鹿角市議会 > 2018-12-10 >
平成30年第8回定例会(第2号12月10日)

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  1. 鹿角市議会 2018-12-10
    平成30年第8回定例会(第2号12月10日)


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    平成30年第8回定例会(第2号12月10日)     平成30年12月10日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      栗 山 尚 記 君      浅 石 昌 敏 君      中 山 一 男 君      田 口   裕 君      金 澤 大 輔 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  成 田 哲 男 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  児 玉 悦 朗 君     8番  中 山 一 男 君
           9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  主幹        小田嶋 真 人 君    副主幹       熊 谷 純 明 君  主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。     (9番 栗山尚記君登壇) ○9番(栗山尚記君) おはようございます。  暖冬と言われたことしでしたが、とうとうたっぷりと雪が降りまして、けさは皆さん除雪に追われたのではないかなと、そういうふうに思います。また、きょう終わる臨時国会、こちらにおかれましても新しい法案があれよあれよという間にどんどん通っていきまして、なかなか国の動きも速く、地方の政治はしっかりと国の動きを捉え、先を行くぐらいでないとますます地方は疲弊していくのだなと政治の大事さを痛感したきょうこのごろでございます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、鹿角の医療環境についてでございますが、ことし8月に配られましたこちらの市民アンケート、こちらの総括のほうが少し気になりました。  最初、子育て支援の満足度が48.3%、前年を5.4%下回る結果となりました。マイナス評価の理由として、子供の医療体制を挙げた方が多く、昨年度からの里帰り出産の受け入れ停止に加え、ことし10月にかづの厚生病院の分娩機能が大館に集約されることが影響しているものと考えます。こういった総括がされております。  さらには、市の政策について、市が進めている取り組みの中で、もっと力を入れてほしいと感じるもの、こちらが、もっと力を入れてほしいと感じる施策については、前年まで2位であった地域医療体制の充実が1位となり、産婦人科の集約化に関する意見を中心に医師不足の解消を望む声が多くありました。  このように、市長もふだんから一番大事な課題だと言われているこういった問題が市民の間でもアンケート結果にはっきりとあらわれてきております。そういったものを踏まえまして、最初の質問をさせていただきます。  鹿角の医療環境についてでございます。  分娩取り扱い機能集約化に伴う新体制や補助制度の現状についてです。10月から開始されました分娩取り扱い機能集約に伴いまして、新たな支援体制や補助制度が始まりましたが、現段階での運用利用状況をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  分娩機能の集約化に対応した新たな新体制及び補助制度の状況についてでありますが、市では、分娩機能の集約に対応し、10月から妊娠期から出産・育児期において切れ目のない支援を行うために、子育て世代包括支援窓口を開設したほか、妊婦健診や出産等で大館市立病院に通院する際の交通費及び宿泊費を支援する妊婦等交通宿泊費助成制度、事前に妊産婦の情報を登録することで迅速かつ円滑に救急搬送を行うための妊婦等救急搬送事前登録制度を設け、安心して出産できるよう支援体制を構築しております。  福祉保健センターと子ども未来センターに開設した子育て世代包括支援窓口では、妊娠、出産、子育てに関するあらゆる相談に対応しております。  先日までに妊娠届を40件受け付けており、それに合わせて行っている面談で、妊婦一人一人の状況をきめ細やかに把握するとともに、34週以降の妊婦に対して電話や面談を行うほか、出産後2週間以内の産婦から現状確認を行い、状況に応じて必要な支援につなげております。  妊婦等交通宿泊費助成制度の状況については、8人から申請があり、この間に出産された方は22人で、まだ申請されていない方もおられることから、赤ちゃん訪問や乳児相談等の機会を通じ申請を促してまいります。  妊婦等救急搬送事前登録制度については、これまで22人が登録しており、救急搬送を利用された登録者はおりませんが、登録者のうち9人の方は無事に出産されております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 交通の支援であったりとか、救急車の事前登録、無事出産された方もたくさんいらっしゃるということで非常に安心するところではありますが、ちなみにこういった支援制度最初から相談窓口にも来ず、独自に出産、要は市の援助等々一切受けないで出産に挑んでいる方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 独自に出産されている方ということですか。(「支援を受けないで」の声あり)支援を受けないで。基本的には母子手帳の交付といいますか、妊娠した場合に母子手帳の交付を行うために福祉保健センターのほうに来ていただいておりますので、その際に制度の説明を行っておりますので、いないと今のところは考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 母子手帳を受けに来た時点で皆さんにこういったものが全て知らされるということで、周知漏れということはないということでよろしいと思います。安心しました。  ぜひこういった新しいものを受けていただいて、安心して産んでいただきたいことと、また、これから出産へ臨む方にはしっかりとこういったものがあるというものを周知していただいて、安心して子供を産める環境を提供していただければと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  新体制が開始されてからの現段階での反省点や利用者からの要望についてお伺いいたします。  新体制が開始されてから間もないわけですが、現段階での運営側としての問題点や気づき、さらには利用者側からの現場からの要望にどのようなものがあり、それらを踏まえて今後の改善点等は考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新体制における現段階での反省点や利用者からの要望についてでありますが、10月以降、かづの厚生病院で妊婦健診を受診する方が大きく減少しましたが、中には同病院の産婦人科が完全に閉鎖されたと誤解している方もいらっしゃるようですので、子育て世代包括支援窓口で妊婦の方などに対して、健診は受けられることを周知しているほか、広報12月号に合わせ「産婦人科集約問題の現状と対応」を全戸配布し、正確な情報をお伝えするよう努めております。  分娩機能が集約されて以降、現時点では大きな問題点はありませんが、子育て世代包括支援窓口やかづの厚生病院の状況などを通して、ニーズを把握しながら、妊婦一人一人の不安を軽減できるよう努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 広報に挟まってきた資料を私も拝見いたしました。恐らくああいった細かい内容を初めて見られる方も多かったのではないかなと、やはり知られていない、周知されていないというのが一番の問題に突き当たると思いますので、しっかりと周知していただければと思います。  さらにはちょっとここで一つだけ、現状のところ、要望であったりとか、問題はないというお答えでしたが、例えば病院でいろいろそういう体制に対してこういう要望があったとか、支援の窓口のほうで要望があったという場合は、しっかりとこちらの本庁のほうに意見が伝わって改善に向けた動きができる体制は整っているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 現段階で妊婦さんの相談窓口というのは、先ほど市長が答弁したとおり、福祉保健センターとコモッセにあります子ども未来センター、この2カ所で受けておりますけれども、いずれも定期的に情報交換会を行ったりしておりますし、すぐに福祉保健センターの担当のほうに連絡が来るようになっておりますので、その辺の体制は漏れなくやっていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 今お答えいただいたように、しっかりと密に連絡をとっていただいて、これは始まったばかりの、10月にスタートしたばかりの新体制でございますので、最初が肝心だと思います。最初の動きが遅くなるとまた悪い評判が出たりとか、要は産科であったり、出産に関する悪いイメージが市内に広がるということが一番望ましくないことだと思いますので、しっかりと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、医師確保対策の現状についてお伺いいたします。  最重要課題であります医師の確保について、4月から専門の地域医療推進員を設けて対応に当たっているみたいですが、現段階での具体的な活動状況についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域医療推進員の活動状況についてでありますが、医師確保のための取り組みとして、本市出身の医師や医学生、秋田県厚生連や秋田市内の病院、県内の厚生連病院等に対し、医師確保につながる可能性のある情報の提供を呼びかけているほか、秋田県医師確保対策室と連携しながら情報収集に当たっております。  10月末には、県東京事務所の医師確保対策専門員の紹介を受け、県内で在宅医療を希望する30代の医師を紹介いただき、医師会会長やかづの厚生病院院長と面会をしていただいております。  また、仙台市内で勤務しております本市出身の30代の産婦人科医と面談し、将来の展望等を伺っておりますが、専門医の資格や学位を取得した上で、もう数年は産婦人科医としての技量を磨く時間が欲しいとのことでありました。  このほか、医師紹介業者からの情報収集も行っており、8月に75歳の産婦人科医を1名紹介いただきましたが、紹介業者と詳細について確認している間に医師のほうから断りの連絡がございました。  また、市が修学資金を貸与している医学生が、将来、本市で予定どおり勤務してもらうためのルートについて、厚生病院を初め、岩手医科大学付属病院や県内の厚生連病院、大館市立総合病院と連絡調整を図っており、医学生に対しても情報提供を行っております。  地域医療推進員の活動については、先月29日に開催した「かづの地域医療懇談会」と、昨日、市民向けに開催しました「医師確保に関する情報交換会」で報告しており、医療・福祉関係者のほか、広く市民に対しても医師確保につながる情報提供について呼びかけております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 29日に関係者を集めての説明会、そして昨日、保健センターにおいて情報交換会という形で行われたみたいですが、今、市長にお答えいただいたとおり、確実に情報は動きつつある部分もありまして、全く希望が持てない状況は脱しているのかなと思いますが、ますます必要だと思っております。  さらに、先日報道で国がやっている地方の医師確保を目的とした大学の医学部の地域枠制度、こちらが昨年度では全国で187人定員が埋まっていないという、非常に残念な結果が報告されておりました。秋田大学では24人の枠があって、しっかりと埋まったらしいですが、やはりいつまでも国に頼ったりとかしていても、そろそろ日本全体で地方医師確保対策はおくれをとっているといいますか、間に合っていない部分があって、やはり鹿角市独自に進んでいかなければならないなと思った次第でございます。  29日の説明会は関係者だったらしいですが、きのうの情報交換会というのは一般市民を対象とした交換会でしたが、報道によりますと、医師確保の活動をしている団体の関係者が3人と一般の方が1人、4人だけの出席だったという、実に市民の皆様関心がないのかなといった、ちょっと残念な思いをした数字だったわけですが、こういった思いがありまして次の質問をさせていただきます。  次の質問は、医師確保に向けての課題や求められる活動についてでございます。  鹿角が一体となって取り組むべき問題と捉えております。大変厳しい状況の中で、医師確保活動に当たり、現段階での主たる問題や推進に当たって我々議員や市民の皆様が協力可能な具体的な活動についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医師確保に向けた課題や市民の皆様から協力いただきたい活動についてでありますが、去る9月29日に開催した産婦人科集約に関する住民説明会の中で、参加者から鹿角で再び出産できるために必要な医師数や体制について質問があり、かづの厚生病院の院長からは、「安全・安心な出産対応を行うためには、最低でも3人の常勤産婦人科医が必要であるほか、これに対応する看護師や助産師の確保も必要」と回答されております。  非常に高いハードルではあると思いますが、現在、市としても医師確保に力を入れておりますし、「鹿角の産婦人科を守る会」等の市民有志が活動をされておりますので、こうした取り組みを継続し、分娩再開を諦めないことが重要であると考えております。  市民の皆様からも将来の医師を目指す人材を確保するために実施している市内の児童・生徒向けの岩手医科大学見学ツアーや手術室体験セミナー等への参加のほか、医療系の大学に進学している本市出身者への呼びかけなど、それぞれの立場でご協力をいただきたいと考えておりますし、市といたしましても安心・安全なまちづくりに欠かすことができない地域医療の確保に重点的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) より多くの医師に関する関係の情報があるにこしたことはないと思うんですが、市長はたびたびいろいろな席に出席されるたびに市民の皆様からの情報提供をお待ちしておりますと、そういった話をしているんですが、一般の方の間では、医師に関する情報を聞かれたとか、そういったものが実は余り聞こえてこない状況にあります。現状、一般市民、市内全体への医師関係の情報収集はどういった形で行われておりますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) きのうのような住民説明会といったところではもちろんですけれども、今年度に入ってからは地域医療推進員が医師確保の関係者だけに、病院関係者だけに会うのではなくて、実は業務いろいろと福祉保健センターで担当している業務のほうにも携わっていただいておりまして、その際、出向いた先で市民の方と話をする機会があったりして、そこで情報を得たりもしているということは報告を受けております。ですので、いろいろな機会を捉えてということになると思いますけれども、議員のおっしゃるとおり、一番怖いのは市民の無関心だと思っておりますので、こちらからできるだけ情報は発信しつつ、市民の方々から情報をいただいて、情報を共有しながら医師確保につなげていきたいなと。ご存じのとおり、精神科医に関しましても10年かかっておりますので、そういう意味ではまだ半年ということを考えると、これからという感じではあるんですけれども、まず先ほど市長が答弁したように諦めないで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 本当に鹿角が一体となって取り組まなければなかなか解決には向かわない、非常に難しい問題だと思います。そういった意味では本当に市民の皆様一人一人の身内に医師がいるとか、知り合いがいるとか、そういったところを、いろいろ戦略はあるでしょうけれども、まずは数を打っていかなければ、やはり日本全国で同じような状況が起きて医師を探していると思いますので、先手先手を打って、何とか医師確保につながるような活動を今後も続けていっていただければとお願いしてこの質問は終わります。  続いての質問です。
     冒頭にお話ししましたとおり、暖冬と言われておりましたが、現実的にはけさ大変な雪が降りまして、現場では大堰の工事のおくれにより流雪溝が流れないといったような大変な問題も発生しておりまして、現場で雪かきしていても私もちょっとブーイングの気持ちを思うほどのような状態が起きたけさでした。  そこで、雪の除雪に関して質問させていただきます。  1つ目。高齢者障害者宅前の道路除雪による置き雪について質問させていただきます。  道路除雪によって発生する民家間口前の置き雪の処理に関し、特に独居高齢者障害者にとっては、処理が大変困難な状況にあると思います。山形で行われている思いやり除雪等の事例に倣い、除雪オペレーターとの連携による住人の負担軽減対策が必要と考えますが、対応についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  除雪オペレーターとの連携による住民の負担軽減対策についてでありますが、山形県内では、2自治体で除雪車両管理システムを活用した取り組みが行われておりまして、このうち寒河江市では、要介護3以上の独居高齢者世帯約80世帯を対象に、住宅の位置情報を事前に登録することで除雪車両が登録した住宅を通行する際に、スマートフォンを通して除雪オペレーターに通知され、対象者の住宅に雪を置かないよう対応しております。この方法で除雪作業を行うには、対象世帯の近くにあらかじめ空き地等の雪押し場を確保しておくこと、また、この作業により除雪車1台当たりの作業時間が長くなるため、除雪車の台数をふやすことなどの対応が必要になります。  本市では、今年度、全路線を110台の体制で臨んでおりますが、除雪車1台当たりの平均作業時間は4.6時間で、これ以上の延長は困難な状況にあること、また、車両台数をふやすにはオペレーターの増員が必要になることから、思いやり除雪のようなシステムの導入は難しいものと考えております。  本市では、シルバー人材センター自治会による高齢者世帯の間口除雪への支援を行っており、昨年度は620世帯からご利用いただいておりますので、引き続きこの支援制度の活用を呼びかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 実際、山形と同じようなことをするとなると、ソフトの使用料であるとか、タブレットの導入であったりとか、さらに多分予算が必要となるわけでございますが、以前の一般質問でも質問した経緯がございますが、オペレーターのブレードの角度を多少変えるだけでも雪の盛り上げ量が多少調整できるといったものがあると思います。寒河江市で行われているのは、約80世帯、これぐらいの件数であると、要はシステムを使わずともオペレーターは大体同じコースを回っているわけですので、地図にポイントを記すだけでも多少の軽減負担はできると思いますが、そういった何らかの全くの同じような思いやり除雪ではなくても何らかの軽減負担策は考えられないでしょうか。お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 丁寧に時間をかけてやるということだと思うんですけれども、なかなか先ほどの答弁でもお答えしたとおり、作業時間が大分延びているという状況にあります。また、除雪車両、もしくはオペレーターの確保もなかなか厳しい状況でございます。なるべく配慮して除雪作業を行うと、現場のほうでは行うということで対応していきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 昔は家の前に一升瓶を立てたとか、笑い話でよく聞くわけですが、何らかのちょっと工夫するだけで少しだけでもやはり体の不自由な方とか、そういったものの手助けになればなと思いまして質問させていただきました。  時間がありませんので、続いての質問に移ります。  置き雪の凍結時における排雪支援についてでございます。  気温の寒暖差により生じた凍結した置き雪に対しては、手作業では若年者であっても排雪作業が非常に困難であります。これらに対して重機での排雪や氷砕き等の支援も多く求められておりますが、対応についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  置き雪の凍結時における排雪支援についてでありますが、機械除雪による置き雪の発生は避けられない中で、除雪作業に当たっては極端に大きな塊を残さないように注意しておりますが、限られた時間内に作業を終了する必要があることから、気象条件等によっては大きな塊が残ってしまう場合があることをご理解いただきたいと思います。限られた時間で円滑に除雪作業を進めるために、置き雪の処理はこれまでどおり、住民の皆様からご協力をいただくことになりますが、個人で処理が困難な場合には、先ほどもご紹介しました間口除雪の支援制度などをご利用いただきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 本当に凍った大きい塊に関しましては、やる気はあってもなかなか歯が立たないと、除雪器具も簡単にぽきっと折れたりとか、スノーダンプ1つ壊れると大変な出費になるわけです。いずれ例えば市のほうに連絡したらすぐにできなくてもあした、あさって待っていただければとりあえず氷砕きぐらいは重機で行きますみたいなものを実施していただければありがたいなと思います。時間がありませんので、これは要望とさせていただきます。  続いて、雪捨て場の確保についてです。  高齢者を初め、排雪作業に当たる市民にとって、少しでも近距離への雪捨て場の確保ができれば作業の軽減ができるとの要望が多く聞かれます。空き家、空き地、農地等の雪捨て場確保について行政が仲介やあっせんができれば近距離での雪捨て場確保につながると思いますが、こちらについて考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雪捨て場の確保についてでありますが、個人の敷地の雪の処理については、個人の責任で処理していただくことを基本としておりまして、敷地内で処理できない場合などの雪捨て場として市内に6カ所の雪捨て場を設置しております。これとは別に自治会や地域内に雪捨て場を確保したい場合は、地域で空き地等の所有者の了解を得ながら対応していただくことになります。  なお、自力で除排雪作業が困難な高齢者世帯などに対しては、作業を業者に依頼する費用に対し支援を行っており、高齢者世帯等の作業負担の軽減を図っております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 冬の時期に市内を回っておりますと、本当に年の召された高齢者の方がちょっとずつ遠くのところまで運んで1日かかって雪寄せしていますと、雪寄せしているうちに次の雪が積もっているような、そんな状況があります。実際お声をかけますと、「そこの目の前、空き家、空き地なんだけれども、そこさ捨てられれば大して楽なんだけどな」といった、そういったお話も伺いますので、もしそういう要望が行政に対してありました際には何らかの相談相手、そして今市長が紹介されたような、こういう支援制度もあるのだよということを教えていただければと、そういうふうに思います。  それでは、最後の質問をさせていただきます。  生産人口労働力確保についてでございます。  本日終了します臨時国会において一番話題となっておりました入管法の改正にかかわる問題でございます。外国人労働者の受け入れについてお尋ねいたします。  国は入管法を改正し、来春より外国人労働者の受け入れを積極化しようとしております。詳細についてはまだ未確定な部分が非常に多いわけですが、少子高齢化人口減少が進む鹿角市にとっては、不足している労働力を確保し、実質生産人口をふやす転換期にもなり得ると思います。加えて、多くの経営者の方々が労働力を求め、海外に直接出向いている現状を踏まえますと、行政としても行動を起こすタイミングと捉えておりますが、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  不足している労働力に対する外国人労働者の受け入れについてでありますが、管内有効求人倍率は高い水準で推移し、雇用情勢は大幅に改善しているものの、市内企業においては人手不足感が強まっており、労働力不足により売り上げ機会を逸失するなどの問題が生じております。  こうした中、出入国管理法の改正が予定され、これにより外国人労働者の受け入れが拡大することが期待されますが、外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方では労働力の確保につながらないという懸念のほか、外国人労働者とのコミュニケーションなどの課題もあり、本市において受け入れが進むには時間がかかるものと捉えております。  このため、まずは潜在的な労働力である女性や高齢者を掘り起こすとともに、機械やAIの導入による企業の収益力の向上を支援することにより、従業員の処遇や職場環境の改善を促し、500人ほどおります求職者の雇用のミスマッチの解消を図ってまいります。  なお、外国人の受け入れを含む労働力確保対策につきましては、来年度、県と県内市町村とで新たな組織を立ち上げることとしておりますので、情報の共有を図り、連携しながら取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で栗山尚記君の質問を終わります。     (9番 栗山尚記君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで10時40分まで休憩いたします。     午前10時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位2番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。     (13番 浅石昌敏君登壇) ○13番(浅石昌敏君) おはようございます。誠心会を代表しまして一般質問をさせていただきます。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず初めに、農業問題についてでありますが、減反政策から新しい制度へ変わって本年度の状況について伺います。  1970年から半世紀続く減反政策は、供給過剰による米価下落を防ぐ狙いがあったが、農家の生産意欲を減退させたという負の側面も指摘されております。廃止は国際競争力の強化が狙いであり、生産数量の配分、協力農家への交付金支給をやめ、農家がみずからの判断で生産できるように変わりました。新しい制度に変わるときには迷い、戸惑い等がつきものですが、市としてはそれを避けるため、昨年度から何度も説明会をしていただきました。  ことし減反政策廃止により農家には大きな混乱等は生じなかったのか。生産量、販売面、就農者等の状況は昨年と比較してどのように変化したと捉えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。  減反政策廃止後の状況についてでありますが、平成25年に国が生産調整制度や経営所得安定対策の見直しの方針を決定して以降、本市では生産者が不安や混乱に陥ることのないよう、地区別説明会や生産調整推進員会議などで説明を重ね、全生産者には制度の説明チラシを配布するなど、きめ細やかな周知により、その解消に努めてまいりました。  また、需要を伴わない過剰な生産を防ぐために、生産の目安を示すことで、JAや主食集荷事業者はみずからの需要分を各農家へ適切に配分しており、大きな混乱は生じていないものと捉えております。  生産量でありますが、主食用米では昨年は生産数量目標に対し96.7%の達成率であったのに対し、本年は106.2%と生産の目安を上回りましたが、このうち飼料用米と備蓄米からの転換が7.9%を占めていることから、需要に対応するためJAなどが主食用米に転じていることがうかがえます。  販売面では、大手チェーン店等の外食や中食への引き合いが強く、大規模経営体においては大手商社への直接販売の動きも見られるなど、確実な需要に結びついた販売への変化が見られます。  稲作農家につきましては、65人減少しておりますが、圃場整備地区において農地中間管理事業を活用した大規模経営体等への集約化が進んでいることが要因と捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 今の答弁でそんなに混乱は生じなかったということでしたが、実際、作況指数というんですか、96のやや不良ということであった、ことしはそうだったかもしれないですけれども、これが来年度以降100以上になった場合に、そういう混乱はどのようになると感じておりますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 来年の作付の状況にもよるかと思いますけれども、現在の米の状況で言いますと、来年度も全農では外食、中食、こういった業務用米の需要がふえるという見込みで計画をされているようであります。ですので、今回、県のほうからも再生協議会を通じまして、10月6日に県の40万7,000トンですか、これが適正な需要量であるというものが示されておりますので、本市におきましても21日、再生協議会を開催するわけですけれども、この中で、そういったもろもろのことも含めまして、適正な鹿角市の生産の需要といったものを農家のほうに示してまいりたいなと思っております。19年産米の作付についてもその需要の動向については、販売プレーヤーでありますJAとか集荷業者、これらがそういった情報を確保しておりますので、こういった方々の情報も最終的にはこういった方々を通じて各農家への生産の目安といったものが示されてくると思っておりますので、混乱は避けられると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 農業問題の2つ目に入らせていただきます。  農林水産省米需要の減少幅の変更に対しての対策についてでありますが、11月22日の農業新聞に、「農水省は、毎年の主食米の需要見通しを算定する際に、前提としてきた年間8万トンの需要減の傾向を10万トン程度に見直す方向で調整に入った」という記事がありました。原因としては、国内人口が減少に転じたことを踏まえ、消費減退の加速も加味したとのことでした。このことを踏まえて、市としてはこれから来年度の生産調整会議に入ると思われますが、生産量は変更せず、販売強化で進めていくのか、生産量を減らす考えなのか、市の考えを伺います。  また、毎年のようにこのような傾向に向かうと思われますが、飼料用米、加工用米だけではない、米を利用した6次産業の掘り起こしとして加工機械等導入についての支援が必要と考えますが、市の考え方を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の米の生産量と米を利用した6次産業化についてでありますが、米の生産量については、地域と生産者の判断に委ねられることとなりましたが、今後も米価の下落を招くことがないよう、需要に応じた生産を進めてまいります。  国は、これまで毎年約8万トンの減少で推移してきた適正生産量について、人口減による影響をより強く反映させることで、平成31年産米は、本年産に対し9万トンから最大17万トンの減とする見直しを行うことから、より厳しく需要の動向を見きわめる必要があると捉えております。このことから、市、町、関係機関等で組織する鹿角地域農業再生協議会では、全国的な米の需要と在庫の動向、秋田県産米のシェアなどを勘案した生産の目安を示し、引き続き需要に応じた適切な生産を求めることとしております。  米を利用した6次産業化についてでありますが、市では農商工連携による米粉を活用した商品開発に支援を行った成果として、米粉ドーナツや米粉麺などが商品化されているほか、米の製粉設備等の導入を支援し、米粉を活用したブランド品づくりに寄与しております。  また、鹿角市農業農村支援機構の経営サポートセンターが相談窓口となり、意欲のある農業者や事業者に対して融資制度の紹介や機械導入等の助成を行うほか、アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定を締結したかづの商工会金融機関とも連携しながら6次産業化の支援を強化してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 確かに米粉麺、私も食べたことありますけれども、これ、たった一つの法人だけでこういうのを6次産業をやっていくというのは、もうかなり不可能に近くなってきているのかなと思います。  次の質問、農業法人についてなんですけれども、農業法人をうまくマッチングさせて、そういった6次産業に取り組むとか、そういう仕掛けづくりというのはできないでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですけれども、先ほども市長が申し上げましたとおり、6次産業化につきましては、米に限らず地域資源を活用した商品の開発、研究、販売促進に関する支援事業、これが本市ではいろいろございます。先日、秋田銀行を初め、その前には北都銀行さんもアグリビジネスチャレンジということで支援を行っておりますので、融資等々、それから専門家による指導、こういった面も充実したものとなっておりますので、他の法人の方にもそういったことを勧めてまいりたいなと思っておりますし、実際にこの事業を活用して予定されている法人もいらっしゃるようでございますので、そういった法人をモデル的なものとしまして、他の法人の方にも紹介をしてまいりたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 市内の農業法人等でかなり6次化ということで、いろいろな商品が今、世に出回ってきていますけれども、実際につくるというアイデアも非常に大変なんですけれども、それをいかにどうやって販売して経営を豊かにするか、利益を生み出すかと、これが実は一番6次産業の最高の難しさではないかなと、この辺をいろんな形で6次産業、物をつくっただけではなくて販売までといった場合に、それを市としてはどういう形で販売がうまくいくようなアドバイスとか、指導とかできるのかをどういうふうに考えているのか。ちょっと私もいろいろ自分も6次産業やっていますけれども、6次産業の難しさは本当に販売だと思います。その辺の販売についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) お答えします。  その辺に関しましては、今、産業活力課のほうで進めています地域内連携推進事業、あとは今後確立予定であります地域商社、こちらのほうで販売は強化してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、農事組合法人の問題についてでありますが、前回も同様の質問をいたしましたが、設立数年がたったことにより、組合員の高齢化、後継者不足、労働者不足、冬期間の対応等の問題点が発生しております。現在、市としてもいろいろと施策を講じておりますが、多くの集落営農組織に合わなかったり、設備投資が高い等の理由から市の施策に合わせることができないように感じます。もう一歩踏み込んだ対策ができないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農事組合法人への対策についてでありますが、市では毎年農業法人実態調査を実施して、現状と課題の把握を行うとともに、法人経営体を地域の中心的担い手と位置づけ、農地中間管理機構を利用した農地集積や機械設備等に対して支援を行っております。  また、鹿角地域集落営農組織等推進協議会では、法人への就農を促進、定着させるために、農業雇用管理者研修会等を実施し、農の雇用事業の普及啓発も行っております。  さらに、県が事業主体となり農業経営の相談に関する体制を整備するため、今年度から県や市などの関係機関で組織する地域サポート会議を設置しており、法人の戸別訪問調査などのほか、重点支援対象となる法人組織を選定し、税理士中小企業診断士などの専門家が経営課題に対してアドバイスを行う農業経営者サポート事業を開始しております。  安定した経営を継続していくためには、法人の経営基盤の強化や後継者確保が必要でありますので、今後も関係機関と連携しつつ、次世代への円滑な経営継承を図るための人材確保や規模拡大等の支援を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、鹿角の医療について伺います。  分娩取扱機能が、大館市立総合病院に集約された状況について伺います。  かづの厚生病院の分娩取り扱い機能は、ことし10月、大館市立総合病院に集約され、その後数名の方が出産しております。大館市立総合病院に集約された後、問題等が発生していないのか、その状況を伺います。  また、これから訪れる冬期間の対応について、移動・緊急時の対応等、関係団体を含めた準備は万全なものか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  分娩取扱機能集約後の状況についてでありますが、集約化に伴い、出産予定日が9月15日以降の方については、大館市立総合病院で出産することとなり、先月20日までの間に同病院で22人が無事に出産しております。  子育て世代包括支援窓口に位置づけているいきいき健康課では、妊娠届を受け付けた際に、妊婦に出産までの流れを説明しているほか、医療機関でも妊婦健診の受診時に同様の説明を行っております。また、交通宿泊費助成制度や救急搬送を要請する場合の流れなども案内しておりますので、妊婦は大きな不安を抱えることなく出産を迎えられているものと捉えております。  冬期間の対応につきましては、運転に自信がない方には公共交通機関タクシーの利用を促しているほか、悪天候が予想される場合には、周辺の宿泊施設を利用するようアドバイスするなど、妊婦一人一人の状況に応じた適切な指導・助言に努めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 私、たまたま土曜日の日、大館市立総合病院に行ってきたわけなんですけれども、その日の朝、凍結する部分があって、かなり滑る部分があって、ああこれはおなか大きくなった人が運転していくのに非常に大変なことなんだなというのを痛感してまいりました。  今まで宿泊を利用された方、冬期間でなかったのではなかったと思いますけれども、宿泊に当たって個人一人だけ、妊婦だけがと聞いたんですけれども、家族とかそういうのもできるような形にはできないものか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 宿泊助成を家族にもということでありますけれども、現段階では、どれだけの需要があるのかというところも明確でないということもありますし、とりあえず妊婦の方、大館近辺に宿泊されれば何とかタクシー使ってでもたどり着けるのかなと、そんな高い費用をかけなくてもということもありますので、家族の方が一緒に泊まるということに関しての助成までは考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、全国的に広まる風疹患者の対策についてでありますが、風疹の累積患者数が、近く5年ぶりに2,000人を超える見通しとなり、首都圏中心だった流行が全国的に広がり始めております。これに対して県として風疹に対する免疫があるかを調べる抗体検査の費用について県が妊婦を含む女性とそのパートナーを対象に全額助成することを検討しているとのことでありました。助成対象には、全国的な流行の中心となっている30代から50代の男性を加えることも検討中であります。県の対応が決まった後、鹿角市の対応として助成対象者への周知と医療機関の協力体制について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の風疹予防対策についてでありますが、今月6日までに秋田県内で5人の風疹患者が報告されるなど、首都圏から全国へ流行が拡大しており、罹患者は2,000人を超える状況となっております。この全国的な流行を踏まえ、秋田県では、本日から妊娠を希望する女性と配偶者等を対象に風疹の抗体検査に要する費用の助成を実施することとなりました。  市といたしましては、これを機に成人の風疹予防接種を推進したいと考えており、今月20日から予防接種費用の約半額に当たる5,000円の助成を実施いたします。  免疫を持たない妊娠初期の女性が風疹に感染すると、胎内感染を介して赤ちゃんが先天性風疹症候群を発症する可能性があります。このことから、本人のみならず、周りの方々も罹患を予防することにより全体の効果も高まりますので、接種すべき年代の女性に対しては、個別にお知らせを行うとともに、配偶者等の接種にもつながるよう周知に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) たしか新聞で北秋田市でもいろんな助成をしてくださるということでありましたし、今、市長が言ったように、個人に電話連絡でもしてあげれば周知につながって大変いい方法だと思います。ぜひ市のその関係者というんですか、年代の方にどんどん周知してもらって積極的に受けて風疹による被害が起きないようにしていただきたいと思います。  ただ、そこの本当に、今言った市長の答弁にもありましたけれども、家族が誰かが風疹にかかってきてどうのこうのということになるので、私はいろんな年代でも風疹の抗体があるかどうかというのは皆さんに調べていただいたほうがいいのかなと思いますけれども、その辺はどう思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 県の抗体検査の助成につきましては、あくまでも妊娠を希望されている方とその家族ということではありますけれども、新聞報道等でも周りの人が菌をばらまくというか、そういうことの心配がかなり出ておりますので、できるだけ多くの方々、特に30代から50代前半の男性の方には抗体検査を受けていただきたいなと考えておるんですけれども、なかなか助成するとなるとかなりの数になると予想されますので、そこまでは難しいと思いますので、それぞれ個々で、特に周りに妊婦さんがいる場合とか、最近結婚したりという方がいる場合とかには、マスクして菌をばらまかないようにするとか、できれば抗体検査を受けていただくという注意を払っていただくというお願いするしかないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、鹿角市市道維持管理業務について伺います。  鹿角市市道維持管理業務委託の目的についてでありますが、本年度から鹿角市の市道維持管理の業務を3ブロックに分け、建設業共同企業体へ委託しましたが、昨年度までは市の職員のパトロール及び自治会長等からの要望で市道の維持管理、補修が行われてきましたが、どのような問題があって、どのような目的でこの業務委託を行ったのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市道の維持管理の業務委託についてでありますが、技能労務職員は、退職不補充を基本としてきたことを背景に、当該職員が今年度末で退職することを踏まえ、道路維持体制の最適化を図り、民間の活用による新たな市道の維持管理体制を構築することについて、第9次行政改革大綱に掲げながら検討してまいりました。その結果として、今年度は、幹線市道では直営によるパトロール等を継続し、その他の路線等については、人材や資機材確保の合理化を図り、効率的な道路の維持管理を行うため、市内を3ブロックに分割し、民間建設業者で構成する共同企業体に対して道路の維持管理に必要な業務を包括的に委託したものであります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) そうすると、今まで市で専門に5人ほどパトロールしてきたというのを伺ったんですけれども、その方はもうその業務を今はしていないということでよろしいんですか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 市のほうでもパトロールは実施しております。答弁のほうでも幹線道路については、市のほうでパトロールするということでございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) では、新たな市道管理方法の問題点について伺います。  市内の市道を走っておりますと、4月ごろ補修した場所が半年たった現在、再破損した場所、新たに破損場所が目立つようになり、数カ月たってもそのままの状態になっていて、新たな舗装工事作業がほとんどやられておりません。アスファルト舗装にあいた穴が日増しに大きくなって危険な場所がふえてきております。新たな市道維持管理方法の問題点について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新たな市道の維持管理方法の問題点についてでありますが、今回の業務委託では、年2回の道路除草作業のほか、1月、2月を除く毎月の道路巡回で発見された破損箇所について、その補修を年4回集中的に行う内容となっております。  この実施状況についてヒアリングを行ったところ、一部の共同企業体において、その構成員が受注した工事などを優先した結果、委託業務を行う人員が不足し、業務を適期に実施できていないことが確認されたことから、当該企業体に対しては確実に履行するよう指導を行っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 私、今回この質問をした経緯には、周りから補修が最近遅いねという話をされたのもあるし、自分の目でも確認しているんですけれども、南部のほうの聞き取りにも行きました。その結果、すごい要望書というか、その回答したのが出てきたわけなんですけれども、非常に業者が困っている状況だと伺ってきたんです。例えば時期の問題だとか、工事は行うけれどもお金は後でしか出てこないとか、そういう問題が多々あったような感じがします。その辺を答弁されているんですけれども、もうちょっと業者と話を密着にして、いい状態を確立していただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 今年度の維持管理につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、市道の維持管理、草刈りですとか、道路の穴埋めを包括的に、また複数の業者による企業体に発注することで、その資機材の有効活用ですとか、仮に企業体の構成員が時期的に忙しい場合が生じたとしてもほかの構成員によって円滑に対応ができるのではないかということで実施したものであります。ところが、答弁でも申し上げましたとおり、実際にはその後の工事発注の状況によって会社のほうの人員の手配がなかなかうまくいかないという状況も確認しております。  回答書というお話がありましたけれども、それは今年度実施した業務委託についてどのような状況か、こちらから問い合わせをした際に出てきたものでありますので、答弁でも申し上げましたとおり、そういったいろいろな課題が確認されておりますので、その課題を踏まえた上で今後の体制等々については考えていきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 3つに分けて、3ブロックでやっていますけれども、やれなければやれないと言えばいいんですよ。やり方いっぱいありますから。今さら今の時期になってこういうことが出てくる自体が私はちょっとおかしいと思います。いずれ新年度については、この関係については、もう一回見直しをかけてやりたいなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 今、今度質問するのも答えていただいたような気がするんですけれども、今後の市道維持管理方法についてでありますが、鹿角市市道維持管理業務委託の南部の要望、回答を見せていただきましたが、委託業者の苦痛を感じました。材料、人員、工事金額、工事時期等、多数の問題がありますが、来年度に向け予算、業務改善など、どのように見直し、スムーズな補修工事につなげるのか、市の考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お話ししましたが、今後の市道維持管理方法についてですが、公共事業の積算については、土木工事標準積算基準書や秋田県単価を用い、材料、労務費等について適正な金額で算出しております。  発注に当たっては、業務内容や実施期間等について、閲覧期間を十分確保した上で、応札、契約を行っておりましたが、先ほども答弁したとおり、一部の企業体で体制に関する課題があり、業務が適切に実施されない状況が発生しておりましたので、来年度は舗装修繕や除草業務を従前の入札方法によりそれぞれ直接発注することで受注者の責任を明確にし、業務の確実な履行を確保しつつ、効率的な維持管理を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 当然今までみたいに各集落のところに大きな穴があいたということで、自治会長からの要望とかあると思いますけれども、その辺に関しての要望の行き先というのは、市の都市整備課でよろしいんですか。それともその企業体に要望していくということになりますか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 市の都市整備課のほうにお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に移ります。  世界文化遺産国内推薦候補見送りについて伺います。  推薦見送り後の市の対応について、11月2日、大変残念ですが、「北海道・北東北の縄文遺跡群」がユネスコへの推薦見送りとなってしまいました。この結果を受け、12月県議会で佐竹知事が、「大変残念だが、この結果を構成資産のさらなる磨き上げのチャンスと受けとめ、歩みを緩めることなく、登録の早期実現に向けて取り組んでいく」と知事説明で述べました。鹿角市としてこの状況下で、新たな事業の取り組み、地域の盛り上げ等、新年度に向けた予算措置を考えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 浅石昌敏議員のご質問にお答えをいたします。  世界文化遺産登録に向けた今後の対応についてでありますが、市長が行政報告でも申し上げましたとおり、今年度の推薦見送りは非常に残念な結果でありましたが、引き続き関係自治体とより一層の連携を図りながら、世界遺産登録の早期実現を目指した取り組みを継続してまいります。  また、新年度では、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進本部の取り組みに加えて、遺跡の普及啓発、情報発信や体験学習メニューの充実を図るための検討を行い、世界遺産登録に向けた準備と機運の醸成に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 今回の遺跡群というのは、全部で数えますと17あるということなんですけれども、北海道に7つぐらい、北東北に10個ということで、この辺の横との連携というのは何かはとってあるんですか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 関連市町との連携ということでありますが、青森のほうに推進本部がございます。そこでいろんな事業を行っているわけですが、それに基づいて関係市町で事業を行っているという状態で、この後、来年度ですけれども、共通の看板の作成の設置とか、あと遺跡マップを作成してPRしていこうということで取り組みを進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) この間、秋田県のなまはげがなったわけなんですけれども、それもいろんなところと組んでやっていると思いますけれども、私、あそこのストーンサークルの前を通るたびに何か寂しさを感じるわけなんですね。もうちょっとのぼり旗を多くしてみたりとか、こういうものを一生懸命頑張っているよという姿、市もそうなんですけれども、市民もいろんなことでやると、そういったのを積極的にやっていって、本当に盛り上げていく必要があると思いますけれども、何か足りないと思いますけれども、どうでしょう、これに対しては。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  今、議員おっしゃったように、機運の醸成というのは大変重要な課題だとこちらとしても捉えております。市といたしましても、体験メニューの拡大ですとか、あと世界遺産登録に関する推進のシンポジウムですとか、その辺、市民に十分PRしながら取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 市民市民と言っても地域の市民だけが盛り上がってもしようがないことなので、鹿角市民も全部一緒になって盛り上がっていかなければいけないと思いますので、例えばコモッセで何々コンサート、縄文のコンサートをやってみたりとか、何か変わったことをやってほしいと思うんです。でないと、本当に鹿角市として世界遺産に向けて何かやっているのかと見えてこないですよ。何か本当に今、人が集まりやすいコモッセで何かイベントやったりとか、そういうのを私は考えたいんだけれども、どのように感じますか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  現在、新年度の予算に当たって我々のほうで精査したものについて財政課と協議をし、まだその過程であります。したがいまして、新年度こういった新しい情報発信の事業でありますとか、市の公共施設を使った情報発信のあり方、それから北東北、それから北海道の構成市町村における相互の交流の仕方、こういったものについては現段階では詳しくお答えができないということはまずご承知おき願いたいと思います。その上で、新年度予算が皆様方からご可決賜ったその暁にはしっかりとした形で公表できると思っていますし、それに基づいて新年度以降、議員の皆様方と一緒になってさらなる機運の醸成と、それから世界遺産登録に向けた一日も早いその悲願を達成するための取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、ボランティアガイドの対応についてでありますが、先日、市民と語る会でそのボランティアガイドがおりまして、言われた言葉でありますが、それに対して質問いたします。  現状、大湯の縄文遺跡群のガイドはボランティアガイドに手伝っていただいております。ボランティアガイドのほうから「好きでやっているし、時間もありますが、年金暮らしのため、せめて交通費を支給していただきたい」との声もありました。他の観光地のガイドも同様に思われますが、ボランティアガイドに交通費の支給はできないか伺います。  また、世界遺産登録に向けてさらなるボランティアガイドの育成はできないのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ボランティアガイドへの対応についてでありますが、市民の方々で組織しているボランティアガイドの会において、遺跡を訪れる方の希望に応じて史跡や展示ホールの案内を行っております。現在、会には13人の方が所属し、ガイドの方々が対応可能な範囲で活動が行われており、交通費の支給は行っておりません。現在、会から要望はございませんが、世界遺産登録に備え、来場者の増加に伴うガイド不足などが懸念されますので、今後の受け入れ態勢の整備を検討していく中で、どのような活動内容が望ましいのか協議をしてまいりたいと考えております。  ボランティアガイドの育成につきましては、今年度から開催している養成講座において、これまで5人の方が参加し、8月の縄文祭では案内を行うなど、実践を重ねているところであり、今後もこのような講座を開催しながらガイドの育成を進めるとともに、地元の小・中学生によるガイド活動についても再開、継続できるよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) ボランティアガイド、本当にやっておられている人には感謝申し上げますけれども、観光地へのボランティアガイドの対応というのはどのようになっているんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 観光地につきましては、それぞれの場所でそれぞれのまちの案内人もございまして、それぞれで対応している状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) そちらもやっぱり交通費等というのは、まるっきりボランティアなわけなんですか。(「通告にないのでは」の声あり)書いてあります。「観光地のガイドも同様に」と私書いておりますので、含めてほしかったんですけれども。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) まちの案内に関しましては、市からの委託事業で行っておりますので、その辺は日当という形でお支払いしております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) やはり観光地は出ているということであれば、ストーンサークルのボランティアガイドについても交通費の支給は本当に必要かなと思われますので、その辺はどうでしょうか。さらに聞きますけれども。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  教育長の答弁にもありましたように、会自体からの要望というのは現在ないということで、個人的にはそういう要望もあると聞いておりますけれども、会自体の要望ではないということでございます。いずれにいたしましても、ほかの史跡のほうとも勘案しながらぜひこの後協議してまいりたいと、このように考えています。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次、災害対策と危機管理についてでありますが、米代川堤防決壊時の水道施設の保護対策について伺います。  八幡平を流れる米代川の堤防がことし決壊寸前の状態となり、現在県単河川改良工事が行われております。決壊すると農地に甚大な被害が発生します。そのほかに心配されるのが、花輪浄水場の建物も被害を受ける可能性があります。地形的に見ますと、今回の堤防の場所が決壊すると、川の流れが変わり、濁流がJR花輪線と米代川堤防の間を通り、花輪浄水場を直撃いたします。市民の飲料水を守るため、想定外の災害に備え、強固な鉄筋入りコンクリートロック等で建物設備を守ることが必要と考えますが、市の考え方を伺います。
    ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えします。  米代川堤防決壊時の水道施設の対策についてでありますが、花輪浄水場の敷地と建屋は米代川の堤防高より高く、浄水場の南側にはコンクリート擁壁も設置していることから、浄水場に対する直接的な流入の可能性は低いものと認識しております。  また、大里地区の米代川堤防については、河川管理者である県が右岸側の洗堀箇所の工事を実施しており、従来の石張りよりも強固なコンクリートロック張りで施工していることなどから、集中豪雨による堤防決壊の可能性はより低くなるものと捉えておりますので、現時点では鉄筋入りコンクリートロック等の設置は考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 平成19年にも堤防が決壊して災害が起きておりますけれども、平成19年のときは真っすぐのところが決壊したもので、川の流れは変わらずに流入していったという状況でありましたので、そのときにあの辺一帯が沼になったというか、湖になったというか、全部水没、花輪線も水没してしまったんです。今回のことを見ますと、ちょっとカーブのところがかなり被害を受けたので、本当にあそこから北側を見たら真っすぐに浄水場が見えるわけなんです。あそこ何回も私通っていますけれども、本当に確かにコンクリートロックもあります。ただ、大した高くなっていないですよ。やっぱりすごく危険に感じるんです。もうちょっと2メートル、3メートルでもいいからもうちょっと防御するようなものが欲しいなと非常に思ったんですけれども必要ないでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 通常河川の堤防というのは、計画している洪水量に対してさらに余裕を持った高さで計画されております。今回の花輪浄水場ですが、さらにそれよりも敷地が高いと、擁壁については敷地よりも少し高いような状況で設置されておりますので、その点については十分安全なものという認識でコンクリートロック等々の設置については現段階で考えていないということでございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) いろんな水害、私ばっかりではなくて皆さんも見ているからわかると思いますけれども、水ばっかりではなくて、流木、そういうものはすごい勢いで流れてくるんですよ。その状態であそこにぶつかったとき本当にもつのかなと、本当に不安なんです。結局、その水害で農地がだめになったというのは非常に大変なことなんですけれども、水道がだめになるということは本当にいろんなところの機能に麻痺が生じてしまうんじゃないかなということで、やるともやらないとも言わなくてもいいですから、ぜひあそこをもう一回見てもらって、本当に危険がないのかどうか、自分たちの目でもう一回確認とって、そんなに高くなっていないです。高くなっていないので、本当にもう一回見てもらいたいと思います。  では、次に行きます。  避難場所の看板設置についてでありますが、平成27年12月に作成された鹿角市防災マップには、市内全域の浸水想定、土砂災害、避難場所が記載されております。避難場所は各地区ごとに第1避難所、第2避難所、その他の避難場所が指定されていますが、避難場所の看板がないところもあります。日ごろ市民の目につきやすい大きな看板の設置と、災害の種類によっては避難場所には使用できないことがわかるような看板の設置が必要と思われますが、市の考え方を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難場所の看板設置についてでありますが、平成14年から16年にかけて対象となる避難場所に周知看板を設置しており、横91センチメートル、縦60センチメートルの比較的大きな看板を高さ170センチメートルの位置に設置しております。  現在、2カ所で修繕を行っておりますが、これまでも避難場所の指定や施設名称の変更、看板の劣化や破損などがあった場合には、随時、移設や補修を行っており、避難場所であることの周知を目的とした看板としては十分なものと考えております。  なお、避難所の開設判断につきましては、災害種別を含めた規模や状況に応じて市災害対策室が決定し、情報を随時発信することとなりますので、災害種別ごとの避難所の適否については、全戸配布しております防災マップやホームページなどを用いて啓発を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 実際にこれ防災マップというのを私も見たわけなんですけれども、本当に何カ所か見て、看板がないところもあったんです。私が思うには、地震だったらこうだとか、あれだったらこうだというのは非常に難しいと思うんですけれども、水害だったらここは使えないよとか、避難所には適さないよというような何かわかるようなものを日ごろから市民に目で見えるように、この防災マップ見て逃げればいいんですけれども、実際にそういった緊急時に防災マップを見て逃げるということが本当に可能かどうか。日ごろの生活の中で、皆さんに目に見えるように、ここはこういう災害はできませんよと、避難場所にできませんよという、そういうものを看板がいいのか、何がいいのかわからないけれども、そういうのをビジュアル的に訴えるものが何か必要かと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) お答えします。  避難所の看板がないところがあるということですけれども、平成14年から16年にかけてほとんど全てのところに設置したんですけれども、もしないところがあれば、壊れて破損しているという可能性もありますので、後でお知らせいただきたいと思います。あと、もしかすれば見落とししているかもしれません。  それから、避難場所に、浸水とか避難の災害の種類によってそういう周知をしたらどうかということだと思いますけれども、これに関しては、そうして市民にふだんから看板に記載しながら周知していくというのは一つの方法かと思いますが、現在県のほうでも新たな浸水想定とか、あるいは火山の防災マップの作成というのも行われておりますので、そういった状況を見ながら今後可能かどうか、あるいはそういう変更が必要かどうか協議してまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) ない場所は、花輪のある公園になかったです。確認してください。  次に移ります。  災害時の避難方法について、鹿角市の避難情報は、防災ラジオ、メール、自治会長への電話等で受けております。最近問題となっていることに高齢者のひとり暮らし、要介護認定されている方の避難方法ですが、各自治会単位で民生委員協力のもとに名簿を作成しておりますが、具体的に災害時に誰が、どのような手段で、移動の自動車等はどうするかなどが決まっていない自治会が多くあると思います。自主防災組織の強化も必要でありますが、細部にわたり、その地区にあった専門家によるマニュアルの作成ができないか伺います。  また、避難情報の中には、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示がありますが、市民からいつ避難したらよいのかわからないという声も聞かれます。災害によっては状況が悪くなってからの避難は逆に危険な場合もあります。避難指示をもう少しわかりやすくできないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  災害時の避難方法についてでありますが、本市では高齢や障害など、災害時の避難に支援が必要な方を避難行動要支援者名簿に登載し、自治会自主防災組織が中心となり、個別避難計画の作成を進めております。  先月30日現在の名簿登録者は1,533人で、登録者の約7割に当たる1,061人について、自治会民生委員協力をいただきながら個別避難計画を作成しておりますので、おおむね計画に沿った迅速な避難が行える体制が整っているものと考えております。  また、個別避難計画の作成については、これまでも秋田県が実施しております自主防災アドバイザー派遣事業などを活用し、専門的な助言をいただいておりますので、今後もこのような事業を活用いただき、早期に計画を策定するよう周知に努めてまいります。  災害時の避難を呼びかける文言としましては、緊急度が高い順に避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始となっており、状況に応じて市が発令しますが、全国的にも言葉の意味がよくわからないといった指摘があることから、国ではよりわかりやすい言葉を用いて避難を呼びかけるよう改善を図っている段階であります。  本市もわかりやすい表現で避難情報の発信に努めるほか、夜間帯など避難ルートの安全確保が難しい場合には、無理をして避難をせずに自宅2階で、かつ斜面とは反対側の部屋などに避難する垂直避難が安全確保に有効であることも周知してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 本当にテレビで1回やったんですけれども、台風が近づいてくるという情報が来たと、その場合に、そのときの自治会長かなんかだったんですけれども、半日以上前に高齢者安全公民館とか、そういうところに誘導していて、被害に遭わなかったというテレビ番組やっていたんですけれども、実際にどんなマニュアルをつくっても誰がそのAさん、Bさんを助けていくのかと、そういうものをもうちょっと明確にしていかないと、本当に助かる命も助からなくなるんじゃないかなということを心配しております。自治会長さんも定年退職になって、おうちで農業とかやってその辺にいるのであればいいんですけれども、そういう人がいないところの地区もあるような気がするんですけれども、その辺をどのように徹底させていったらいいのかというのを非常に疑問に思っています。市としてはその辺はどのように考えていますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、大体7割ぐらいが個別計画が策定されておりますけれども、3割はまだ未策定になっております。実際に避難していただく場合にもそういった要支援者の方々に対しては、やはり個別計画の策定が重要な部分だと思いますので、引き続き自治会、あるいは自主防災組織に働きかけをしながら、専門のアドバイザーの方もおりますので、そういった方々から計画の策定の仕方とか、そういった部分は周知していただきながら、できるだけ早い段階で全ての方々に個別計画が策定できるように努めていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 自主防災組織ということで、1年に1回、人工呼吸だとか、消火器を持った訓練とか、そういうのもやって、消防団の指導を受けてやっておりますけれども、そういった具体的に要支援者がいて、そこを助けるという訓練というのもこれからできないのかどうかというのを伺いたいんですけれども。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 訓練内容のことだと思いますので、訓練の中身ですね。内容にそういった部分を含めていただくというのは大変よいことだと思いますので、そういったことを訓練される自主防災会とかに取り組んでもらえるような、そういう話もしていきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、ブロック塀等撤去支援事業費補助金について伺います。  12月定例議会においてブロック塀等撤去支援事業費補助金が8月の臨時議会で予算措置された予算が不足を生じる見込みということで追加されます。今までの交付決定数は26件とのことですが、パトロールの結果、何カ所危険ブロック塀があったのか。さらに、今回の追加で全て撤去できるのか伺います。  また、空き家になっていて、市内に住んでいない所有者の危険ブロック塀でも撤去できているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  危険ブロック塀の箇所数や市外所有者の撤去状況などについてでありますが、ブロック塀の維持管理は、一義的には所有者や管理者の責任で行われるものでありますが、大阪府での死亡事故を受け、地震など自然災害発生時のブロック塀倒壊による被害の軽減と道路利用者の安全確保を図るため、8月に補助制度を創設したところであります。  ブロック塀を含む「塀」は、建築基準法では建築物に含まれるものの、建築確認は不要とされていることから、市内全域におけるブロック塀の箇所数の把握は困難であります。このため、早急に危険ブロック塀等の撤去が進むよう、補助率を通常より高い10分の8とし、補助上限を20万円とすることで、所有者や管理者の自主的な判断を促すとともに、活用しやすい制度としております。  行政報告でも申し上げましたとおり、現時点で26件、399万1,000円の交付を決定しており、うち市外所有者のブロック塀の撤去は2件となっておりますが、災害に対する危機意識の高まりにより、今後さらに申請が見込まれることから、本定例会に関連予算を提案したところであります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 大阪で起きた地震ブロック塀がということで、思い出したものでありますけれども、これはあくまでも通学路だけを見たんでしょうか。それとも通学路以外でも確認はしたんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) この補助事業でございますが、通学路だけではなくて、道路、市道等々を対象にして、道路に面したブロック塀を対象とした補助事業でございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 以上でもって質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で浅石昌敏君の質問を終わります。     (13番 浅石昌敏君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時38分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。     (8番 中山一男君登壇) ○8番(中山一男君) 清風会の中山一男でございます。  今定例会3人目の一般質問者となりました。  私は、昨年の4月から2期目の議員活動をしておりますが、今回で通算6回目の一般質問となりました。一つ一つ誠心誠意質問してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  さて、ことしは本当に災害の多い年でございました。主なものを挙げますと、2月上旬の福井豪雪、いわゆる北陸地方の記録的な大雪から始まり、4月9日の震度5強の島根県の西部地震、6月18日の震度6弱の大阪府北部地震、また9月6日の震度7の北海道胆振東部地震北海道では観測史上初めて記録されたと言われております。このように震度5以上の地震が全国各地で3回も発生したところであります。このほか7月24日の台風12号、8月18日の台風20号、8月28日の台風21号、9月21日の台風24号と、このように大型台風だけでも立て続けに4回襲来しており、三重県徳島県神戸市、それから和歌山県などで死者、負傷者、行方不明者など多数の犠牲者が出たところであります。被災地の皆さんには、一日も早い復興を心からお祈りしております。そのほかにも草津白根山の噴火もありました。さらに、6月から8月にかけて東日本西日本を襲った記録的な猛暑というよりも酷暑もありました。このように、大雪、地震台風、火山、猛暑など、全国各地で災害等が発生しており、今後の我が国はどうなるのか大変心配されるところであります。幸いに、本市では大きな被害はなかったわけでありますが、災害はいつ来るかわかりません。ふだんから災害に対する心の準備と備えや体制は万全にしておかなければならないものだと痛切に感じているこのごろであります。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  初めに、財政問題についてでございますけれども、先般、県がまとめた25市町村の平成29年度の普通会計の決算概要によりますと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、県平均で前年度比2.4ポイントの増であります91.7%で、一層の硬直化が進んでおり、これは地方交付税の減少が影響したものと言われております。その中で、本市は90.7%、前年度比90.9よりも0.2ポイント改善されております。全県でもよいほうから10番目の数値となっております。この経常収支比率ですが、地方交付税や市税などの一般財源に占める人件費や扶助費、公債費などの事務的経費の割合で、数値が高いほど財政が硬直化し、自由に使える予算が少ないと、そういうものを示しているものであります。一般的には、市では80%、町村では75%を超えると財政構造の弾力性を失いつつあると言われております。  9月の全国市議会旬報を見ますと、国は来年度の地方交付税の概算要求では地方税収の伸びが見込まれることから、地方交付税の要求額は出口ベース、いわゆる交付べースで平成30年度比0.5%減の15兆9,350億円としております。今後も地方交付税は減額の傾向にあり、市税の伸びもそれほど大きくは伸びないだろうと予測される中において、財政の弾力性を図るためにはやはり何と言っても人件費の抑制や行政改革を進めながら経常経費の抑制に努めることが大事なことだろうと考えますし、来年度はまた消費税率の引き上げが10月1日から予定されております。  そこで、このような厳しい財政状況の中で、財政構造の弾力性に向けてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  財政問題についてでありますが、国は「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしていることから、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の増額には大きな増減がないものと捉えております。  また、財政構造の弾力性の判断指標となる経常収支比率について、従来は80%を超えないことが望ましいとされてきましたが、全国市町村の平均は、平成28年度決算で92.5%となっており、全国的にも社会情勢の変化とともに社会保障給付である扶助費等が増加傾向にあることから、段階的に比率が上昇しているところであります。  少子高齢化への対応や施設の老朽化対策など、行政需要が多岐にわたっており、市民の要望にきめ細かく対応するためには、望ましいとされてきた水準を確保することが難しい状況が常態化している中で、経常収支比率以外に市町村財政の健全化を図る指標として、平成20年度から財政健全化判断比率が採用されており、これらの数値で本市財政は健全性を堅持しております。  市といたしましては、経常収支比率の改善を図ることが市財政の効率的な運営につながることから、現在も第9次行政改革大綱に掲げた3つの改革の視点に基づき、歳入においては市税等の確保に最大限努めているほか、歳出では事業の目的、効果、優先度等を見きわめ、予算編成段階から徹底したコスト削減を図るとともに、経常経費にはマイナスシーリングを設定するほか、予算執行においても事務改善による経費節減を図っており、予算編成と予算執行の両面において財政規律を高め、歳出の効率化に努めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。それで、財政構造の弾力性に向けては義務的経費の抑制も一つの道だろうと思います。  そこで参考までに、既に来年度の予算編成方針が打ち出され、各課では予算が固まってきている時期かと思います。来年度の予算編成方針の内容を要点だけ簡潔にお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) お答えいたします。  新年度の予算編成方針についてでありますけれども、第6次総合計画後期基本計画、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略の総仕上げの段階に来ているということを強く意識し、市の特性を生かした地域活性化に資する取り組みを着実に推進するとともに、成果重視の姿勢、こちらの姿勢で予算編成を進めているところです。特に、産業力の強化や移住・交流の促進、子どもの笑顔きらめきなど、8つの重点プロジェクトを着実に推進する上で、これまでの事業の成果、それから課題を検証し、新規事業や拡充事業に積極果敢に取り組むこととするほか、一層の歳入の確保にも徹底して、事務事業の見直しなど、こういったもので図りながら重点施策への財源を確保するなど、めり張りのある予算編成という考え方で取り組んでおります。以上です。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  いずれ財政構造につきましては、一気に改善はされないだろうと思います。一年一年、意を配しながら財政の健全化に向けて頑張ってほしいなというふうに思います。  次に、次期総合戦略についてでありますが、本市では平成27年度に人口の現状と将来の展望を提示する鹿角市人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめて鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してきたところであります。その計画期間は、平成27年度から31年度の5カ年であり、最終年度となる31年度を来年度に控えている状況にあります。  また、全国市議会では、地方が自主的に主体性を最大限に発揮して継続的に地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費を拡充、継続することを強く要望していると言われております。そこで、この総合戦略は今後とも継続実施されるのか、また継続実施されるとすれば来年度に計画策定をしなければならないと思いますけれども、そのタイムスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  次期総合戦略についてでありますが、国はことし6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定し、地方創生はそれぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策であるとし、現行の総合戦略に続く次期5カ年の総合戦略の必要性を明記するとともに、来年度には、これまでの支援措置や取り組みの結果について、必要な調査分析を行った上で、平成32年度以降の次期総合戦略の策定に取り組むことを示しております。  本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略については、市の最上位計画である総合計画に包含されるものとして位置づけ、後期基本計画における重点プロジェクトの中のまち・ひと・しごと創生に関係する事業で構成しており、それら事業の推進のため、平成27年度当初から地方創生関係交付金を活用して各施策に取り組んできたところでありますので、次期総合戦略についても総合計画に先行する形で策定することとなります。  策定スケジュールにつきましては、来年9月までに行政評価の枠組みの中で進捗状況の総点検を行い、市議会でもご議論をいただいた上で計画案をまとめ、パブリックコメントにより市民等からのご意見をいただきながら平成32年3月までに策定してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 地方創生の実現、本当にまだまだ道半ばであり、今後さらなる取り組みが必要であることから、実施事業の財源の確保を図る上ではなくてはならない制度だと思っております。そういう観点から国の考え方次第だろうと思いますけれども、私的に継続すべきだろうと思い質問させていただきました。  次に、第6次基本構想の改定についてでありますが、本市では、平成23年度から平成32年度までの10カ年の計画期間で将来都市像やまちづくりの基本目標、施策大綱等を明らかにした第6次基本構想を策定しております。最終の32年度が近づいておりますが、当然新規に策定する第7次基本構想と先ほどの次期総合戦略とは整合性が図られなければならないものと思っております。私は、今まで過疎自立促進計画も何回となく継続実施されてきましたので、総合戦略も継続実施されるものとしてお伺いしたところであります。
     そこで、次期総合戦略が、今聞きますと継続実施されるということでございますので、1年早く総合戦略は策定されますけれども、第7次基本構想との整合性はどのように図っていくのかと第7次基本構想策定のタイムスケジュールをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  次期総合戦略と第7次基本構想との整合性についてでありますが、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略については、最上位計画である総合計画に包含されるものであるため、次期総合戦略の1年目である平成32年度は後期基本計画の最終年度の内容との整合性を保ちながら進める考えであります。このため、まずは現行の総合戦略に必要最小限の変更を施す形で策定し、第7次基本構想を始めとする第7次総合計画等の策定に合わせて必要な改定を行うことにより、第7次基本構想等とも整合性を図ってまいります。  第7次基本構想の策定スケジュールにつきましては、2カ年計画で進めてまいります。来年4月に庁内体制として策定会議、幹事会等を立ち上げ、構想案を策定してまいりますが、策定に当たっては、政策研究所で本市を取り巻く現状と課題や国内の社会経済動向などの検証に要する基礎データの分析を行うほか、政策アドバイザーから総括的な意見をいただきながら進めてまいります。  また、市民の意見を反映するため、7月には「かづの未来会議」を開催するとともに、中学生、高校生からも意見を収集し、12月までに市のあるべき姿とその実現に向けた意見の取りまとめを行いながら、来年度末に素案を取りまとめます。平成32年度には基本計画の施策体系との調整を図った上で、市議会へ提案したいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  それから、次に中心市街地の活性化についてでありますけれども、市では平成22年3月に鹿角市まちづくりビジョンに基づく具体的な計画として活性化プランを策定しまして、中心市街地に人の流れをつくる取り組みを進めてきたところであります。コモッセの利用者が毎年ふえておりまして、年間30万人を超えております。人の流れが多くなったように見えますけれども、反面、商店街居住人口の減少、空き店舗の増加などによりイベント以外は人通りも少なく、中心市街地の活性化は私なりにはいまいちのような気がしてなりません。  現プランの区域は、北はコモッセ、南は道の駅あんとらあ、東は商店街裏手の急傾斜地、西はJR花輪駅西側で囲まれた約75ヘクタールの範囲となっております。この区域内には、プランの事業計画の一つとして挙げておりますまち歩き観光推進事業の素材となり得るものが点在しており、工夫次第では商店街のにぎわい創出と活性化につながってくるものと思っております。  中心市街地の活性化に向けて、私は新しいものをつくってほしいとは言いません。現在まちにある資源や素材、眠っている資源等をいま一度掘り起こしながら魅力ある資源として整備点検し、活用することがまず必要なことではないかと思っております。  まち歩き観光の資源として考えられるものの一例を挙げますと、私なりにですけれども、例えばですよ、区域内を流れる大堰の改修と合わせ、大堰沿いを楽しみながら歩ける、あるいはウォーキングできる環境。それから、湧水3カ所、水飲み場として立ち寄りたいと思う環境づくり。河川公園では子供たちが水遊びできるような親水空間づくり。それから4つ目として朝市、いわゆる定期市場の活性化に向けた環境づくり。この朝市につきましては、観光地としての側面もありますけれども、そもそも地域住民の生活市場として歴史を刻んできた経緯があります。今後は高齢化が進行する中で、買い物弱者の支援や住民の交流機会の創出といった役割を担って再考する必要性もあるのではないだろうかと思っているところであります。それから、5点目としては、健康寿命の延伸を意識し、公共施設等と組み合わせた歩いて回れるくつろげるウォーキングコースの整備づくり。それから、空き店舗を活用したキノコ、タケノコ、山菜などの魅力ある物産品の販売。それから、市内外から訪れる方々、買い物弱者の休憩所としての機能整備づくり。区域内に住んでいる方々と地域活性化に向けて議論できる場の創出とその組織づくりなどが私的には思い浮かびます。  また、8月に武蔵野大の1年生9人が本市に滞在し、商店街活性化と移住促進をテーマに調査研究を行い、成果発表会が開かれ、長所や課題、活性化に向けた提案などをプレゼンテーションされ、大変参考になったのではないでしょうか。  そこで、今後中心市街地の活性化に向けてはどのように取り組んでいくのか、市の考え方をお伺いいたします。  また、武蔵野大のプレゼンテーションされた主な内容と今後とも継続的なつながりを持っていくのか、その2点をお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  中心市街地の活性化についてでありますが、市では第6次総合計画後期基本計画に掲げる「まちなか賑わい創出プロジェクト」を具体化するため、平成28年3月に「中心市街地活性化プラン」を策定し、経済、金融、商業、観光、福祉などの関係者で組織する中心市街地活性化推進協議会において基本計画の進捗状況を確認しながら各団体と連携して活性化策を進めております。  また、商店街のにぎわい創出に関しては、協議会のコアメンバーで構成する商店街連携会議で対策を進めているところであります。  中心市街地の人口は横ばいですが、歩行者数は減少していることから、コモッセのイベントや現在進めている鹿角花輪駅前の整備により生まれる人の流れをさらに商店街にも向けられるような取り組みを進めてまいります。  また、商店街の空き店舗については、空き店舗バンクによるマッチングを行っているものの、総数の減少には至っていないことから、さらなる周知及びマッチングを行い、商店街での起業を考えている方々へのサポートを強化してまいりたいと考えております。  そのような中、今年度実施した武蔵野大学の長期学外学修プログラムによる学生の受け入れに当たり、約1カ月間にわたり商店街を中心に調査研究をしていただいたことは、まちに新たな活力を生み出す大変意義深いものになったと感じております。最終日のプレゼンテーションでは、商店街関係者を初め、多くの市民が聴講する中、「脱車社会を見据えた商店街形成のあり方」、「若者の集まる商店街のPR方法」、「駅からの近さを生かした観光客向けの商品展開」など、学生たちの独自の視点による提言をいただきましたので、今後協議会や連携会議において検討が進むことを期待しております。  武蔵野大学とは今後も連携しながら地域活性化に資するプログラムを継続してまいりたいと考えており、本市との交流を拡大できるように検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  質問には出しませんでしたが、いつの時代も地域を支える人づくりが本当に大事なポイントだと私は思います。中心市街地をリードしていくリーダー的な人材の育成を図る仕組みづくりを検討していくのも一つの方法だろうなと思っております。これは答弁よろしいです。  次に、農業振興対策についてでありますが、先般、国による2016年度県内市町村別農業産出額の推計値が公表されました。産出額の合計では、本市は94億円と県内6番目でした。本市の主な品目別順位では、畜産が48億1,000万円で3位、果実が8億5,000万円で3位、花卉が2億2,000万円で5位となりました。あと、米と野菜がベストファイブには入りませんでした。米と野菜部門が伸びることによって、本当にバランスのよい農業産出額になり、魅力のある複合農業の産地化が形成されるだろうと期待しているところであります。  また、2015年度の1人当たりの県民所得ですが、前年度より2.4%アップしたものの、242万円で、全国41位であります。全国平均が319万円ですので、かなり低いなという状況であります。  本市は、平成26年度約217万円で、県平均よりも少なく、全国平均とは約100万円強の差がございます。  そこで2点ほどお伺いいたします。  まず、1点目として、雪と温泉熱を利用した野菜づくりについてであります。  本市では、雪と温泉が豊富にあり、十分手に入る資源だと思います。これを利活用しない手はないと思います。以前は冬場の野菜として寒じめホウレンソウなども本市で収穫されており、冬でも野菜ができることが実証されています。そして、虫もいないので無農薬で栽培ができます。さらに、温泉も豊富であり、その熱源を利用すればいろんな野菜が生産できるだろうと思いますし、冬場は野菜も高値で販売されますので、収入面では期待が持てると思います。そこで農家の高齢化や働き手の問題、除雪の経費、施設整備等の経費はかさみますが、雪と温泉熱を利用した野菜づくりを企業や農業生産法人、JA等の関係機関と議論を深め、検討し、冬場に収入を上げる仕組みを実現してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雪と温泉熱を利用した野菜づくりについてでありますが、本市では平成22年度に総務省の緑の分権改革推進事業の採択を受け、冬期農業における燃料費等による高コスト化の課題解決に向け、再生可能エネルギーを活用した葉物の実証栽培を行っております。  この実証栽培は、温泉施設の温泉熱と既存のコンクリートづくりの施設を活用できる環境で行われましたが、雪や温泉熱を利用した取り組みを実現していくためには、冬期間の環境に耐えられる栽培施設や雪の貯蔵施設の導入が必要であることに加え、既存の温泉では温度や湧出量が低く、十分な熱源が得られないなど、克服しなければならない課題は依然として多いものと感じております。  しかしながら、冬期間の営農による周年農業の確立は、農業従事者の所得向上に有効な施策と考えられることから、関係機関と協力のもと引き続き多様な取り組みの可能性を探ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) この質問の告知をした後、何かFMラジオの番組で聞きましたけれども、冬場の収入を上げる一つの取り組みでございますけれども、啓翁桜、これが何か出荷できるような状況になっているとお聞きしました。そこで参考までに今の状況、どのような状況なのか、もし部長さんでよかったらお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問でございますけれども、啓翁桜でございますが、11月末現在で啓翁桜の作付は7経営体、5人の個人の方と、それから八幡平経営公社とそれから用野目ファームさん、この2法人で栽培をしております。面積は、3.5ヘクタールとなっており、ことしは約6,000本ほど収穫されまして、正月向けに首都圏の大田市場、これは昨年試験栽培として1,000本を行った市場でございますが、こちらのほうへ出荷予定でございます。各経営体からの作付状況から今後数年で数万本の規模で出荷を見込んでいるところでございます。目標単価としましては、1本当たり100円を目指しておりますけれども、優劣品の見きわめ技術、これが大事なわけなんですが、この向上を図っているというところでございます。  将来的には、10アール当たり4,000本の収穫と40万円の収入を目指して周年園芸の核の一つとして引き続き面積の拡大と必要な技術習得の支援を行ってまいりたいと、このように考えています。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。頑張ってほしいなと思います。  次に、2点目として温泉熱を活用したフルーツの栽培であります。  本市でも以前に地熱熱水を交換するための実証試験が数年間行われまして、パッションフルーツを栽培した経緯があります。そこでせっかく苦労して得た実証のデータや技術を生かさない手はないかなと思っております。温泉も湯量豊富な本市でありますので、温泉熱で栽培できるフルーツは幾らかはあるだろうと思っております。  私は、他県のものをまねしてくださいとは言いませんが、農業には地域独自のスタイルがあってもいいのかなと思っております。本市でも農業生産法人や企業、JA等もありますので、実現に向けて検討してみてはいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  温泉熱を活用したフルーツづくりについてでありますが、本市では過去に八幡平においてパッションフルーツの栽培が可能であることを実証しておりますが、導入元の特許の制約により採算が得られるだけの栽培面積の拡大が図れなかったため、試験栽培の段階で終えております。  温泉熱を活用した本格的なフルーツ栽培を行うためには、さきにお答えした課題のほか、専門的な知見から採算性や市場性、また栽培普及技術など、さまざまな検討課題がありますが、それらを考慮しながら実現の可能性について探ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 今の質問と関連してお伺いしたいと思いますけれども、何かアグリビジネスチャレンジ支援に関する協定ということで先般締結した報道がありましたし、市長からもいろいろ具体的な内容をお聞きしましたので、詳細は不要ですけれども、先ほどの今言った2点ほどの新たな取り組みに対してそういうものは活用できるものなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) まず、協定の概要についてでございますけれども、本市が行う人材育成や6次産業化支援の助成に加え、商工会が行っております異業種交流や産業連携、さらには金融機関の取引先ネットワークを活用したビジネスマッチングの支援や資金融資などを組み合わせることによりまして、農商工連携や6次産業化の取り組みを促進するものでございますが、先ほどのご提案でございますが、栽培方法については具体的な事業内容が示された上でその内容を精査しまして、制度活用の可否について判断するということになろうかと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 本市にある豊富な温泉、雪、水等をうまく利活用しながら、冬場の収入の上がる仕組みづくりをすることによって、雇用の創出、市民所得の向上につながっていくものと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。  次に、道路網の整備についてでありますが、皆さんもご承知のとおり、県内で最初に高速交通網の恩恵に浴した鹿角地方でございます。30年経過した今、県内の高速交通網が徐々に整備されてきた結果、いまや本市は県都秋田市に最も遠い自治体になってしまいました。高速交通網の整備は高度な政治判断で行われてきたものと思いますが、私も野球大会等で県南に出かけた際の県南の道路網整備は本市と比較してかなり充実しているなと感じております。特に高速交通網は、市のレベルでは簡単にはいかないと思いますが、将来にわたって秋田県鹿角市ということで発展していくためには、県都へのアクセス時間を90分圏内まで短縮することが市民の願いでもあろうと思います。そこで、大きな夢ですよ。夢として、長期展望に立って、将来世代のために鹿角と大館を結ぶ自動車専用道路、鹿角・大館線の整備を県に要望していく考えはないのかお伺いいたします。  私は、今、鷹巣から二ツ井までの日沿道が連絡、あと二、三年でつながるかなと思いますけれども、それがつながれば、あと大館に直結すれば秋田市までは90分で行けるような気がしておりますけれども、そういう点で市長にお伺いいたしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市と大館市とを結ぶ自動車専用道路の整備についてでありますが、高規格幹線道路や地域高規格道路は、ネットワーク化が図られることでその整備効果が発揮されることから、戦略的な視点で計画的に整備が進められており、秋田県北部と秋田市とを結ぶ日本海沿岸東北自動車道については、小坂ジャンクションにおいて東北縦貫自動車道につながる形でネットワークを形成しており、現在も整備が進められております。  また、大館市への主要路線である国道103号については、同盟会等による要望の結果、平成28年の葛原バイパスの開通により鹿角大館間の全区間においてバイパスが供用され、安全で快適な道路環境が確保されております。  こうした道路網の整備状況を勘案しますと、本市と大館市とを結ぶ自動車専用道路の整備については、世紀越えトンネルや花輪市街地の混雑緩和など、他の要望箇所に比べて優先順位は低いものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 私もそうは思いますけれども、ただ、花輪のバイパスもままならない状況だと、そういう難しいということはわかります。でも、いつかは誰かがやらないといけない課題だろうと思います。私には実現に向けては10年以上要すると思いますので、夢の世界ですけれども、まずは基本構想には夢があっていいなと思っております。第7次基本構想に頭出しというか、文書表現だけでも挿入するなどの検討はできないものか、検討課題としていただければと思って質問いたしたところでございます。  次に、道の駅おおゆの冬期誘客策についてでありますが、開業効果もあって、予想以上の利用客でにぎわいを見せている道の駅おおゆですが、隈 研吾氏設計という効果も予想以上に大きいと聞いております。しかしながら、本市観光の弱点でもある冬期観光の面から言えば、なかなか厳しい状況になるのではと懸念されるところでありますが、そこで道の駅おおゆの誘客にも大きく影響すると思いますが、十和田湖観光が閑散期となる冬期間の誘客に向けてどのように考え、また対応しようとしているのか具体的な計画はあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道の駅おおゆの冬期間の誘客に向けた計画についてでありますが、当施設には土日を中心に観光客の方が多く訪れており、10月末現在で約7万6,000人と、当初目標にしていた年間10万人に近づいてきている状況です。  同施設は、広大なイベント広場を有していることが特徴の一つで、そこでは自然に触れ合いながら自由な遊びができ、冬期間には草すべりの丘で気軽にそりやミニスキーなどを楽しめることから、特に冬の遊びを求める親子連れや外国人観光客などのニーズに対応できる施設として冬期間の誘客に大きな期待をしているところであります。  また、例年大湯温泉観光協会が大湯地域で開催しております大湯温泉雪まつりについて、今年度は同施設を会場に連携して開催する予定であるほか、指定管理者においても建物のデザインなど施設の魅力を生かしたライトアップやイルミネーション、かまくらの設置などによる誘客イベントを計画しておりますので、市としましても地域の皆様と協力して冬期間の誘客拡大を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、関連しますけれども、道の駅おおゆに不足しているものについてでありますが、去る7月に道の駅おがと道の駅ふたついの2つの道の駅がオープンし、大変なにぎわいを見せておりますが、二ツ井は国の重点道路の駅で国費も投入されており、規模については正直言って比較にならないだろうと思います。男鹿は豊富な海産物という強みがあります。最近の傾向として、道の駅の目的地化が顕著で、中でも地元で収穫された野菜など、地元特産品を提供する産地めぐりを目的とする方々がふえているように思います。こうした視点で見た場合、残念ながら道の駅おおゆの現在の売店、いわゆる産直部分がコンパクトで、何か物足りないような感じがあります。施設の規模の問題など、簡単には解決できないところもありますけれども、建物のデザインはさすがに隈 研吾氏だけあって二ツ井、男鹿は普通のショッピングセンターと大して変わらないような印象を持っていますけれども、大湯は違います。また、4と9のつく日だけですが、定期市も開催されております。そこで少しでも多くの方に立ち寄っていただくとともに、道の駅おおゆそのものを目的地として選んでいただくために不足しているものは何か。開業からこれまでの状況を分析していると思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道の駅おおゆを目的地として選んでもらうに当たり、不足しているものについてでありますが、大湯温泉地区の魅力を感じながら観光客と地域の人々がゆったりとした雰囲気の中で交流する「えんがわ空間」を基本コンセプトに、くつろぎの場所づくりを意識した施設運営が行われており、その雰囲気を目的に訪れる観光客やリピーターも増加傾向にあります。  一部の方からは、売り場が狭いという意見もありますが、優れた建築デザインのもとに厳選した商品を取りそろえることで、他の施設との差別化を図っております。  オープンして間もない中で、利用状況も目標を上回る勢いで推移しておりますので、市としましても施設が持つ機能を最大限に生かして誘客に結びつけられるよう、指定管理者とアイデアを出し合いながら進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、3点目ですが、今後の施設整備についてお伺いしたいと思います。  道の駅おおゆを目指して行きますと、国道103号線沿いにひときわ大きな案内板があらわれてきます。よく見ると、「湯けむりと縄文文化の郷」というんですかね、サブタイトルがついております。しかしながら、道の駅おおゆでは縄文文化の雰囲気を感じられるものは少ないのではないかなと思っております。  そこで提案ですが、現在の道の駅にはいわゆるヤングファミリー層が楽しめる遊具が一つしかありません。遊具等の整備が望まれているとは思いますが、例えば縄文文化を感じさせるものとしてストーンサークルにちなみ大小さまざまな石を使った遊具を整備してはどうでしょうか。  また、現在足湯と温泉池がありますが、道の駅という施設名称から大湯温泉はもとより、周辺の市内の温泉をもっと紹介するとともに、源泉に余裕があるのであれば足湯の種類を家族用やカップル用、それから手湯、ペット用など、充実することもおもしろいのではないでしょうか。  さらに、定期市場は現在4と9のつく日だけの営業ですが、それ以外の日も営業することはできないのでしょうか。  また、開業後、日も浅いことから、次の整備は考えていないかもしれませんけれども、ディズニーランドは毎年のように投資を行い、新たな感動を提供することでリピーターを呼び込んでいるように、観光施設には賞味期限があると思いますので、ぜひ年次計画で少しずつ充実させていってほしいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道の駅おおゆの今後の施設整備についてでありますが、当施設はさきに申し上げましたとおり、「えんがわ空間」を基本コンセプトに、建物のデザインや機能だけでなく、屋外空間も細やかにコーディネートされており、足湯に入りながら景色を眺め、ゆったりとくつろいでいただくことで幅広い年代のお客様に楽しんでいただける施設となっております。  また、市日スペースにつきましては、利用者の増加と滞在時間の延長を図るため、市日の日以外にも飲食コーナーやイベントスペースとして幅広く活用するなど、指定管理者の独自の取り組みが積極的に行われておりますので、まずは既存施設を十分に生かしていくことが最優先であると考えており、現時点では新たな施設整備計画を考える段階にはありません。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 今質問したもの以外に建物から落ちた大量の雪はどう処理するのかとか、大型バスが来場した場合にトイレの数が少ないのではないだろうか、市外の物産品が多く、市内の物産品が少ないのではといろいろ心配した声をよく聞きます。これは一気には改善できないと思いますが、少しずつでも充実しながら一年中にぎわいのある道の駅にしていただきたいなと思いまして質問したところでございます。  次に、小・中学校へのエアコン設置についてでありますが、さきの9月定例議会で倉岡議員が「近年の暑さを考慮するとエアコン設置が必要であり、市として設置計画を策定しているのか」伺っておりますが、市では「子供たちの学習環境を改善するための今後の課題の一つとして認識していますが、エアコン設置の計画策定は検討の中に入っていない」という答弁でありました。統合にかかわる校舎等の大規模改造やトイレ環境の整備など、優先している状況は私も理解するところであります。冒頭にもお話ししましたが、ことしの6月から8月までの3カ月間、本当に大変な猛暑というより酷暑だったと思います。子供たちのことを考えますと、エアコン設置は必要だろうと私なりに思っております。  先般、国では全国各地で記録的な猛暑が続いたことから、設置の促進を求める声が上がり、臨時交付金を新たに創設し、2018年度補正予算案に盛り込む方針を定め、800億円かけて来年度夏までに希望する全ての小・中学校での整備を目指すということにしております。  全国の普通教室のエアコン設置率は、平成17年4月1日現在で49.6%、未設置の教室は約17万カ所と言われております。  そこで今夏の酷暑を踏まえた子供たちの熱中症予防のため、国の財政支援を受けまして来年度夏までに小・中学校の普通教室にエアコンを設置する考えがないかお伺いします。  そしてまた、本市の小・中学校の普通教室へエアコン設置する場合、箇所数と経費はどれほどになるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  来年夏までの小・中学校普通教室へのエアコン設置についてでありますが、近年の夏の暑さを考えますと、重要な課題の一つとして認識しておりますが、まずは学校再編の達成に向けた施設整備を優先して進めているところであります。
     また、学校施設の現状においては、老朽化対策工事のほか、水銀灯や蛍光灯が平成32年、西暦2020年に製造輸出入規制、生産終了となりますが、これらを使用している体育館や教室の照明設備の更新など、取り組まなければならない課題も多いことから、エアコン設置も含めまして、よりよい学校環境を整えるため、総合的な判断のもと、計画性をもって整備を進めてまいります。  なお、学校再編の完了後に小・中学校の普通教室及び特別支援教室にエアコンを設置する場合、設置箇所数は10校103教室、概算工事費は3億2,000万円ほどと見込んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) このような臨時交付金が出るタイミングで整備を進めるべきと私は思っていましたけれども、そういう計画であればしようがないなと思います。  ただ、この見送る中で、検討されたかどうかちょっとお伺いしたいんですけれども、この臨時交付金、2018年度限りの特別措置であります。1教室当たり約150万円を上限に3分の1を補助するというものであり、また交付税措置などの支援もあるということでございます。本市の持ち出し分は、ランニングコストも多分いろいろ検討してこのぐらいかかるなということになっているかと思いますけれども、そういう検討を含めて判断されたのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  今回の国の補助ですけれども、国庫補助、それと学校教育施設等整備事業債を合わせますと、市の持ち出しそのものは3割弱という形になります。概算工事費が3億2,000万円ということですので、実質的には市の負担は約1億円かなということで試算はしておりましたけれども、今教育長が述べましたように、ほかに喫緊の課題があるということで今回は見送らせていただいております。以上です。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) そうすればあれですか、今の喫緊の課題を解決した暁にはエアコンを設置すると、こういうことでございますか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) まずは平成32年度までの学校等再編整備計画、これに全力を傾けまして、整備をしてまいりたいと。この過程の中には一中、二中それぞれ大規模な改修工事も予定されております。そのほかにもただいま申し上げましたとおり、2年後には照明関係の全面的な見直し、これは学校施設に限らず公共施設、こういったものに全て波及するものでありまして、そういったところの今後の市としての独自の財政負担、それからただいま部長も申し上げましたが、教育関係、これは学校教育だけではなくて、社会教育スポーツ関係、それぞれにまだまだ財政支出しなければならない、こういった課題が山積しております。こういった中で、優先順位をつけまして、当面のところは、まずは冒頭で申し上げました32年度までは学校整備計画を進めていく、その後につきましては、もちろん第7次市の総合計画とも、また総合戦略ともかかわってまいりますが、その上で優先的な判断をしてまいらなければならないと、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  次に、最後の質問になりますけれども、ウォーキングコースの整備についてであります。  健康寿命全国1位の長野県では、世界一の健康長寿を目指す取り組みを展開しております。長野県も本市同様、健康課題として脳卒中や心疾患の原因となる高血圧、肥満や糖尿病などの予防を喫緊の課題として捉えており、一つの取り組みとして「信州ACE(エース)プロジェクト」がございます。この「A」というのは、体を動かすアクションだそうです。毎日続ける速歩と体操、それから「C」は健診を受けるチェックということで、家族そろって必ず健診ということです。そして3つ目に「E」ですが、健康に食べるEatのEでございます。「減らそう塩分、ふやそう野菜」を掲げ、4つの取り組み方針の中の一つが健康地域づくりとして体を動かす取り組み、ウォーキング環境の整備がございます。具体例としては、ポール、いわゆるスキーのストックを使ったウォーキング、そしてまた2キロ、3キロ、4キロと、そういうコース、平坦、ややアップダウン、アップダウンの3つのタイプのそういうコースを組み合わせしながら距離や所要時間、休憩施設、渓流、紅葉などの自然景観、それから史跡などの見どころや特色ある満載した情報を提供することで市民の方はその中から自分に適したコースを見つけてチャレンジできるもので、単にウォーキングするよりは楽しみながらできるのが特徴となっております。  長野県では、63市町村で256コースが整備されているとお聞きしてきました。本市でもサイクリングロードや町なかの商店街、お寺、桜山公園、花輪スキー場、さらには米代川、大堰、福士川の水辺の空間など、楽しみながらウォーキングできる素材はたくさんあると思います。今、花輪地区だけ申し上げましたけれども、市内全域を考えると、いとまがないほどあるのではないかなと思っております。そこで本市でも今ある地域資源を整備しながら健康寿命延伸の一環としてウォーキングコースの整備を考えてはどうかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ウォーキングコースの整備についてでありますが、本市には米代川沿いの健康ロード、商店街コースのほか、八幡平の森林セラピーロード、大湯滝めぐりコース、湯瀬渓谷、アルパス、黒森山や「歩きたくなる道500選」に選定された縄文文化と伝説の道など、ウォーキングに適したさまざまなコースがあり、これらのコースは、スポーツクラブのイベント等で活用されるなど、多くの市民に利用されております。  また、わくわくウォーキング事業を鹿角市体育協会に委託し、ただ歩くだけではなく、より運動効果のある歩き方や短時間でも負荷のかかる歩き方の講習会や森林セラピー等癒やし効果をうたうイベントなど、さまざまな形で実施しております。  ウォーキングは、道具が要らず、いつでもどこでも誰とでもできる手軽さから、運動習慣を身につける方法として取り入れやすいものですので、さらなる利用促進を図ることで健康寿命の延伸につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  長野県では、健康地域づくりとしてこのほかオリジナル体操やラジオ体操などの普及にも力を入れております。本市でもオリジナル体操としてシルバーリハビリ体操がございます。大いに自慢していいのではないかなと思っております。いずれラジオ体操にしても引き続き普及してほしいと思いますし、ラジオ体操、済みません、さっきはオリジナル体操でした。ラジオ体操についても市民の方々が1年を通じて実行できるような仕組みをつくれば少しでも健康寿命の延伸につながるのではないかなと思います。そういうことで、以上で今回の一般質問、行政視察等で研修してきたことや市民の声を私なりに検討して質問させていただきました。  今後とも清風会内で議論しながら、必要なものは一般質問なり、各委員会等で提言するなりしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で中山一男君の質問を終わります。     (8番 中山一男君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時56分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位4番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君登壇) ○4番(田口 裕君) きょうの4番目の質問で大分午後の時間で眠くなる時間ですが、どうか30分の間よろしくお願いしたいと思います。  時間が短いので単刀直入に質問通告に基づいて質問させていただきます。  1つ目のユネスコ世界遺産を生かした観光振興についてでありますが、鹿角には誇れるものとして2つ、現在、花輪ばやしと大日堂舞楽があります。大日堂舞楽は2009年、既に18年ですか、19年になるんですね。花輪ばやしが2016年ということで、2つの文化遺産があります。さらに大湯ストーンサークルがことしは残念ながら外れましたけれども、来年有力な候補として上がっております。この3つがなると1つの自治体の中で2つ、ないし3つのものを抱えるということは非常に誇り高いことであり、それをいかに生かすかということが問われているのかなと思っています。そういう意味で、いろいろな取り組みをされてきていますが、まず第1点の質問に入ります。  ユネスコ世界遺産に登録となっている大日堂舞楽、花輪祭りの屋台行事(花輪ばやし)を、そして国内の文化遺産登録候補となっている大湯環状列石が十分生かし切れていないのではないかと感じております。近隣の関連遺産とのツアーの企画や積極的な連携による観光の振興策をさらに図っていけないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  ユネスコ無形文化遺産を活用した観光振興策についてでありますが、大日堂舞楽と花輪ばやしのユネスコ無形文化遺産登録に続き、大湯環状列石の登録に向けて市を挙げて取り組んでいるところでありますが、これらの遺産は、登録以前から観光面においてもフルに活用されてきた貴重な資源であり、このことも無形文化遺産として価値を評価していただいた要因の一つであろうと考えております。  ユネスコ無形文化遺産登録後においては、メディアへの露出や入り込み数の増加、さらには市の認知度アップといった多大な効果がもたらされているものと認識しておりますが、既に花輪ばやしは、「山・鉾・屋台行事」を構成する全国33団体、そして「東北山・鉾・屋台協議会」の5団体との連携体制が構築されており、加えて、県内の秋田市、仙北市と共同で魅力発信事業を実施し、こうしたタイミングを逃すことがないよう相互の誘客につなげる動きを展開しております。  また、大日堂舞楽については、伝承1300年の記念公演を宮中雅楽との共演により開催するなど、その魅力と価値のさらなる向上を図っておりますし、大湯環状列石についても世界文化遺産を目指す北海道・北東北の4道県14市町と縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を組織し、強力な連携のもと、それぞれの遺跡の持つ魅力について積極的に情報発信をしているところであります。  こうしたそれぞれの連携効果は、少なからず観光分野にも寄与しているものと考えておりますが、さらに相乗効果へとつなげられるよう構築したネットワークを有効に活用してまいりたいと考えており、遺産をめぐるツアーの造成、あるいは地域に存在する他の資源も含めた複数の遺産を体験する滞在型メニューの創出など、本市の優位性が十分に発揮できる振興策を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) どうかまず一歩二歩進めていただきたいなと思います。  今、市長から答弁あったいろいろな取り組みが、鹿角市以外でも結構進んで連携はやっていると思います。私もことしこの関連の遺産を何カ所か見て回りました。八戸の三社祭りでは、この指定を受けたことの祭りの一日延期がありました。それから、展示物もやはりいろいろ工夫しているなと思っています。それぞれの中でかかわっている人たちもいろんな取り組みをされているんでしょうが、私はやっぱり情報の発信にもう少し生かせる状況にあるんじゃないかなと思っています。特に今ここに挙がっている大湯のストーンサークルは、特別史跡として国宝と言われるに値するものと言われている特別遺跡の一つです。国内に4カ所しかないんですが、こういうものの造成がきょうの午前中の質問にもありましたが、雰囲気としてもっともっとやれるところがあるんじゃないかなと、やはりことしの候補に上がったときに県内のマスコミの報道は伊勢堂岱の報道でありました。やはり私は鹿角のこの特別遺跡の国宝級の誇りと自信を持ってマスコミにトップで取り上げられるような取り組みというのはできたんじゃないかなと、ぜひ来年のこの選定の時期については、もろ手を挙げて、地域を挙げて取り組むようなことをしていただきたいなと思います。  あわせて大日堂と花輪ばやしの問題についても鹿角市が主体となることがもっともっとあっていいんじゃないかなと思っています。そういう意味でいろんな取り組みを予定されているようですが、来年度の予算がこれから入っていきます。これの3つのものについて限定で結構ですが、具体的にどのような新しい政策、取り組みを考えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) お答えします。  来年度は、特に観光分野のことと思いますけれども、この3つの世界遺産クラスの遺産、また毛馬内盆踊りなど、いろんな世界遺産に匹敵するような文化財や資源が鹿角市内にはたくさんありますので、観光確立ミーティングをやっておりまして、その中でも今後この遺産を生かして、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、鹿角市内の世界遺産をめぐるツアーとか、そういった旅行商品が造成できないかなど今検討しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 繰り返しますが、午前中の質問にありました市民の方も同じような感じを持っています。その場所に行ったときにやはりそういう雰囲気が造成されているのか、ガイドをやっておられる方が、あそこの食事する場所なり、それからグッズも買う場所がないとか、いろんなかかわっている人の意見もそういうものがこの間の議会報告会の中でもありました。一つ一つの声を大事にしながら、まだまだ仕掛ける余地はあるのかなと思っています。そういう意味でいろんなことを議論いただきながら、この点についてはさらに鹿角市が前に出てくるような政策をお願いしたいなと、先般の武蔵野大学の学生さん方の発表会の中でのまとめでも鹿角市の一つの問題として、情報の発信力の弱さを指摘されました。その中では、もう3点あったんですが、交通の便がよくないよと、Wi−Fiの環境を整備したほうがいいというのと、災害時の不安と3つのほかに情報発信が少し弱いという指摘がありました。そういうことを一つ一つ声を大事にしながらこの3つをさらに鹿角の宝ですので、取り組んでいただきたいとお願いします。  続いて、2つ目の観光二次交通の対策とJR花輪線の活用について伺います。  八幡平十和田に非常に人が入ってきていますよね。自然と鹿角にも今インバウンドの方があんとらあに来ています。ただ、私も山の関係でいろんな観光の方とお会いしているんですが、八幡平の頂上までの問題と十和田湖の奥入瀬今休屋にも入ってきています。この間小坂町のホテルを経営している方が、非常に宿が予約が入ってきて、今秋のシーズン終わっても多いという話をされていました。徐々にインバウンドの効果といいますか、流れが来ているんだなと思っています。ただ、よく耳にするのが八幡平までの山までは来るんだけれどもこっちにおりてくるものがないと、先般、知事と地元の若い人たちの懇談の席でもこの八幡平以降、こちらの秋田県側の交通の問題が要望として出ていました。今、交通バスの状況を見ても盛岡から八幡平まで来るバスがやはり1日今3往復あります。そのほかに自然散策バスということで、八幡平を散策するバスも出てきています。こちらのほうは田沢湖に行くバスが1日2便ですよね。鹿角から田沢湖に行く便、玉川通っていく便が今2便あるんですが、いずれ前から八郎太郎号という形でやっているんですが、今の中でやはりまだアクセスの部分を考えていただきたいという声が出ています。  そういう意味で、質問事項の1つ、観光目玉とする鹿角市の二次交通の必要性が求められて久しいですけれども、現状どのように捉え、今後どのように取り組んでいく考えか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光二次交通の対策についてでありますが、本市への観光ルートは、十和田八幡平国立公園を軸とした青森、岩手の両県からのアクセスが主要なルートでありますが、継続的な誘客に向けては、十和田湖と八幡平を結び市内へ誘導するアクセスを構築することが重要であると考え、平成28年度から予約型観光路線バス、八郎太郎号を運行しております。  八郎太郎号は、利用者のニーズを把握しながら、毎年運行便数や停留所の拡充をしておりますが、3年目となる今年度の利用者数は、初年度と比較して157人増の286人となっており、このうち外国人観光客の利用者につきましても、初年度の4人から51人にふえるなど、全体の運行率も含めて順調に推移しており、本市を訪れる観光客にとって利便性の高い貴重な交通手段として定着が図られてきております。  新年度に向けてはさらに利便性の向上を図るため、運行経路の見直しによる停留所の増設や夏祭り及び紅葉シーズンの平日運行を検討しており、今後も多くの方からご利用いただける観光路線バスとして浸透するように改善を図り、誘客の拡大に結びつけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 八郎太郎号は、認知度が上がってふえてきたのは結構です。ただ、やはり1台のバスの中に2人とか3人の平均の状況です。祭日なり予約というやはり制限はあります。田沢湖に行くバスは結構人乗っているんですよね。大沼周辺なり、頂上からおりてくるバスなんかを見ていると非常に、1回あそこにおりて、また田沢湖に行くバスに乗っています。最近目立つのが、外国人の方が四、五人のグループで行動しています。レンタカーでの行動も目立ってきましたが、そういう方がバスで向こうへ流れているんですよね。八幡平に入ってくる人は連休中にはいろんな山に入ってくる人たちもいっぱいいます。話を聞くと、3泊、4泊で、ないしは2泊ぐらいで関東のほうから来て、ツアーを組んでいます。宿泊が岩手側なんですよ。どこに泊まっているか必ず聞きます。これを鹿角に引っ張れないのかなという感じがしてなりません。このアクセスをどうにかして確保できる、私は一人一人の方が鹿角を選んで、この地域を選んで来ている一人一人を大事にしていきたいなと思っています。そういう意味で、現在のアクセスの中でカバーできる部分はいいんですが、シーズンのずっと、シーズンを通してではなくて、もっと限定的でもいいために平日も含めて客が動くときに対応できるようなことをもっと考えてもいいんじゃないかなと考えています。八郎太郎号を延ばすことは結構です。ただ、それ以外にも今旅行形態が変わってきたことによっての要望があるんじゃないか、それに応える方法を考えていけないかなと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) 田沢湖からに関しては、やっぱり新幹線の動きが大きいのかなと思っておりますが、かつては秋北バスのほうで観光路線バスとして路線のつなぎありましたけれども、やはり利用客が少ないということでなくなりました。その結果、我々としては八郎太郎号をそのかわり出すということで今頑張っているところでありますけれども、まず先ほど市長の答弁にもありましたけれども、来年度からはまだちょっと予算の段階ですけれども、そういった限定的な平日運行して、もう少し利用者をふやして利便性をふやすと、まずこちらとしては、市としてはやっぱり八郎太郎号を主軸に今後延ばしていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ人が、八郎太郎号の利用者もふえているわけですので、状況を見ながらずっと春から秋まで通さなくてもいろんなことの対応を少しずつでもやっていくところに来ているのかなと思いますので、ぜひいろんなことで検討した上で、お客さんを大事に引き込んでいただけるよう政策をお願いしたいと思います。  それで、2つ目の問題ですが、今、花輪線が非常にやはり人は減っています。利用者はね。1日の乗車数がやっぱり鹿角花輪行きが2000年に446人あったのが今、2017年で211人まで下がっています。いろんな要素があると思いますが、ただ、最近の流れとして、花輪線を利用してくる客がふえているよという案内所の方たちとか、観光の人たちから聞くと、そういう声が出てきています。外国人、私も安比にスノーボードを抱えた白人の人が、夜遅く乗ってきて安比でおりた人がいました。  安比では今、ちょっと話はずれますが、スキー場のインストラクターに中国人を入れています。去年10人研修をして、ガイド研修をして、そのうち今2人採用して中国人台湾人と対応したりしています。  花輪線も何かいろんな形でやり方を考えていったらいいんじゃないかと思っています。ただ、JRの経営ですので、非常にハードルが高いなと、秋田内陸線のものとは違ってハードルは高いと思いますが、いろんなことを観光戦略としての路線も考えていただきたい。それから防災上の中央新幹線の通りなりが、災害あったときにはこの花輪線というのは非常に価値があるというのは今までも言われてきたことですが、観光線としてもう少し仕掛けることができないのかなと、今、秋田内陸線は台湾人が非常にふえているということで、車内放送も外国語、英語なり、中国語の車内放送をしたりしています。それから、来たお客さんはやっぱり田園風景が好きで、その来た時期以外のシーズンも来たいという声があるようです。それから、一般車両には無線LANの配置もしているようです。そういうことを含めてこの花輪線。  それからもう一点、花輪の案内所におりた人はあんとらあのほかにここのマインランド、大湯のストーンサークル行きたいという人がいっぱい出るようです。ただ、アクセスの足がなくて諦めて帰る人もいるそうです。町なかを紹介いただいて、町なか歩いた人がまたJRの電車で大館に行くそうです。何を目的かと聞くと、ほとんどが秋田犬のに寄るという話があるようです。そういうことで、流れがいろんな一つ一つ出てきているし、変わってきているなと思っています。  そういう意味で2つ目の質問をします。  市長は現在、花輪線利用促進協議会の会長をされていますけれども、現在の活動状況と今後どのように花輪線を生かしていく考えか、また取り組み状況ありましたら伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪線利用促進協議会の活動状況についてでありますが、参考までに2年交代での会長は私と八幡平市と交代しながらやっております。そういう中で、この協議会はJR花輪線沿線住民の生活路線の維持確保と十和田八幡平国立公園エリアなどの観光振興を目的として沿線の5つの市と秋田・岩手両県、JR東日本盛岡支社で構成する住民の移動手段及び観光面での利用促進を図る各種事業を展開しております。  主な事業としては、「花輪線に乗ろうよ」と題したホームページの運営、花輪線の歴史や沿線で開催されるイベントの紹介、SNSを活用した応援団募集を行っているほか、毎年、広報紙を作成・配布し、沿線住民の乗車と交流を呼びかけております。加えて、今年度は、新たにインスタグラムを開設し、沿線に広がる風光明媚な景色の魅力発信にも取り組んでいるところです。  構成団体のトップが出席する総会においては、JRに対して観光臨時列車の運行について提案するなど、建設的な意見交換が行われておりますように、花輪線の利用促進方策については、関係自治体が知恵を出し合い、そして連携することが必要不可欠でありますので、今後も活発な事業展開が継続されるように本協議会のネットワークを活用してまいります。  いずれにしましても、議員のお話は半分ぐらいは私も耳の中に入っておりますので、これからも、議員、花輪線に乗っていますか。(「乗っています」の声あり)1年に何回ぐらい乗っていますか。(「東京行けば帰りはずっと乗っています。花輪に着くときは誰も乗っていません」の声あり)1年に何回乗っていますか。それはそうですけれども、いずれ新緑、あるいは紅葉、この路線は本当にすばらしい花輪線だと私も認識しておりますので、ぜひ皆さんからもお話をいただきながら利用促進に向けて取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ最近少し花輪線の話題が出ていないなと思って今回質問させていただきましたが、いろんなほかの動きを見て、やっぱり価値なり、必要性をすごく感じました。  ことしの春でしたか、大館の市議会では花輪線の利活用を一般質問した議員の方がいました。いろんな意味でやはりこの沿線にかかわってくる人たちがこの線を生かせないかという意識を持っているなと思っています。そういう意味で、このど真ん中にいる花輪として、鹿角としてはここをいかに生かすかをさらに今市長さんからそれ以外の関係市長との協議もあるようですが、さらに検討いただいて、ぜひ生かすようなことを考えねばなと思っています。私は、サイクリングを載せるようなこともこの花輪線で使えないのかなと考えています。いろんなハードルあると思いますが、それぞれ知恵を出し合ってよろしくお願いしたいと思います。  関連になりますけれども、3番目に3つ目の質問事項出していますので、東北新幹線盛岡駅から十和田八幡平国立公園の窓口として観光路線の取り組みを強化できないかでありますが、何か今の状況を見ていると、花輪線、盛岡から入る人が多いから、青森に来た新幹線で新青森から入ってくる人たちが結構多いような気がします。ストーンサークルにも新幹線で青森から電車乗り継いでバスで来たという人がいたようです。いろんな形で鹿角がこの十和田八幡平の窓口としての役割が再度どうしていくべきか検討するところにきているんじゃないかなと思います。そういう意味で、この3番目の質問について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  盛岡駅を起点とした観光路線としての取り組みについてでありますが、JR花輪線は、十和田八幡平四季彩ラインの愛称が示すとおり、四季折々の自然が織りなす景観豊かなローカル路線であることから、多くの観光客に親しまれております。  市では、これまでもイベント列車の運行に取り組んできたほか、たくさんの観光客が訪れる花輪ばやしや紅葉シーズンに合わせた臨時列車の運行についてもJRに働きかけており、運行が実現した際には、歓迎セレモニーを開催するなど、市民の協力を得ながらおもてなしを行っているところであります。  現在進めております鹿角花輪駅前広場の整備により、観光案内所の移設も含め、調和のとれた玄関口で訪れた観光客をお迎えすることが可能となりますので、今後も盛岡駅を起点とした十和田八幡平に至るルートを持つ本市の強みを発揮できるような対策について検討してまいります。  それから、この花輪線は東大館から盛岡までなんですが、途中で好摩で切れます。銀河鉄道のほうにかわりますけれども、いずれにしましても盛岡支社がありますので、秋田支社との連携がうまくいっていないような感じも受けますので、その辺は内陸線とは若干違うのかなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろんなJRのほうも歴史的な経過と現在の体制の問題はいろいろ伺っています。いろんなハードルはあると思いますが、鹿角市が中心となっていろんな戦略、プランニングの声を上げていただきたいなと思います。それを市民に見えるような形で取り組みを出していただきたいなとお願いします。  続いて、3番目のWi−Fi環境の整備についてでありますが、インターネットや情報ツールとしてのSNSが主流となっている現在、若い人たちや外国人観光客への対応にWi−Fi環境の整備が必要となっております。現在、鹿角市内の観光拠点や公共施設、民間の状況はどのようになっているのか。そして、今後どのように整備する考えか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  Wi−Fi環境の整備状況と今後の整備についてでありますが、外国人観光客の対応に関し、宿泊や食事などで立ち寄る施設にWi−Fi環境が整備されていることが求められていることもあり、市では、鹿角観光ふるさと館あんとらあや道の駅おおゆ、鹿角花輪駅前観光案内所、中滝ふるさと学舎の観光拠点施設のほか、市民センターや文化の杜交流館コモッセ、アルパスなど、多数の市民、観光客が利用する施設を優先してWi−Fi環境を整えてまいりました。  さらに、民間施設につきましては、環境整備を促進するために実施した補助事業効果もあり、宿泊施設はおおむね整備済みとなっているほか、多くの飲食店やコンビニエンスストアなどでも利用可能な状況にあり、市で実施した海外エージェントのモニターツアーなどで新たな整備要望もないことから、一定のレベルを満たしているものと考えております。  また、携帯電話事業者などが提供するWi−Fiスポットが増設傾向にあることから、今後も利用環境が拡充していくことが予想されますが、市といたしましても、引き続き市民や観光客のニーズを把握しながらWi−Fi環境の整備について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 私が調べた中では、今、鹿角で108カ所Wi−Fiが設置されています。個別でやっている方、公共の施設等、いろいろあります。Wi−Fiの状況は平時には、何もないときには教育と観光で使っていくと、災害があるときには災害対応するというようなWi−Fiの使い方を国も進めております。今回は教育と防災の問題については話しませんが、熊本の震災のときにはこのWi−Fiのことで助かったという方が93.5%、いろんな通信網が途切れたときにこのWi−Fiの効果が大きいと言われています。そういう意味で我々の年代には少し想像が及ばないぐらいの状況になっているのかなと、それから、総務省の調べではWi−Fiのエリアがあるところの、取り組みをしているところの観光客数が伸びているという調査も出ています。そういう意味で鹿角、いろんな教育面、それから観光面、防災の面含めてWi−Fiの整備をしていく必要があると思います。この点については要望だけで終わりたいと思います。
     続いて、4番目の案内看板、標識の見直し・新設についてでありますが、鹿角は観光案内表示が少ないとの専門家の指摘もあります。入ってくる鹿角に来る人たちもこういう声がよく聞きます。現在、インバウンドの方に合わせた外国語表記とあわせて看板標識の見直し、新設をすべきと思いますが、その考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光案内看板の見直し・新設についてでありますが、現在、市では、観光施設までの距離を示す道路誘導板を56基、観光案内を掲示する看板を42基設置しており、その多くには英語を基本とした外国語を併記しております。  これらの看板は、訪れた人が経路上で目指す場所の方向や距離がわかりやすいよう、市内2カ所のインターチェンジ付近や近隣自治体との境界付近のほか、国道等の主要な交差点、各温泉郷の入り口付近などに設置しております。  看板の状態は、随時確認しており、経年劣化や表示内容が変更となった場合には速やかに更新しております。  こうした状況から、現状の看板による案内機能に特段の不足や問題はないものと考えておりますが、議員には専門家の指摘もあると、後でこれは教えてください。私はそうは思ってはおりません。そういう意味で観光案内板の大幅な見直しや新設の予定はございません。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろ見ていただいているようですが、私も原課のほうにはちょうど1年前状況を具体的に話をしてあります。ない施設の看板がいっぱいあって、大きな看板でもそれについて問い合わせがあったり、宿のほうに来るたびに早く直してもらいたいという声もあります。観光地としての鹿角に入ってきた人の水先案内人ですよね。一つ一つの物をやはり適宜変えていくことが大事かと思っていますので、その辺について要望しております。  最後ですが、5、6は少し飛ばします。省略します。  7の米代川堤防の通行どめの早期解除についてでありますが、8月の大雨で被害のあった浅利佐助商店前の堤防市道が通行どめとなっています。この道路は花輪市街地の朝夕の混雑もあって通勤の主要な道路となっており、早期に片側通行等の対応をすべきと思うが考えと取り組みについて伺いますという質問ですが、7日から片側通行になっていますので、何よりだと思っています。ただ、やはりこの質問をしたのは、いろんな困ったという声が今回いっぱいありました。近隣の七カ集落の会長さん名での要望もあって、その中でも市からの回答が現状のままで通行どめにするということがありました。それが今、急遽、7日に通行になったんですが、急に変わった理由とかなんか、何か対策が打たれたのか、その点についてだけ伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市道米代川堤防3号線についてでありますが、8月の豪雨により堤防が崩落して以降、同市道を全面通行どめとしておりましたが、去る今月の7日に大型車を除く車両の片側交互通行へ規制を変更しております。  9月末に県が設置した仮設堤防に変状が見られないことや、河川の渇水期を迎えることから規制変更したものですが、今後、定期的なパトロールにより仮設堤防の状態確認や米代川の水位監視を行い、出水状況等により通行の安全が確保できないと判断される場合には、速やかに通行どめの措置を講じるなど、安全対策を徹底してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。     (4番 田口 裕君降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後2時50分まで休憩いたします。     午後2時41分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時50分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位5番、金澤大輔君の発言を認めます。金澤大輔君。     (2番 金澤大輔君登壇) ○2番(金澤大輔君) 鹿真会・公明、金澤大輔です。本日最後の質問となります。  市長におかれましては、風邪で喉が苦しいと思いますが、30分よろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問に入ります。  1、ふるさと・キャリア教育について。  この取り組みは、子供たちに地域の「職業観・勤労観を育む学習プログラム」として、鹿角にどんな職種や働く場があるのか、どんな人たちが働いているのかを地域にかかわることによって段階的に郷土愛を身につけてもらいたいという意図の取り組みと捉えておりますが、現在、市内に1,500ぐらいある事業所のうち、このプログラムに賛同、協力している事業所は167件とほぼ9分の1程度と少な過ぎると感じますが、これからの担い手である子供たちを育てるのは地域全体の役割だと考えます。地域と事業所の魅力を知ってほしいのであれば、市を挙げて市内全事業所に協力を要請するべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  鹿角市ふるさと・キャリア教育についてでありますが、本市では平成25年度から夢探究プロジェクトを立ち上げ、市内事業所から受け入れ事業所として登録をいただきながら小・中学生の職場体験・職場見学を実施いたしております。  事業開始以降、毎年事業所訪問を行い、事業所登録の拡大に努めてきたことにより、平成26年度の88事業所から現在は167事業所となっており、今年度は小・中学生860人が職場体験・職場見学を行ったほか、鹿角地区3高校の231人がインターンシップを実施しております。  ふるさと・キャリア教育により、児童・生徒の職業観や勤労観、郷土に対する理解と愛着が育まれるとともに、事業所においては職場の活性化や雇用対策につながるなど、成果が上がっているものと捉えております。  課題といたしましては、児童・生徒が希望する体験内容と事業所の受け入れ内容とのミスマッチや人数、時期、時間、移動手段等の制約により、受け入れ実績がない事業所が約半数にも及ぶことが挙げられます。  受け入れ先事業所をふやすことは、学校や児童・生徒の選択肢がふえることにつながりますが、事業規模や事業内容によって受け入れが難しい事業所もあることから、現在、登録されている事業所での受け入れがふえるよう、事業所と学校のミスマッチの解消と連携強化に優先して取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 私もことしに入って3件、このキャリア講座受けまして、ことしは小学校中学校が来てくれたんですけれども、やっぱり職場に入ってそういう体験をすることで、また新たな発見につながったとかと言って喜んで帰ってもらえたので、やっぱりこういうのは事業所側にとってもすごいメリットがあると思うことと考えます。  あと、ほかにちょっと聞いたのが、やっぱり受けたいけれども、受けてもいいんだけれども、ちょっとうちの現場は危険だからとか、あとは受け入れ態勢で人数が割けないとかという声も聞いたんですけれども、それもまた違ったアプローチで解決できると思うので、その辺も今後やりとりしながら進めてもらいたいと思います。  次の質問に移ります。  関連ですが、鹿角では職場体験インターンシップの取り組みは高校生まででしょうか。ほかの市では大学生向けに交通費や宿泊費などの支援を用意し、市外からの人材確保や人材流出を防ぐ取り組みとして助成しているところもあります。  また、インターンシップ実習生を募集するための活動に対する経費として企業側への助成をしている自治体もあります。企業独自でやっているところもあるかもしれませんが、例えば企業側への支援として、鹿角市内のインターン受け入れ企業を冊子にまとめ、大学生にお願いすれば鹿角市と市内企業のPRと学校との協力連携の3つのメリットが生まれると思うのですが、取り組みを考える余地はあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私のほうからお答えいたします。  大学生向けのインターンシップの取り組みについてでありますが、公益財団法人秋田県ふるさと定住機構では、インターンシップでの体験を通じて企業を幅広く知ってもらうため、平成28年にアキタインターンシップセンターを立ち上げ、受け入れを希望する企業を広く募集し、大学生等とのマッチングを進めており、この制度に登録している本市の企業は、現在7社にとどまっており、インターンシップを活用して大学生を受け入れようとする企業はまだまだ少ない状況にあります。  一方で、本市では、産業振興に必要な高度な人材を確保するため、平成28年度に本市の企業の魅力を紹介する動画と冊子を作成し、北東北3県の大学や県が就職支援協定を締結している首都圏への大学などに配布しており、毎年大学等の協力を得ながら学生へのPRに取り組んでおります。  また、今年度、成人式の参加者を対象に行った就職動向アンケートの結果では、「やりがいを満たすことができれば地元への就職を柔軟に考える」との回答も多く、学生などに本市に活躍の場があることを伝えることが極めて重要であると考えており、関係団体と連携し、インターンシップの活用を含めて企業人材確保に対する効果的な取り組みを強化するとともに、さらなる地元企業のPRに努め、大学生等への訴求力を高めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 大学生の人材を受け入れることができれば地元出身の大卒者の人材流出をとめられることにもなりますし、市外からの人材も確保できると思うので、よろしくお願いします。  例えば、こちらが先ほど言った横手市のインターンシップの補助でして、あとはこういった羽後町のインターンシップの取り組みもあるんですが、羽後町では、地元に大学はないんですが、国際教養大やタイの大学と連携して、幼・小・中・高・大から社会人までつなげたキャリア教育をしているプログラムがあります。こういう仕組みをまねて取り入れることでも幅広い対応ができると思うので、ご検討願います。  次の質問に移ります。  市民ポイントについて伺います。  前回市民ポイントについて質問させていただきまして、「共動の範囲から逸脱しない程度で考えていきたい」との答弁をいただきました。まだ答えを求めるには早いと思いますが、今現在、検討材料の中に入っているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ボランティア等に対する市民ポイントについてでありますが、現在、介護分野での担い手を確保するために介護支援ボランティアにポイント制度を導入しておりますが、今年度、どのような分野でボランティア協力いただいているのか、活動内容の調査を行い、ポイント制度を導入する可能性について検証しております。その結果、既に自治会を初め、市民団体、企業等が自主的かつ主体的にさまざまな活動を展開しており、その中でボランティア活動が根づいてきており、後づけポイント制度を導入することは、これまでの活動の趣旨を変容させてしまうことにもつながりかねませんので、ボランティア等に特化したポイント制度は、現時点では必要ないと判断しております。  なお、今後、人材の確保や施策目的を効果的に達成するための手段としてポイントの導入を検討する分野が出てくることも想定されますが、これまで築いてきた共動の取り組みを踏まえながら慎重に検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 使える分野がある可能性があるということで、その際にはやっぱり財源とかが必要になってくると思うんですが、その財源に充てるためにふるさと納税を使えたらいいのではないかと考えるのですが、市民ポイントの取り組みとして、ふるさと納税の使途の項目に加えることは考えられないか。もしくは、もう一つのふるさと納税として今注目を集めているふるさと納税クラウドファンディングを活用するのはどうか、考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現時点で新たにポイント制度を導入する予定はないことから、ふるさと納税の使途にこれを追加することは考えておりません。  なお、ふるさと納税クラウドファンディングにつきましては、市民ポイント事業に限らず、共感いただける本市独自の事業や特色のある事業への活用が有効であると考えます。手数料の発生や資金調達に時間を要するなどの課題もあり、活用には慎重を期しているところでありますが、来年度より起業家支援に活用する方向で検討を進めております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) まだまだ市民ポイントの導入までは考えていないということですが、新しいことを形づくるというのは難しいことだとは思いますが、市民ポイントが根づいている奈良市の事例はとても参考になると思います。  そこで、研修先として職員を派遣して、事例を学んで持ち帰って、鹿角に反映させることも意味があることと考えますが、検討していただく余地はあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民ポイントに関する先進地への職員派遣についてでありますが、市民ポイント制度に限らず、新しい事業の創設に当たっては、職員には実務経験をもとに現状分析と情報収集等を重ねながら、柔軟な発想で地域の課題解決に資する実効性のある事業を企画立案するよう求めており、先進地の視察研修については、政策立案の過程で必要に応じ実施しております。  奈良市における市民ポイント制度では、ポイント数に応じたさまざまな活用方法があることは承知しており、職員を派遣することにより先進地の事例から事業の手法や課題等を習得できるものと考えておりますが、自治体によってさまざまな条件、課題が異なる中で、先進事例をそのままの形で本市に導入できるものではなく、事前に十分な検討を行った上で本市の実情に照らし、研修派遣の必要性についても判断してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) この奈良市のポイント制度がちょっとやっぱりこう……、なかなかすばらしい取り組みだなと思いまして、どういう仕組みでやっているのかと思いまして、ちょっと事務局のほうに連絡させてもらったところ、ぜひ聞いてほしいということで、来週こっちに来てくれることになったんですけれども、そのときにどなたか政策のほうでもいいんですが、一緒に話を聞いていただくことは可能でしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 市民部のほうとして、そのボランティアとか、ポイントの関係ということで対応している部分はありますので、そちらのほうの奈良市さんの事務局の方、実行委員会事務局の方が来られるということであれば、まずは職員の私どものほうの職員のスケジュールが合えばぜひ出席させていただいて、勉強させていただければ大変ありがたいなと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ぜひよろしくお願いします。  続きまして、地域おこし協力隊の募集の仕方について伺います。  以前協力隊の募集に関して、「市の課題と直結した人材を募集したらいいのでは」と質問させていただきましたが、移住はこれまでのコンシェルジュの方々のおかげでかなりの成果につながっていると思います。そこで、次のステップとして、新たな課題に取り組む協力隊を募集ではなく、実績のある方をヘッドハンティングするというような依頼という形で交渉ができないものでしょうか。  本市では、昨年、地域の課題の取り組みを紹介している雑誌「ソトコト」、こちらですね、関係人口とかという言葉をつくった雑誌です。「ソトコト」のこちらの編集長である指出一正さんを講師に迎えてワークショップを開催しております。  「ソトコト」には、あらゆる地域課題に挑戦している実践者が紹介されています。そのつてを利用して、本市の課題解決に直結できそうな人材に直接コンタクトをとってお願いするといったような形がとれないものでしょうか。例えば、空き店舗再生に実績のある方も実例と効果として紹介されています。そういった方を協力隊として招くことができれば、市として大きな力になると考えますが、そういった考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域おこし協力隊の募集についてでありますが、本市では、地域おこし協力制度を活用し、首都圏在住の若者を移住コンシェルジュとして迎え入れ、移住希望者と同じ立場で寄り添った支援を行うことで移住者が増加し、大きな成果が上がっております。  地域おこし協力隊に係る経費は、特別交付税により手当てされておりますが、地域要件や一定の期間の居住要件を満たす必要があり、本市が求める人材を確保する手法として、地域おこし協力隊の活用が適しているか、都度、判断する必要がございます。  地域おこし協力隊に限らず、市では、さまざまな形で専門的な人材を活用し、施策の強化を図っております。一例を挙げますと、「稼げる観光」の実現に向け、株式会社かづの観光物産公社の企画力と営業力の強化を図るため、公社への大手旅行代理店からの人材派遣に対して支援を行っております。  また、地域産業全体の底上げを図るために産業コーディネーターを配置しているほか、各種事業を進める上で、さまざまなネットワークを活用し専門的なアドバイザーや講師からご協力いただいております。  いずれにおいても、本市の課題解決のため、それぞれの分野で専門的スキルを発揮していただいており、一定の効果があらわれてきておりますので、今後も必要に応じて専門的人材を活用しながら施策を推進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 藤里町では、協力隊の募集の要項にフリーペーパーをつくりたいので、そのデザイナーさんを募集するといった形で、その特別な職種というんですかね、それをポイントで募集して、来たデザイナーさんがフリーペーパーなどを手がけて、情報発信がすごくうまくなったという事例もあります。これまでの質問でもあったんですが、鹿角市は情報の発信の仕方がちょっとそんなに上手ではないのかなというふうに言われていたのもあるので、これからはそういうデザイナーさんだったりとか、ピンポイントでターゲットを当てて募集してみるのもどうかなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。  あと、この地域おこし協力隊をつくりました地域活性化センターの理事長であられる椎川 忍さんという方が、ご本人は出身が由利本荘らしいのですが、そのお母様が大湯の方ということで、鹿角とも縁があるようですので、そういったつながりも使って、この先募集するという考えはありますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 地域活性化センター、椎川理事長とは2回ほど面識がございます。サマースキーのスポーツ補助金をもらってやった事業ありますよね。それもその事業のお金をいただきながらやった経緯がございます。そういう中で、今、いろんな地方創生叫ばれております。理事長からも職員派遣いいですよというお言葉も受けておりますので、いろんな形で相談をしながら進めていきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ぜひよろしくお願いします。  次の質問に移ります。  毎年予算の見直しがある中で、一番費用対効果で削られやすい出会い事業ですが、県としても「ベビーウェーブアクション」というプログラムで、市を通して関心のある市民を集めてプロジェクトチームをつくって県全体で盛り上げようという動きもあり、本市も県内では3例目としてプロジェクトチームが立ち上がっております。  少子化対策と人口増に向けて、県内ではまだほかにない県と民間と自治体の連携ができかけているので、もっと市としての後押しとアピールがあってもいいと考えますが、すぐに結果に結びつくものではない出会い事業に対しては長期的な視点で予算を維持してもらいたいと思いますが、考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  出会い応援事業につきましては、結婚サポーターを中心としたイベントの開催支援やツアーの実施などにより出会いの機会の創出を図っているところであります。
     今年度は、さらに新たな取り組みとして、県が本市に設置した「結婚と子育ての未来創造プロジェクトチーム」と連携して、子育て世代や独身者などのニーズの把握や先進事例の収集を行っており、この中で得た知見やアイデアを今後の施策に反映できないか検討を進めております。  出会い応援事業は、少子化対策の一番の入り口となる事業であり、結婚を希望する独身者からのニーズも高いことから、あきた結婚支援センターなどの関係機関や結婚サポーター、出会いイベントを実施する市民団体と連携し、官民共同でより多くの出会いの機会を提供するとともに、地域全体で結婚しやすい機運を醸成する取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 鹿角市は、子育て環境は決して悪くはないので、あとは婚姻率を上げられれば幸せなまちとしてうたえると思うのですが、市として出会い、婚活を全面に出していくというような考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 先ほどの市長の答弁にもありましたように、子育て少子化対策の一番の入り口でございます。そういう面では出会いとか、婚姻率の向上というのは非常に大切な部分だと思いますので、いろんな施策を通じてアピールはしていきたいと考えております。  今回プロジェクトチームのオブザーバーとして市の職員も参加させていただいている中では、いろんな意見が出されております。そういった部分を今後の施策にどうにか反映できないかなということで、担当部署でも検討しているところですので、そういった面でいろんな連携した形で今後とも結婚支援、それから出会いイベント、そういったものを実施していきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 私も実はそのプロジェクトチームの中の一人でありまして、先日も先進地視察として横手市と羽後町に行ってきまして、羽後町さんとも来年ぜひ出会いイベントをやりましょうという約束をしてまいりまして、ことしは隣の田子町さんと出会い事業をやりましたので、またそういう感じでいろんな広域連携でやっていきたいと思いますので、ぜひバックアップのほうをよろしくお願いします。  次の質問に移ります。  市民アンケートについて、実施結果報告書の最後のほうに自由意見として多くの意見が寄せられていますが、これは市民の市政に対するストレートな意見だと思いますが、これを市民の目に届くように一部抜粋でも構いませんので、広報にページを設けて載せることはできないか。意見に対する市側の回答も載せれば、双方向の関係が築けて市民の市政への関心も高まるのではと思いますが、取り組む考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民アンケートについてでありますが、市民アンケートの自由意見は、市の各種施策の推進に反映してほしいという思いで記入していただいた貴重な意見であり、庁内で共有を図りながら施策の展開に生かしているほか、市のホームページに全文を掲載するとともに、行政評価市民会議に報告して意見交換をしておりますので、回答と合わせて広報に掲載することまでは考えておりません。  なお、双方向の関係ということにつきましては、市長への手紙や市民が参加する各種審議会の中で市民の声に直接お答えする機会を確保しておりますので、引き続き市民の皆様の声を大切にしながら市政を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) では、その市長の声というものを広報に載せるという考えはございますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私の声はしょっちゅう載せております。できる限り多く載せるように心がけてまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で金澤大輔君の質問を終わります。     (2番 金澤大輔君降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時17分 散会...