が15人、十和田地区が14人、尾去沢及び八幡平地区がそれぞれ7人となっており、地域と学校をつなぐパイプ役として、授業補助や学校の環境整備、読書活動支援、地域のボランティアヘの呼びかけやネットワークづくりなどに協力していただいております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) それでは、また次に移ります。  地域未来塾についてでありますが、地域未来塾の活動内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  地域未来塾の活動内容についてでありますが、地域未来塾は、学校の夏休み期間中に子供たちが自由に参加できる学習会の場を設け、学習支援員がヒントを出しながら課題学習等のサポートをするもので、花輪市民センター、十和田図書館、八幡平市民センターを会場に計5日程度の開催を予定しております。  学習支援員は、教員OBや学習指導の経験のある地域の方にお願いする予定としており、読書感想文など図書利用の場面も考慮しながら、子供たちのみずから学ぶ姿勢、学習の習慣づけが図られるような学習会としたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 次に、スポーツの推進についてでありますが、城山野球場の整備について質問いたします。新年度に野球場のグラウンド改修が予定されているようですが、改修の内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  城山野球場のグラウンド改修についてでありますが、来年度は内野フェアグラウンドの土の補充を予定しており、特にピッチャーズマウンドの整形と各塁間の走路部分の補修を行いたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) 今言われたように、マウンドが低くなってきているようなので、それがまず新年度に改修されるということで、プレーする方々も喜ぶと思います。  次に、前にも質問させていただきましたが、1年に1回やって大変申しわけございませんが、城山野球場を高校野球の公式戦に対応できるような環境整備について質問いたします。  現在、城山野球場では、小学校や中学校、社会人大会と軟式野球の公式戦は数多く開催されております。前にも質問させていただいておりますが、改修の必要性や優先順位などの見きわめ、整備計画を策定したいという答弁をいただいておりました。  改めてお聞きさせていただきますが、高校野球の公式戦開催に向けての整備について、現段階でどのようなお考えであるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 高校野球の公式戦の開催についてでありますが、球場の規格並びに設備としては開催が可能でありますが、城山野球場だけでは公式戦の日程を消化できないため、他市会場も含めた日程等の調整が必要とされることや、資格要件を満たす第一種公認審判員の確保など難しい課題もありますので、関係団体から情報収集しながら検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○5番(成田哲男君) まず、野球関係者としてもその審判の資格、また一球場だけで大会の開催は高校野球の場合は特にできないと思いますので、それが大館地区と一緒にやれた中でということもあるでしょうが、具体的な形でこれから段階的にでも検討していただければ大変ありがたいと思います。  時間は早いですけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、成田哲男君の質問を終わります。     (5番 成田哲男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時41分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位4番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) 質問の2日目の最後になりますが、時間が30分と短いので、何とかよろしくお願い申し上げます。無会派の田口です。早速、通告に従い質問に入らせていただきます。  まず最初に、米の生産調整廃止後の状況と今後の取り組みについてでありますが、先般、鹿角地域の農業再生協議会においては、昨年の生産量、それから今年度の生産量が昨年より少し下がっているようですが、米価の下落を招くことがないよう適正な生産調整を行うため、生産者に提示ということで、それぞれ農家にこの後配分が提示になると思います。  そこで、生産調整はそういう状況ですが、調整廃止後1年が経過いたしました。今、産地間から銘柄間の競争が激しくなっております。先般、全国の特Aの銘柄が発表になりまして、秋田県は県南、県中央を含めて3つのところが特Aに指定されました。非常に米の販売競争が激しくなっております。鹿角も県の方針に並びながら取り組みを共同歩調をとりながら進めているわけですが、独自の戦略も展開すべきと考えられます。生産、販売面で現状をどのように捉え、今後取り組んでいくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  生産調整廃止後の生産・販売面の現状と今後の取り組みについてでありますが、平成30年産の主食用米の生産状況は、生産の目安に対し128ヘクタール上回っており、そのうち飼料用米などの非主食用米からの転換が180ヘクタールであったことから、JA等が確実な需要に対応するため、主食用米に転じたものと捉えております。  販売面では、大手チェーン店等の外食や中食への引き合いが強く、また大規模経営体においては大手商社とのマッチングを図った結果、新たな取引の動きが見られるなど、確実な需要に結びついた販売へ変化しているものと考えております。  全国でブランド米が乱立する中において、本市ブランド米である淡雪こまちは低アミロース米という強みにより他の主食用米と差別化できる産品として確立しているほか、秋のきらめきなどの新たな品種も栽培されております。  今後も、本市ブランド米の産地化と確実な需要の確保のため、淡雪こまち生産拡大事業及び実需と固く結びつく米産地応援事業のほか、大手商社との商談会の開催等により農業所得の向上につながるように取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 昨年の動きを見て、先般報道にも出ていましたが、秋田県全体では7.9%の主食用米が平成29年度に比べてふえています。ただ、県内の農協を主体に販売業者の対応が大きく割れてきております。それは、集荷量をふやした地域と減らした地域が大きく出ています。減らしたところについては、生産過剰になれば米価が下がる、県全体の生産量を下げるべきだという意向が強かったようです。反対にふやしたところについては、卸売会社や小売店など実需者の求めに応じてふやしていると。要は売り先を独自に取り組んでいる地域はふえています。多いところは18%超えるものを昨年は平成29年度に比較してふやしています。  全体の量を維持するという方向の中で目安が今出てきていますが、こういう流れの中で独自の販売方法をとっていかないと、全体ではカバーなっていても、どんどんどんどん売るところは売っていくという形になるんじゃないかという懸念があります。その点、今回、平成31年度は鹿角協議会で決まった前年度比188トン減産をしての目安を立てたという主な理由はどういうことでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) この数字の根拠でありますけれども、あくまで秋田県全体の目安を参考にしまして、でもって本市の昨年までの作付状況を踏まえた最終的な目安であります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 販売は主に農協を含めて地元の業者が販売戦略を立てているわけですが、私は地域全体の戦略が必要なんじゃないかなという感じがしています。これは多分、今県内でも先ほど話したような二極化になってきています。ここ二、三年の中で、この激しい競争の中で、販売の戦略に手を打たないと、多分、現在の全農を主体とした販売の一貫で流れていくと面積は県の意向どおりで、それで作付もそんなに伸びないといううちに、ほかの地域ではどんどんどんどん作付をして販売戦略をかけていくということがすごく懸念されていますが、その辺についてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 再生協議会でお示ししていますのはあくまで目安でございます。今年度から生産調整が廃止になった背景には、各農家が独自といいますか、自分の責任でもって米を作付する、あるいは農協とか主食さん系統の実需に基づいて作付をしていこうという方向であっただろうと思っております。  議員が言われました、全体として国では毎年10万トン以上が主食として減っていくだろうという中において、この中で本来の家庭用米と業務用米、こういったもののバランスが変化してきていると考えております。それに基づいて、業者等については、業務用米については伸びている、家庭用米については減っているということで方向づけて作付の拡大を図っているものと考えておりますので、それについては、そういう業者、主食さん、そういった方向も尊重しつつ、あとは農家さんの判断ということになっていこうかと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 昨年で減反の網は外れたわけで、基本的には誰もが自由につくれるところに来ています。ただ、先ほども話しましたように、すごい地域の戦略が求められていると思っております。やはり鹿角は米の量は少ない、それから米の品質も特Aまで行っていません。ただ、幸いなるかな、先ほど市長の答弁にもありましたが、ほかの産地にはない品種を持っています。この辺のものは独自の売り先をつくって徐々に徐々にやっていかないと、県内JAの中では8割以上がつくる前から契約を決めているところが出てきています。その辺を今回の再生協議会の中でいろいろな戦略を立てて取り組んでいかないのかなという感じがしていますが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまの複数契約のことについては、現在JAでも進めているようです。それから、本市には淡雪こまちと秋のきらめきがございますけれども、先ほど食味、特A云々というお話がありましたけれども、本市、北鹿地区におきましては四、五年前までは6年ほど続けて特Aということで良質米が出た経緯がございました。  ちょっと話は変わりますけれども、今年度、全農あきたの「美味しいあきたこまちコンテスト」において八幡平地域経営公社が県内のトップ5「ザ・プレミアムファイブ」というものに選定されました。これについては中山間地域であってもしっかりした栽培技術と確かな品質、高付加価値をつけることができた実例ということで、今後の生産意欲にもつながってきているのかなと思っております。  確かにブランド米としての淡雪こまちなり秋のきらめき等々ございますが、それはそれでブランド米の品質を保持しながら地域としての拡大を図るということもありますけれども、ある意味差別化をしまして、業務用米については実需に基づいて進めるということで進めていきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろこの後これからますます売る状況はきつくなるだろうと思っています。値段の上げ下げも出てくると思います。その状況の中で、いかにこの地域の中で所得を上げて水田を生かしていくかということが非常に大きな課題だと思っています。この後で担い手の話をしますが、そういう意味で、私は販売の戦略ということを地域として考えていくべきじゃないのかなと、そういうことを少し、一気には当然いきません。これは年数がかかります、売り先の開拓をしながら売っていくわけですので。ただ、その辺をいろいろなことを作戦というか、戦略を組む、そういう意味でも協議会というのを生かしてほしいなということを考えていますので、ぜひ、1年たちましたので、この後の中で、私はあと2年が限界だなと思っていますが、いろいろな積み重ねをお願いして、この項は終わります。  2番目ですが、これまで減反してきた土地が非常に荒れてきています。山間部のほうは多分水田に戻らないだろうなと思っています。50年の減反、半世紀にわたる結果かなと思っています。  ただ、気になるのは、平場の非常に条件のいい土地も手がかからなくなっています。減反廃止をしたら水田に戻るということを期待していたんですが、私の周辺でもほとんどが荒れたままで、今度は奨励金がない分、草刈りもしません。相対で話をするにも非常に難しい状況で、相談をよく受けますが、なかなか相対の中では解決しないという状況が出てきております。そういう土地の荒廃が出てきている中で、水利管理や病害虫の問題、それから見た目の環境、景観上もやはり政策として手を打っていかないとならないのかなという感じがしておりますが、その辺の考えや取り組みを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  荒廃する農地への対策についてでありますが、米の生産調整が廃止され、初の作付となった昨年は、自己保全管理としていた不作付農地における雑草の繁茂等が懸念されておりましたが、昨年9月に農業委員会等が実施した農地パトロールの結果においては、遊休農地と判定された土地は件数では48件増の367件でありました。しかしながら、面積では17.43ヘクタール減の59.14ヘクタールとなっており、山間部等の耕作不利地が増加したものの、全体ではおおむね適正に管理されていたと判断しております。  市では、これまでも農村環境の保全と地域資源の機能向上や農村集落活動の活性化に対する取り組みとして、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金を活用した地域ぐるみの維持管理活動への支援を行っているほか、将来的な営農活動の維持、発展のため、圃場整備事業とあわせた集落営農型法人の設立や担い手農家への集約等による地域農業の再構築などを進めてきており、これらは農地の荒廃防止に非常に有効なものと考えております。引き続き交付金事業に取り組む地域の拡大や、新たな圃場整備事業の推進を図りながら、農地環境の保全と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための支援に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 農地パトロールの結果も見せていただきましたが、荒廃地は減っていますけれども、作付しないところは逆にふえています。要は、荒れ地、耕作していないところはふえているんです。もう一つは、先ほど話したように、つくってないところが元に戻りにくくなっていると、ここに手を打っていけないのかなという感じがします。山間部なんかは地目変更を含めて田んぼには戻らないということの線引きもしなければならないと思います。地目変更を誘導することも必要だと思っています。ただ、優良な平坦部の土地については、荒らさないで何か使うことを戦略として考えてほしいなという気がしてなりません。その点をこの後も協議いただきながら事業を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  次に、それでは、人、土地の動きについて、2番目に水田の受委託の対応調整についてということで質問させていただきます。  今、いろいろな事業を進めてきていますが、水田を委託したいけれども、頼みたいけれども、受け入れてくれる人がいないと、委託していた人が今まで頼んでいたところから返されたというところも出ています。そういういろいろ農家の人たちが直面している状況が大きくなってきているなという感じがします。その現状の把握と対応、調整に取り組めないのか、その点について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  水田受委託の現状把握とその対応、調整についてでありますが、農業委員会が所管する農地の貸借につきましては、水田に限らず、毎年貸借契約の期限を迎える方に対し更新案内を行っており、地域の担い手不足や高齢化により農地の貸し借りの更新がされない農地については、体制強化された農業委員、農地利用最適化推進委員が農家の方々の相談を受け、従前からの貸し借りのほか、農地中間管理事業の利用を促しながら担い手への農地の集積・集約化を図るなど、その保全に努めております。  今年度12月末までの農地法に基づく農地等の合意解約理由の内容を見ますと「農地中間管理機構や第三者に貸し付けするため」とした理由が39.7%と多く、担い手への集積と農地中間管理機構の利用が進んでいる状況にあることがうかがえますが、「耕作人死亡」や「耕作できなくなった」との理由も約6%を占めております。  今後につきましても、農業委員会を中心とした相談体制の強化と農地中間管理機構の利用を進めていくとともに、受け皿となる担い手の育成を図りながら、地域農業の将来についての計画である人・農地プランの見直しにおける話し合いを通じ、中心となる経営体に農地の集積・集約化を推進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 土地を貸したい人の状況は非常に、表面的にはなかなか出てこないんですが、やはり農家の人たちは、減反をやめたことで、いろいろな奨励金もなくなったことで、そういう意向が強くなっています。  それとあわせて、2つ目ですが、今度は受けている人たちの状況ですが、受託をしている生産者組織でも、年齢的なこと、「年がいったから」と、それから設備がいっぱいだと、それから人を確保できないというようなことから、これ以上の受託は困難というところが出てきています。地域の担い手確保の上でも対応していかなきゃならないと思っていますが、取り組みを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域の担い手を確保するための取り組みについてでありますが、近年、集落営農組織や家族経営体の法人化が進んでおり、現在、畜産を除く農業生産に携わる経営体は32組織あり、そのうち集落営農法人は16法人、一戸一法人及びその他の法人が9法人、集落営農組織につきましては7組織となっております。  高齢化や担い手不足による農業従事者の減少が進む中において、組織的かつ効率的に農業経営を行う農業法人、集落営農組織は地域にとって重要な担い手であることから、これまでも鹿角地域集落営農組織等推進協議会の活動や農業経営サポートセンターを通じて、それぞれの法人等が抱える課題の解決に向けた支援を行ってきたところであります。
     今後につきましては、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携し、地域の農業者との話し合いの場を設けながら人・農地プランの見直しを進め、プランに位置づけられた今後の担い手として中心となる経営体に対する育成、指導を重ね、法人化や組織化を進めていくほか、農地中間管理事業を活用した新型圃場整備事業等で未整備圃場の解消や大区画化による耕作条件の改善を図るとともに、農地の集積・集約化を促進しながら担い手の経営の効率化と安定化を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな事業が、今の法人の状況、次のところで質問しますが、出てきていますけれども、現在の中で拾えなくなってきているんです、問題が。そこをどうするかという取り組みをしてほしいなと。これまでもいろいろな協議会を通じて指導もされてきていると思いますが、その辺が今農家が直面している問題です。  先般、農業委員会が調査した段階で、地域農業の将来に関するアンケート調査ということで、その辺の状況がしっかり出ているのかなと思っています。「あなたの地域に中心となる担い手がいるか」ということで、「いない」というのが51.8%、半分以上あります。それから、「必要な支援は何ですか」というのは「担い手の育成」が61%、担い手への支援をお願いしています。それから、「自分の経営を10年後にどうしたいですか」といったとき「やめたい」という人が22.8%いました。「規模を拡大したい」という人は2.5%でした。「後継者は誰ですか」というと「めどがない」という人が42.8%います。要は、なかなかこの先見通しが暗いために、頼みたいけれども、それから頼める人が欲しいという人がいかに多いかということです。これはもっともっと中身を分析してこの後取り組みをされると思いますが、そういう状況になっているということで、もっともっと生産者の人たちが今悩んでいるところに手をかせないのかなという必要性を感じています。  そこで、担い手のもう一つのところですが、法人、集落営農組織、認定農業者の現況と課題についてでありますが、現況と課題はどういうことでしょうか。個別の経営相談、指導は行われているのか、対応が必要と思うが、今後の取り組みを伺います。  あわせて、認定農業者の現況はどうなっているのか、特に受託経営をしている生産者の状況と課題について、2点質問いたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず初めのほうからお答えいたしますが、法人、集落営農組織の現況と課題等に対する取り組みについてでありますが、経営体の課題といたしましては、今年度に県が実施した集落営農組織の構造再編に関するアンケート調査によると、鹿角地域では規模拡大を目指す法人が31.8%と、全県との比較ではやや高い割合となったものの、現状維持が54.5%、限界・飽和状態と回答した法人が13.6%という結果であり、また労働力に関する設間では50%の組織が「オペレーター、一般労働力ともに不足している」との回答となっており、規模拡大や安定的な経営には、必要な人材の確保が重要課題であると捉えております。ただ、これは今始まった課題ではなくて、前からこういう課題が出ております。  市では、これまでの先ほど答弁した活動に加え、今年度からは県と市など関係機関で組織する地域サポート会議を設置し、各法人の個別訪問調査や研修会等を実施しているほか、重点支援対象となる法人組織を選定し、税理士や中小企業診断士といった専門家による経営課題のアドバイスを行う農業経営者サポート事業をスタートさせております。法人化から経営強化、円滑な経営継承まで一貫した支援を行うとともに、関係機関と連携し、地域農業を牽引する競争力の高い経営体の確保、育成を狙いとするもので、市内16経営体を対象に実施しております。  今後も、法人の後継者確保や経営基盤の強化が必要でありますので、関係機関と連携し、次世代への円滑な経営継承を図るための人材確保や規模拡大等に対する支援を進めてまいります。  認定農業者の現況等についてでありますが、2月末現在における認定農業者数は278経営体であり、農業従事者の高齢化によるリタイアのほか、農地集積協力金制度を活用して法人等の担い手への集積が促進されたことにより減少傾向にございます。  また、特定作業受託を経営の柱としている集落営農組織7組織につきましては、法人化への意向調査を実施しておりますが、大多数が現状維持と回答しており、構成員の高齢化が進み、リーダーや事務員などの人材確保が困難といった声のほか、機械や設備の更新による投資に不安を感じているといった意見が出されている一方で、集落営農組織2組織が法人化を検討していると伺っております。そのため、市では担い手支援として農の雇用のあっせんや、農地中間管理機構を利用した農地集積、機械・設備の導入に対する支援制度、6次産業化に関する相談なども実施しておりますので、引き続き各農業者に寄り添い、安定した経営基盤の確立に向けた支援を継続してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな農業法人の組織の内容についても集落営農組織についてもそれぞれの課題に今大きく直面しています。やはり後継者の問題も、今、市長から答弁ありましたように、大きいですね。やる人がいなくなっています。それから、年間を通して人を雇えない状況になっています。だから若い人がなかなか入りません。きょうは時間がないために細かくいきませんが、非常に大きな課題になっています。  今、市長は「寄り添いながら対応していきたい」ということですが、ぜひ、生産者は今大きく悩んでいます、個別の経営体、認定農業者、集落営農、法人の方も。一気には多分いかないと思っています。地域を限定してもいいし、条件のいい土地を有効に生かしながら、そして、やる人がきちっと確保できることについて全力で取り組んでいただくことをお願いして、この項は終わります。  最後、空き家の利活用についてでありますが、空き家の利活用は地域活力の起爆剤となり得ると思っています。いろいろな意味で、特定空き家を含めて先般の調査結果も伺っていますが、いろいろな対応が、壊すほうを主体になっていますけれども、積極的な活用に向けて取り組めないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家の利活用についてでありますが、市では平成19年度から宅地・建物データバンクを開設しており、現在25件の空き家を市ホームページ上で公表しております。これまでに登録のあった物件は115件で、うち68件が成約に至っており、市内からの住みかえだけでなく、移住希望者からも移住後の住まいとして注目されております。成約件数は、移住施策の取り組み開始から年々増加傾向にあり、年間3件程度だったものが昨年度は10件を超え、今年度はこれまでに17件が成約に至っております。  また、市広報やチラシの配布により空き家所有者に登録を促していることも奏効し、登録物件も増加しております。最近では空き家を農家民泊やゲストハウスとしてリノベーションする動きが見られるなど、民間による利活用事例もありますので、市の施策とあわせ、空き家の利活用が進むことを期待しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな芽が出つつあると思いますが、私は特に今回の調査でレベル1のところの古民家の調査等はされているのかなということを気にしています、鹿角の文化的な要素を含んだ古い建物を生かしてやれないのかなと。  昨年6月、会津で若い27歳の学生が「隠れ家」という空き家を改修した民泊施設をオープンして非常に話題になりました。岐阜県の飛騨市では株式会社美ら地球(ちゅらぼし)というところがロングステイのプランニングを出しながらやって話題になっています。鹿角にも非常に古い建物があります。それを有効に使えないかなという考えがあります。  そこで、国内旅行者やインバウンドの旅行形態が変わってきていることや、各種スポーツ大会、祭り、イベント時の対応も見据え、空き家の改修による民泊事業を進められないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家を改修した民泊事業の実施についてでありますが、農家民泊は、農業を主産業とする地域において、農家主体の新たな交流人口の拡大策として近年注目されております。  本市は既に観光地として確立され、宿泊施設も充実しており、国体など大規模な大会の開催時には宿泊施設が一時的に不足する場合があるものの、通年では基本的に充足している状況でありますので、市が積極的に民泊事業を推進することはこれら既存の民間事業者に少なからず影響を与えることになりますので、望ましいものではないと考えております。  先ほど答弁いたしましたとおり、民間による空き家を利活用した農家民泊の事例もありますので、市の施策とあわせ、空き家等の情報発信を継続して行っていくほか、市といたしましては観光産業の確立を目的とした各誘客事業や施設整備事業を進めていくことが重要であろうと考えておりますので、引き続き交流人口の拡大と観光客の増加を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 私は、旅行の多様性を含めてこれからいろいろ形態が変わってきます。この状況を見ても、鹿角への旅行形態も変わると思っています。そういう意味では空き家の利用での民泊というのは非常に可能性があると思っていますので、ぜひその辺も含めて検討いただければと思います。  以上をもちまして質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、田口 裕君の質問を終わります。     (4番 田口 裕君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時41分 散会...