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平成30年第8回定例会(第3号12月11日)

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  1. 鹿角市議会 2018-12-11
    平成30年第8回定例会(第3号12月11日)


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    平成30年第8回定例会(第3号12月11日)     平成30年12月11日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      倉 岡   誠 君      児 玉 悦 朗 君      吉 村 ア イ 君      兎 澤 祐 一 君      戸 田 芳 孝 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  成 田 哲 男 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  児 玉 悦 朗 君     8番  中 山 一 男 君
           9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位6番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (14番 倉岡 誠君登壇) ○14番(倉岡 誠君) おはようございます。誠心会の倉岡でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  初めに、尾去沢デイサービスセンターの機能移転、廃止についてですが、市長は行政報告で来年4月より花輪、尾去沢地域をカバーする包括支援センターを開所するとしておりますが、私は、これは福祉サービスの切り捨てとも思えるのですが、いかがでしょうか。  尾去沢デイサービスセンターは、長年にわたり地元で愛されてきた、そして大切に使われてきた様子は、行ってみればすぐわかるほどでございます。設備もきれいに整えられ、まだまだ使える状態であります。ところが、4月から廃止されるため、利用者の方々が少なくなってきており、がらんとしております。通いなれた施設から追い出される高齢者の思いや献身的に取り組んできた職員の熱意にどう応えるのか。本当にせつない思いでいっぱいです。  そこで、旧尾去沢第一保育園を改修して、平成11年9月から利用されてきました同サービスセンターの現在の利用状況をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  最初に、切り捨てとか、追い出されるとか、倉岡議員の言葉とは思えない言葉をお聞きしまして、残念に思っております。  尾去沢デイサービスセンターの利用状況についてでありますが、過去3年間の利用実績は、平成27年度が年間延べ2,621人で、1日平均8.9人、平成28年度が年間延べ2,196人で、1日平均7.5人、平成29年度が年間延べ2,145人で、1日平均7.3人であり、年々減少している状況であります。  利用者の多くは軽井沢や松子沢、市街地など、デイサービスセンター周辺の地区の住民であり、実人員としては現在24人の方が利用されております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 大分利用者が少なくなっているというのは顕著にあらわれていると思います。  そこで、地域に密着して安心して利用されてきましたデイサービスセンターは、私は守るべきと思っているところですが、廃止という方針に至った経緯とその理由は何かをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  廃止に至った経緯とその理由についてでありますが、平成11年度に開所した尾去沢デイサービスセンターは、オープン3年目の平成13年度には年間延べ5,000人を超える利用者がおりましたが、年々利用者が減少し、平成29年度には年間延べ2,145人となり、半数以下の利用者数となっております。  これまでも利用者の減少を踏まえたサービスのあり方について検討してきたところでありますが、昭和55年に建設された施設の老朽化も著しく、維持継続していくには利用状況に対してコストが過大となることから、廃止の判断に至ったものであります。  これにかわるサービス提供については、尾去沢市民センターの活用の可能性についても検討いたしましたが、利用者の利便性を考慮し、既に同様の機能を有している福祉プラザ内の高齢者センターへ統合することとしたものであります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 利用状況が減っているということは顕著でありますけれども、私の思いとしては、やはり地元にあるべきで、利用者がふえていく、さらにこれから団塊の世代が一定の年齢に達することも踏まえて、今、老人人口がどんどんふえる傾向にある中で、そうした施設を廃止するということについては、私は遺憾に思います。  今後、その対策を包括支援センターで行うということでございますが、私は地元居住地域だからそこに通っていたという思いがあろうかと思います。見知らぬところへ通うのは嫌だ、家にこもることになり、健康状態の悪化につながりかねないとの心配をする声も聞いております。  現在、利用されている方々の処遇について、今後最良の方法を何か検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現在利用されている方の処遇についてでありますが、来年度、尾去沢地区から高齢者センターまで利用者の送迎を行う方向で検討を進めており、詳細が決定次第、利用方法等について周知を図っていくこととしております。  また、高齢者の社会的孤立を防ぐため、地域のボランティアによる高齢者が身近で気軽に集まることのできる場所を確保する取り組みとして、尾去沢市民センターでは毎週水曜日にサロンを開設しているほか、自治会が主体となって実施する地域生き活きサロンには、尾去沢地区の4自治会が取り組まれておりますので、さらに多くの自治会に開設を働きかけながら高齢者が元気に日常生活を送れるよう、介護予防活動を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今のご答弁ぜひ実施していただきたいと思いますし、生き活きサロン等の行動をされている自治会はまず尾去沢全16、17自治会の中で2カ所ぐらいしかないんですかね。4カ所ですか。失礼しました。いずれ可能なのであれば、実行できる自治会、できない自治会あろうかと思いますが、可能な限り尾去沢地区全自治会にそういった行動ができるようなご指導も含めてやっていただければと思います。  次に、デイサービスセンターの廃止後の跡地の利用については、現在どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  デイサービスセンターの跡地利用についてでありますが、尾去沢地区の一部の住民の方からグラウンドゴルフ場として利用するための条件整備の要望が出されておりましたが、地区内のグラウンドゴルフについては、主に市営ゲートボール場やかなやまアリーナを利用していただいておりますので、新たな整備については考えておりません。  また、デイサービスセンター廃止後の取り扱いにつきましては、現時点では未定であり、今後検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 建物、施設そのものは老朽化をしていると言われていますが、見る限りまだまだいろんな形で使える状況にあろうかと思います。そういう意味では解体をする以前にいろんな活用の仕方があろうかと思いますので、ご検討いただければと思います。  次に、介護予防の取り組みについてでありますが、介護予防は基本的に高齢化社会が進む中で、高齢者が要支援、要介護にならないため、健康なうちから始め、老後を楽しく、長生きしていける社会づくりが必要であることから進められているものと思います。今後、介護予防の取り組みにつきましては、ますます重要になってくるものと考えております。住民主体の介護予防の取り組みとして、平成29年度からシルバーリハビリ体操の普及を図っておりますが、市として今後どのような考えで介護予防を進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の介護予防の進め方についてでありますが、本市の高齢化率は年々増加しており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向かい、高齢者人口もさらに増加していきます。  こうした中で、介護予防の推進は重要な施策と捉えており、特にシルバーリハビリ体操は介護予防に非常に効果のある体操として各地域で開催している体操教室や地域のサロンなどで普及・実践していただくとともに、さらなる指導士の育成にも取り組んでおります。  また、市で行っているゆうゆうクラブ、はつらつ体操教室といった運動機能の向上を目指す介護予防事業については、新たなメニューを取り入れながら進めていくこととしており、住民主体型の介護予防と行政が行う介護予防の両方を継続して進めることにより、健康寿命県内一を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひそれを実行に移しながら健康寿命を延ばしていく施策を進めていただきたいと思います。  次に、公営の合葬墓についてでありますが、今、全国的な動きとして、少子高齢化が進み、未婚率の上昇などもあり、これまでの個別墓石の維持に陰りが見え始めているのが実態であります。墓を継ぐ人がいない。子や孫に墓を守ってもらうのは大変。さらにはひとり暮らしで身寄りがないなど、その要因は数え切れません。さらには、子や孫がそばにいない、家族だけで先祖代々の墓を守っていくのが難しくなってきている状況にあります。この地域ではまだまだお寺と檀家の関係は根強いものがあります。個別に墓を建てるのが当たり前であり、他人と一緒に埋葬されることなどあり得ないとの意識がまだまだ根強く、抵抗感もあることは実態であります。  しかし、秋田市の例に見る要望の多さにはびっくりしているところであります。昨今、地方自治体で合葬墓の建設がされるとともに、これから検討に入るという自治体も次々とあらわれてきております。  鹿角市は、公営墓地はありませんが、例えば、もし建設をするとしても調査段階から供用開始まで四、五年の時間を要するものと考えます。今必要はないということではなくて、将来的に必要になるという見地から検討していく必要があろうかと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公営合葬墓についてでありますが、近年、少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化に伴い、後継者不在による墓の維持管理や継承が難しいなどの理由により、墓石の撤去や墓じまいを行い合葬墓に埋葬するといった新たなニーズが生じてきております。このため、都市部を中心とした自治体では、公営墓地の敷地内に血縁等にかかわらず多くの遺骨を一緒に埋葬する合葬墓を整備する動きが見られております。  市内においては、遺骨を集落墓地や寺院墓地等に埋葬し、家族や縁故者等がお墓を管理し、供養がなされているのが一般的ではありますが、身寄りのない方や墓地の継承者がいない場合には、各寺院内にある合葬墓に埋葬したり、宗教や宗派により市内の寺院合葬墓への埋葬が難しい場合には、市外の民営墓地に納骨したりするなど、状況に応じた対応がなされているように伺っております。  これまでに公営合葬墓についての市民からの要望はありませんし、現在のところは早急な検討課題とする状況にもないと認識しております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 行政側にはないかもしれませんが、私は今この質問をしているのは、市民からの要望があって質問をしているということをご認識いただきたいと思います。  今、鹿角市の状況を見ても身寄りのない人、さらには子供たちがいらしてもそばにいない、帰ってこない、そういう方でどうしてもこの地に骨を埋めたいという方々がいらっしゃるわけです。そうした観点から、これから先、5年、10年、そういう方々がふえてくる、そういう思いのもとで私はこの質問をしております。そういう意味で、先ほども言いましたが、今、必要ないということではなくて、この先のことを見据えた上できっちりと熟慮していただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 倉岡議員のおっしゃる市民のニーズということも考えられるかとは思いますけれども、現実的には先ほど市長の答弁にもありましたとおり、各寺院、そちらのほうとかで現実的には相談を受けながら合同の埋葬ということ、そういう形で、ちょっと宗教的な問題もありますので、私の個人的な部分もありますけれども、そういうものを含めまして、やはり祖先を供養していくというものに関しましてある程度皆様の考え方さまざまあろうかと思いますので、その辺も踏まえまして、やはり現時点でそういう合葬墓を含めました公営墓地、そういうものに対しましては現時点では取り組んでいくという状況にはないのではないかと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私が言っているのは、現時点ではないですよ。5年、10年先を見越してどうですかと伺っているんですよ。確かに今現存する寺院の中には永代供養を含めて合葬墓がございます。そういう意味で、先ほど部長が言われました政教分離の関係含めて、なおさら公営墓地が、合葬墓が必要になってくるのではないかという話をさせていただいているところなんです。その辺のところ、いま一度熟慮してお答えいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私のほうからお答えいたします。  そういう話も中にはあろうかと思いますが、鹿角市内には寺院が23ございます。そして、墓地についても417カ所、結構な数があるわけなんですが、おのおのの寺院から話を聞いても、まだ空き地があるとか、造成しながらやっていくんだよというお寺もあるようです。ですから、大きい意味での、全体の意味での合葬墓というのは今のところ必要ないという認識でお答えしておりますので、全体で、例えば尾去沢地区の方であれば尾去沢のお寺のほうで、2つもお寺ありますから、その辺でやっていければなと、これはあくまでも宗教の問題も絡んできますので、いろんな問題も絡んできますので、行政としては今のところやることはないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私、先ほど来、質問の言葉の中にもありますように、個別の墓石を持つ余裕がない、そういう方々がいらっしゃるんですよ。そういう方々のために必要ではないかというお話をさせていただいているところですが、その辺はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 各地区にお寺がありますから、お寺の合葬墓でもいいじゃないですか。その辺は地域で、地域の中で検討していったほうがいいと思いますよ。行政としてそれを一つにということよりも地域で、みんなで支えていくというのが逆にいいのではないですか。私はそう思いますよ。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。
    ○14番(倉岡 誠君) このまま進めていくとすれば平行線になろうかと思いますので、いずれ将来的にはそういうものも必要になってくるということを認識の上、行政を進めていただければと思います。  次に、森林環境税、森林環境譲与税についてでありますが、ご案内のように、市町村から都道府県を通し、国に払い込まれた森林環境税は、国から市町村と都道府県に対し森林環境譲与税として平成31年度から譲与されます。森林環境譲与税の10分の9に相当する額は、市町村に対し、その当該額の10分の5の額は私有林人工林面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口で案分して譲与されます。10分の1に相当する額は、都道府県に対し市町村と同様の基準で案分して譲与されます。その際に、市町村は森林環境譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費に充てなければなりません。また、その使途を公表することとなっております。  都道府県は、森林環境譲与税を森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てなければならず、市町村と同様にその使途を公表することになっております。  そのことから、経営管理が行われていない私有林人工林を対象に自治体が管理運営するために来年度から前倒しで森林譲与税が交付金として充当されますが、本年度中に計画を立てなければならないと思いますが、この問題にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林環境譲与税に関する取り組みについてでありますが、来年度から森林経営管理法に基づき導入される「新たな森林管理システム」を進めるに当たっては、市の総合的な森林整備の方針を定めた「鹿角市森林整備計画」を見直し、森林環境譲与税の活用手法や新たな森林管理システムの運用に関する項目を盛り込むこととしております。  新たな森林管理システムは、森林所有者がみずから管理することが困難となっている森林のうち、経営管理に適した森林を意欲と能力のある林業経営者に委託することにより集積していく一方で、条件等が悪く経済性の低い森林については、市が管理することで林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るものであります。そのため、まずは民有林のうち、経営計画が策定されていない人工林、約8,000ヘクタールについて、向こう10年間を目安として地域ごとに所有者の意向調査を実施することとしており、その結果に基づき林政アドバイザー等の協力を得ながら林業経営に適した面的まとまりのある森林等について、市が経営管理権を設定し、順次集積・集約化してまいります。  集積・集約化に当たっては、地域一体となって円滑に運用していく必要があることから、市、県、森林組合等林業経営者と連携を密にし、森林所有者の意向を尊重しながら進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それにあわせて、この森林環境税、譲与税の関係については、森林の少ない都市部にも同様の交付がされることになっております。  そこで、例えば、この鹿角市は葛飾区との交流がございますが、そことの関連の中で、森林整備の促進にかかわるお互いの協定により、森林づくりをしていくとか、都市部の二酸化炭素固定量に貢献できる部分があろうかと思います。さらには公共建物の木材の利用促進に当たっては県産材を充てるとか、いろんな方法があろうかと思いますが、その部分についてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林のない都市部における森林環境譲与税の使途につきましては、木材利活用の促進や普及啓発に充てることとされており、木造公共建築の整備や民間の建築物の木造化、木質化への補助などのほか、植林や育林体験活動、森林の機能に関する野外学習などが想定されます。  葛飾区との連携については、譲与税を活用した木造化等への補助における鹿角産木材の利用や森林に関する学習活動の場として鹿角市を会場に実施いただくといった活用も可能と考えておりますが、今後国から使途についての詳細なガイドラインが示される予定でありますので、その中において市区町村間での連携に活用可能なものがあれば、今後の葛飾区との協議の場において提案してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひそうした方向で進めていただければと思います。  次の関係については、先ほどの答弁の中で数字があらわされましたので、削除いたします。  それでは、私の質問はこれで終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。     (14番 倉岡 誠君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで10時40分まで休憩いたします。     午前10時29分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位7番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。     (7番 児玉悦朗君登壇) ○7番(児玉悦朗君) おはようございます。清風会の児玉悦朗でございます。今回の一般質問、60分の時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  ことしも秋の収穫も現在はリンゴのフジの収穫が終わりまして、出荷を残すといったところでございましょうか。農家の方々が出荷作業に大変忙しい日を今も送っているという状況だと思います。ことしの農作物は、米にしろ、野菜にしろ、天候不順のせいかもわかりませんけれども、単価は高かったようですが、収穫量がいまいち伸び悩んだという年だったのではないかなと想像しております。温暖化の影響や環境の変化に対応する、本当に農家の方々の努力に対しまして敬意を表したいと思っております。そんな中で、平成の時代も終わろうとしている中、来年は、そしてまた消費税も10%になるということが決まっておりまして、来年は変化の年になるのかなという、そういう気がしております。  本市にとりまして、来年もまたいい年になりますように願っておるところでございます。  それでは、時間もありませんので、一般質問に入らせていただきたいと思います。  最初に、鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。  平成29年度までの進捗状況が発表されました。その中で、計画どおりにならなかった基本目標2「転入者数700人」、そしてもう一つ、基本目標4の「住みごこち満足度60%」について伺いたいと思います。  平成30年度のことしは、改善している項目ももしかするとあるのかもわかりませんが、基本目標2も4も大変難しい項目ではあります。基本目標2の「転入者700人」に対して、平成29年度は533人、年々減少してきているという。メディアを活用した積極的な情報発信、そしてNPO法人と連携したサポート体制の充実が奏功していると思っていましたけれども、計画には及ばずということでありました。  また、基本目標4の中では、「商店街のにぎわいはコモッセの利用者数だけでは改善されません。商店街でのさまざまなアクションが必要なのです」というコメントもありました。計画どおりにならなかった原因について分析していると思いますので、この基本目標2と4が目標達成できなかった原因と、それから今後の改善策、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、中間年となる平成29年度では、基本目標2と基本目標4について、2年連続で目標値が前年を下回る結果となっており、このうち、基本目標2は社会減の解消が人口減少と少子高齢化の抑制に効果的であることを踏まえて、「転入者数」を目標数値に掲げ、移住促進に力を入れて、さまざまな情報発信や移住体験機会の提供を行い、あわせて転入者の雇用の受け皿を拡大するための起業支援等を進めてまいりました。  これらの取り組みから一定の成果は得ているところでありますが、目標とする社会減の解消にはいまだ至っていないことから、転入希望者や若者のニーズに応えられる細やかな就職支援策の拡充が必要と捉えており、地域産業の担い手となる移住者をふやす取り組みを強化してまいります。  また、基本目標4の数値目標「住みごこちの満足度」は、福祉や雇用、コミュニティーなどを含むまちづくりの総合的な指標と捉え、市民アンケートにより測定していますが、下降してきていることを重く受けとめております。  そのため、中心市街地のにぎわいの創出と交通アクセスの利便性を高めるとともに、自治会のニーズに沿った活動支援のほか、健康づくり、介護予防、見守りなどを地域で支え合える体制の確立と子育て環境のさらなる充実を図り、安全・安心につながる取り組みを総合的に進め、住みごこちの満足度の向上に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 転入者数が年々減少してきていて、目標の700人に到達していない人口減少が進む中にあって、目標が高いということもあるのかもわかりませんけれども、対策と努力は継続していかなければならないと思いますが、この目標の見直し、あるいは評価の基準変更、こういうこともまた検討材料に値するんじゃないかなと思っております。  それから、「住みごこち満足度」については、年代別の満足度、これもまた年代別によって調査してみるのもまたおもしろいのかなと思っております。世代間の意識の違いというのは、やはり相当なものがあるのではないかなと思います。KPIの中では、さまざまあると思いますけれども、全体では本市は大変住みやすいと思っている方も大変多いんじゃないのかなと、そう私は感じておるところであります。  今年度に向上改善達成した、そういう項目のものも多いわけでありますし、市民生活の向上のために、また全部達成できるように今後もより一層努力していただきたいなと思っているところです。  次の質問に移らせていただきたいと思います。  本市の医療体制についてでございます。  医療の中でも地域医療体制、これについて伺いたいと思います。  健康寿命対策、あるいは福祉医療などの市民への医療サービスについて、本市はもちろん大変充実していると感じておりますけれども、医療に関して、体制について質問したいと思います。  人口減少時代に入って、さまざまな施策において人口減少、そして少子高齢化を前提に施策が講じられていると感じております。医療の分野でも同じでありまして、医師不足、看護師不足で病床を減らさなければならない状況だと伺っておりますが、秋田県地域医療構想が発表される中、本市においても病床数や医師、看護師の適正な人数に対して現状の人数はどれほどの差があるのか、そしてまた改善策があるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  適正な病床数や医療従事者の人数についてでありますが、平成29年度に策定された秋田県地域医療構想では、二次医療圏ごとに患者の受療動向や人口規模、年齢構成等を勘案し、将来必要と考えられる病床数が示されております。そのうち、本市を含む大館・鹿角地域では、平成27年度現在の病床数と平成37年度に必要とされる病床数を比較すると、高度急性期67床、回復期132床が不足とされる一方、急性期461床、慢性期183床が過剰と推計されております。地域全体で445床が過剰になるとされております。  医師数・看護師数については、市内3病院で開設している診療科においては、医療法に定める必要数が確保されているものの、中核病院であるかづの厚生病院では、開院時に必要とされた常勤医25人に対し、現在は研修医1人を含む19人という現状にあります。加えて、開業医や看護師等、医療関係者の高齢化が進行しており、近い将来、医療従事者の人材不足が懸念されますので、その改善策として地域医療推進員を中心に医師確保対策を強化するとともに、寄附講座の一環として行っている岩手医科大学見学ツアーや手術室体験セミナーのほか、看護協会鹿角支部で実施している中高生を対象とした看護師体験実習等を通じ、医療職として地域に貢献しようとする若者をふやす取り組みを進めてまいります。  また、国では将来人口を踏まえた医療ニーズに基づき、地域ごと、診療科ごと、入院外来ごとの医師偏在の度合いを示す医師偏在指標を今年度中に公表することとしており、県においては、その解消を図るべく、来年度に医師確保計画を策定する予定となっていることから、本市の医療環境の充実に向け、実効性のある計画内容となるように働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 鹿角地域医療懇談会、この懇談会でも本市の医療環境の現状をどのように協議されているのか知りたいものだなと思っておるんですが、支障のない範囲でよろしいので、教えていただければありがたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 鹿角地域医療懇談会での協議内容ということですけれども、これまでの懇談会におきましては、地域における唯一の中核医療機関でありますかづの厚生病院から医療の機能、あるいは体制等の報告を受けたり、今年度11月29日に行っておりますが、鹿角市における医師確保対策として地域医療推進員の活動報告を行って、参加された委員の方々から医師確保に対する意見、あるいは助言等をいただいております。医師不足は全ての委員の共通認識となっておりまして、その上で医師を市民のほうからもサポートして働きやすい環境、あるいは医療を受けやすい環境をつくる取り組みをしていきたいという発言もございましたので、市といたしましても委員の方々と一緒にこれからも行動してまいりたいと考えているところです。以上です。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 医師不足は今、鹿角市民全体の共通認識でありますので、この医師をどういうふうにして確保していくのかというところがずっと課題になっているところではあります。この医師のみならず看護師の確保も極めて非常に難しいという状況、そして産婦人科における大館市立病院への分娩集約化が秋田大学医学部、岩手医科大学医学部、そして弘前大学医学部の3教授主導で進められたということで、将来の医療提供体制を見据えた機能の分化が既に始まっているんだということだと思います。人口が減少するということにあって、分娩集約化だけでなくて、将来はほかの診療科も集約されるのではないかと、そんな不安を市民の皆さんが抱いているのではないでしょうか。ご存じのように、分娩機能は集約されて業務を行っております。この集約後の分娩患者の人数や交通費、そして宿泊費の助成金の利用状況など、現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  分娩機能集約後の分娩数や妊婦等交通宿泊費助成制度の利用状況についてでありますが、9月18日から先月20日までに22人が大館市立総合病院で出産しており、交通宿泊費助成制度については、これまでに8人の方から交通費の申請がありました。  本制度については、ほぼ全ての妊婦が対象となりますが、申請期限は出産後6カ月を経過する日までとなっておりまして、まだ申請をされていない方もいらっしゃいますので、赤ちゃん訪問や乳児相談等の機会を通じて制度の利用を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) テレフォン病院24の利用状況についてお伺いいたします。  平成29年度は732件の利用件数のようでありました。平成30年度が利用件数が今のところ少ないのではないか、これからふえるかもわかりませんけれども、市民アンケートの中でもテレフォン病院24の周知、平成29年度から開始したテレフォン病院24は、利用割合が2.9%でありました。市民への認知度がまだまだ低いと、「電話番号を初めとしてサービス内容等について周知を図っていく必要があると考えております」ということでありましたが、昨年より利用件数が少ない原因と利用数を上げていく方策、これについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  テレフォン病院24の利用状況についてでありますが、昨年度の相談件数は1,937件、入電件数は733件となっており、月平均にしますと、それぞれ176件、67件で、入電1件につき約2.6件の相談に対応した実績となっております。  今年度は、10月までの相談件数が577件、入電件数が156件で、月平均ではそれぞれ82件、22件と大きく減少しております。この要因を診療科別に見ると、心療内科・精神科に関する相談が大きく減少しており、これは本年4月からかづの厚生病院に常勤精神科医が配置になったことによるものと捉えております。  本サービスは、24時間いつでも無料で医療専門職のアドバイスが受けられる非常に利便性が高いサービスでありますので、広報やホームページに掲載しているほか、医療機関や公共施設にポスターを掲示し、介護保険の通知や各種検診の結果通知と一緒にチラシを送付しており、乳幼児健診等でもご案内するなど、広く周知に努めているところでありますので、積極的にご活用いただきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 次の質問ですが、鹿角市の中核病院は何といっても厚生病院ということになりますが、厚生病院の経営に関してなんですが、この経営が黒字で安定しないと、市民の不安が解消されないという感じがしているわけなんです。経営は厚生連がもちろん一所懸命頑張ってやって努力しておられると思いますし、しかし、病床が現状あいているという状況を見れば、本当に経営は大丈夫かなと不安になってくることもあります。補助金もこの厚生病院に投入されていると思いますので、かづの厚生病院の事業損益についてお伺いしたいと思います。  ここ10年は赤字になっていると、そういう声も聞いておりますが、その実情は把握されていると思いますが、黒字化は今後できるのか、そして補助金額の推移も、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの厚生病院の事業損益と黒字化への見込み及び市の補助金の推移についてでありますが、同病院は、平成22年度の開院以来赤字決算が続いており、かづの厚生病院運営委員会で示された資料によると、平成29年度の赤字額は約3億8,900万円となっております。  今年度は常勤の泌尿器科医、精神科医が確保できたことで、8月末までの実績では計画よりも赤字幅は小さい状況でありましたが、10月から常勤産婦人科医が不在となったことによる影響が懸念されるところであります。  同病院では、患者数や医師数などを踏まえ、ことし4月から病床数を199床に減らし、病床稼働率の向上と医療スタッフの効率的な配置等を行うとともに、11月から新たに患者支援センターを開設するなど、サービスの向上を図り、赤字額の縮小に努めているようですが、収益に大きな影響を及ぼす医師確保が計画どおりに進んでいないため、根本的な解消には至っていない実情にあると伺っております。  市といたしましては、医療環境の向上を図るべく、同病院に対し救急、小児医療の運営支援、また、小児科特殊外来、精神科、産婦人科の機能維持と各診療科の常勤医の負担軽減を図るための非常勤医確保に関する経費支援、さらには産科医の時間外分娩に係る手当助成を行っており、直近過去3年の支援額は、平成27年度が4,706万6,000円、平成28年度が5,004万1,000円、平成29年度が4,963万2,000円となっております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 赤字額は厚生連のほうで処理されていくと思います。病院経営は引き続き厚生連が経営の効率化を進めていくと思います。鹿角市医療の中核病院を担っている病院がこんな経営状態では本当に市民が不安になると思っております。しかし、皆さん頑張っておられるということですので、そういった意味では今後の経営に期待をしたいと思っております。  経営を向上させるためには、受診患者数が多くなければ、やはり基本的には経営的には向上しないと思いますが、厚生病院での受診患者数の推移についてお伺いいたします。  受診患者数が減少しているのに対して治療費が増加していると思えるのですが、その原因とこのことをどのように分析しているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  秋田県内厚生連病院が8つあるわけですけれども、その中で赤字の病院がかづの厚生病院と雄勝ということになります。全体では黒字になっているとお聞きしております。  患者数の推移と治療費の増加の原因についてでありますが、患者数の推移につきましては、開院以来減少傾向が続いており、過去3年の患者数を見ますと、外来患者数は平成27年度が14万6,546人、平成28年度が14万1,018人、平成29年度が13万9,777人、入院患者数はそれぞれ4万8,991人、4万7,286人、4万9,758人となり、昨年度は常勤の循環器内科医が配置されたことにより、入院患者数が増加しております。  治療費増加の原因につきましては、常勤の循環器科医が着任し、カテーテル治療の導入等による治療内容の高度化や泌尿器科医師の着任による人工透析患者の増加のほか、オプジーボなど高額ながん治療薬の登場なども考えられます。  一方で、患者の高齢化や健診を受診せず重症化してから受診することにより、医療費が高額化するといった要因もありますので、各種健診を積極的に受診し、疾病の早期発見、早期治療に努めていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 厚生病院だけではなくて、個人医の高齢化によって個人病院の存続についても先を見通せなくなっているのではないかと思っております。  市民アンケート調査の中で、市が進めている取り組みの中で、もっと力を入れてほしいと感じるもの、平成28年、29年の1位が雇用の安定、2位が地域医療体制の充実ということでありましたが、平成30年はもっと力を入れてほしいと感じる施策については、地域医療の充実というのが125人の方が選択しているということで、前年同様医師不足という理由が最も多くて、産婦人科の集約化を不安に思う意見が多くありました。また、個人開業医と診療科の減少に伴って近隣市町村の病院まで行かなければならないという意見も載せられておりました。このような意見も踏まえて本市の施策について、第6次総合後期計画の中で、地域医療体制の充実の項目があるわけなんですが、どのような施策を想定しているのかお伺いしたいと思います。今後、本市における医療の充実をどのように構築していくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  後期基本計画で想定している「地域医療体制の充実」に関する施策についてでありますが、鹿角地域の中核病院であるかづの厚生病院の機能の充実につきましては、先ほど申し上げました救急、小児医療の運営支援や非常勤医の確保支援に加え、かづの厚生病院に多くの医師を派遣している岩手医科大学に平成22年度から寄附講座を設置していることで、常勤医・非常勤医の派遣に大きな効果を上げておりますので、今後もこれを継続して取り組んでまいります。
     また、在宅当番医制度やテレフォン病院24により、市民が休日や夜間に受診、相談がしやすい環境を整えることで、不要不急の時間外受診、いわゆるコンビニ受診を抑制し、救急外来の負担軽減を図っておるところであります。  現在、7人に貸与している医師修学資金については、10人程度まで募集を継続するとともに、修学資金貸与者がスムーズに本市で勤務できるよう、関係機関と協議し、受け入れ態勢を構築いたします。  さらには、開業を希望する医師に対し、開業資金の支援も想定されており、今後、在宅医療や緩和ケアといったニーズの高まりも予想されますので、地域医療の課題解決に理解のある医師や「かづの多職種連携を進める会」とも連携しながら、必要な環境整備を検討するとともに、分娩機能再開に向けた産婦人科医等の確保については、市民と連携しながら継続した活動を続けてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 市長の行政報告の中で、「厚生病院では10月から3カ月間、岩手医科大学を卒業した臨床研修医を受け入れており、脳神経外科と消化器内科で研修を行っており、開業以来2人目、5年ぶりとなる」とありました。本年度から地域医療推進員を配置しておりますが、この方を配置した効果があったんだろうと大変いい兆しと感じておりました。  この地域医療推進員の方の活動内容については、医師確保のためにどのような活動をしているのか、これについてはきのうの栗山議員の質問の中にありましたので、私からは省略させていただきますが、この活動に当たっている推進員の方、大変難儀されているんじゃないかなと思っておりますが、ぜひ今後とも頑張っていただきたいなと思っているところであります。  地域医療というのは、やはり病院に来た患者さんを診ておしまいということではなくて、地域住民全体の健康状態を常に把握して、予防措置を含めた医療行為を行っていくということが地域医療だと思っております。かかりつけのお医者さんが地域の住民の状態をおおむね把握しておいて、慢性疾患のあるような人がしばらく病院に来なかったら、どうかなさいましたかと病院側から声をかけていくという、そういう感じが地域医療なのかなと思いますが、この方法を都市部で行うのはほぼ無理なので、自治体として協力して、IT、今はやりのITを使って同じようなことをしていくというのが地域医療の最近の流れなんじゃないかなと考えております。  定期的な健康診断をやって、健康診断や通院時のカルテなど全て自治体のデータベースで管理していくと、そんなことができればいいなと思っておりますが、地域医療は本市に限らず全国どこでも医師不足、医療費の増加、これが共通課題としてあるわけで、本市では医療情報の提示など、そういったことを積極的に行って市民の不安を解消していただきたいものだなと思っております。  市民に対して医療関係の協議会の内容とか進捗状況、そういったことを公開する、そういう仕組みを充実させていくのもまた一つの方法かなと思いますし、シンポジウムなどを開催して、多くやって、開かれた行政を目指していただきたいと感じております。  先ほども申し上げましたが、市民アンケートの中で、最も力を入れてほしいと感じる施策が「地域医療の充実」であります。市民の不安を解消できるように進めていただきたいと思っております。  医療関係の質問はこの辺で終わりまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  空き校舎の有効活用についてであります。  小学校・中学校の統合が計画実行段階になりまして、準備が急ピッチで進められていると思いますが、統合後の空き校舎の有効活用についてお伺いいたします。  現在のところで、空き校舎となる予定の校舎、そして校舎の活用の計画、この空き校舎をどのように、そしてまた維持管理、有効活用、あるいは解体も含めてですが、計画をなさっているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き校舎の有効活用についてでありますが、小・中学校等の再編により、空き校舎となる予定の施設は、平成31年度からの末広小学校、草木小学校の2校と平成33年度からの花輪北小学校、平元小学校の計4校となり、この活用につきましては、公共サービスでの利用の可能性を検討した上で、市民からの利用意向がある場合にはこれを優先してまいりたいと考えております。  また、利用意向がない場合には、産業振興に資する利活用策を検討することとしており、躯体の安全性が確保できる場合は、可能な限り解体せずに普通財産として必要最小限の維持管理を行いながら、企業等へ賃貸、売却するなど、民間活用を進めてまいります。  現在のところ、末広小学校のグラウンドの一部については、地元の農事組合法人がネギを主要品目とする園芸メガ団地の集出荷施設と米や大豆の乾燥調製施設を整備したいという要望を受けて土地の貸し付けを行う予定としております。その他の施設については、明確な活用計画は今のところありませんが、具体化した時点で随時活用計画をお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 空き校舎の有効活用といっても簡単にはいかないと思いますが、活用するにしても、あるいは最悪解体するにしても今までのその地区のシンボル的な、そういうものでもありましたし、地域の思い入れもあるかと思います。地域住民がある意味納得して、そういう状況で進めていただければありがたいなと思っております。  次の質問に移りたいと思います。  大湯環状列石の世界遺産登録について、大湯環状列石周辺の発掘調査計画についてでありますが、政府が2020年の世界遺産登録に向けた国内推薦、これを自然遺産候補ということで決定したことから、今年度は見送りになりまして大変残念でありました。私たちも縄文バッジをつけて、バッジをつけて応援してきましたけれども、今後とも登録に向けて引き続き応援していきたいと思います。  本日は、大湯環状列石周辺の発掘調査、この計画は予定されているのかお伺いいたします。周辺には遊休農地も点在していることから、発掘をして、遺跡の分布状態を調査するということもまた大変意義のあることなのではないかなと思いますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  大湯環状列石の発掘調査の計画についてでありますが、これまで大湯環状列石周辺の状況を把握するため、平成16年度から10年にわたり発掘調査を実施しており、大湯環状列石と関連性が強いと考えられる同時期の竪穴住居跡や土器片などが見つかっております。  調査結果については、平成28年度に「特別史跡大湯環状列石総括報告書」を刊行し、また、昨年の縄文シンポジウムの際に、これまでの発掘調査全体のまとめとして発表・報告をしておりますので、周辺の調査についても一通りの結果が出ているものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 出土文化財管理センター、これを一般公開できないかと、そしてイベントができないかという質問であります。  このセンターは出土品の保存を行っていると思いますが、出土品のクリーニングとか、復元とか、記録など、そういったことを行って公開していくとか、管理状況とイベントでの公開など展示品として活用できないか伺いたいと思いますが、土器のかけら、小さなかけらであっても大量に出れば、それを公開できれば大きなインパクトになると思います。復元の様子を、その様子を公開したり、記録している状況を公開したりと、そういうある意味進行形の発掘調査をしている、あるいは復元作業をしている、こんなにいっぱい出ましたよみたいな、そういうイベントはできないかという気持ちがあるんですが、このアイデアはいかがなものかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  出土文化財管理センターの一般公開についてでありますが、遺跡から出土した遺物の展示については、ガイダンス施設であります大湯ストーンサークル館で行っており、出土文化財管理センターでは、出土した遺物を保管し、復元・記録保存をいたしております。  同センターでは、2,183箱に及ぶ出土品を防湿や防カビといった措置を講じながら、保管・整理をしていることから、常時一般公開することは難しいものと考えておりますが、出土品の復元作業については、中・高校生を対象とした体験学習や一般向けの縄文夜学などで体験する機会を設けており、このような体験学習や関連する講座などを通じ、引き続き遺跡への理解やその価値を伝える機会を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 最近は考古学ファンも多いと思いますし、本市をアピール、一つのツールになるんじゃないかなという思いで質問をさせていただきました。  次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。  今議会においても2者との指定管理契約を行うことの議案が提出されております。本市において指定管理契約を締結されている個人、組合、そして会社等の数は全部で幾つぐらいと契約をしているのだろうかということであります。指定管理者制度も経費節減などに有効といいますか、そういうこともあると思いますが、一般論としてやはり経費節減に走り過ぎて結果的に市民が利用しづらくなる場合、そういうパターンもあるかと思いますが、市の意向が届きにくいなどの問題もあるかと思います。指定管理者制度に頼り過ぎずに直接運営すると、そういう業務も検討に値するのではないかと、この指定管理者制度の運用について効果と改善点がもしあれば、どのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の指定管理者制度の導入状況についてでありますが、現在60施設に同制度を導入しており、このうち地域づくり協議会やNPO法人など、営利を目的としない団体に管理を委ねているのが27施設で14団体、会社等の法人に管理を委ねているのが33施設で14事業者となっております。  指定管理者制度の趣旨は、公の施設の管理に民間ならではの専門性や手法を取り入れることで、利用者ニーズに即した効率的な管理運営を行うことであり、その効果としてサービスの向上や地域コミュニティーの活性化、管理運営経費の縮減が図られることも期待されているものであります。  こうした効果を可能な限り最大化するため、指定管理者との間では、年度末に事業報告書の提出を受け、施設運営状況を点検・評価しているほか、月例報告会なども実施し、意見交換も交えて課題等の共有に努めており、チェックと改善を積み重ねながら制度の運用を進めているところであります。  公の施設の管理運営方法につきましては、指定管理者制度と直営とを比較衡量し、そのメリット・デメリットを見きわめながら決定しており、今後も市民の利便性を最優先に効率的な施設管理に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 指定管理が多くなって、職員が現場の意識とかけ離れることがないように、市民の感覚に寄り添った業務ができるように常日ごろからやっているとは思いますが、これからも努力していただきたいと思っておるところでございます。  次の質問に入らせていただきます。  SNSの活用についてお伺いいたします。  私は、スマホを使っているんですけれども、各市部局からのメールが頻繁に送られてきております。健康診断の受診の情報とか、コモッセのイベント告知とか、火災や交通事故情報、それから迷い犬のことまでさまざまあるわけで、大変役立っていると感じております。市民アンケートでは、インターネットやスマホなどの普及率が年々増加していると、このSNSを積極的に利用して、市政の情報の周知や告知をするべきだと考えております。発信内容は、行事やイベントの告知、市内の企業や行事の紹介、市政PRの無料放送など、さまざまあるわけですが、種類別では気に入って投稿する、「いいね」と評価できるフェイスブック、日記形式のブログ、動画配信のユーチューブ、短文投稿のツイッター、ライン、インスタグラムなど、さまざまあるわけですけれども、こういうのを各課で活用したらどうなのかなと考えております。手軽に素早く情報を伝えられて、ポスター制作とか、広告掲載とか、そういうのに比べても費用がかからないという、少なくて済むという、そういう利点もあるかと思います。  今回、本市がSNSで発信している、そういう細部については全ては確認できなかったんですけれども、発信状況をお伺いしたいと思います。  そして、メールはもちろんですが、今以上に積極的にSNSを活用することを提案したいと思いますが、こういうことはできないものかお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  SNSを活用した発信状況についてでありますが、本市では、平成23年度に開設したフェイスブック「鹿角いいね!」を皮切りに、イベントや見どころ情報など、その時々の話題を都度発信できるよう、動画共有サイトのユーチューブや写真投稿サイトインスタグラムにも公式アカウントを開設し、SNSを活用した積極的な魅力発信に努めております。  具体的な活用状況につきましては、フェイスブックは移住コンシェルジュによる移住情報や高校生広報室による高校生目線の魅力発信、さらにはスポーツ大会の情報や競技結果、文化の杜交流館コモッセで行われるイベント情報など、5つのアカウントを運用し、速報性の高いツイッターは、観光やイベント情報、熊出没情報の3件で活用しております。そのほかラインは観光ファンと移住希望者向けに用いており、特に移住希望者にはリアルタイムな情報配信のほか、相談対応にも活用し、ユーチューブとインスタグラムは、いずれも観光関係で1件ずつ運用しているところであります。  このように、より多くの方に本市の魅力に触れていただけるようSNSを積極的に活用したPRを行ってきており、引き続き正確な情報を都度発信できるように活用してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) SNSの活用、実践しているということでしたので、これからもさらに時代に取り残されないように新しい情報のツールもまた必要だと思いますので、頑張っていただきたいと思っておるところでございます。  次の質問に入らせていただきたいと思います。  本市の農作物の耕作面積について、ブランド作物栽培面積増加策についてお伺いいたします。  ブランド作物のそれぞれの面積は、その年によって増減がさまざまあると思いますが、目標には届いていないと推察をしておるところです。販売面においてもある程度の面積がなければブランドとしてのアピールもできないと思います。ブランド作物の栽培面積の増減についてお伺いしたいと思います。  本市の農作物の栽培面積はどのように推移しているのか、そしてまた、栽培面積の増加策もお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ブランド作物の栽培面積の増加策についてでありますが、「淡雪こまち」の栽培面積は、当初目標としていた100ヘクタールを超え、ことしは約125ヘクタールと順調に栽培面積を拡大しております。これは、生産者に対し、特別栽培米の出荷1俵あたり500円を支援する「淡雪こまち生産拡大対策事業」やコスト削減に有効である直播用田植え機の導入を支援する「水稲作物コスト削減推進事業」の効果と捉えておりますが、本市ブランド米として一層の産地確立を目指すため、150ヘクタールを新たな目標とし、栽培面積の拡大に取り組んでまいります。  「北限の桃」につきましては、栽培面積は拡大しておりますが、高齢等でリタイアする方もあり、ここ数年は大きな伸びに至っておらず、目標栽培面積100ヘクタールに対し、約68ヘクタールとなっております。そのため、国の「果樹経営支援対策事業」等の活用に加え、今年度から市独自で新植・改植費用のかさ上げを実施して支援内容の充実を図っているほか、栽培面積を拡大する上で課題となっている人材確保の取り組みも進めており、現在15人の果樹サポーターの育成を図っております。  今後も時勢に応じた課題解決策や有効な支援策を講じ、ブランド作物の栽培面積の拡大に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 農家人口、減少していると思いますが、それに比例してといいますか、耕作放棄地もまた増加傾向にあると想像しております。国道から見てもよくわからないんですけれども、実際の数字としては増加しているだろうと思います。耕作放棄地対策としての多面的機能支払交付金事業、この効果も抑制策として大変大きいと思いますけれども、この事業に参加していない地区ももちろんあるわけで、参加していない地区に対してどのように参加を促しているのかというのを伺いたいと思います。農家人口が減少しているということが原因で農業用水路の維持管理が厳しいと、厳しくなっていると、そのために多面的機能支払交付金、これを利用して修理や維持管理をしていると、しかしながら、この多面的機能支払交付金事業に加盟していない場合は土地改良事業の予算が少ないということもあって修理されずに農地は荒廃していくと、本市ではこの事業に加盟できていない地区をどうにか救済できないものかなと思っています。災害が発生して農業用水路が壊れて、この事業に加盟していなければ自力で修理とか補修ができないと、当事者、あるいは個人から見れば、この事業に参加していなくても面積がまとまらなくて参加できないということもありますので、そのような事例が見受けられるわけなんですが、対応するいい方法がないものかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  多面的機能支払交付金事業等の取り組みの状況についてでありますが、本市では農村環境の保全と地域資源の機能向上を目的に農村集落が実施する維持管理活動に対し、中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金を活用しながら農村集落活動の活性化を図っております。  この事業は、従来、農家の方々が行ってきた農地や農道、農業用施設の維持管理のほか、生活環境の向上など、非農家の方を加えた地域ぐるみの活動に対しても広く支援を行うものであり、現在、本市では67組織において田全体の65.3%、畑も含めた農地全体では47.5%で取り組みが行われております。  本事業につきましては、広報への記事掲載に加え、自治会長会議や未実施地区を対象とした説明会等により周知を図ってきたほか、活動組織の立ち上げや申請書類の作成支援等を行いながら推進してまいりましたが、取り組みが進まない地区では、事務担当者の確保が難しいことや地域活動に対する意識の違いなど、それぞれに事情を抱えている状況にございます。  県内でも人材不足が要因で取り組みが進まない地区や役員の高齢化による協定離脱の意向を示している地区があることから、事務の一部を土地改良区等に委託する事例のほか、隣接集落との統合や広域化される事例も見られます。  市としては、こうした対応事例を参考とし、未実施地区の実情や課題に寄り添いながら、引き続き保全活動への取り組みを促進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。 ○7番(児玉悦朗君) 高齢化によって現在の耕作面積を維持していくことが難しいという、そういう時代であります。これからの本市の農業の方向性、これを私も考えていきたいなと思っております。さまざまな問題もありますが、ひとつこの耕作放棄地対策というのは多面的機能支払交付金だけに頼らずに、やはり鹿角市全体で市民とともに私も考えていきたいと思っているところです。  60分の時間をいただきまして質問させていただきました。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で児玉悦朗君の質問を終わります。     (7番 児玉悦朗君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時38分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位8番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (11番 吉村アイ君登壇) ○11番(吉村アイ君) 一般質問を行う前に一言申し述べさせてもらいたいと思います。  10月の最後の土日に被災地であった釜石市に行ってまいりました。目的は世界遺産に登録になりました橋野鉄鉱山の見学と釜石で被災した私の友人であります宝来館のおかみさんに会うことでした。釜石は今、来年のワールドカップに向けて一生懸命頑張っておりました。ただ、その宝来館に行く道筋はまだまだ復興半ばということでしたし、それから新しい道路ができておりました。車で行ってまいりましたけれども、大変頑張ってはいるんですけれども、まだまだだなと思ってまいりました。それで、今回の釜石の橋野鉄鉱山を視察に行ってきたのは、今の縄文遺跡の世界遺産登録に関して、いろいろな点で条件が似ているなと思いまして、橋野鉄鉱山の研修に行ってまいりました。  それでは、前段が長くなりましたが、市民を代表して一般質問をさせていただきます。  まず最初に、世界文化遺産国内推薦候補見送りになりました大湯環状列石ですね。その大湯環状列石の取り組みの強化についてお伺いいたします。  まず最初に、7月に推薦候補に選定されたことについて、今年度の推薦は見送りとなりましたが、選定されたことに対し、選定されたということはここ二、三年以内に世界遺産登録に私はなると思っております。そのことに対しての今後の取り組みの強化についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。  ユネスコ無形文化遺産登録に向けた今後の取り組みの強化についてでありますが、今年度、世界文化遺産推薦候補に選定されたことから、来年度においても有力な候補であることに変わりはないと考えており、ユネスコへの国内推薦の獲得、そして2021年度の世界遺産登録へ向けて粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。  北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録推進本部では、既に国に対して11月と12月に4道県の知事らによる要望活動を行うなど、対応を開始しており、今後の取り組み方針として「世界遺産登録に向けた準備の加速化」、「国内外への積極的な情報発信」などを掲げ、さらなる連携を呼びかけています。  市といたしましても、遺跡の見学環境の整備や情報発信の充実など、世界遺産登録を目指した取り組みを継続するとともに、市民から関心を持って応援いただけるよう機運の醸成に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。
    ○11番(吉村アイ君) 今、最後のところの答弁で市民から関心を持ってもらうような取り組みを続けるというお話でありましたけれども、市民の関心がまだ高まっていないなと、私はいろいろなところで縄文遺跡の話、大湯ストーンサークルの話をした場合に、早くから国の特別史跡になったということもありますけれども、これは私たちが小学校の時代から何度もそのことは学習の中で勉強してまいりましたけれども、今の私たちの子供の時代、それから今もふるさと学習で取り組んでいる状況はわかりますけれども、全体的に市民、私たちの年代であっても市民の関心がとても薄いなと思っております。それで、特に大湯縄文遺跡から遠く離れている方、なかなか特に高齢者の方は行くバスも余り通っていないし、時間帯とかいろいろな点でいろいろなイベントがあっても行けないという声がよくあります。いろいろな部分で例えば今回の12月8日の特別講座とか、こういうのがあっても、たまたまこの日は私もちょっと佐多六とシロのフォーラムもありまして行けなかったんですけれども、いろいろなことを仕掛けている割には余りイベントに来ている市民が少ないという、そういう現状、ですからいろいろなことをやっている割には市民の関心は薄いか、関心が薄いとかではなくて、私は行けるアクセスが足りないんでないかなと思うんですけれども、市民の関心を高めるために具体的にこういうことをしたいということが今ありましたらお願いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 市民の関心ということでありますけれども、まず、今年度、候補に上がったということで、かなり市民の方には関心を持っていただけているものと思っております。さらに、これまでいろいろな体験メニューですとか、あとシンポジウム等も開催してきております。いずれこれについては新年度も継続して開催してまいりますし、新年度予算の絡みもありますけれども、ぜひ市民が関心を持ってもらえるような、そういう事業に現在取り組んでいきたいと考えているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 済みません、2番目をちょっと今、その市民の関心のところで2番目はちょっと次に回させていただいて、観光客でなく、より多くの市民に大湯環状列石を見学してもらうために、冬期間は無理ですけれども、土日・祝日の春から秋ごろまででシャトルバスが運行ができないか、これは予約でもいいですので、このような形でより多くの市民の方に大湯環状列石を見学できるような方法はとれないものでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 土日・祝日のシャトルバスの運行についてでありますが、大湯環状列石のバス路線は、鹿角花輪駅と大湯を結ぶ寺坂・大湯線が平日は6便、土日・祝日は4便運航されておりますので、そちらをご利用いただきたいと考えております。  なお、路線バスは小・中学校の長期休み期間中には、小学生が50円、中学生が100円の特別運賃で乗車できますので、こういった機会を捉え、子供たちが参加したくなるようなイベントも企画するなど、縄文遺跡への理解と関心を高めるよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 実は、橋野鉄鉱山さんでは「バスで行くユネスコ世界遺産」ということで、土日のバスを、もちろん予約なんですけれども、例えば1人とか2人、5人以上になってから運行しますというバスなんですけれども、このようにバス運行をしております。そういう意味で機運を盛り上げるために私はここ一、二年で世界遺産登録になると思っておりますので、今からこのようなことを、今すぐできなくても来年、再来年でもやるような準備態勢は整えて、大湯の路線バスに乗るとかでなくて、大湯環状列石バスという形で八郎太郎号のような、そのようなシャトルバスはやはり必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 釜石の先進事例をご紹介いただき大変参考になりますが、大湯環状列石単体だけで完結するというようなコースではなくて、これは観光とも大いにかかわってくると思うんですけれども、きのうも田口議員のほうからご提案等がございましたが、市内にある世界遺産、もしくは郷土芸能、こういったところを点と点で結んだ形で面的な交通ネットワーク、このあたりから考えてアプローチしていったほうがよろしいのではないのかなというふうに今お話を承って、そう思っております。現状では先ほど申し上げましたとおり、現下の情勢では特に改めてアクセス対策については考えてございません。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) そうすれば、観光客とか市民の方にわかりやすいように大湯ストーンサークル経由とか、何かそういうバスの時間表とかに将来的につけていただくのを要求してここのところは終わります。  それで、次に、2番目に関係自治体との連携に…… ○議長(宮野和秀君) 吉村さん、これは前に戻れないので。 ○11番(吉村アイ君) 前に戻れない。そうですか。 ○議長(宮野和秀君) それ、覚えておいてください。 ○11番(吉村アイ君) わかりました。  それでは、次にボランティアガイドについてお伺いいたします。  ボランティアガイドについては、昨日の答弁の中で「ガイドの方は13人のガイドがいる」という答弁でございました。そして、「ガイドの研修に5人が研修会に出ている」という、そういうご答弁でありました。この13人のガイドの方の中で実質何人ぐらいが来てガイドしているか。私、ガイドの方からお話聞いたら、登録している人は多いんですけれども、実質来ているのは数人だというお話を聞いていましたけれども、これはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 吉村さん、これね、ボランティアの、これ、ちょっと何ていうんですか、趣旨をきちっとこちらのほうに伝えたような質問をきちんとしてください。この文章に従った質問の仕方をしてください。ちょっと外れていますから。趣旨からですね。わかりますか。吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 昨日の答弁がありましたので、そのことで答弁できれば、私の事前のほうで書いていないので、それはまずそうすればいいです。これは後で聞きに行きますので、よろしくお願いします。  それで、世界遺産に登録されると現状のガイド体制だと不安だという声があります。これはきのうの浅石議員の一般質問でもありましたけれども、これは市民と語る会の中で得たお話でございます。その対策についてお伺いします。  また、ガイドの方の負担に対し、交通費を出す考えはないかお伺いします。これもきのうの案内人のガイドの人方から要望がないからというご答弁でありましたけれども、今後この世界遺産に向けて、橋野鉄鉱山の場合はガイドの方が鉱山の案内所のところに常時待機していまして、それからガイド料というのもきちっと公表して、いただいている現状でございます。将来世界遺産登録になった場合は、このような体制にしないと私はやっていけないのではないかなと思っております。交通費を出す考えはないというご答弁なんですけれども、将来的にはどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 大湯環状列石のボランティアガイドについてでありますが、昨日、浅石議員のご質問にもお答えいたしましたが、これまでボランティアガイドの会にご協力をいただきながら、来場者に対して遺跡や展示ホールの案内を行ってまいりましたが、会員の減少や高齢化等の状況を踏まえると、受け入れ態勢の整備が必要であることから、今年度からガイドの育成に取り組んでいるところであります。  また、態勢整備に当たっては、ガイドを提供する時間帯や人員配置など、活動内容全体について改めて検討を要しますので、交通費の負担のあり方も含め、協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ぜひご検討いただきたいと思います。  次に、世界遺産登録後の対策について。  釜石市の橋野鉄鉱山では登録後の来場者が約7倍となったというのがございます。登録後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  世界遺産登録後の対応についてでありますが、これまで登録された世界遺産の観光客数の推移を見ますと、登録を機に一、二割程度増加し、その後、横ばいの状態が続くケースが多いようでありますので、大湯環状列石についても同程度の変動があるものと推測をいたしております。  大湯ストーンサークル館の入館者数は、ここ数年は年間2万人を割る状況にあるものの、過去には4万人を超える入館者にも対応してまいりましたので、登録後の対応が著しく困難になることは想定しておりませんが、対応に万全を期すためにはガイドの育成や見学環境の整備などが必要であると考えており、対策を進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ことしの研修で世界遺産の岩手県の平泉に行ってまいりました。そのときに世界遺産登録後はお客さんが随分ふえるそうです。ところが来た後に、その後の対応が悪い場合は前よりも悪くなるというお話を聞きました。この橋野鉄鉱山さんも大変、私も行ってみてすごく道路状況が悪くて、案内人の駅の案内所の方からお話聞いて行きましたら、遠野市のほうから行けばいいということで、遠野市から車で行ったんですけれども、ここで言うと、尾去沢鉱山に行くよりもっと遠いぐらい30分から40分ぐらいかかったんですね。ずっと山道で。それで、それを何年もここもう少し道路を、ところどころ崖崩れになって、十和田湖に行くよりも大変な道路でした。この道路の関係で、最初はお客さん来たけれども、随分お客さん来なくなったお話がありました。それで、やはり初期の2万人が7倍の14万人になるとはちょっと考えられないんですけれども、当初4万人も行って、現在2万人で推移しているとすれば、最低でも4万人、5万人になると思うんですね。その登録されれば。そういう交通アクセスの部分、それからシャトルバスの部分、そういう案内人の部分、これはもう今からしっかりやらないと、私は対応できないのではないかなと思っていますので、そこのところよろしくお願いいたします。  次に、ストーンサークル館周辺の景観についてお尋ねいたします。  ストーンサークル館にはイメージキャラクターの縄文家族というので、あそこの壁画に家族のお父さん、お母さん、それからおばあさん、子供たちということで、壁画がありますけれども、毎年植樹祭に行ってみて、ことしも随分色あせたなと思っております。それで、あそこの壁画の修復をするとか、あと周辺に現在五、六年ぐらいですか、使っていないプレハブのお店とか、1年に一、二回しか来ないようなプレハブのお店とかが既に3軒あります。私は前に見学に来た方にあれは何とからならないかというお話を何度かされております。持ち主の関係もあると思うので、すぐ撤去ということではないんですけれども、それから、あのすぐそばに自動販売機とかがありますよね。そういう景観をもう少し整えたほうがいいのではないかということは、あそこに見学に来た方の意見を伺っております。私もそうだなと思っておりますけれども、その現状のままでいいのか、それとも何とかその辺をやる対策を考えているかどうかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  プレハブについてもお答えすればよろしいですか。(「はい」の声あり)  大湯ストーンサークル館の修復及びプレハブについてでありますが、大湯ストーンサークル館は、遺跡のガイダンス機能を有する施設として整備され、平成14年にオープンいたしております。これまでも外壁の塗り直しなど、必要な修繕を行ってまいりましたが、建設から15年以上が経過し、ガイダンス機能の高度化や店舗機能の追加など、全体的な改修についての検討が必要な時期に差しかかっておりますので、今後、改修計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  また、駐車場周辺のプレハブ店舗については、来場者へのサービスの一環として設置を許可しているものですが、閉店した場合には出店者がプレハブを撤去することとなっており、現在1店舗が撤去予定となっております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 壁画も修復しているということなんですけれども、随分ことしも色あせたなと思っていますので、そこのところはまたもう一回見ていただいて、修繕できるならやっていただきたいと思います。  大湯環状列石に関して最後に、飛ばしてしまったのでなんですけれども、私はやはり関係する16自治体との連携が最も重要だと思っております。青森本部で、本部が青森にあって、そちらのほうといろいろ連絡をとり合っているというお話でしたけれども、16自治体全部というのはなかなか無理だと思うんですけれども、まず伊勢堂岱遺跡、それから近くのありますよね、岩手、青森、岩手と秋田に関しては近いので、そちらの方とはもう少し連携を十分とっていっていただきたいなと思います。それを要望して大湯環状列石に関しては終わります。  次に、産業遺産である史跡尾去沢鉱山の観光拠点としての取り組みの強化についてお伺いいたします。  私は、ことしはちょっと行けなかったんですけれども、尾去沢会、ふるさと会に毎年行っております。やはりふるさと会の方々は、尾去沢鉱山に関して大変な思い入れがあります。尾去沢に対しての思いというのをひしひし毎年感じてきております。それで、尾去沢鉱山事務所にも何度かお伺いしたことあるんですけれども、なかなか従来のような、橋はすごくよくなったんですけれども、昔のようなにぎわいはなくなっていたなと感じております。それで、過去5年間の観光客数の推移と中学生のボランティアガイドは今後継続していくのかどうかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。  まず、史跡尾去沢鉱山の観光客数の推移についてでありますが、ここ5年間の観光客数は、年間約3万人前後で推移しております。  また、中学生のボランティアガイドにつきましては、尾去沢中学校が、ふるさと・キャリア教育の一環で進めております取り組みであり、来年度で10年目を迎えますが、同中学校からは生徒にとって貴重な体験になっていることから、今後も継続していきたいという意向を伺っております。  市としても、地元中学生がこうした鹿角の魅力を紹介する活動に積極的に参画することは、大変意義があり、訪れた観光客にもその魅力が伝わるすばらしい取り組みだと捉えておりますので、今後も活動の継続を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ボランティアガイドは本当に頑張っているなと思います。今後も継続していっていただければなということで、安心いたしました。  ちょっと時間もないので、次、交通アクセスについて。  以前は、尾去沢鉱山のマインランド行きというバスがあって、それがなくなってから久しいんですけれども、やはり地元の人が尾去沢史跡、尾去沢鉱山を見学、特に高齢者の方ですけれども、機会がちょっと減っております。以前は最高はやって、はやってというとなんですけれども、入館者が多い場合は、地元の人がバスに乗って友人、知人とか、親戚を連れていくという、そういう時期もありました。今後世界遺産、史跡尾去沢鉱山は今また見直されてきている部分もありますし、ある大学で取り組んでいるのもありますし、ですので、以前運行していた尾去沢鉱山行きのシャトルバスですけれども、土日・祝日だけでも運行できないか。午前中1回、午後から1回でもいいですので、できないか、復活できないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  史跡尾去沢鉱山行きのバスの運行についてでありますが、現在、路線バスが運行されております花輪・尾去沢線の終点であるかなやまアリーナから先は観光路線となるため、過去には市と同鉱山施設が運行支援を行ってまいりましたが、バス利用者の減少により運行の継続が困難になり、廃止となった経緯がありますので、運行復活することは非常に難しいと考えております。  なお、同鉱山施設では、鹿角花輪駅からの交通アクセスとして、タクシーの利用を案内しているようですが、鹿角観光ファン制度の「新むらさき会員」に登録していただくことで、タクシー料金にも利用できる割引券をお配りしておりますので、この会員への加入について情報発信に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 時間もちょっとなくなったので、最後の質問に入らせていただきます。  鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の基本目標2のところですね。鹿角市の全国的な認知度向上についてお伺いいたします。  認知度の順位が上がらないことについて、平成27年度から平成29年度の3年間で順位が少し下がっているんですけれども、その要因についてまずお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の全国的な認知度の順位についてでありますが、この指標は、民間の調査会社が毎年発表する地域ブランド調査の結果をもとにしており、市の認知度を上げる取り組みの効果を測定する指標としているものであります。  その順位でありますが、平成27年度の661位を基準に、平成28年度は660位、平成29年度は686位となっており、10月に公表された今年度の順位もやや横ばいの684位という結果でありました。  しかしながら、順位の基礎となる認知度の点数は、平成27年度の12.3ポイントに対し、平成28年度以降、徐々に上昇を続け、今年度は13.4ポイントと最も高い数値となっております。  ここ数年の取り組みにより、本市のメディア露出はふえており、認知度向上に係る成果が着実に反映されていると捉えておりますが、順位の向上に至っていない状況にありますので、この取り組みの成果がさらに全国に波及するように戦略的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 最後になりましたけれども、先ほどの市長の答弁で映画の上映とか、そういうもので認知度が上がるのではないかということを答弁いただきました。それで、目標順位520位達成のために取り組んだこと、そして今後計画していることをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  平成31年度の目標順位についてでありますが、後期基本計画及び総合戦略において520位と設定しており、目標値の達成に向けてブランドコンセプトを決定するなど、魅力の発信と地域資源の磨き上げを強化しながら認知度の向上に努めているところであります。  具体的には、平成28年度に創設したかづのシティプロモーション認定事業において、伝統の茜染・紫根染を活用したPRや世界に誇る大日堂舞楽が宮中雅楽と共演した1300年記念公演の開催など、これまでいろいろな事業を通して本市の名称や取り組みがメディアで広く取り上げられております。  今年度は、映画「デイアンドナイト」の制作支援・プロモーション鹿角市実行委員会の事業を認定し、制作配給会社と連携した地域開発映画プロジェクトを進めておりまして、来月の19日の鹿角市先行上映や3月に予定しているロケ地めぐりツアーなどによって本市の認知度がさらに向上していくようにいろいろな活動を展開してまいりたいと思います。(「どうもありがとうございました」の声あり) ○議長(宮野和秀君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。     (11番 吉村アイ君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時40分まで休憩いたします。     午後1時32分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位9番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (16番 兎澤祐一君登壇) ○16番(兎澤祐一君) 鹿真会・公明の兎澤でございます。9番目の質問者となりまして、大変お疲れのこととは思いますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず、防災について、災害対策についてでございますが、東日本大震災以降、本当に全国的に大規模な地震災害が発生しております。熊本地震を初め、ことしに入ってから大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、これまでに経験したことのないような大規模な地震が相次ぎ、各地で甚大な被害をもたらしております。亡くなられた方々に本当に謹んで哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われまだまだ避難している方々も本当に心からお見舞いを申し上げます。  我が鹿角市でも水害が毎年のように起こり、避難を余儀なくされた方々もおられます。このような災害から市民の命を守る、この人間の安全保障が政治の大きな課題となり、また役割となってきております。これを踏まえまして、質問をさせていただきます。  そこでまず、避難行動の情報伝達について伺います。  西日本を中心とする記録的な豪雨による被害がなぜこれまでに甚大な被害をもたらしたのか。災害発生時の情報の伝達については、気象庁の必死の避難指示が市民に届いていないというような現実がございました。当市でも避難勧告、避難指示等に対して行動を起こそうとしない、これは発信する側と受け手側が同じレベルになっていないというようなことが情報が生きていないことにつながっているのではないかと考えられます。この点について、どのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  避難行動の情報伝達についてでありますが、行政が発令する避難情報に対し、実際に避難される住民が多くない状況については、近年、全国的な課題として指摘されており、特別警報などにより避難指示が発令された地域における住民の避難率は、過去5年間の全国平均で約3%であったことが報告されております。  また、本市が避難情報を発令した過去6回の平均避難率は約4%であります。  市といたしましては、このような現状を改善し、市民の防災意識をより一層高めるために出前講座や地域の防災訓練などのあらゆる機会を通じて、早目早目の対応を呼びかけたいと考えておりますが、避難せずに被災されるよりも、避難して何もなかったことをよしとするよう啓蒙活動を継続するとともに、避難情報の意味をご理解いただき、災害時には逃げおくれのないよう適時、適切な避難を促してまいりたいと考えております。
    ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 本当に自分のことと捉えることが非常に苦手なのかなとも思います。  続きまして、周囲の事象が自分の避難行動とうまくセットできない、そういう状況が市民の中に生まれているように思われます。市民の中には、「避難指示」と「避難勧告」の違いが理解できていない、そういう人が多いように感じます。もっと市民に対して理解を深めていただくことが大切と考えます。先ほど市長が述べましたけれども、避難する方が少なければ、思い切って「避難命令」という言葉を使用しながら、その指示をしていくことも検討すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難指示や避難勧告に対する理解についてでありますが、近年、毎年のように大きな災害が発生し、テレビを初めとするマスコミなどにより、災害時の避難情報である「避難指示」や「避難勧告」、「高齢者等避難開始情報」の意味が繰り返し伝えられる中にあって、全国的にもいまだに理解が進まず、実際の避難行動につながっていないケースが多いことは先ほど申し上げたとおりであります。  これら行政が住民に向けて発令する避難情報については、災害対策基本法第60条を根拠としておりますが、「避難命令」については、日本国内では発令するための根拠法令が存在せず、国などではよりわかりやすい言葉を用いて避難を呼びかけるなどの改善を図っている段階にあります。  市といたしましては、避難情報の意味をご理解いただくための周知を継続するとともに、発令の際には、わかりやすい表現を加えて、より住民にご理解いただけるよう努めながら適切な避難行動を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) この避難指示、避難勧告の本当に違いなり、高齢者の避難等も非常に受け手側が理解できていない状況が非常に心配されます。今まで水害等は市内でも結構頻繁に起こっておりますし、避難されている方も多くおられますけれども、実際にはもううちにいて、全然そういう情報がもたらされても避難の行動をとらないというような、そういうものもありました。特に、今回、西日本豪雨のときに、その人方が大きな被害を受けているという状況を踏まえますと、非常にここのところが大切な部分でないかなと私はすごく感じておりますので、今後ともしっかりとその辺のことを検討していただいて、お願いしたいと思います。  次に、防災マップについてお伺いいたします。  さきの西日本の災害の後のアンケートで、市が作成した防災マップを見ていなかったというような話が多く記載されておりました。これにより被害が広がったことも事実であります。実際には浸水の深さなどは市が作成したハザードマップで示された想定とほぼ一致しているということがわかっております。  鹿角市でも配布している防災マップですが、配布していても見て理解していただき、災害の際には避難行動に移っていただかなければならないと考えますが、防災マップをもっと活用していく考えはないかお伺いいたします。  それと、災害発生時にどこに相談したらよいかわからないというようなご意見も承りました。防災マップ等には書かれておるわけですけれども、これもさきの質問と同様に、市民が確認をしていない状況であることが非常にあらわれている、要するに防災マップを配布してもただ積んで置いているだけという状況が非常に見受けられるわけです。これに対する対策をしっかりととっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  防災マップの活用についてでありますが、市では出前講座や地域の防災訓練など、さまざまな機会を捉えて防災マップを活用した防災情報の周知活動に努めているほか、市のホームページにも防災マップ情報を掲載するとともに、鹿角きりたんぽFMでの放送や市広報を利用して定期的に防災情報を発信するなど、災害が発生した場合に防災マップを有効活用していただけるよう日ごろから呼びかけを行っております。  また、現在配布している本市防災マップについては、平成27年12月に作成し、全戸配布をしたものでありますが、マップの大きさをA3サイズとし、高齢者が読みやすいよう重要項目を大きな字で表示するなど、比較的わかりやすいとの評価を得ておりますので、本市防災マップに興味を持ち、手に取っていただく機会が多くなるよう、さらなる周知に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) この件につきましては、私も自治会等でもほとんどそういうお話が聞かれないという状況なんですけれども、例えば自治会の総会等で活用していただくような働きかけとか、そういうものも非常に大事ではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) おっしゃるとおり、まさに直接出向いてそういう説明をするのが一番わかりやすくて、例えば防災マップの見方とか、ふだんの避難行動に対して参考になるようなことも書いてありますので、そういう機会が一番重要かなと考えております。まず出前講座とかありますし、また自治会でそういう総会の際にはぜひお声がけをしていただければ担当のほうで出向きますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) できればその辺のところももう少し働きかけをしていただいて、ぜひ本当に市民一人一人の命が大切なことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、人間には命に危険が及ぶ災害時にあっても私は大丈夫と思い込んでしまう心理が働き、正常な判断ができなくなってしまう、いわゆる正常性バイアスが逃げおくれを招く原因の一つとされております。これを否定するのではなく、これを前提にした対策が必要であると考えます。  避難行動について考えると、自分だけが避難するとなれば対応が遅くなりますが、足腰の弱い近所の高齢者と一緒に避難すると日ごろから決めておけばおのずと行動が早くなるとの見解も示されております。自治会、地域との連携で避難を具体化していくことも非常に大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域と連携した避難組織の構築についてでありますが、市では、平成26年度から災害時要支援者名簿の作成を開始し、災害時の避難に支援を要する住民に対して、自治会や自主防災会などの協力を前提とする個別避難計画を作成しております。  個別避難計画については、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害時における災害弱者の救済には、地域内の「共助」が果たす役割が非常に大きいことがこれまでの調査結果により判明しており、災害対策基本法を根拠として、国が市町村に計画の策定を義務づけたものであります。  昨日、浅石議員のご質問にお答えしたとおり、個別避難計画の策定率は、現在約7割という状況にありますので、名簿登載者にあっては、できるだけ早期に避難が実施できるように個別避難計画の策定を進めるとともに、自治会や自主防災会との情報共有を図りたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 現在名簿に登載されている方は、それなりに手だてをしてしっかりできるんでしょうけれども、実際に高齢者で車もないというような状況も各地域には見られると思いますので、しっかりとした自治会単位ででも高齢者がしっかりと避難できるような体制づくりというか、そういうものも非常に大事ではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 要支援者の個別避難計画、そちらのほうも現在進めているところですけれども、それ以外にもやはりそういう名簿の対象者以外でもやはり自治会とか、近所づき合いの中でお互いに一緒に行動するという、お互いに声がけをするというんですか、そういったものは非常に大事だと思いますので、そういう地域のコミュニティーの中でそういう声がけが浸透されるような、そういう働きかけもしてまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) ありがとうございました。  次に、これは非常に私びっくりしたんですけれども、先日の豪雨の際に、避難した方から「避難所でみんな責任がなく、誰が責任者なのかわからない」といった相談を受けました。避難所での責任者の明確化や周知、運営上の問題など、実際の運営の仕方が徹底されていないのではないかとすごく感じます。実際の運営訓練など行っているのか不安でなりませんでした。災害が大規模になった場合に備えた具体的な訓練が必要と考えますし、対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難所での運営の訓練についてでありますが、市が指定する避難所については、地域防災計画及び避難所開設マニュアルにより危機管理体制下の各指定避難所を担当する職員が開設することとしており、毎年春に担当職員を実際の避難所に集め、開設、運営の訓練を実施しております。  各避難所の責任者については、実際の災害を想定して、避難所に参集した職員の中から選ぶよう、避難所開設マニュアルに優先順位を規定しており、おおよそ年長の市職員が責任者となって避難所運営を担うことになりますが、責任者がわかりづらかったということであれば、ベストや腕章を着用するなど、これを明確にするための対応を検討いたします。  なお、避難所を担当する職員に対しては、運営方法などの研修を実施しておりますが、大規模災害にあっては、効率的かつ円滑な避難所運営のために避難住民の代表者からも携わっていただくこととしておりますので、担当職員一人一人が住民と一体となって避難所の運営に責任が持てるよう機会を捉えて個々のスキルアップを図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 私もそう思います。本当に誰が責任者なのかというのが入ったときにすっとわかるような状況にしていただければ市民も安心して避難できるような状況になると思うし、何か困ったことがあれば相談もできやすいという状況もあると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、観光危機管理の充実についてお伺いいたします。  国では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標としております。我が市でも増加してきておりますし、増加を目指して施策を講じていかなければならないものと考えます。  そこで、観光客に対する防災や災害時の支援体制がどのようになっているのかお伺いいたします。  まず、観光に来られた方々が災害等に遭遇した場合、どのように行動したらよいのかわからない事態が生じることが考えられます。地域防災計画などに観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画は定められているものかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光客に対する避難計画についてでありますが、市地域防災計画には、観光客の避難について具体的に記載しておりませんが、災害時には地域内にいる方々の安全を確保するため、避難情報などを発令するほか、指定避難所を開設して被災者の生活支援を行い、また多数の帰宅困難者が発生した場合には、公共交通機関の管理者等とも連携し支援に努めることを避難計画の方針としており、住民も観光客も同じ被災者として区別なく対応することとなります。  また、県の「観光客等の防災対策ガイドライン」では、観光客への対応として、災害発生時の正確な情報発信、避難場所への迅速な避難誘導、滞在先への物資の支援、安全に帰宅するための情報提供や交通機関等との協力体制の構築などが示されておりますので、宿泊施設や観光協会などの関係機関と連携をし、情報を共有しながら支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、外国人観光客への災害の情報伝達に関する事項ですが、それは整備されておりますでしょうか。災害情報の多言語化、災害関連情報の多言語化、外国人観光客に対する避難所の運営、関連機関や関係団体との連携、領事館などですが、それぞれどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  外国人観光客に対する避難計画についてでありますが、外国人に対する災害時の情報発信方法については、市の防災メールや国内の携帯各社を通じて配信するエリアメールなどでは十分な情報が伝えられない場合が多く、国が開発した外国人観光客向けの災害時情報提供アプリ「Safety tips(セーフティ ティップス)」の活用を周知することが有効と考えております。  また、鹿角広域行政組合消防本部では、ことし6月から外国人の119番通報等に対応するため、多言語通訳サービスの運用を開始していることから、同アプリの活用とあわせて、各事業者に周知してまいります。  なお、災害が発生した際には、各観光・宿泊施設では、消防法の規定による消防計画に基づき、避難誘導等を行うことになりますが、外国人観光客に関しては、対応言語などの課題があることから、各事業者にピクトグラムの活用やマニュアルなどの策定を働きかけていくとともに、本市、鹿角地域振興局と小坂町で組織する鹿角広域観光推進会議においても災害対応のスキルの習得などを支援しております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 特に海外の人方は、観光に来られて災害があると非常に不安な状況にあると思いますので、本当にきめ細かな対応をお願いしたいと思います。  次に、観光客が宿泊する施設の災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定も大変に重要なことと考えますが、この点はどのようになっていますか。お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  災害時における宿泊施設との協定についてですが、観光客への災害時の対応は先ほど答弁したとおりでありますが、県のガイドラインなどで示されている災害時における宿泊施設の協定は、災害救助法の適用を受ける大規模災害において本市へ避難した被災者や避難所での避難生活が困難な被災者などの一時的な避難所として活用する場合の対応をその内容としており、宿泊施設としては通常営業と比較して金銭的な不利益が発生する場合があることから、協定締結に当たっては、宿泊施設経営者の理解が必要なものと考えております。  また、市では避難所での生活が困難な方に対応するため、市内22の福祉施設と協定を締結しておりますが、一時的であっても宿泊施設を避難所として利用することは、現行の避難所との格差問題なども指摘されていることから、運用に当たっては、慎重な検討が必要であると考えております。  なお、宿泊施設を災害時に利用することについては、災害救助法に限らず、被災者生活再建支援法での活用も含めて検討する必要がありますので、被災者に対する支援を迅速かつ的確に行えるよう大規模災害への対応準備に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) あわせて次の質問なんですが、観光関連施設の耐震化も大変重要と考えます。施設の中には、新耐震基準以前に建てられた施設も多く見られると思われますが、いかがでしょうか。耐震診断や耐震化への何らかの援助も考えられるところですが、その点も踏まえていかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光関連施設の耐震化についてでありますが、市が所有する観光関連施設は、全て耐震基準を満たしておりますし、市内のホテルや旅館など、民間の観光関連施設につきましても、法の規定に基づき、所有者が対策を講じてきているものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 本当に施設が使えないという状況がないように対策を講じてほしいなというところが偽らざる気持ちでありますので、よろしくお願いします。  それでは、次に移らせていただきます。  公明党では、ことし4月から3カ月にわたって全国100万人訪問調査を実施いたしました。アンケートは防災・減災アンケート、子育てアンケート、介護アンケート、それから中小企業アンケートと、どれも身近で生活に密着し、今後一番対策を講じなければならない内容のものであります。それらの結果を踏まえまして幾つか質問をさせていただきます。  まず、子育てアンケートについてですが、教育費の負担に不安を抱えている方が多く、将来の進学などの費用に対する不安が全体の46%、現在の授業料、保育料などの負担が重いと答えた方が13%、学習塾、家庭教師、習い事などの費用負担が重いと考えた方が10.4%、制服や学用品の購入や買いかえ費用の負担が重いと回答した方が3.2%と、教育費の負担に不安を感じている方が全体の74%おられることがわかりました。  国立社会保障・人口問題研究所の調査でも約半数の夫婦が理想の子供の数は3人以上と回答しているのに対して、子供を持ちたいとの願望は衰えていないと感じますが、理想の子供の持たない理由を尋ねると、子育て、教育にお金がかかることを挙げていることが最多の56.3%を占めております。我が市では、子育て支援に力を入れておりますが、教育支出に多くの家計が負担を感じている状況をあらわしております。幼児教育の無償化やさらなる奨学金の充実など、支援の充実を図り、市民の子育て世代が求める教育負担を軽減するとともに、少子化克服のためにも多子世帯への支援を拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  幼児教育の無償化についてでありますが、ことし6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、来年10月から3歳以上の全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の利用料の無償化を実施することが示されております。これにより、これまで市独自で実施してきた第2子以降の保育料無償化について、財源の一部増加が見込まれるため、その他の子育て支援策に活用することができるものと考えております。  また、奨学金については、本市では無利子で貸与する制度を継続しておりますが、国の給付型奨学金のほか、県による県内就職などの一定要件を満たした場合に奨学金の返還を助成する制度もあるため、各家庭の状況により選択できる状況であります。  加えて、福祉施策の面においては、ひとり親世帯を対象とする無利子の修学資金や就学支度資金の貸し付けのほか、今年度から生活保護世帯を対象とした進学支援に関する給付金も創設されましたので、子供たちが家庭の経済的事情にかかわらず将来を選択できる環境が徐々にでありますが整いつつあります。  教育費に対する負担感は、家庭の状況によりさまざまでございますが、国や県においても支援策を拡充してきていることから、その動向を注視しながら、引き続き保護者の負担感の解消に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) この国の動きとして来年10月からということでありますけれども、今まで高齢者対策等に限定してやったものが政府のほうで教育費の無償化に負担軽減を求めるような、そういう動きが非常に出てきているということは非常に望ましいかなと思います。これによって、また子供さんを授かる人数がふえていけば、もうこれから少子化対策になっていくものと思われますので、何とかその辺も踏まえて対応をよろしくお願い申し上げます。  次に、自治体が独自に行っている子供医療費の助成に対し、先ほど市長の答弁にもありましたが、国民健康保険国庫負担を軽減するペナルティーの一部廃止の決定がありました。それによって浮いた財政を少子化対策の充実に充当できるようなことをお聞きしたわけですけれども、我が市の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置相当額は、平成29年度実績で約44万円であり、この約半分を県からの補助金、残りを一般会計からの繰入金で補填する仕組みであるため、約22万円がこのたびの制度見直しによって市に生じる財源となります。  国からは、見直しに伴い生じた財源は、少子化対策の拡充に充てるよう要請されておりますが、既に本市では保育料無償化やファーストベビー祝い金を初めとする経済的支援を実施するなど、独自の少子化対策に取り組んできております。  来年度は、第2期鹿角市子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でありますが、課題を整理し、子育て世代のニーズを反映させた施策を展開しながら、子育て環境のさらなる充実を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、出産が大館市立病院に集約される中、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップで受けられる子育て世代包括支援センターの設置、産後の母親に心身のケアを行う産後ケア事業を行うこととなっておりますが、鹿角市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子育て世代包括支援センターについてでありますが、妊娠・出産期から子育て期までのあらゆる相談に対応し、切れ目のない支援を行うため、10月1日から福祉保健センターと子ども未来センターを子育て世代包括支援窓口として位置づけ、母子保健と子育て支援のサービスを一体的に提供する体制をスタートしております。  新たな取り組みとして、妊娠34週以降の全ての妊婦への面談等を行うとともに、初産婦等への電話による状況把握も始めており、全ての妊産婦に対し、セルフプランに基づく助言、指導を行うほか、特に支援が必要な方に対しては、個別の支援プランを作成することとしております。
     このほか、産後ケアについては、家族等から十分な家事などの支援が受けられず、産後に心身の不調や育児不安がある方の自宅を保健師が訪問し、随時、保健指導や育児に関する助言などを行っております。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 大変きめ細かくやっていただいているということで、ありがとうございます。  次に、介護をテーマにしたアンケートの中から質問したいと思います。  2025年には約650万人に上る団塊の世代が全員75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上となります。急増する医療や介護の需要に対し、介護人材は25年に全国で38万人不足すると予想されております。また、通院することが困難な患者がふえることから、医師が自宅を定期的に訪問して診察し、計画的に治療、看護、健康管理などを行う在宅医療へのニーズも高まるものと見られます。中でも懸念されるのが、認知症を持つ高齢者の増加です。政府の推計では、認知症の人は25年に全国で675万人に達し、さらに認知症の発症に影響を与える糖尿病の有病率が上昇した場合には、730万人に上るとの推計もございます。市では、2025年に医療や介護職員の不足、医療・介護が必要になる人数など、どのぐらいと推計されているのか。また、その対策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護人材の不足についてでありますが、国の推計によると、2025年には秋田県内で約3,500人の介護人材が不足するとされ、本市においても将来的に介護の人材不足がより深刻になると想定されることから、「介護のしごとフェア」を開催するなど、さまざまな対策を講じているところであります。  一方、まずは高齢者が医療や介護に頼らず元気に過ごすことが第一であるため、シルバーリハビリ体操を初めとする介護予防施策に力を入れ、心身の健康を増進し、健康寿命の延伸を図ることを目指しております。  また、たとえ要介護状態になった場合でも、住みなれた地域で暮らし続けることができる社会づくりが重要であることから、市といたしましては、認知症を理解し地域で支え合うため、認知症サポーターの育成のほか、認知症初期集中支援チームを立ち上げており、引き続き包括的なケア対策に力を入れてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 2025年、あと7年のところに来ているわけですので、実際に推計していても実際どのような形に推移していくのかというのははかり知れないものがあるわけですので、その辺に対応をしっかりできるような体制をとっていただければと思います。  次に、実際に介護が必要な状況になっても要介護認定や介護保険料の負担、保険給付の支給などについて、高齢者やその家族がどこに相談すべきか、またどのようなサービスが受けられるのかなど、戸惑う人が多くいます。アンケートでもいざというときの相談先に不安を抱えている人が34.3%となっております。介護に対する相談先やサービスの内容など、市民に周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護に関する相談先についてでありますが、市内の地域包括支援センターでは、介護に限らず高齢者のあらゆる相談に対応しております。センターの利用については、相談窓口を広報やホームページで案内するほか、積極的に高齢者宅を訪問しながら呼びかけを行っております。このほか、民生児童委員協議会や介護事業所の連絡協議会などで地域包括支援センターの相談体制をお知らせしておりますが、今後も引き続きさまざまな機会を通じて周知を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) まず、本当に必要な方がすぐに対応できるような、そういう体制になっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、認知症についてでありますが、認知症は早期発見が大切ですが、自分の親などにどのような症状が出たら認知症と疑えばいいのかなど、基準がはっきりせず、対応に困っている方が多くいます。実際に認知症の疑いがあってもなかなか病院を受診してくれない親などをどのように病院に連れていくかといった悩みを抱えている方が多いのも現実であります。  早期発見や病院の受診といった現場の悩みに対応した支援がこれから非常に大切と考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  認知症への対応についてでありますが、市内の地域包括支援センターにおいては、認知症地域支援推進員を配置し、認知症のあらゆる相談に対応しながら、困難なケースの場合は認知症初期集中支援チームにつないで、適時・適切なサービスを提供する体制を整えております。  また、認知症は、早期発見・早期対応が重要であることから、昨年度、症状に応じた相談先を示した「認知症ケアパス」を作成し全戸配布したほか、事業所版を作成し、介護現場の方々にご利用いただいております。  このほか、認知症は種類や進行度合いによって症状が異なるため、対応に苦慮する場合もありますが、同じ悩みを持つ介護者が集う家族介護交流会の開催のほか、ケアマネジャーや介護事業所の担当者による連絡協議会等を通じて対応方法などの情報を共有しながら家族の負担軽減を図っております。  高齢化の進展に伴い、認知症を有する高齢者やその予備軍が増加することが見込まれるため、認知症セミナーなどを通じて理解を深めていただくとともに、本人や家族から相談を待つだけでなく、地域包括支援センターが民生児童委員などと連携して、認知症の疑いのある方の早期発見に努め、専門医療機関との連携を図り、早期受診を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、厚生労働省は、ことし3月、2016年度の介護施設職員による高齢者虐待が452件に上ったことを公表しております。これは、10年連続の増加で、過去最多となってきております。その種類を見ると、暴力などの身体的虐待が65.5%を占め、心理的虐待や介護放棄もそれぞれ3割に達しております。虐待を受けた高齢者の38.3%は、過剰に身体を拘束されていたとの報告があります。具体的には騒がしい利用者の口をタオルでふさいだり、無理やりおむつ交換などで骨折させたり、出血させてしまったケースなどが報告されております。「いい加減にしろ」とか、「死ね」といった脅しの暴言も報告されております。  発生の要因は、介護職員の認知症への理解不足を含む教育、知識、介護技能などに関する問題が66.9%と最も多く、次いでストレスや感情コントロールの問題が24.1%を占めております。職員に知識や経験が不足していたり、余裕のない介護を行った結果、虐待に至ってしまう構図がうかがえます。  身体拘束についても施設側の都合で過剰に行われるケースもあるとされております。  そこで、1つ、適切なケアの仕方を学ぶ職員研修、2つとして、介護職員のストレス軽減のための支援などを講じる必要があると考えます。市の実態と対策について伺います。  また、厚生労働省では、4月から施設ごとに拘束が適当かどうかを検討する委員会を3カ月に1回開くことが義務づけられておりますけれども、その辺は鹿角市ではどのようになっているかもあわせてお願いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護施設における高齢者の虐待についてでありますが、高齢者の虐待は、「身体的」、「心理的」、「性的」、「経済的」虐待のほか、「介護・世話の放棄・放任」を合わせて5種類に分類されており、国の調査によると、このうち身体的虐待が全体の3分の2を占める結果となっております。  本市の高齢者虐待対応マニュアルでは、介護施設において高齢者の虐待に気づいた際は、速やかに市に通報することを義務づけており、市では事実確認の上、虐待と判断した場合に、当該施設に対し改善を図るよう指導いたしますが、これまでのところ、介護施設における高齢者虐待の事例はございません。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 非常にスムーズにいっているのと、やはり鹿角市においては介護職員の訓練が行き届いているものと思います。これからどんどん若い人方が入ってくることも予想されますので、その人方に対する対応もしっかりとお願いしたいと思います。  次に、中小企業アンケートについてお願いいたします。  中小企業に対しては、現在の支援制度そのものを知らないという実態が56%と多くなってきております。制度の認知不足が浮き彫りとなっている現状であります。人口減少による市全体の生産力が下がっていく中、地元企業をできるだけ継承していただくためには、支援制度の周知徹底が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  中小企業に対する支援制度の周知についてでありますが、中小企業の生産性向上は、大変重要な課題であることから、市では、これまで企業の事業高度化や商店街のリノベーションに対する設備支援を初め、中小企業振興資金融資制度、いわゆるマル鹿による資金調達や従業員の資格取得に対する支援のほか、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定事業者には、固定資産税の優遇措置を適用するなど、各種支援制度を充実させてまいりました。  ここ数年の利用件数は増加傾向にあり、情報紙のほか、広報やホームページによる周知によって企業の経営改善に向けたサポート体制が認知されているものと認識しておりますが、引き続きかづの商工会や金融機関などと連携しながら、事業者の経営強化に向けた支援に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 次に、事業者が支援策の情報入手から補助金申請などをワンストップで行うことができるプラットホームの構築を進める、それが大事ではないかと思います。地域の支援機関の相談員が直接事業者のもとへ足を運び、相談に応じる伴走型支援の強化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  中小企業の伴走型支援についてでありますが、中小企業の活性化と地域の活力向上は表裏一体であることから、市といたしましても、かづの商工会や金融機関と連携して、事業所の現状や課題を把握し、事業者に寄り添った支援を行っております。  この連携により、経営指導や事業拡大の相談のほか、助成制度の情報提供など、各機関が協力しながら事業者を支援するプラットホームが機能しているため、伴走型のフォローアップを実施できる環境は既に整っているものと認識しておりますが、引き続き関係機関と協調して事業者の支援を行い、地域の活性化につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 最後の質問になりますが、中小企業の後継者不足、これが待ったなしの課題になってきております。全国でも2025年には6割以上の経営者が70歳を超え、127万社で後継者不足が言われております。鹿角も例外なく、このまま放置すれば廃業が急増し、市全体の活力が大きく損なわれる可能性があります。早急に対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。  あわせて、訪問調査の結果では、事業継承時に受けたい支援策として、税制支援が23.7%、相談窓口、これが23.5%となっております。それも含めて今後の対策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  中小企業の事業承継についてでありますが、市では昨年度、かづの商工会との連携のもと、会員事業所を対象に事業承継に関する調査を実施いたしましたが、回答のあった727事業所のうち、122事業所が事業承継を希望し、このうち花輪・十和田地区の17事業所で後継者が不在であり、さらにこの中の11事業所では代表者が65歳を超えていることから、今後、後継者不足がますます深刻化するものと懸念されます。  市といたしましては、現在、かづの商工会が秋田県事業承継相談センターと協力して、事業承継診断を行っておりますので、商工会と情報を共有し、移住者も含め起業創業希望者とのマッチングを図ることで、事業承継を支援しながら、地域の経営資源の維持に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。 ○16番(兎澤祐一君) 昔と違って、今は人のつながりも本当に希薄になり、市民を取り巻く環境が大きく変化してきております。市民の声に真正面から向き合い、具体的な政策を立案し、その実現に全力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で兎澤祐一君の質問を終わります。     (16番 兎澤祐一君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後2時50分まで休憩いたします。     午後2時28分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時50分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位10番、戸田芳孝君の発言を認めます。戸田芳孝君。     (1番 戸田芳孝君登壇) ○1番(戸田芳孝君) 無会派の戸田芳孝でございます。  昨日、本日と2日間と長時間にわたり大変お疲れさまでございます。本定例会の最後の質問者となりましたので、ひとつよろしくどうぞお願いいたします。  では、早速質問に入らせていただきます。  初めに、成年後見制度についてお伺いいたします。  現在、我が国は高齢化が急速に進行し、世界一の高齢化社会を迎えております。直近10月1日現在、65歳以上の人口は3,557万人、総人口に占める割合は28%と過去最高を記録しております。一方、本県についても同じくことしの7月1日時点なんですが、高齢化率36%、本市はさらに39.3%に達し、いずれも急速なスピードで進んでおります。そして、このような高齢化に伴って認知症、あるいは身寄りのないひとり暮らしの方がふえてきており、財産やお金の管理、また医療介護サービスを受ける手続をも困難とされる方が非常に多く見受けられます。  そこで、判断能力が不十分な方々の財産や権利を保護し、生活支援を目的とした成年後見制度も創設されておりますが、まずは本市の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 戸田芳孝議員のご質問にお答えいたします。  本市における成年後見人の受任状況についてでありますが、秋田家庭裁判所の平成30年6月30日時点でのデータによりますと、後見28人、保佐2人の計30人となっております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 総計28人ということです。保佐人が30人ということなんですが、ちょっと一つ確認なんですけれども、この件数というのは、例えば専門職の弁護士の方ですね、または親族らによる後見もあるかと思うんですが、それを全て含めての件数なのか、その辺お知らせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 裁判所の公表は細かいところまで公表されておりませんけれども、恐らくほとんどが専門職と考えております。うちのほうで把握している社会福祉協議会の法人後見につきましては、同じ時点で4件受任しております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) わかりました。  これは市が作成した第7期介護保険事業計画の資料なんですが、本市における65歳以上の高齢者数は昨年9月末時点なんですけれども、1万1,946人おられるようです。うち要介護、要支援の認定を受けている方は2,130人、そしてその中で日常生活に支障を来すランク2以上に判断される認知症の方が、そのうち約9割方の1,900人ぐらいおられます。また、それ以外にも潜在的な方も含めますと、この制度を必要とされる方はかなりの人数になるのではないかと予想されます。そこで、当該制度の周知、啓発についてなんですが、もちろん本市もやられているかと思うんですけれども、それはどのような形で取り組んでいるのか、その辺をお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 成年後見制度の啓発ということでよろしいでしょうか。(「はい」の声あり)  市といたしましては、現在のところ行っているのは、社会福祉協議会のほうに委託して法人後見制度を推進するという形で、市内の法人後見可能なところへの啓発活動などを中心に現在は行っているというところで、個人の方への成年後見制度利用についての特に啓発という形では行っておりませんけれども、認知症の相談等に応じる際などでそういったことも紹介しているというような実態になっております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 今のご答弁で社会福祉協議会さんのほうからの周知ですか、啓発されているという話ですね。  この制度については、全国的に非常に利用が少ない。このような状況にあるわけなんですが、裁判所が毎年公開しているデータなんですけれども、利用している方は全国で約21万人ぐらいおられるわけですね。毎年少しずつはふえてはきているようなんですが、実際この制度を必要とされる方はもっと多くて、これは推計なんですけれども、人数にして障害者も含めて約800万人ないし900万人近くおられるようです。利用率はわずか3%に満たない非常に低い現状にあります。  それから、昨年1年間の件数なんですけれども、これは全体では3万5,486件あります。うち本県については163件なんですね。これは残念ながら全国で一番少ない、最下位であります。このような現状にあります。  そこで、次の質問に移りますけれども、国の成年後見制度の利用促進を図るために、平成28年5月に成年後見制度利用促進法を施行し、翌年の3月には制度の課題を整理した成年後見制度基本計画を策定しました。そして、その計画を踏まえて市町村においても成年後見制度利用促進基本計画を策定するよう努めるものとされております。ついては、本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成年後見制度利用促進基本計画に関する本市の考え方についてでありますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律において、「市町村は、国の基本計画を勘案し、市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるもの」とされておりますが、本市においても高齢化率の高まりを踏まえ、高齢者や障害者の権利や財産を守るため、基本計画を策定することとしております。  策定時期については、来年4月の第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画の中間見直しに合わせ、成年後見制度利用促進基本計画を盛り込むよう検討を進めており、遅くとも国から示された最終年度である平成33年度までには策定が完了するよう取り組んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございました。  来年の4月から策定を進められるということで、本当に何よりかと思います。  これについては、その費用も国から助成もあるようですし、ぜひ本市の現状をしっかりつかんでいただいて、その実情に合った計画、施策を打ち出していただきたい。このように思っているところです。ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に進みたいと思います。
     当該制度の充実についてお伺いいたします。  現在、本市が取り組んでいる成年後見制度に関連する事業ですね。大きく分けて2つあると私は認識しております。1つは制度の利用に関する成年後見制度利用支援事業です。これはいわば身寄りのない方とか、経済的に困っている方に対して市長が親族らにかわって審判の申し立てを行って、その費用を本市が負担すると、このような内容であると理解しております。  それから、社会福祉協議会に委託している事業で、成年後見制度法人後見事業がございます。これについては、またそれとは別にして、本人の財産管理や身の回りの世話をする業務、まさに後見人としての役割を担うものです。  そして、その後見人についてなんですが、その大半は本人の家族とか親族らがその役割を担っているわけなんですけれども、トラブルも多いようですし、最近は第三者である社協さん初め、弁護士などの専門職の方が就任されるケースがふえているとのことです。  そこで、今後考えられる問題なんですが、この制度のニーズがより高まっていくことが予想されるわけなんですけれども、それに伴って、今の業務を担う方、後見人不足が懸念されることが予想されます。つまり専門職以外の新たな受け皿が必要となってくるかと思います。それから、さらにこの制度を利用するに当たっては、手続が非常に煩雑であるという、頼めば多大な費用がかかるといった問題もございますし、それを担う団体なども今度必要に迫らせるのかと思っております。  そこで、本市の成年後見制度についてなんですが、弁護士などの専門職後見人にかわる市民後見人の養成並びに利用促進を図るための後見センター、これは仮称なんですけれども、設立するなど、制度の充実が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  成年後見制度の充実についてでありますが、市民後見人は主に身寄りがなく管理すべき財産が多くない方に対し、専門職や法人以外の個人でも後見人として適切に対応できると家庭裁判所が判断した場合に選任されるものでありますが、後見事務に専門知識が必要なことや報酬が低額であることなどから、全国的に普及が進んでいない状況にあります。  一方、法人後見は個人に比べ、専門性を生かして多様なニーズに応えられるほか、長期にわたる後見が必要な場合は継続性を保ちながら、相互監視等により不正防止が図られるなどのメリットがあるため、まずは法人後見の活用を進めてまいりたいと考えております。  市内では、現在、鹿角市社会福祉協議会が法人後見事務を行っており、そのほかにも新たに法人後見事業に取り組む団体があれば協力をしていくこととしておりますが、今後の高齢化の進展に応じた複数後見体制などの先進事例を参考にしながら、引き続き市民後見のあり方についても検討を進めてまいります。  また、成年後見制度利用促進のための後見センターの設立については、国の基本計画においても相談窓口及び適切な支援につなげる地域支援の仕組みとして中核機関の設置を目標としていることから、本市においては鹿角市社会福祉協議会が日常生活自立支援事業及び成年後見制度利用までを一元的に支援する権利擁護センターを開設しており、中核機関に近い役割を果たしている現状にあることを踏まえ、今後策定する基本計画に改めて中核機関を定義、位置づけることで成年後見制度の利用促進を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田さん、最初は声高いんですが、だんだんだんだん声低くなって、最後まで聞き取れないので、最後まで高い声でお願いします。 ○1番(戸田芳孝君) わかりました。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございました。  済みません。今、市民後見については法人である社会福祉協議会のほうへの支援という形での話だったと思います。  私ちょっと聞いた話なんですけれども、鹿角市でその後見制度を利用されている方で、市民後見人の方がいるという話を聞いたことがあるんですけれども、もちろん市民後見人というのは資格はないわけですけれども、そういう形でやられるとすれば何かしらの要請とかされるかと思うんですけれども、その辺は情報としては何かないでしょうか。ちょっとその辺だけお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 市民後見人をされている方がいるというお話しでしょうか。(「はい」の声あり)済みませんが、その情報については私どものほうでは確認しておりません。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) わかりました。  いずれにしろこの成年後見制度については、認知症の患者さんだけではなくて、障害者を支える最も有効で重要な制度であると私は考えております。ぜひ利用者がメリットを実感できる事業を展開していただいて、さらなる充実を図っていただきたい。このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。  次に、本市のまちづくりについてお伺いいたします。  本市は、北東北3県のほぼ中央に位置し、北は十和田湖、南は八幡平の国立公園があり、雄大な自然と豊富な温泉に恵まれた地域であります。そして、かつて栄えた鉱山の跡地、史跡尾去沢鉱山、それから縄文遺跡である大湯環状列石、さらには花輪ばやしなどの遺産も息づいております。交通面では、国道282号線、東北自動車道、JR花輪線が通っており、東北自動車道においては2つのインターチェンジが開通しております。そして、こうした概況を踏まえて、本市のあるべき姿として、鹿角市都市計画マスタープランが策定されております。  そこで、本市の都市計画マスタープランについて、策定から既に10年以上が経過しており、今年度から2カ年計画で見直しするとの方針が示されております。これまでの取り組みと概括的な評価並びに課題についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  都市計画マスタープランに沿ったこれまでの取り組みと課題についてでありますが、都市計画マスタープランは、目指すべき将来都市像の実現に向け、土地利用や都市施設整備の基本方針を掲げた計画となっており、このマスタープランと整合を図った部門別の個別計画によって具体的な事業を進めております。  都市計画マスタープランにおいて、鹿角花輪駅周辺については、商業・業務地と位置づけ、人が集まるにぎわいある中心市街地の形成を進めることとしており、その実現に向け、鹿角市中心市街地活性化プランを策定しながら、文化交流拠点となる文化の杜交流館コモッセを整備したほか、現在、鹿角花輪駅前整備事業に取り組んでいるところであります。  昨年度実施した都市計画基礎調査によりますと、平成22年と27年の国勢調査人口を比較すると、都市計画の用途地域内の人口減少率は5.5%で、用途地域外の減少率8.8%と比べて減少幅が小さく、市街地環境整備の効果があらわれているものと捉えております。  見直しに向けた課題につきましては、人口減少社会に対応したまちづくりが最重要課題であり、これまで進めてきたコンパクトなまちづくりをどのように発展させていくか、また、都市インフラである都市計画道路の整備率が50%ほどにとどまっており、計画決定してから20年以上経過しても事業化が実現できていない路線も多く残されていることから、都市計画道路の見直しも課題であると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 今、見直しの背景などもお話をいただきました。私は、今回の見直しは、いろいろ状況が変わってきている中で、まさにこのタイミングでは適切であるかと、こう思っております。評価についてはなかなか難しい部分はあるかと思うんですけれども、しかし、これまでやられてきた中で、やはりいろんな課題といいますか、明らかにもなっているようですし、ぜひそれらを整理していただいて、ぜひそれを次に生かしていただきたい。このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。  では、次に移りたいと思います。  我が国は、非常に山地、山脈が多くて国土の3分の2、約7割近くが森林で、残りが農地、宅地、道路などで占められております。そして、本市も同じく周囲が山々で、総面積の約8割方が林野を占める中山間地域であります。それから、現在多くの地方では少子高齢化による人口減少が進んで、全体の経過として65歳以上の人口が大半を占める自治会がふえてきており、集落の持続が困難となる限界集落問題が顕在化し始めております。  そこで、鹿角市都市計画マスタープランを見直しするに当たり、重視すべき点は何なのか、また今後どのようなスケジュールで進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  都市計画マスタープランの見直しについてでありますが、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりのほか、本市の資源である自然環境などの景観保全や災害に強いまちづくりなどを重視しながら見直しを進めてまいります。  今年度については、9月に実施したアンケート調査による市民ニーズの実態把握をもとに市民懇談会の開催や都市構造の分析等を進めながら、全体の基本構想の取りまとめまでを行うこととしており、来年度には地域別の整備方針をまとめた上でブロックごとに住民説明会を開催し、秋田県との協議やパブリックコメントなどを経て、年度内の策定完了を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 災害に強いまちづくりを進めていきたいというお話です。今、市民懇談会のお話もありましたけれども、これについてちょっと確認したいんですけれども、既に実施されたのか、それから委員の構成とか、それとあわせて委員の氏名の公表までされるのか、この3点ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 都市計画マスタープラン見直し市民懇談会といいます。この会議は。その委員の構成ですが、各地域づくり協議会の推薦をいただいた方、それからNPOかづのClassyの推薦をいただいた方、それ以外には8人の方の公募でございます。公募の方で委員を構成してございます。  ことしの会議ですが、第1回目の会議を開催しておりまして、先ほど答弁したような今年度の策定のスケジュールですとか、マスタープランの内容ですとか、そういったものの確認いただいて、市民アンケートの結果が集計になった段階でその結果について再度ご審議いただくという内容で会議を行っております。(「それと氏名の公表されるのか、3点お聞きした」の声あり) ○議長(宮野和秀君) どうぞ、部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 氏名につきましては、公表しておりませんので、先ほどの地域づくり協議会の推薦の方並びに公募の方ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  この計画についての全体的なイメージとしては、やはり人口減少とか少子高齢化を前提とした地域づくり、スキームづくりが重要ではないかと私考えております。ぜひ市民の意見を十分に聞いていただいて、将来しっかり見据えた計画を策定していただきたい。このように思っております。  ちょっと時間の関係で次に進みます。  次に、十和田南駅周辺地域の活性化についてお伺いいたします。  JR花輪線の十和田南駅については、かつて観光地十和田湖の表玄関としてにぎわっておりましたが、観光客が激減して、今ではその影を落としております。そして、駅前にあった店舗なども撤退し、周辺はいま一つ精彩を欠いている状況にあります。しかし、駅を見ますと、駅舎の屋根には特徴がありますし、また駅前も広いですし、昔にぎわっていたころの面影がいまだに色濃く残っております。また、全国的にも珍しいスイッチバック式の駅で鉄道ファンにもかなり知られているようです。それと近くには政子姫伝説の錦木塚公園がありますし、少し離れておりますけれども、国の重要無形民俗文化財に指定されております毛馬内盆踊り、また縄文遺跡の大湯環状列石もございます。  そこで質問させていただきたいんですが、十和田南駅はかつて栄えた時代の名残をとどめており、さらに周辺エリアには注目すべき観光名所や伝統文化などが存在しております。ついては地域の活気を取り戻すために何かしらの戦略を打ち出せないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  JR十和田南駅周辺についての活性化についてでありますが、JR十和田南駅周辺につきましては、都市計画マスタープランの都市施設整備方針において誰もが利用しやすい公共交通機関の充実や自然や歴史に触れ合う公園の活用などを掲げており、列車やバスの利便性向上や錦木塚歴史公園の環境整備を進めております。  都市計画マスタープランの見直しに当たっては、鹿角市全体の中で、毛馬内・錦木地区や大湯地区を含めた十和田地区をどのようなエリアとして位置づけ、個性あるまちづくりを目指すのか、引き続き検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 実はこれは当駅の駅員さんから聞いた話ではあるんですが、ことしは例年に増して駅を利用して訪れる観光客といいますか、お客さんがふえているとのことでした。その大半は主に大湯環状列石に行かれる方が多いと、タクシーを利用する人が多いんですけれども、中にはそこから、駅から歩いて行かれる方も多いようなんですね。おられるようです。確かにことしは世界遺産の関係で一時は注目されてふえたのかと思うんですけれども、しかし、いずれ今後その大湯環状列石が世界遺産に仮に登録された場合のことを考えますと、私はこの駅を利用される方は非常にかなりふえるのではないかと思っております。そこから近いですし、そういった意味では本当に今後かつてのその地域のにぎわいもよみがえるのではないかと、こう期待をしているわけなんですけれども、いずれそういったことなどを背景に何かしら手を打っていただきたい。このように考えているわけです。  こういったことを一つの課題として、ぜひ検討していただければと、このように思っております。  時間なので、次に移ります。  次は、高校へ通う生徒さんの通学路についてお伺いいたします。  十和田南駅を利用し高校へ通う生徒は、最短ルート、JR線路沿いからガード下、市道を通行しておるんですが、途中道幅が狭くて街灯も少ないなど、危険を伴う箇所がございます。ついては通学路の安全確保についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田南駅付近の通学路の安全確保についてでありますが、ご質問いただいているルートのうち、学生が近道として利用しているJRの鉄道用地を通り、ガード下へ抜けている部分については、民有地であることから市として安全確保策を講じることができません。  また、ガード下から国道までの市道については、車両交通量も少なく、国道までは直線で、かつ見通しもよいことから、拡幅を含めた整備の予定はございません。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) その市道の件なんですけれども、そこは街灯1カ所しかないんですね。端っこにですね。非常に足元が暗くて危険なんですね。確認していただいて、ぜひその辺できれば何かしらの対策を講じていただきたい。このようにお願いしてこの件については終わります。  最後に、四の岱市営住宅の老朽化対策についてお伺いいたします。  当該市営住宅は昭和40年に建設されて、かれこれ既に13年が経過しております。そして、現地を拝見しましたけれども、非常に外壁のひび割れとか、塗装の剥がれ、室内に汚れもありますし、設備も含めて全体的に相当に傷みが進んでおります。また、建物以外でも居住環境も決してよいとは言えません。住んでいる人の惨めさを感じてしまうほどでした。ついては、四の岱市営住宅について、安全性の確保だけではなく、居住性の向上も必要です。早急に改修すべきですが、建てかえを含めて対策をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本住宅は、耐用年数30年を経過しておりますが、現在は破損箇所の補修を行いながら使用を継続しております。  現在、8団地474戸ある公営住宅等の改修、修繕については、鹿角市公営住宅長寿命化計画に基づき計画的に実施しており、四の岱住宅については、今年度から2カ年で屋根塗装のほか、来年度には使用期限の10年を経過する火災警報器の更新を予定しております。  昭和40年から50年代に建設した住宅については、経年劣化による小規模な補修等が年々増加傾向にあるため、限られた予算の範囲内でより多くの補修が行えるよう、同様の修繕をまとめて発注するなど、工夫しながら維持管理に努めているところであります。  また、長寿命化計画では、既存建築物の有効活用・長寿命化とあわせ、建てかえを含めた活用手法の判定を行っており、現在は毛馬内住宅の建てかえ事業を進めているところでありますが、四の岱についても建てかえ候補としておりますので、おおむね5年をめどとした計画見直しの際に適切な維持管理と今後の整備手法などについて検討してまいります。(「ありがとうございました。終わります」の声あり) ○議長(宮野和秀君) 以上で戸田芳孝君の質問を終わります。     (1番 戸田芳孝君降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時22分 散会...