鹿角市議会 > 2019-03-11 >
平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)

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  1. 鹿角市議会 2019-03-11
    平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)


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    平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)     平成31年3月11日(月)午前10時開議   開議  第1 代表質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 代表質問      田 村 富 男 君      倉 岡   誠 君      児 玉 悦 朗 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(17名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  成 田 哲 男 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  児 玉 悦 朗 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    11番  吉 村 ア イ 君       12番  宮 野 和 秀 君    13番  浅 石 昌 敏 君
          14番  倉 岡   誠 君    15番  田 中 孝 一 君       16番  兎 澤 祐 一 君    17番  田 村 富 男 君       18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 代表質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより代表質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。     (17番 田村富男君 登壇) ○17番(田村富男君) 市長の施政方針を受け、鹿真会・公明を代表して質問いたします。  我が鹿真会・公明は、多くの市民の声を市政に届け、時には当局とは異なる見解を示しながらも、自分の意見に固持するだけではなく、当局とは常に建設的に質問や意見を交換し合い、市民ニーズの実現に努めてまいりました。今後とも市政のチェックや議決権など、議員としての務めと責任をしっかりと果たしながら、市政の発展と市民福祉の向上に努めてまいります。  それでは、市政運営の基本となる第6次総合計画の推進について質問いたします。  市政の最上位計画である第6次総合計画は、最終年度まであと2年となりました。計画に掲げている各施策事業の成果が人口の定着に反映しますが、社会経済情勢の変化に伴って、あるいは事業のこれまでの進捗や実績を踏まえると相応の対応や見直しが必要と思われる事項について質問させていただき、その後、目標人口の確保について伺います。  初めに、市の最重要課題である産業力の強化について伺います。  市長は、産業力の強化によって雇用の拡大や市民所得の向上、地域経済の活性化を図ることが重要であるとさまざまな機会に話されております。定住するための一番基本的なことでありますので、今後とも順調に進展することを願うとともに、再確認する意味で質問いたします。  農業の振興について伺います。  かづの北限の桃や淡雪こまち、かづの牛がブランドとして確立してきたことは、生産者や関係機関、そして市のこれまでの努力によるものであり、敬意を表します。また、新たなブランドの形成や新規就農など意欲的な取り組みに新たな活力を感じるものであります。  一方、米作につきましては、生産調整が廃止されて、米価はどうなるのかと農家は先行きの不透明さに不安を感じていると思います。施政方針では、稲作中心の農業政策が大きな転換期を迎えており、米の低コスト化や収益性の高い農作物の作付奨励などと述べられました。しかし、市の米の生産額は、畜産を除いた農業生産額の40%以上を占め、依然として最も大きな額となっており、市内総生産額や市民所得の確保にも貢献しております。加えて、生産農家数の最も多い農作物でもあります。このような状況にある本市にあっては、今後とも米農家の生産意欲を後退させないような施策が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、今後の米作については、低コスト化を図ることがよく言われますが、高収益化への転換は考えられないのでしょうか。  次に、米の販路開拓についてですが、昨年の秋田県産米の概算金が前年度を上回ったことに農家は一息つけたと思いますが、減少し続けている米の国内需要を全国の米産地で先取り合戦をしているような形の中で、県産米が今後とも販路と価格を確保し続けるという保証はありません。  私は、国外の販路開拓について真剣に検討するべきではないかと思います。県レベルでの検討も考えられますが、できればJAかづのを中心に関係機関と行政が協力して調査検討するほうが機動的に取り組めると思います。短時間で成果を上げることは難しいと思いますが、インバウンドのトップセールスと組み合わせるなど多角的な発信が徐々に販路の開拓につながると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  次に、たばこ生産農家の現状と今後について伺います。  市内のたばこ農家は、栽培技術の研さんと生産者間の連携を深め、長年にわたり優良な葉たばこを生産し続けてきました。また、たばこ税は市においても貴重な財源として活用されています。  しかし、受動喫煙による健康被害が問題視されるようになってから喫煙は他人迷惑な行為となり、喫煙者自身の健康管理上でも喫煙は抑制傾向にあります。市においては、喫煙者が減少する中で葉たばこ生産農家の現状をどのように把握しているのでしょうか。また、葉たばこ生産について、今後どのような対策をとっていくのでしょうか。私としましては、市が葉たばこの生産を振興しながら一方では健康づくりとして禁煙を推進していることについて、そうせざるを得ない時代の流れはわかりますが、一貫性を欠いた対応のように思えるのですが、この点についても伺います。  次に、商工業の振興について伺います。  行政が行う産業振興策には個人事業主や会社経営者に対するさまざまな補助制度があります。直接的には個人事業主のなりわいに対する支援や企業の利潤追求に対する支援を市民の税金を使って行っていることになります。このため、その支援はいずれは雇用の拡大や従業員の賃金上昇あるいは新たな設備投資として地域の社会経済に還元され、市民所得の向上や地域経済の活性化につながることが本来の目的であると思っております。このような視点から質問してまいります。  ハローワーク鹿角管内の12月末の有効求人倍率は2.09倍で、依然として高い水準で推移しているとのことであり、それは労働人口の流出現象と誘致企業等の求人が同時に進んだ結果とのことであります。2倍を超えるということはすごいことだと思いますが、実際に企業の求人はどのような状況なのでしょうか。  例えば、ほとんどの業種で人材を求めていて、求職者は希望する仕事を選ぶことができる状況なのかどうか。また、人材が不足すると求人に当たって賃金の上昇や正規社員としての採用など待遇面での見直しが行われるのが一般的だと思いますが、これらの点についてはどのような状況なのでしょうか。さらに、有効求人倍率が2倍を超えるほどの労働者不足の状況にあっても、市は今後とも重要課題の一つとして雇用拡大策を進めるわけですが、一見、整合性がないように受けとめられますが、どのように協調するのか伺います。  次に、製造業は、自由貿易のもとにグローバル化が図られてきましたが、保護貿易で自国の利益優先を主張する国々があらわれ、市内企業にも少なからず影響していることを憂慮しております。しかし、市内において製造業は多くの雇用を提供しており、市民生活の安定や地域経済の活性化に寄与いただいております。そこで、製造業に対する代表的な支援策である企業立地助成金について伺います。  第6次総合計画初年度からこれまでの助成金の累計額は幾らぐらいになっているでしょうか。また、この間における生産販売額や雇用創出数及び地域経済の成長など、市が把握できる額や数値で構いませんが、それらの推移から市のこれまでの助成金支出額をどのように評価されるのか伺います。つまり、企業立地助成金は企業に対する支援資金の中では特に大きな金額であり、しかも今後とも継続する施策ですので、この補助金支出の公益性や妥当性について、例えば販売額や雇用数の増加や経済成長などで説明願いたいということです。なお、助成対象は製造業以外にもあると思いますが、それも含めた全体の額、雇用数などでお答えいただきたいと思います。  次に、商店街の振興についてです。  商店街は、相変わらず厳しい状況にあると察しておりますが、コンビニエンスストアやドラッグストア、ホームセンター、スーパーマーケットなどの活況に比べて商店街は寂しい限りで、実に残念でなりません。  商店街の振興は長年にわたり推進されてきたところであり、空き店舗利用や企業創業支援の効果があったかどうかという評価は難しいところだと思いますが、単純に商店街の空き店舗数は第6次総合計画初年度に比べて現在はどのように変化したのか伺います。また、商店街連携会議において地元商業者からはどのような意見が出されているのでしょうか。  さらに、現在の経営者の年齢や後継者の有無を考えると今後5年間でどのように変化するのでしょうか。空き店舗がさらにふえるのではないかと思いますが、商店街の姿を市ではどのように想定しているのでしょうか。社会経済の変化により全国的にも商店街の存続は大変厳しい状況にあることは十分承知していますが、市はこのように対策をとっても後退し続けている商店街の状況をどのように考えているのでしょうか。  次に、観光の振興について伺います。  インバウンドの誘客は、市長のトップセールスや秋田県との連携を図って実施してきましたが、私は、秋田県が誘客したインバウンドは、角館、田沢湖や男鹿周辺あるいは県南などのコースが中心になっており、残念ながら鹿角へはほとんど波及してこないように思っております。この点について市長はどのように捉えておられるのか伺います。やはり県との連携と並行して市独自のセールスや近隣県との連携をさらに強化して行うべきであると思っております。そこで、インバウンドの市への入り込みについて、最近の状況を利用空港別と国別にお知らせいただき、この数値から市の今後のインバウンド対策について伺いたいと思います。  また、観光形態が多様化しておりますが、十和田八幡平観光は変わらず本市観光の中核であります。すばらしい景観やセラピー効果の中での観光や自然体験などを団体客や家族、個人客に対しても十分にアピールできる材料がたくさんあります。残念ながらここ数年の十和田八幡平観光はしぼんでしまったように思いますが、その原因についてどのように捉えておりますか。また、国立公園満喫プロジェクトはどのような効果をもたらすのか、また十和田八幡平観光の本格的な再生に向けた考えはあるのかどうか伺います。  次に、福祉の充実についてでありますが、社会福祉対策はもともとは生活困窮者や障害者対策、児童や老人の措置など社会的弱者の救済が主なものでありましたが、子育て対策がとられるようになってからはほとんどの子育て家庭が対象になり、救済というよりも支援が主体になってきました。しかも、子育て支援策の充実度は市は県内市町村の中ではトップクラスだと説明してきておりますが、そこで伺います。  子育て支援策の大きな目的は、子育ての精神的負担や経済的な負担を軽減して出生数を確保することであります。その出生数は、子育て支援策の推進によってほぼ予定どおりに推移してきたのでしょうか。状況を示す適当な数値や考え方を示してお答え願いたいと思います。また、この状況は県内他市町村と比べると、やはり施策の充実度に比例して県内では優秀なほうなのかどうか伺います。  次に、子供の貧困対策ですが、最近、報道等でよく耳にする言葉であります。しかし、市内において貧困により生活環境や教育環境に支障のある子供がいるという報告は聞いたことがなかったように思います。どの子供にも将来の可能性は平等に与えられなければならないはずであり、そのためにも、今、生活や教育に恵まれない子供がいるのであれば、その対応策は市の施策の中でも優先的にとり行われるべき一つであり、子育て支援を重視する市としてはなおさらのことと思います。そこでまず、子供の貧困について、市の現状とその対策を伺います。また、市内で運営されている子ども食堂はあるのでしょうか。もしありましたら、支障のない範囲で運営状況等についてお答え願います。  次に、子供が虐待を受けて命を落とした事件がありました。虐待した者は当然許されるものではありませんが、子供から相談を受けたその道のプロが子供の切実な思いに応えられなかったというよりも、子供の心を踏みにじった行動をしたことに強い憤りを感じました。市内では虐待の事例はほとんどないものと思っておりましたが、指導であってもしつけであっても子供の精神や肉体を傷つける行為については、遅くなってしまわないうちに適切な対応をとらなければならないことをこの事件で痛感させられました。そこで伺います。これまでに虐待が発生したことはあるのかどうか、また発生した場合、市がそれを把握できる立場にあるのかどうか、さらにその場合にはどの機関がどのような対応をとるのか伺います。  次に、高齢者福祉ですが、国においては高齢者福祉だけでなく全世代型、つまり若者や現役世代にも福祉をという考えがあるようですが、本来の社会福祉は社会的弱者への対応であり、全世代を対象にするならば財源は幾らあっても足りなくなると思います。かつて「若者が老人に搾取されている」という報道がありましたが、これはかなり一方的な部分的なことしか見ていない表現だと思います。そこで、市が高齢者福祉を行うに当たっての基本的な考え方について伺います。  私は、高齢者施策はしっかりととられるべきであり、財源の関係でこれまでよりも手薄になってはならないと思っております。私たちを育み、地域社会を発展させ、継承してくれた高齢者が自分らしくかつ誇りを持って暮らせるようにしなければなりません。敬老のまちを標榜する市ではこれらの点について十分に施策を充実させておりますが、高齢者施策に関する最近の国の意見や行動には違和感を覚えるところがあり、鹿角市はそうではないという答弁を期待して、高齢者施策を行うに当たっての市長の基本的な考えを伺います。  次に、医療の確保について伺います。  医師不足と医師の偏在の問題があり、先月、厚生労働省が都道府県別に医師の充足状況を公表しました。本県は医師数が不足しており、充足度は41位でした。また、都道府県間の偏在も大きいようです。本県の場合はさらに県内市町村間でも偏在しておりますが、私は県内の医師不足や市町村間の偏在については県からもっと主導的に解消に努めていただきたいと思います。医師が不足している市町村が主体となって関係機関と交渉しても限界があり、かなり困難だと思います。本市の場合には寄附講座の負担等で県からも協力いただいておりますが、県内の医師不足や偏在の解消について、県は当事者として先頭に立って解消に努めてほしいと思いますが、これについて市の考えを伺います。  次に、医師を確保するために、市としても対策をとっており、いずれそれらの成果によって市内の医師数が増加することを期待しております。そこで、これまでの医師確保に関する市の事業等の効果を踏まえた上で医師確保の見通しについてお答え願います。また、研修医として市内で働いている方々にはこれを機会に市に定着、定住していただきたいと思いますが、市はそのような働きかけをしているのかどうか、また研修医赴任が定着、定住に至った件数について伺います。さらに、市の出身者や縁のある方で市外で医師をしている人たちに対してですが、いろいろな面で本市を理解してくださっていると思います。ご本人あるいは知り合いの医師の方でもありがたいのですが、市に来てもらえるよう働きかけをしているのでしょうか。  次に、市街地のにぎわいについて伺います。  まず、コモッセを核とするにぎわいの創出についてですが、前の質問の商店街の振興にも関係するわけですが、ここでは中心市街地のにぎわいという角度から質問いたします。  コモッセの建設前から商店街のにぎわいのためにコモッセを最大限活用しようという認識が市と地域で共有されてあったように思いますが、残念ながら今のところは十分に効果があるとは言いがたいのではないでしょうか。商店街で行っているイベントや集客の様子、空気がコモッセまで届いていないと思います。中心市街地再生の起爆剤となる公共施設の建設はコモッセ以降はまず当分ないわけですので、まちのにぎわいにもっと結びつけることができればと思います。コモッセに人が集まったときに、商店街の人通りがふえ、ふだんより売れるとか、コモッセから出たお客さんが商店街のイベントに押し寄せたなど、それ以外のことでもコモッセが中心市街地のにぎわいに結びついた事例等をお知らせください。また、鹿角花輪駅前広場が整備されると一層利用されると思いますが、コモッセを核とするにぎわいの創出について対策はあるのか伺います。  さらに、道路についてですが、コモッセ正面前をカーブして国道282号と交わっている市道を国道を通過して商店街まで延ばすことができれば、距離的に、また視覚的にもコモッセと商店街が一段と近くなって、商店街の取り組みが多様になるし、鹿角花輪駅前、コモッセ、商店街のつながりが強化されると思うのですが、これについて市長のお考えはいかがでしょうか。  次に、町なかへの居住についてですが、まだまだ人口減少が続くことを考えますと、市街地以外に住んでいる人が家を建てかえるときに町なかへの建てかえを誘導することが、住む人の利便性や快適性において、また行政経費の節減という面においても有用なのではないかと思います。例えば、町なかの中心的な建物から半径何キロ以内での建てかえを奨励し、それを促進するために市が土地をあっせんしたり、市有の遊休地を格安で譲渡したりという誘導策も効果的だと思います。町なかへの居住は一気に進むものではありませんので、長期的な取り組みになります。市においても将来を見越して着手してもよいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  第6次総合計画について、最後の質問になりますが、人口減少の抑制について伺います。  第6次総合計画の最終年、平成32年度の人口について3万人台の確保を目標として掲げております。各施策の効果の積み重ねが最終的には定住人口に反映されることになり、ほとんどの施策事業が計画どおりに実施され、成果を出さなければ目標の達成は厳しくなるものと考えております。計画最終年まではまだ2年ありますが、10年の計画期間の終盤と言えます。市では目標人口の達成について現時点ではどのような見通しを立てているのでしょうか。また、その推計において参考や根拠とした数値や施策事業の評価はどのようなものでしょうか。  総合戦略の人口ビジョンでは、第6次総合計画が終わってから40年後、2060年の人口を2万人台の確保としております。40年も先のことですから何が起こるのかわかりません。首都圏から地方への大移動が起こる可能性だって否定できません。国の推計は基本的には現在の社会経済情勢のままで推移すると仮定した場合の数値であり、40年後になると現在の社会経済情勢が変化しないと考えるほうがかえって不自然になります。そう考えますと、節目節目の目標人口の達成の成否によって、それまでの市政運営の評価をすることよりも、人口減少が抑制される傾向に改善されてきたのかどうか、また人口構成比等において現在よりも好転したと言える内容が見られるのかどうか、このような視点が将来につながるものと思いますが、これについてはどのような状況でしょうか。  最後になりますが、地方分権改革が推進されて国と地方は対等な関係になったと言いながらも、国の関与はいまだに強いものがあるように思います。国が地方自治体に関する新たな法律の制定や制度を創設する場合にそうであり、最近では平成の大合併や定住自立圏構想、地方創生がそうだったのではないでしょうか。いずれも小規模自治体の自治機能の一部を中心的な存在の他の自治体に依存しようとする考え方であり、国においては現在もそのような新たな制度づくりが検討されております。人口減少を食いとめても鹿角市の自治機能が他自治体に吸収されたり依存したりするのでは意味がないことであり、人口減少の抑制とともに鹿角市自体の存続が不可欠であります。これについて市長はどのようにお考えでしょうか。  質問は以上であります。  さらなる市民福祉の向上と地域の活性化を願い、代表質問を終わります。     (17番 田村富男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) おはようございます。  田村富男議員の鹿真会・公明代表質問にお答えいたします。  初めに、農業の振興についてでありますが、ことし減反制度が廃止され、全農や主食集荷組合では、外食等の業務用米の確実な需要を背景に、主食用米の作付拡大を各組合員等に促すとともに、複数年契約により将来にわたり確実な需要を確保する取り組みを進めております。  近年、米価は回復傾向にありますが、米価の下落は生産意欲を後退させる一番の要因であると捉えておりますので、今後も生産の目安を示しながら、大規模経営体等への農地集積の促進や大手商社との商談会の開催など、需要に応じた生産を行うことができる環境を維持し、稲作経営の安定化を図ってまいります。  水稲の高収益化への転換につきましては、本市のような中山間地域での稲作経営においては低コスト化と高収益化に同時に取り組むことにより所得の向上を図っていく必要があります。農地の集積・集約化による作業時間の短縮、直まきや密苗栽培による低コスト化により面積の拡大を図ることが本市ブランド米の産地化につながりますので、その上で特別栽培米などによる高付加価値化や確実な需要の確保などの高収益化を推進してまいります。  JAかづのを中心とした国外への販路開拓につきましては、主食用米の輸出にはグローバルギャップや国際食品規格委員会が定める国際基準をクリアする必要があり、厳正な生産管理や出荷体制の整備なども考慮するとJAかづの単独での輸出には課題が多いと伺っております。しかし、主食用米の国内需要が減少する中においては海外への販売も見据えた取り組みも必要であることから、JAや大手商社等からの情報収集のほか、金融機関等のネットワークも活用しながら、主食用米の輸出の可能性を探ってまいります。  葉たばこ農家につきましては、本市の平成30年産の葉たばこの栽培状況は、耕作者数が73人、販売収入は2億1,400万円で、東北でも有数の一大産地であり、複合経営の主力作物の一つとして農家の所得確保に大きく寄与しておりますが、近年は高齢化や後継者がいないことから耕作者数の減少が続いております。  一方で、喫煙習慣は、肺がんや虚血性心疾患、脳卒中等のリスクを高めるなど、たばこによる健康被害もよく知られているところであり、健康志向の高まりから喫煙者数、販売額とも減少してきておりますので、需要の変化に対応できるような方策が必要と考えております。  また、昨年には健康増進法の一部が改正され、国及び地方公共団体は「望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めること」とされました。これは喫煙を禁止するものではありませんが、愛煙家の方には一定のルールを守っていただきながら、より一層受動喫煙の防止に努めていただく必要があります。  たばこは嗜好品として認められており、愛煙家の方も一定数おられることから、葉たばこ生産にも経済性が認められ、現在これで生計を立てている方もいらっしゃいます。葉たばこの生産振興と禁煙の推進は矛盾するようでありますが、法律によって受動喫煙防止の取り組みを促し、喫煙者がマナーを守ることで喫煙者と非喫煙者が共生できるような社会となれば、葉たばこ生産という経済行為も認められてしかるべきと考えております。  次に、商工業の振興についてでありますが、有効求人倍率の現状につきましては、鹿角管内では2.16倍となっており、職業別では製造業等に関する業種で3.19倍、建設機械等に関する業種で4.62倍、建設・土木に関する職業では4.89倍となっている一方で、事務系の職業では0.66倍、運搬・清掃等に関する職業では0.55倍となっており、技術系の業種では高倍率、希望者の多い職種では1倍以下と、求人・求職のバランスは業種によってかなりばらつきがある状況にあります。  賃金や待遇面での見直しの状況につきましては、賃金についてはここ5年間の市の課税状況等調べにおける給与所得者の1人当たりの総所得金額が徐々に増加し、求人募集賃金も増額傾向にあり、待遇面でも今年度新たに市内の3事業所が「男女イキイキ職場宣言」を宣言し、合わせて14事業所となるなど、全体的には待遇改善の傾向にあると思われますが、個別の業種や事業所単位で見ると、賃金、待遇とも改善に至っていない状況も見られると認識しております。  雇用拡大策推進との整合性につきましては、国全体が人手不足となっている中、企業誘致等による雇用拡大策だけを推進することは、地域労働力の分散による生産性の低下を招きかねないという懸念もありますが、一定の人口規模を維持することを目指す本市の実情を踏まえると、企業誘致は選択肢がふえることによる若者の流出防止や潜在的労働力を掘り起こすことによる地域経済の活性化を誘発する側面もありますので、地元企業への支援とともに引き続き取り組むことが必要と考えております。  企業立地助成金につきましては、第6次総合計画初年度からこれまでの企業立地助成金累計額は、計画期間の平成23年度からこれまでに約4億7,000万円となっております。  その成果について、本市の製造業の状況を工業統計で見ますと、製造業を営む事業所数は平成29年6月で65事業所となっており、第6次総合計画がスタートした平成23年と比較し7事業所減少しておりますが、従業者数は1,699人で126人増加しており、市内事業所全体の従業者数が減少している中で拡大しております。  また、秋田県市町村民経済計算で本市の市内総生産を見ますと、全産業としては減少傾向にある中、唯一製造業は増加傾向にあり、平成27年の生産額は103億6,500万円と過去10年で最も高くなっており、本市経済にとって大きな支えとなっております。  商店街の振興につきましては、商店街の空き店舗数は、花輪の商店街では第6次総合計画の初年度に当たる平成23年度の調査では26店舗でしたが、平成30年10月時点の調査では36店舗と10店舗増加しております。また、毛馬内の商店街では2店舗から4店舗と2店増加しております。  商店街連携会議における地元商業者との意見交換では、イベント時のマンパワー不足や後継者の不在による将来への不安などの意見が出されております。一方、商店街を何とかしなければという思いや、各商店街の連携の必要性について前向きな意見も聞かれたほか、「お店に入りづらい」「子供に優しい取り組みをしてほしい」といった要望に対しては、店頭ディスプレーの工夫や地域住民と協力した子供向けのイベントが実施されるなど、利用者の声に積極的に応える姿勢も見られております。
     5年後の商店街の姿については、昨年10月に、花輪、毛馬内の各商店街振興組合等にアンケートを実施したところ、花輪、毛馬内を合わせた135の組合員のうち「廃業予定」と回答したのは26人で、うち5年以内が8人、10年以内が1人、未定が17人となっており、「後継者がいる」または「事業承継し継続が見込まれる」と回答した組合員は約半数の74人と、現状では非常に厳しい状況となっております。  一方で、商店街において若者を中心に外部からの起業者が出店し、新たな利用者層を呼び込んでいる事例が多数見受けられるようになっております。市といたしましても、新年度からふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディングにより、商店街の空き店舗を活用する起業家を支援することとしております。また、既存の店舗でも時代の変化に対応して努力を続け、にぎわっている例もあり、商店街が元気になるためにはまずはそれぞれの集客努力が必要でありますので、そうした意欲的な取り組みに対しては継続して応援してまいります。  次に、観光の振興についてでありますが、インバウンドの誘客につきましては、県では秋田空港や秋田港を起点に、主に角館や田沢湖、男鹿などを周遊するコース提案を行っており、交通手段や移動時間などの関係から、本市が周遊コースに組み込まれることが少ない状況にあります。  海外から本市へのアクセスルートを考えた場合、青森空港や仙台空港、いわて花巻空港の定期便と東北自動車道を利用した東北周遊ツアーでの訪間が主流になっているため、市単独のトップセールスや独自のルートと旅行造成支援を組み合わせた国内外でのプロモーション活動を行っているところであります。  本市のインバウンドの入り込みにつきましては、平成28年度から平成30年度までの3年間の外国人観光客誘客促進事業費補助金を活用したツアーの内訳を見ると、青森空港を利用しているツアー数が75本で全体の48.1%と一番多く、続いて仙台空港が51本で32.7%、秋田空港が17本で10.9%となっており、国別では台湾が全体の61.2%、続いて韓国の38.2%となっております。  また、現地でのトップセールスや旅行博覧会への参加のほか、メディアを活用したプロモーションを継続的に行ってきたタイからの誘客については、道の駅かづのあんとらあではレンタカーを使用した個人や少人数での立ち寄りが近年増加していると伺っており、徐々に誘客事業の効果があらわれているものと捉えております。  今後のインバウンド対策につきましては、本市はいわて花巻空港を初めとする近隣の空港や高速道路を利用したアクセスのよさを生かせる地理的な優位性に加え、四季折々の姿を堪能できる国立公園やユネスコ無形文化遺産などの世界に誇れる観光資源に恵まれており、これらを活用したプロモーションが有効かつ効果的であることから、SNS等を活用した積極的な情報発信と、これまでのトップセールスで築いたパイプを生かした海外エージェントとの情報共有に努め、体験メニューの充実を図りながらツアーに対する支援を継続してまいります。  また、新たな取り組みとして、本市と八幡平市との連携により、タイからの誘客を目的に、共通の観光資源である八幡平をメーン舞台とするファムツアーを行っており、今後も国立公園満喫プロジェクトと関連づけながら事業を積極的に進めてまいります。  十和田八幡平観光が低迷している原因につきましては、東日本大震災やその後の風評による影響のほか、旅行形態が団体から個人や少人数グループに移ったこと、行き先も安価なツアー商品により海外とも競合する時代となったことなど選択肢の多様化が進んだことに加え、スキーなどのレジャーを目的とした観光客が減少してきたことも要因であると考えております。  国立公園満喫プロジェクトにつきましては、国直轄事業では大沼散策路の木道再整備や頂上見返り峠の交差点改良、市実施事業では道の駅かづのや道の駅おおゆの整備、十和田八幡平観光路線バス「八郎太郎号」の運行、またビューポイントに指定された大沼・後生掛地区での自然を活用した体験メニューの提供や観光物産展の開催を実施することとしているほか、小坂町では十和田湖畔地域において新たな道の駅を整備する計画もあると伺っております。  十和田八幡平観光の本格的な再生に向けての取り組みにつきましては、プロジェクトに掲げる事業を着実に実施することにより一層充実した受け入れ態勢が整いますので、「気候」「自然」「文化・歴史」「食」それぞれのテーマに沿った観光パンフレットを作成し、効果的なPRを行うほか、鹿角を丸ごと楽しめる旅行商品の造成を進めてまいります。  そのほか、八幡平温泉リゾート協会が主導し、冬季八幡平観光資源活用協議会が設立されており、雪上車の乗車体験など八幡平の新たなコンテンツづくりに取り組まれており、今後はその具体的な実施に向け検討が進められると伺っております。  次に、福祉の充実についてでありますが、児童福祉につきましては、第6次総合計画後期基本計画において、子どもの笑顔きらめきプロジェクトの成果指標として平成28年度から平成32年度までの5年間の出生数を1,000人としておりましたが、平成29年度までの2年間の実績は320人であり、1年当たりの出生数の指標を200人とすると達成率は80%という状況であります。しかしながら、県内他市では過去3カ年の出生数は全て減少が続いている中で本市は毎年160人を維持していることから、これまで実施してきた子育て支援施策の効果があったものと捉えております。  なお、どのような施策を講じるかは、地域の実情や子育てをめぐる環境などさまざまな要因により異なるものであり、出生数の多寡が施策の充実度に比例しているかどうかを一概に論ずることは困難であると考えております。  子供の貧困対策につきましては、平成28年度に実施した、ひとり親に対するアンケート結果では、本市のひとり親の貧困率は27.9%、平成24年の全国割合54.6%に対し26.7ポイント低い状況となっておりますが、世帯の収入不足や子供の進学などについて不安視する声も届いております。  本市独自の取り組みとして、兄弟等が重複して在籍している場合は保育料や放課後児童クラブ等の利用料を軽減しているほか、制服等のリユース事業を行っており、来年度は生活困窮世帯を対象とした学習支援事業を実施する予定としておりますが、今後も状況把握に努め、必要な取り組みを進めてまいります。  子ども食堂につきましては、市内に常設の子ども食堂はございませんが、昨年度より未就学児童から中学生までを対象に無料で食事を提供する「元気モリモリ食堂」を平日の放課後、市民センターにおいて年3回実施しております。  本市の児童虐待状況につきましては、本市において児童虐待に対応した件数は、平成27年度は5件、平成28年度は10件、平成29年度は11件となっております。通告先は北児童相談所や市となっており、市に相談や通告があった際には速やかに子供の安全確認やその後の家庭環境の向上に向けた支援を行いますが、緊急性の度合いが高い場合には児童相談所に送致することとしております。  高齢者施策に対する基本的な考え方につきましては、平成30年3月に策定した第7期鹿角市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では「誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくり」を基本理念とし、支援を必要とする高齢者を地域で支えていくために、健康づくり、介護予防の総合的な推進など7つの基本目標を掲げ、総合的に施策を推進しております。  今後も、福祉保健センターや市内4地域の包括支援センターを中心に、高齢者が住みなれた地域で生き生きと心豊かに暮らしていくことができるように、シルバーリハビリ体操の普及など住民主体の介護予防に積極的に取り組んでまいります。  次に、医療の確保についてでありますが、医師不足の解消につきましては、昨年7月に改正された医師法、医療法において、三次医療圏、二次医療圏ごとに医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示した医師偏在指標を踏まえ、都道府県に医師確保計画を策定することが義務づけられました。  秋田県では平成31年度中に計画の策定作業が行われますが、これに基づき医師不足・医師偏在対策を進めていくことになります。医師確保計画案は秋田県医療審議会で審議されますが、本年1月16日付で私が市長会の代表として同審議会委員に任命されましたので、審議会では実効性のある計画となるように意見を述べてまいります。  市の医師確保対策の状況につきましては、地域の中核病院であるかづの厚生病院への財政的支援や岩手医科大学への寄附講座の設置等を行ってきたことにより、平成29年4月から循環器内科2人、平成30年4月より泌尿器科1人に加え、精神科2人の常勤医の確保に至りました。今のところ、昨年10月の分娩取り扱い機能集約以来不在となっている分娩を扱う常勤産婦人科医を確保できていない状況にありますが、地域医療推進員を通じた情報収集に加え、全国の大学病院に勤務する産婦人科医にダイレクトメールを送り、本市での勤務を呼びかけるなど、分娩取り扱いの再開を目指し粘り強く活動を続けてまいります。  研修医につきましては、研修医の指導体制、入院患者数、研修医の受け入れ実績等の基準を満たす基幹型臨床研修病院でなければ単独で受け入れることができません。かづの厚生病院は、基幹型臨床研修病院と連携して研修を実施できる協力型病院であり、平成16年の制度開始以来の研修医受け入れ実績は2人となっておりますが、同病院が単独で受け入れた方ではないため、積極的に定着定住の働きかけはしておりません。かづの厚生病院が基幹型臨床研修病院の基準を満たし、研修医の受け入れをふやしていくためには受け入れ実績を積み重ねることが必要となりますので、岩手医科大学、県内の厚生連病院、大館市立総合病院と連携して、研修医を受け入れていけるよう各医療機関に協力をお願いしてまいります。  市出身者や縁のある医師等への働きかけにつきましては、私みずから本市出身の産婦人科医への面会や、医師をご子息にお持ちの方への働きかけを行ってきたことに加え、医師確保に関する情報提供を依頼する文書の送付、地域医療推進員による医療機関の訪問などを行っておりますが、市民の皆様からも情報提供をお願いしたいと考えております。  次に、市街地のにぎわいについてでありますが、にぎわい創出をはかる指標として毎年交通量調査を実施しておりますが、文化の杜交流館コモッセが開館する前の平成26年度と今年度の比較では車両数が10.6%増加しているほか、花輪地区外からの車両の流入が増加していることからも、コモッセの存在がにぎわい創出に大きく寄与していると捉えております。  また、文化の杜交流館コモッセを核とするにぎわい創出対策としましては、昨年、商店街振興組合がコモッセで開催された自衛隊音楽祭の連携クーポンを配布し、商店街店舗の利用につなげた事例もあり、町なかの回遊策など商店街が独自で取り組む事業に対する支援を継続し、引き続き中心市街地のにぎわい創出に努めてまいります。  コモッセ建設にあわせ、アクセス道となる市道文化の杜線を国道282号へ接続するよう整備を行いましたが、商店街を貫く県道十二所花輸大湯線と国道282号とのネットワーク機能の強化を図る視点からは既に市道久保田古館線を幅員16メートルの街路として整備しております。このため、商店街とのつながりの強化については、新たに市道を整備するという方法ではなく、コモッセを核として商店街と周辺施設とが連携したイベントの開催など、市街地全体の周遊性を向上させる取り組みを促し、さらなるにぎわいづくりを図ってまいります。  町なかへの居住につきましては、政策研究所では昨年度まで町なかへの住みかえを進めるための支援策について調査研究を進めてまいりましたが、その中の市民への住みかえ意識調査では、居住している地域に愛着があり、住みなれた地域を離れることへの抵抗感が大きいため、住みかえを希望しないという割合も多くあり、そうした方々が住み続けられる対策とあわせて総合的に進める必要があると考えております。  次に、人口減少の抑制についてでありますが、目標人口の達成につきましては、本市ではいち早く取り組んできた子育て支援策の成果が合計特殊出生率の高さとなってあらわれておりますが、一方で、若年層の転出等で将来の親世代の減少が続いていることが人口減少に大きな影響を与えていると認識しております。  近年、自然減少については、死亡者数の増加に抑制傾向が見られるものの、人口減少者数の半数以上は自然減少が占めている状況となっております。また、社会減少については、転出、転入者ともに減少傾向の中で転出超過が続いておりますが、転出者数は減少を続け、平成30年は前年に比べて130人の減となり、地元定着の傾向があらわれていることは今後の社会動態の改善にも結びつくものと考えております。  平成27年度から取り組んできた移住支援では、これまで若い世代を中心に累計164人の移住が実現しており、今後はさらに「しごと」とセットにした移住策を強化し、成果指標である転入者の増加を図ることで社会減を解消し、人口移動の均衡を図ることで目標に掲げる人口3万人台の確保を目指してまいります。  改善、好転した内容につきましては、自然減少については、健康寿命の延伸に向けた取り組みや、高齢者が住みなれた地域で元気に社会参画し、介護が必要になった場合には地域全体で支援するなど、安心して暮らせる環境の整備を一層進めたことで、死亡者数が抑制傾向で推移しているものと捉えております。社会減少については、移住支援のほか、定住支援にも取り組んできたことで転出者数の抑制が続いており、地元定着意識も着実に浸透しつつあることは、人口減少の克服に向け明るい要素であると捉えております。  人口の減少をできるだけ緩やかにするためには、出生率の向上を図るとともに若年層を中心とした移住を促進し、人口構造の若返りを図る必要がありますので、これまで継続してきた子育て支援を進めながら、結婚、出産を迎える世代の働く場の確保と移住策を連動させた対策を進めることで、自然減や社会減の抑制に結びつけてまいります。  市自体の存続につきましては、国は人口20万人以上の地方中枢拠点都市とその周辺市町村との連携による圏域の形成が人口のダム機能を果たすことなどを想定した連携中枢都市圏構想などを推進しており、これらの圏域を新たな行政主体として法制化する議論も進めております。これらは、周辺市町村にある公共施設や行政サービスの拠点を集約化させることを狙っているものであり、結果的には周辺地域は切り捨てられ、中心地域との間の格差拡大を招くものと危惧しております。  自治体の現状はさまざまでありますので、十分な将来展望に立ち、集約化の名のもと、住民サービスの低下を招くことがないように、引き続き健全な行財政運営に努めながら、自立した都市を維持してまいります。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で、田村富男君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (14番 倉岡 誠君 登壇) ○14番(倉岡 誠君) 誠心会を代表して質問をさせていただきます。  早速ではありますが、通告に従い順次進めてまいります。内容的には非常に簡潔になりますが、要点を絞って質問をさせていただきます。  まず初めに、新年度予算についてでありますが、市長は新年の豊富で亥年の例えとして草木に例え、春の芽吹きに備え、種の中にじっとエネルギーを蓄えている状態を意味するとし、課題解決のため全力で取り組んでいく意向を示しておりますが、新年度予算編成に当たって基本的な考え方と特徴について、14年間の市長の経験をどのように生かしたのか、反映させたのかをお伺いいたします。  次に、未来活力創出予算と位置づけられた平成31年度予算編成及び運営方針と財政の現状についてお伺いをいたします。  次に、平成31年度の財政、予算の目玉はあると思いますが、特色は何かをお伺いいたします。  次に、消費税率改定による引き上げの影響について、それに伴う使用料等の引き上げ関係について、ほかに、本市財政への影響はどうあるのかをお伺いいたします。  次に、森林林業の振興策について。森林林業の振興策については、関係機関、業者との連携した施策が不可欠であると思いますが、担い手不足の解消策と本市の森林林業の振興策はどうなっているのか、あわせて、これまでの5年間の森林整備の実績について、除伐、間伐、枝打ち、植栽についてお伺いをいたします。  次に、森林環境譲与税等新税運用に当たって、市の管理が必要となる面積の予測と具体的な実施方法についてお伺いをいたします。  次に、人口減少問題についてでありますが、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを念頭に、市がきっちりとした行政サービスができる体制を整えていかなければならないと考えますが、人口減少問題は、市内消費の減少、企業の人手不足など市内の経済にも大きく影響するものと思いますが、どのようにお考えか、そしてどのように対策を講ずるのかお伺いをいたします。  次に、人口減少問題は、自治会、消防団、PTA、そのほか各種団体の担い手不足にもつながると思いますが、どのように考え、どのような対策を講じていくのかをお伺いいたします。  次に、地元定着にもつながる可能性を求め、中高生を対象とした結婚や仕事、そして子育てに関する副読本を作成し、結婚や子育てをすることの喜びを伝えてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、未婚独身の男女への各種イベントを開催しておりますが、そのことの一定の成果は出ておりますが、いま一つ、ひとり親や離婚経験者などに対象を絞った結婚支援に取り組んでみてはいかがかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、市における働き方改革について、国の働き方改革法案を経て、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正がされますが、条例改正の影響について、時間外勤務削減の取り組み状況と今後の対応についてお伺いいたします。  次に、学校における働き方改革について、学校における働き方改革に関する中教審答申の概要について、教員の長時間労働の是正に向けた具体策はあるのかをお伺いいたします。  次に、県内で初めてのかづのパワー地域新電力構想について、設立後、家庭を含めた省エネルギー対策や再生可能エネルギーを活用することによるエネルギーの地産地消を具体的にどのように目指すのかお伺いいたします。  次に、高齢者対策についてでありますが、高齢者施設の新たな建設が計画されているようでありますが、団塊の世代をピークとしたとき以降、高齢者人口が激減していくことを想定したときに、無駄な施設になってしまうことがありますが、経費削減も視野に、新たに派生する遊休施設の活用は考えられないのかお伺いをいたします。  次に、在宅医療と介護の連携を通じ高齢者が住みなれた土地で暮らせる在宅ケア対策をどのように取り組むのかをお伺いいたします。  次に、地域包括ケアシステムの一環として、気軽に相談できるかかりつけ医と高度医療機関連携による健康の維持、安心できる医療体制の構築を具体的にどのように図るのかをお伺いいたします。  次に、熟練シニアの活躍の場の創出が求められていると思いますが、長年培った経験や高度な技術を有するシニア世代に活躍してもらうために、生きがいづくりの取り組みはいかがか。健康寿命の延伸、活躍の場の創出に具体的な取り組みはあるものかお伺いをいたします。  次に、鹿角ブランド確立についてでありますが、観光拠点のブランド化と新しい事業をどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、市内で産出される農林産物の価格維持による所得の安定を図るため、具体的なブランド化と新しい新事業をどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に、子育て支援についてでありますが、本市は他に先駆けて支援を進めておりますが、今般の幼児教育無償化の概要と本市への影響についてお伺いをいたします。  次に、産業力の強化と市民所得の向上を目指すとしておりますが、産業力強化について、魅力的な企業、研究機関の誘致は考えられないのか、また新産業の創出のための具体策はあるのかお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。     (14番 倉岡 誠君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員の誠心会代表質問にお答えいたします。  初めに、新年度予算についてでありますが、予算編成の基本的な考え方と特徴につきましては、平成31年度は第6次鹿角市総合計画後期基本計画の4年目として、また計画の総仕上げに向けた重要な1年と位置づけ、日標達成に向けた成果を重視することを基本としつつ、鹿角の未来を切り開き、次世代への継承と新たな活力の創出を図ることを目指し、かづの未来活力創出予算として編成いたしました。予算編成に当たっては、次世代を見据えた持続可能なまちづくりの実現に向け、これまでにも増してスピード感を持って市民ニーズに対応することを意識いたしました。  予算編成の方針と財政運営につきましては、予算編成においてはこれまでの事業効果を評価した上で事務事業の見直しと選択と集中を行い、めり張りのある施策を展開していくために、実効性の高い事業を継続するとともに、新しい事業の創出に努めることを方針としております。同時に、財政運営の健全性に常に意を配しており、将来に向けて健全財政を確保していくことを念頭に置きながら慎重に事業の優先度を見きわめております。その結果、平成29年度決算における実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標はいずれも健全段階を維持しております。  平成31年度予算の特色につきましては、最重要課題に位置づけている産業力の強化において、基幹産業である農業振興策として、経営体の強化や複合経営の推進、6次産業化など販売重視型農業により農業所得の向上を図ります。また、産業分野における地域内連携を進めるため、地域商社確立に向けたマーケティング戦略の強化やメイドイン鹿角の商品開発に取り組むほか、観光振興においては、本市の多様な観光資源を生かした施策の展開を図るとともに、観光拠点である鹿角観光ふるさと館あんとらあの利便性、収益性を高めるための改修工事に着手し、「稼げる観光」の実現を目指します。このほかにも、子育て支援において、妊娠から出産、子育て期における切れ目のない支援の充実を図るほか、移住定住の促進においては移住後の地元企業への就業支援策を拡充するなど、8つの重点プロジェクトを戦略的かつ重点的に展開する一方で、起債残高の縮減を図るなど、将来に向けて健全な財政基盤を堅持する内容としております。  消費税率引き上げに伴う本市財政への影響につきましては、消費税引き上げにより市財政の歳入歳出に影響が生じますが、歳入では地方税制改正や地方消費税交付金による増収を見込んでおり、引き上げに伴う社会保障の充実に関しては、その地方負担分を地方交付税などで措置することとされております。平成31年度においては、引き上げが10月からになることや国の臨時的な財源措置があることから影響は限定的と捉えておりますが、予算執行に当たっては、9月末までの完了を目指して、できるだけ早期に事業着手し、予算の効率的、効果的な執行に努めるとともに、国の動向を的確に把握しながら、財政構造の変化に対応した財政運営を図ってまいります。  次に、林業の振興策についてでありますが、林業の担い手不足の解消策につきましては、国において新規林業従事者の確保と育成を図るため緑の雇用担い手育成対策事業を創設しており、秋田県森林組合連合会と連携し、林業の就業や技術習得の支援のほか、学生の職場体験学習等を実施しているところであります。また、本市出身の2人が若手林業技術者を養成する秋田林業大学校で研修し、卒業後に市内の林業事業所に即戦力として就職しております。  本市の林業振興策としては、今後とも低コストで面的なまとまりを持った森林施業に必要な森林経営計画の作成支援を初め、森林環境保全整備事業を活用した保育間伐や再造林に対する本市独自のかさ上げなどにより、引き続き森林施業の効率化、低コスト化を図るための支援策を展開してまいります。  これまでの5年間の森林整備の実績については、補助事業ベースとなりますが、除伐と間伐を合わせた除間伐は670.27ヘクタールで、植栽は121.47ヘクタールとなっており、枝打ちの施業実績はありません。  市の管理が必要な面積の予測と具体的な実施方法につきましては、今後、経営管理に関する意向調査を経て策定する経営管理権集積計画に基づき、市が経営管理権を取得する森林のうち林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に委託して集積・集約化していくこととなります。  一方で、条件が悪く林業経営に適さない森林については、市が経営管理していくことになります。最終的に市の管理となる森林については、意向調査の結果や現地の生育状況等により判断されることになりますが、林道から離れた奥地や生育に適さない急傾斜地など立地や条件が悪い森林の多くが市の経営管理になるものと予想しております。これらの森林の具体的な管理方法については、林政アドバイザー等の専門家の意見を伺いながら、森林ごとの条件に応じた施業方法を選択し、適正な森林管理を実施してまいります。  次に、人口減少問題についてでありますが、人口減少対策につきましては、人口減少の進行は地域経済の衰退や都市機能の低下など、さまざまな方面に影響を与え、それがまた人口減少を加速させるという悪循環が懸念されます。  平成27年度に作成した産業連関表を用いて、人口減少が地域経済に与える影響を分析すると、消費人口が減るという需要の減少よりも働き手が減るという労働供給力の低下による影響のほうが大きく、深刻な問題であります。このため、人口減少対策に加え、地域の人手不足解消に向けた取り組みとして、地元就職やAターン就職の促進のほか、キャリアアップのための資格取得支援などにより人材育成を図るための取り組みを進めております。  昨年度は、秋田労働局と雇用対策協定を締結し、労働市場に参加していない女性や高齢者等の潜在労働力の発掘のほか、大学生向けに地元企業のPRのための情報紙を配布するなど、企業や関係機関と一体となって労働力の確保に努めております。また、今年1月には、本市と小坂町、秋田県、かづの商工会、鹿角公共職業安定所とで共同宣言を行い、地元企業の情報発信と労働力のマッチング機能を強化することとしております。さらに、新年度には、大手就職支援サイトとの連携や移住者の地元就業への支援のほか、若年者の資格取得支援策を拡充し、地元企業の人手不足の解消につなげてまいります。  人口減少問題と各種団体等の担い手不足につきましては、私自身、自治会や消防団などの活動に触れ、現状を伺う機会がある中で、多くの組織に共通する問題として、若者世代の減少と構成員の高齢化により、地域課題への対応が困難になってきていることを感じております。  人口減少社会において持続可能な地域社会を維持していくためには、若者から高齢者まで、さらには地域を越えてより多くの住民がかかわり、協力し合うことが必要不可欠であります。市内では、組織に新たな風を吹き込む移住者と連携して活動する団体や、集落支援員と一緒になって住民同士で地域課題を共有し、解決に向かって動き出している自治会なども見られます。また、消防団活動への女性の参加や、PTA活動で地域の連携を深めていくことにより、担い手不足の解消に活路を見出せるものと考えていることから、積極的な支援や啓発を進めてまいります。  結婚や子育てに関する副読本の作成につきましては、現在、市内全ての中学校における技術・家庭の授業において男女共同参画の副読本を活用し、結婚や仕事、子育てだけでなく、人とのかかわりや家庭での役割、社会や進路まで幅広く考える機会が持たれております。また、ふるさとキャリア教育では、職場体験やボランティア活動などを通じ多様な生き方があることを知り、積極的に将来を設計する力を培うためのキャリアプランニング能力を育んでおります。さらに、高等学校においては、家庭科の授業で県が作成した副読本「考えようライフプランと地域の未来」を活用し、少子化社会について考え、秋田で働くことの意義などについて理解を深める取り組みが行われております。このように、それぞれの教育現場において既存の教材や副読本を有効活用して、結婚・子育て観やふるさと愛を醸成するための十分な取り組みが進められている状況にあります。  ひとり親や離婚経験者などに対象を絞った結婚支援につきましては、本市が実施している出会いイベントは、独身の方であればどなたでも参加が可能となっております。対象を絞ることで相応のニーズが生まれる可能性がある一方で、参加者のプライバシーに配慮する必要があることから、これまでと同様に対象を限定せずに広く支援してまいりたいと考えております。  なお、結婚サポーターや市民団体が趣向を凝らしてさまざまな出会いイベントを開催しておりますので、市としましても引き続き全面的にサポートしながら、官民共同でより多くの出会いの機会を提供してまいります。  次に、市における働き方改革についてでありますが、今回の条例改正案は時間外勤務について必要な事項を規則で定めるもので、その内容は、国等との均衡を図り、時間外勤務を命令できる上限を災害対応等に係る場合を除き1カ月で45時間以内、1年で360時間以内とするものであります。時間外勤務の上限については、本市では既に時間外勤務管理基準において1カ月で30時間以内と定めるとともに、鹿角市役所特定事業主行動計画において年間360時間を上限とする目標を掲げておりますので、こうした基準等に基づき、引き続き適正管理と時間数の縮減に取り組んでまいります。  時間外勤務の縮減の取り組みとしては、管理監督職に対して事前命令の徹底や特定の職員に業務が集中しないよう適正に配分することを指示しているほか、月2回のノー残業デーの実施により、職員一人一人が時間外勤務の縮減に高い意識を持つよう徹底させているところであります。  今後においても、こうした取り組みを継続するとともに、事務事業のさらなる効率化などを進めることで、時間外勤務の縮減を図り、職員が健康を維持しながら十分に能力を発揮できる環境を整えてまいります。  次に、地域新電力構想についてでありますが、本市では、豊富な再エネ電力を活用し、市内で産出された電気を市内で消費する地産地消を実現するため、電力資金の域内循環を図る電力小売会社かづのパワーの設立構想を進めてまいりました。今年度、経済性にめどが立つとともに、電源確保に関して三菱マテリアル株式会社の協力が得られたことから、来年度、法人を設立し、電力の供給開始に向けた具体的な準備を進める予定としております。  かづのパワー設立当初は、永田水力発電所と市内の小規模な太陽光発電などから市の公共施設33カ所に電力を供給し、実績を積み上げながら、将来的には県営水力など他の地域電源を確保し、徐々に民間事業者や家庭にまで供給を拡大していく計画としております。いずれはかづのパワーの利益を本市への寄附や安価な電力供給などの形で地域に還元することにしており、市内の再エネ電力を地域活性化につなげてまいります。また、かづのパワーでは30分ごとの電力の使用状況を見ることができるシステムを提供する予定で、節電要請に応じた電気料金の割引サービスなどの実施により、省エネに対する市民の関心が高まることを期待しております。  さらに、市内事業者の共同受注による自家消費型太陽光発電設備の導入など、さまざまな取り組みを融合させることでエネルギーの地産地消を実現し、再エネ資源が豊富な本市の有利性を生かした地域活性化策を進めてまいります。  次に、高齢者対策についてでありますが、市の遊休施設の活用につきましては、平成31年度に花輪・尾去沢圏域内に認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホーム1カ所が整備される計画がありますが、これは事業者が土地や建物を整備するもので、遊休施設活用の予定はありません。  在宅ケア対策につきましては、市では可能な限り自宅で安心して療養生活を送ることができる体制を整備していくために、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一環として、医療職、介護職等の多職種が連携して今後の進め方の全体像を共有しながら、在宅医療・介護連携推進事業を進めております。その取り組みとして、医療職と介護職が相互の専門性や役割を学ぶ多職種連携の研修を開催しているほか、個別のケア会議を開催しながら、在宅医療と介護を支えるための支援を行っております。  今後は、円滑な在宅ケアにつなげていくために、課題となっている人材の確保に向けて、関係機関と連携しながら地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。  安心できる医療体制の構築につきましては、本市には気軽に相談、受診ができるかかりつけ医として2病院と9診療所があり、必要に応じて中核病院であるかづの厚生病院等と連携して医療サービスを提供しております。かづの厚生病院で対応できない場合は、医師の派遣元である岩手医科大学附属病院と連携し、高度な医療サービスを提供するシステムとしており、東北自動車道への緊急流入路の活用のほか、ドクターヘリの運航等により速やかに搬送できる体制を整えております。
     このほか、休日・夜間における一次救急体制の充実を図るため、在宅当番医制度に加え、医療、介護等に関する相談を24時間365日無料で受け付ける「テレフォン病院24」を実施しており、相談内容に応じて市内の医療機関の受診を勧めております。また、高齢者の身近な相談窓口として地域包括支援センターを市内4カ所に開設し、必要な医療、介護サービス等の提供につなげております。  なお、医療体制の充実のためには医師確保が重点課題であることから、引き続き本市での勤務を希望する医師の情報収集や、医師修学資金の貸与者と市内医療機関とのマッチングを図ってまいります。  シニア世代の活躍の場の創出につきましては、高齢者が生涯にわたり心身ともに健康でいるために、生きがいを持って社会参加し、地域貢献のために活動していくことが健康寿命の延伸につながるものと考えております。そのため、高齢者の知識や経験をボランティアに生かしていく取り組みとして、介護度が軽い高齢者への見守りや話し相手を行う生活援助ボランティアのほか、65歳以上の人が福祉施設等で活動する介護支援ボランティア制度を創設しております。また、シニア世代の就労、就業等の機会を確保し、それぞれの得意分野で社会貢献ができるようシルバー人材センターに対する支援を継続してまいります。このほかに、市内4地区の市民センターで実施されているさまざまな学習活動において、高齢者の知識や経験、学習成果を地域づくりに還元できる機会を充実させてまいります。  次に、鹿角ブランドの確立についてでありますが、観光拠点のブランド化と新たな事業につきましては、本市では十和田八幡平国立公園を中心に観光振興を推進している中で、道の駅かづのと道の駅おおゆは十和田湖と八幡平を結びつける拠点であり、またそれぞれで異なる魅力を観光客に提供することで、このエリアにおける周遊性のある観光ルートの確立に当たり重要な役割を担っております。  八幡平の玄関口にある道の駅かづのは、地元産食材を使ったメニューや土産品をそろえ、また発祥の地のきりたんぽづくりなどの体験、ユネスコ無形文化遺産である花輪ばやしの屋台の展示など、本市の魅力を丸ごと体感できます。一方、十和田湖の玄関口にある道の駅おおゆは、国内を代表する建築家が自然や温泉との調和をテーマとしてデザインした木造建築を特徴とし、気候、自然、食の魅力を提供しております。いずれの施設も指定管理者制度により運営しており、道の駅かづのは地域DMOの機能を担う法人、道の駅おおゆは地域産品のプロデュースと情報発信力のある法人が担っており、それぞれの強みやマネジメント力を生かし、他の施設との差別化によるブランド化を進めているところであります。  このうち道の駅かづのあんとらあについては、平成31年度から大規模改修工事に着手することにしており、収益ゾーンを拡張するとともに利用者の動線を明確にすることで、収益性の向上とにぎわいの創出を図り、観光拠点施設としての魅力を高めてまいります。  また、本市が有する世界遺産級の資源を活用し、ここでしか体験できないプレミアム感のあるツアーを造成することにしており、2つの道の駅を利用しながら、本市の気候、自然、文化・歴史、食の魅力を体感できる夢のある旅行商品を提供してまいります。  市内農産物のブランド化と新たな事業につきましては、全国的に農産物のブランドが乱立する中で、本市では北限の桃などの既存ブランドのさらなるブランド力の向上を図るため、生産や販売面においてさまざまな支援を行っております。また、新たなブランド産品を創出するため、平成27年度からは啓翁桜やシンテッポウユリ、シャインマスカットなどのブドウ3品目について、ブランド化に向けた支援を行っております。このうちシンテッポウユリについては、収益性が高く、近年、若手農家の参入もあり、今後の生産拡大が大きく期待されることから、新年度にシンテッポウユリ産地拡大推進事業を創設し、販売額1億円を目標として集中的に支援することとしております。  今後においても、ブランド産品のさらなる産地化を推進し、市場や消費者の需要に対応できる安定した生産体制の確立を図り、農家所得の向上に取り組んでまいります。  次に、子育て支援についてでありますが、ことし10月から国の保育料無償化の拡充により、3歳以上の全ての子供とゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供については、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償化となり、子育て世帯への経済的負担が図られます。国の制度拡充により、これまで市独自で実施してきた第2子以降の保育料無償化の財源をほかに振り向けることが可能となりますので、保育の質の確保や子供たちが安全安心に利用できる環境づくりなど、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。  次に、産業力強化についてでありますが、企業誘致につきましては、有効求人倍率が2倍を超える現状にあるものの、本市が進める移住促進事業を推進するに当たり、引き続き取り組んでいかなければならない課題であります。このため、基本的な考え方として、第1には、取引の拡大など地域経済ヘプラスの波及効果をもたらす企業を、第2に、人口減少抑制への効果を期待し、若者や女性の活躍が期待される情報関連産業を、そして第3に、北東北3県の中心に位置する本市の有利性を生かした流通関連産業をターゲットに企業誘致を進めてまいります。  また、研究機関の誘致につきましては、事業者が研究開発部門や研究所等の本社機能の地方移転や拡充等を行う場合に税制上の優遇措置が受けられる制度があり、こうした制度を活用しながら取り組みを進めてまいります。  新産業の創出については、これまで取り組んでいる企業誘致や企業創業支援に加え、テレワーク等の推進により女性、若者のIT人材の輩出を促進するほか、平成31年度からは新たにクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した制度をスタートさせることにしております。  なお、倉岡 誠議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 教育長。     (教育長 畠山義孝君 登壇) ○教育長(畠山義孝君) 私から、倉岡 誠議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。  学校における働き方改革についてでありますが、本市の小中学校における長時間労働の是正に向けた対応としましては、今年度から教職員の勤務時間を正確に把握するため、全職員が在庁時間記録簿を作成し、校長を通して市教育委員会に提出することとしております。この記録から本市の教職員の時間外勤務時間が依然として県平均を超えている実態が明らかになったことから、学校事情や教職員の勤務状況を勘案し、より実効性のある取り組みを推進するために、本年2月に鹿角市立小中学校多忙化防止計画を策定し、各小中学校に通知しております。  具体的な取り組みとしては、2021年度までに教職員の時間外勤務の上限を月平均で45時間以内、繁忙月では80時間未満とすることを達成目標とし、教職員の適正な在校時間の設定、夏休み中の学校閉庁日や職員一斉退勤日の設定、部活動の活動基準の設定のほか、教員による声かけ運動や安全運動期間中の街頭指導の廃止などを行うこととしております。  また、学校における働き方改革を進めるためには保護者や地域社会の理解を得ていくことが必要であることから、特に保護者向けには多忙化防止計画の概要版を作成し、新年度に行うPTA総会などの場で説明をしてまいります。     (教育長 畠山義孝君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時52分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時02分 再開 ○議長(宮野和秀君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。     (7番 児玉悦朗君 登壇) ○7番(児玉悦朗君) 清風会として代表質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。  さて、先月2月8日から12日までの日程で第68回全国高等学校スキー大会が開催されました。選手の皆様の活躍に市民の皆様も大変感動したのではないでしょうか。全国から多くの選手や応援の方々が本市での大会を満喫されたのではないかと思います。大会開催に当たり尽力された大会関係者の皆様のご努力に対しまして感謝申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  まず最初に、第6次総合計画後期基本計画の進捗状況についてであります。  第6次総合計画後期基本計画では、最終年度の2020年度における本市人口3万人台の確保を目標に掲げて、産業力の強化や移住交流推進のほか、地域医療体制の維持、子育て支援、地域人材の育成など、人口減少社会においても住む人の豊かさに寄与する取り組みを拡大するという理解をしております。最重要課題は、産業力の強化、農業、製造業、観光業といった外貨を獲得する地元産業を重点的に伸ばすことによって市民所得の向上を図る、湯の駅おおゆの運営支援や、あんとらあの大規模改修、農業法人化支援等による農業経営のサポート体制の強化などを進めることで、地域の稼ぐ体制を確立するというのが計画の骨子だと承知をしております。  2019年度予算案では一般会計歳入のうち市税は30億2,329万円の見込みで、当初予算計上額では2018年度当初予算に続き2年連続の30億円台となりました。このことは、景気の緩やかな回復基調によって市民所得の増を見込んだものと思います。まさに基本計画に盛り込んでいる市民所得の向上、これが数字になってあらわれてきたものだと言えるのではないでしょうか。大いに評価できるものと感じております。  そこで、第6次総合計画後期基本計画の進捗状況について伺います。  まず最初に、2020年度に本市人口3万人台の確保ができるかどうか、本市人口の予測を伺います。そして、市民所得の向上のために、最重要課題の産業力の強化、農業、製造業、観光業といった外貨を獲得する地元産業を重点的に伸ばす施策の目指す成果として、人口1人当たり市内総生産の平成30年度目標値330万円台の達成見込みなど、産業力強化プロジエクトの進捗状況を伺います。  次に、労働力確保対策の強化策について伺います。  秋田労働局発表では、2018年平均の県内有効求人倍率は前年比0.17ポイント増の1.52倍、全国平均1.61倍を下回ったものの、4年続けて過去最高を更新したと発表されております。2018年12月のハローワーク別では鹿角は倍率2.09倍と、県内で初めて2倍を超えております。  背景にあるのは、景気回復傾向で企業の求人意欲が高まる中、人口減で求職者は減る一方という現実であります。人手不足は幅広い業種に広がっていると感じております。人手不足は危機的状況と、地域全体で危機感を共有して人材確保に向けて連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名したことや、鹿角地域雇用対策連絡会議の設置を決めたことなど、対策に動いているとも報道されているところであります。年齢や性別、国籍を問わず誰もが働きやすい職場環境をどう実現していくのか、官民で検討を進めていく必要があると思います。人手不足が深刻化する中、外国人労働者に対する受け入れ体制を調査検討していくこともまた必要ではないでしょうか。この労働力確保対策の強化策について、具体的な取り組みとして計画されている内容、今後実施される項目をお伺いいたします。また、外国人就労者の受け入れについて推奨していく考えがおありかお伺いいたします。  次に、農業振興策について伺います。  本市農業委員会が10アール以上の農地所有者を対象に行ったアンケートによると、10年後の農業について「耕作放棄地が増加する」「高齢化が深刻化する」と回答した人が6割を超えまして、地域農業に必要な支援として担い手育成がトップであり、高齢化に伴って「担い手が見つからない」という回答も多くありました。農業経営体の強化や複合経営の推進、農畜産物産品のブランドの確立、6次産業化の取り組みなどの着実な実行により農業所得の向上を図り、もうかる農業を推進していくことや、園芸作物や団地の整備など、より収益性の高い生産構造への転換が加速されることを期待しているという意見も多く聞かれております。  そのような中、園芸メガ団地の設立は本市農業の今後を占う大きな事業となるものと期待をしているところであります。農業生産振興には法人をふやすことも大事ですが、法人設立後の経営のあり方がまた重要だと思います。シビアに収支を見て、事業を継続していけるかどうかが鍵を握ると思います。園芸作物は機械化できない作業も多くあって、労働力の確保は大変重要な問題であります。メガ団地を維持できる雇用の仕組みづくりも急務だと思います。このように、園芸メガ団地整備事業に対して経営意識を持った生産者が育つように、指導する体制、運営の指導、サポート体制も必要かと推察しているところであります。  施政方針では、農業経営体の育成、強化、新規就業者の研修から経営確立までのきめ細やかな支援とともに、農業農村支援機構を核とした経営サポート体制を強化しながら、中心経営体への農地集積・集約化を進め、競争力の高い農業経営体の確保、育成を図ってまいりますとありました。そこで、伺います。  県が産出額1億円以上の大規模園芸団地を推進している事業の本市での概要、大規模園芸団地の育成、経営サポート体制の強化策はどのようなものかお伺いいたします。  次に、森林経営管理制度についてであります。  適切に手入れされていない私有林を自治体が管理できるようにする、いわゆる森林経営管理法、この制度が創設されることになり4月に施行されます。林野庁においては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、新たな森林管理システムを創設することとしており、平成31年4月からの施行となりました。  新たな仕組みについては、森林所有者に適切な森林管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確化し、森林所有者みずからが森林管理できない場合にはその森林を市町村に委ねていただき、経済ベースに乗る森林については意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託するとともに、自然的条件から見て経済ベースでの森林管理を行うことが困難な森林等については市町村が公的に管理を行うこととしております。  市町村が行う公的な管理として、森林整備や所有者の意向調査、字界確定、人材育成、担い手の確保などのシステムを円滑に機能させるための取り組みが必要となってきております。財源として森林環境譲与税が課税に先行して充てられる模様ですが、新たな森林管理システムの施行とあわせて平成31年度から開始されます。地球温暖化防止や災害防止等を図るための地方の安定的な財源であって、全国の市町村等がこれを有効に活用することによって、これまで手入れができていなかった森林の整備が進むことを期待しているものであります。  本市の森林、特に人工林は資源が充実して、主伐期を迎えつつあります。一方で、森林現場には森林所有者の経営意欲の低下等の課題があって、森林の手入れや木材生産が十分になされていない状況でもあります。森林環境税によって森林整備に地域の安定的な財源が確保されることは、さまざまな森林の公益的機能の発揮を通じて地域住民や国民全体の安全安心の確保につながるとともに、地域の安定的な雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するものと期待しております。そこでお伺いいたします。  本市においてはこの制度の運用をどのように行っていくのか。森林所有者への意向調査など、今後のスケジュールや対象面積などを伺います。新しい事業ですので、市民への周知もまた必要かと考えます。また、所有者不明森林が問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村に委託ができるようにできないものかお伺いいたします。  次に、本市観光施策について伺います。  湯の駅おおゆの建設に当たってはさまざまなご苦労をなされて、昨年、湯の駅おおゆがオープンできたという経緯がございました。指定管理業務での採算が厳しい環境にあるとの見方もあり、当局の手厚い支援を望む声も上がりました。湯の駅おおゆのオープンは、本市における観光振興において大きく貢献したと考えております。本市の観光客数も大幅に伸びてきていますし、これからさらに本市の魅力を内外にアピールできればと期待をしているところであります。  湯の駅おおゆの運営状況についてでありますが、昨年のオープンから冬期間の営業も経験し、市民や観光客からの評価、評判も出そろったのではないかと思います。入り込み客数や販売額など、計画に対しての実績をお伺いいたします。  あんとらあ改修事業は、2019年、2020年の2カ年で実施する計画ですが、事業費11億2,000万円と大きな金額になっております。この改修事業でどれくらいの事業の効果が期待できるのか伺います。また、あんとらあ、湯の駅おおゆとの連携、駅前の観光案内所の役割、本市観光の総合的な観光施策の方向性をお伺いいたします。  次に、移住促進について伺います。  ふるさとライフ移住しごと支援補助金についてであります。地方の人手不足への対応などを目的とした国の交付金を活用したもので、東京圏から本市へ移住する人に最大100万円を交付するものと承知しております。本市の魅力を大いにアピールして、移住者の獲得、鹿角ライフの充実を目指していただきたいと思います。  本市は、本年度、鹿角家の家族を500人にふやすことを目標にツアーや首都圏でのPRイベントを展開し、来年度は関係人口の交流拠点づくりを進める予定としてきていました。ふるさとライフ移住しごと支援補助金を本市ではどのように移住施策に活用していくのか、実施内容をお伺いいたします。本市への移住促進につなげる関係人口増加策、鹿角家の首都圏での反響、手応えなど進捗状況をお伺いいたします。  子育て支援策についてお伺いいたします。  本年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施されることが決定されました。現在の幼児教育・保育の利用者負担額は市町村で決めますが、これからは国が教育標準時間認定の子供についてそれぞれ所得階層別に上限額を定めて、無償化される額には必然的に上限が設けられることになりました。幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、就学前の障害児の発達支援については無償化の対象化、無償化の開始年齢は小学校入学前3年分の利用料を無償化するとされました。  本市の子育て支援策は、早い時期から大変手厚く、先進的な取り組みをしてきたと思います。今回の国の無償化の施策により、連動して支援策を拡充することが望まれていると思います。国は、通園・送迎費、食材費、行事費など保護者から実費で徴収する費用については無償化の対象外とするなど、全てを無償化するわけではないとのことですが、本市の場合は、国の施策に加え、これまでの本市独自の子育て支援策を維持する部分も必要かと思います。未決定の部分も多いかと思いますが、保護者負担が軽減されるのか、本市予算が大きく増加するのか、本市の子育て支援策がどのように変わっていくのか注目されていると思います。そこで、国の幼児教育・保育の無償化施策によってこれまでの本市独自の子育て支援策の変更内容について伺います。  学校教育の充実についてお伺いいたします。  ICTを活用し、児童生徒が興味関心を抱く魅力ある授業づくりによって学習意欲の向上を図るほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会やインバウンド、外国人労働者の受け入れなど、国際交流における大きな社会変化にも対応できる高いコミュニケーション能力と広い視野で異文化に対する柔軟な姿勢を育むため、各校へのALT派遣や授業以外での体験型講座の開設など、体制づくりを進めていくとの教育執行方針が示されました。児童生徒が活用できるIT機器の台数は十分に設置されているのか、またALTの派遣回数は十分に行われているのかお伺いいたします。  次に、スポーツ施設の利用促進と整備についてであります。  スキーのまちづくりは、スキー競技の底辺拡大に効果が期待できますが、地域経済への波及効果も期待できるものであります。その点からいっても今回のスキー大会は大変重要な位置づけであり、大会が成功裏に閉会したことは喜ばしいことだと感じているところであります。今後とも冬期間のみならず、スキー場周辺の集客によって本市の活性化に貢献できることを期待しております。  東山スポーツレクリエーションエリアには、花輪スキー場やアメニティパーク、総合運動公園、パークゴルフ場など多くの運動施設がありますが、スポーツエリア一帯の維持管理・運営費など営業していくための経費もまた大きな金額ではないかなと思います。定期的に改修、整備をしていかないと結果的に後で負担が大きくのしかかることにつながると思います。利用者の意見を聞きながら改修していくことも必要だと思います。東山スポーツレクリエーションエリアの改修、修理など計画しているものなのかお伺いいたします。  次に、スクールバスの運用方法について伺います。  移動手段が不十分な地域の生活交通の一つとして、小中学生用のスクールバスに一般住民の相乗りをさせる方法、混乗方式ができないものか伺います。児童生徒数の減少によって小中学校の統合が進められてきます。このことによりスクールバスの運行台数も大幅に増加することと推察いたします。混乗方式は、子供優先として地域住民の乗車人数が限定される等の課題がありますが、児童生徒と地域住民の間での世代間交流、登下校時の見守り、地域の足の確保など、コミュニティーの再構築につながるものと思っております。学校や保護者、交通事業者や地域住民などで相互理解を深めることが必要ですが、スクールバスの混乗化の実現に向けて検討できないものかお伺いいたします。  今回、私から10項目の質問をさせていただきました。本市を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しております。時代の変化を取り入れながら市民の要望に耳を傾け、スピード感を持って各種施策を前進させていかなければ取り残されてしまう、そういう時代でもあります。私もそのような危機感を持って質問をさせていただきました。提案させていただいた項目もありますので、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。  最後になりますが、第6次総合計画の後期基本計画も終盤を迎え、市民の生活向上のため着実な施策の実施が求められていると感じております。温暖化の影響によって、いつ起きるかわからない災害の備えや消費税の増税に対しての準備、あるいは元号の改元など、ことしは大きな節目の年に当たります。市民への適時適切な施策、指導が求められると思いますので、当局の皆様にはより一層のご努力をお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。     (7番 児玉悦朗君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) 児玉悦朗議員の清風会代表質問にお答えいたします。  初めに、第6次総合計画後期基本計画の進捗状況についてでありますが、目標人口の確保の見通しにつきましては、平成30年12月末現在の本市の住民基本台帳登録人口は3万1,026人となっており、前年同時期から1年間で578人の減少となっております。国全体で依然として東京圏ヘの一極集中が進み、地方の人口流出にも歯どめがかかっていない中で、本市においても20歳代の転入が鈍ってきていることは懸念すべきことと捉えており、2020年の東京オリンピックまでこの傾向が続くと目標人口の確保が難しくなる可能性があると考えております。  しかしながら、直近の変化を見ますと平成30年の転出者が前年の783人から130人減の653人と大幅に抑制されており、社会増減率が改善傾向にあることは、移住促進策とともに実施してきた雇用の受け皿を広げるための各種施策やキャリア教育、若者の地元定着を促す就職支援策などの成果があらわれたものと捉えております。  新年度からは、第1子からの保育料の全額助成や本市が築き上げてきた県内随一の子育て支援策の実施により出生率の向上を図るとともに、仕事とセットにすることで移住策を強化し、成果指標である転入者の増加に努めながら人口移動を均衡させることで、目標に掲げる人口3万人台の確保を目指してまいります。  産業力強化プロジェクトの進捗状況につきましては、平成30年12月に公表された秋田県市町村民経済計算による平成27年度の鹿角市民1人当たり市内総生産は268万6,000円で、前年度より5万5,000円減少する結果となりました。減少した主な要因は、建設業の落ち込みによる影響であり、県内でも同様の傾向が見られますが、総体として市場規模の縮小や従業者数の減少などによって市内総生産が厳しい状況で推移しております。  しかしながら、外貨の獲得と資金の域内循環によって市内経済の活性化を目指す本市の状況を業種別に見ますと、農業の総生産は平成24年度から減少していたものが平成27年度には増加に転じ、前年度に対して8.9%の増、また製造業及び宿泊・飲食サービス業では平成27年度の総生産が直近5カ年で最も高い数値としてあらわれており、それぞれ前年度に対して3.0%、11.1%の増となっております。同時に、県内シェアも堅調に推移しており、地域で伸びしろのある農業、製造業、観光業を中心とした産業力強化プロジェクトの成果が着実に反映されていると捉えております。このような背景のもと、市民1人当たりの所得は平成26年度の204万3,000円に対し平成27年度は208万7,000円と4万4,000円の増となっていることから、継続して産業力の強化に取り組み、成果指標である市内総生産の目標値達成を目指してまいります。  次に、労働力確保対策についてでありますが、具体的な計画につきましては、鹿角市雇用対策協定及び管内5機関の連携による緊急共同宣言に基づき、本市、小坂町、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角、かづの商工会が連携し、管内の雇用の安定に向けた取り組みを進めていくこととしております。  新年度に予定している取り組みの内容といたしましては、高校生の円滑な地元就職に向け、管内高校と事業所団体の情報交換の場を新設し、相互の情報共有と協力体制の構築を図ってまいります。また、移住・定住支援策として実施している「いつでもお試しツアー」にハローワークヘの案内や企業職場見学を組み込み、参加者に移住と仕事をセットにして提案する取り組みを行ってまいります。さらに、学生に地元企業を知ってもらう機会として、引き続き高校2年生と地元企業の意見交換会を開催し、本市出身の大学生等に対しては鹿角管内の企業情報誌を作成し、各高校の協力のもと、自宅に送付してもらう予定としているほか、高校の進路指導等の先生にも地元企業を知っていただくため、先生を対象にした事業所見学会も予定しており、現在、関係機関と調整を図っているところであります。  外国人労働者の受け入れにつきましては、市内でも多くの業種で人手不足が深刻化している現状において外国人労働者への期待は大きいと考えておりますし、既に産業コーディネーターが市内の一事業所からの要請を受け、外国人労働者の出国等各種手続を行う現地法人と情報交換を行っているとの報告も受けております。  市といたしましては、外国人労働者の受け入れによって生産力向上を図る取り組みに対して積極的に支援したいと考えているところであり、事業所の受け入れ態勢のみならず、地域全体で受け入れることが地域及び外国人の双方にとって重要でありますので、事業所への支援と同時に、コミュニケーションや異文化共生といった面で市民意識の醸成を図る取り組みも検討してまいります。  次に、農業振興策についてでありますが、大規模園芸団地の概要や育成、経営サポート体制の強化策につきましては、このたび大規模園芸団地を整備する末広地区において、同地区の農事組合法人が圃場整備を契機に、水稲栽培に加え、収益性の高い複合部門として主要品目となるネギを13ヘクタール、冬期間に販売するキャベツを3ヘクタール栽培するため、ネギ、キャベツの集出荷調製施設の建設と高性能な大型機械等を導入し、平成33年度までに販売額1億2,000万円を目指しております。  これまで本市では鹿角地域振興局とJAかづので構成する鹿角地域園芸メガ団地推進プロジェクトチームに参画しながら、農事組合法人とともに事業計画の協議や先進地視察を実施してきた結果として本事業の採択が見込まれることとなり、市では販売重視型農業の先進的な取り組みとして大変期待しております。  今後においても、事業実施に当たり、法人のネギ栽培大規模化への体制づくりがスムーズに進むようプロジェクトチームが一体となって先進地視察や研修会等を通して長期間収穫できる作型開発や栽培技術指導等を支援するほか、労働力確保及びその効率的な活用、加工・業務用の販売の検討など、安定した経営サポートを計画的に実施してまいります。  次に、森林経営管理制度についてでありますが、制度運用のスケジュールと対象面積につきましては、本制度は、森林所有者に適切な経営管理の責務があることを明確化した上で、森林所有者がみずから適切な経営管理を実行できない場合には、意欲と能力のある林業経営者や市町村が管理していくことにより、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るものであります。  運用に当たり、本市で調査対象となる森林は私有林のうち約8,000ヘクタールであり、森林経営管理計画が未策定の森林及び近年施業の行われた形跡のない森林となります。これらを市内15ブロックに分けた上で、新年度から向こう10年間を目安として地区ごとに順次調査を実施していくこととしており、平成32年度からはその調査結果と林政アドバイザー等による意見を踏まえた上で、市への管理委託の希望があった森林については経営管理権設定を行うなど適正な森林管理を進めてまいります。  新年度においては、八幡平地区の一部に当たる約500ヘクタールを対象とし、森林所有者約500人に対して経営管理に関する意向調査を行う予定でありますが、調査の際には制度の趣旨や内容を十分に理解した上で回答いただく必要がありますので、市の広報や地区座談会の開催等により制度の周知を図りながら実施してまいります。  所有者が不明な森林の市への管理委託につきましては、経営管理に関する意向調査を行う中で所有者が不明な対象森林が一定程度出てくると予想しておりますが、このような森林のうち周囲の森林と一体的に管理する必要があると判断された森林に関しては、市の経営管理権集積計画に登載することを公告し、公告期間中に異議の申し出がない場合は所有者が同意したとみなし、集積計画への登載と経営管理権の取得が可能となります。  なお、所有者が不明な森林の経営管理権を取得すべきかについては、林政アドバイザー等による意見を踏まえた上で判断することとなります。  次に、本市観光施策についてでありますが、道の駅おおゆの入り込み数と販売額の実績につきましては、指定管理者が今年度の事業計画に掲げた目標数値は、来場者数が10万人で収入額は約1億円となっております。これに対してことし2月末時点での実績では、来場者数は約9万人と目標に近づいており、また収入額については既に目標を達成していると伺っており、良好な運営状況にあると捉えております。  道の駅かづのあんとらあの大規模改修におけるコンセプトと期待できる効果につきましては、今回の改修事業は、平成元年のオープンから30年が経過した施設、設備の老朽化や、個人客の増加など旅行形態の多様化に対応するとともに、現在市が進める鹿角市観光産業確立計画の目標である「稼げる観光」の拠点施設になることを目指すものであります。施設を訪れた観光客や市民から自然に会話が生まれ、買物客で活気があふれる施設となるよう「観光客と市民が希望を持てる施設」を基本コンセプトとしております。  そのため、施設の正面を南側の茜の門とし、大型屋根を備えたエントランスホールを整備することで、大駐車場の利活用を促進します。これまで特に要望の多かったトイレは、エントランスホールのそばに改築し、清潔で明るい空間を整備することにより、施設全体のイメージアップを図ります。その他にもレストランの移転や手づくり体験館、産地直売所等の改修を行い、祭り展示館の展示方法を刷新するなど、施設を全面的にリニューアルすることとしております。  これらの改修により、本市の魅力を存分に発信できる道の駅として、確実な売り上げアップを図るとともに、「稼げる観光」の拠点施設としてその効果を市内観光事業者へ波及していけるよう取り組みを進めてまいります。  本市の総合的な観光施策の方向性につきましては、これまで十和田八幡平国立公園を中心とした観光を進めてまいりましたが、その後、旅行形態などが変わり、同国立公園のネームバリューだけでは集客につながりにくい現状となっていることから、今後は同国立公園を軸としながらも、その中心に位置する本市の魅力を強調した観光施策を進めてまいります。  その一環として、道の駅かづのあんとらあに加え、新たな鹿角観光の拠点施設として道の駅おおゆを整備したことにより、あんとらあでは花輪ばやしやきりたんぽなど「歴史・文化」と「食」を、道の駅おおゆでは温泉や広場、かづの牛など「気候」と「自然」「食」が堪能できるなど、両施設がそろったことにより本市の魅力と特徴を十二分に発揮でき、それぞれの施設が十和田湖と八幡平の玄関口としての役割を持ちながらも、観光客から目的地として選ばれる環境が整ってきております。また、新たに整備する鹿角花輪駅前観光案内所が2つの道の駅と連携することで、鹿角観光の情報発信力が強化されるほか、中心市街地におけるまち歩き観光の活性化も図られると考えております。観光振興の面では十和田八幡平観光の再生に向けた取り組みも進めながら、それぞれの道の駅の指定管理者同士の連携を強化し、本市の魅力を強調した施策を積極的に展開してまいります。  次に、移住促進についてでありますが、ふるさとライフ移住しごと支援補助金につきましては、移住に当たっての経済的負担を緩和するもので、移住支援に厚みが出ますが、全国の市町村で取り組むこととなるため、移住先として選ばれるためには本市の魅力を感じてもらえるような取り組みが必要と考えております。  このため、お試し移住ツアーの内容を拡充し、仕事と移住相談を組み合わせ、ハローワークが毎月開催している会社説明会や、かづの商工会が開催する高校生向けの職場見学などと連携するなど、参加者がより具体的に市内の仕事を知ることができるような工夫をしてまいります。さらに、東京FMとのコラボツアーでは、市内の仕事体験を組み込んだ内容を予定しているほか、首都圏のラジオ番組を通じた市の移住施策や職場紹介などの発信を計画しております。また、県が主催する首都圏でのAターンフェアには市内企業の出展が予定されており、市もこれに出展し、仕事と移住相談を同一会場で行えるメリットを生かして積極的なPRと相談対応を行ってまいります。
     このように、新年度に計画している事業は仕事と移住をセットにした内容が多くなっておりますので、国の施策に加えて市独自の移住施策も発信しながら相乗効果を高め、さらなる移住者の獲得を目指してまいります。  関係人口増加策である鹿角家の進捗状況につきましては、これまでに首都圏での家族会議を3回開催し、延べ90人の参加をいただいたほか、本市の暮らしを体験する実家暮らし体験ツアーを3回開催し、13人の参加をいただいております。首都圏での家族会議には、本市出身者を初め、これまでに開催したお試し移住ツアーの参加者や、移住フェアで継続的に情報収集を行っている方など、本市に愛着を持っている方々を中心とした20代から70代までの幅広い年齢層から参加いただいております。その中で関係人口の概念やかかわり方を学び、意見交換を行いながら、家紋や家訓と称する家族のルールづくりなどを通して参加者と一緒に鹿角家をつくり上げており、現在、会員である家族登録者数は147人となっております。参加者は、既に首都圏での生活基盤ができ上がっているものの、「愛着ある鹿角の力になりたい」「継続的にかかわっていきたい」といった思いを抱いておりますので、地域とさまざまな形態でかかわり、多様な担い手となっていただけるものと期待しております。  今後の運営はNPO法人かづのclassyと連携して進めることとしており、家族募集を継続していくほか、会員と地域の多様なかかわりや交流をコーディネートしながら新たな地域活力の創造につなげてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援策についてでありますが、本市の保育料助成事業については、秋田県すこやか子育て支援事業に市独自で上乗せを行い、第2子以降の保育料の無償化を行ってまいりました。ことし10月実施予定の国の幼児教育・保育の無償化にあわせ、本市ではゼロ歳から2歳までの世帯のうち国の無償化対象外となる世帯収入約640万円までの世帯の第1子の保育料の無償化を行い、独自に支援策の拡充を図りたいと考えております。これにより子育て世帯への経済的負担がより一層緩和され、出生率の向上にもつながるものと考えております。  次に、スクールバスの運用方法についてでありますが、スクールバスは、路線バスによる通学が困難な地域において児童生徒に対して通学手段を確保するものであり、運行に当たっては児童生徒の安全面の確保を最優先としながら乗車人数に合わせた車両を手配しており、また道路運送法において利用者を限定することとされており、現在の運行形態では不特定多数の利用は制限されていることに加え、住民を乗車させることについて保護者の同意を得る必要もあります。さらには、学校行事により運行時間が変更される場合が生じるなど運行が不定期となるほか、住民が乗車を希望しても、乗車定員を超過した場合には児童生徒を優先させることから、乗車できない場合も想定され、現時点で混乗化は難しいものと考えております。  なお、児玉悦朗議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 教育長。     (教育長 畠山義孝君 登壇) ○教育長(畠山義孝君) 私から、児玉悦朗議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。  学校教育の充実についてでありますが、ICT環境の整備につきましては、国では2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針において、2022年度までに学習者用コンピューターは3クラスに1クラス分程度、電子黒板については普通教室と特別教室に整備するよう示しております。現在、本市において鹿角市教育情報化推進計画に基づいて整備を進めているところであり、2022年度に向けて計画的に進めてまいります。  ALTの派遣回数につきましては、今年度は3人を小学校9校に延べ213日、中学校5校には延べ153日派遣する予定であります。ALTが授業に入ることにより、担当教員からは「親身になって答えてくれるので、児童の英語を使って話そうという意欲が高まっている」と評価が高く、秋田県学習状況調査においても「外国語活動の時間が好きだ」と答えた5・6年生児童の割合が2年連続で8割を超えております。また、総合的な学習の時間への参加や、休憩時間や給食の時間においても主体的に児童生徒との交流を深めているほか、小学生を対象にしたサタデーイングリッシュや、英語暗唱弁論大会に向けた中学生への指導にも熱心であります。  今後につきましても、ALTの活動を通じて外国の文化になれ親しむことができる環境を整えてまいります。  次に、東山スポーツレクリエーションエリアの改修計画についてでありますが、指定管理者と毎月、マンスリー会議を行うなど、これまでも関係団体から幅広く意見を収集し、これを集約しながら施設環境の充実に努めてまいりました。また、アルパス及びジャンプ台の一部につきましては、県有施設であることから、秋田県に対し要望書を提出するなど、改善に向けた継続的な協議を行っており、新年度にはアリーナ天井及び照明の改修を行う計画と伺っております。  本エリアは、スキー競技の開催場所として国内屈指の会場であると高い評価をいただいておりますので、その評価を維持しつつ、各施設の環境が充実するようこれからも関係団体と意見交換し、優先順位をつけながらエリア内の整備に取り組んでまいります。     (教育長 畠山義孝君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後1時57分 散会...