3番 安 保 誠一郎 君 4番 田 口 裕 君
5番 舘 花 一 仁 君 6番 児 玉 悦 朗 君
7番 成 田 哲 男 君 8番 中 山 一 男 君
9番 栗 山 尚 記 君 10番 児 玉 政 明 君
11番 吉 村 ア イ 君 12番 宮 野 和 秀 君
13番 浅 石 昌 敏 君 14番 倉 岡 誠 君
15番 田 中 孝 一 君 16番 兎 澤 祐 一 君
17番 田 村 富 男 君 18番 黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 理事 安 保 一 雄 君
総務部長 児 玉 晃 君
総務部付部長待遇 田 中 政 幸 君
市民部長 海 沼 均 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 田 口 善 浩 君 建設部長 渋 谷 伸 輔 君
教育部長 奈 良 義 博 君
総務部次長 佐 藤 康 司 君
産業部次長 花 海 義 人 君
建設部次長 中 村 修 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
教育次長 加 藤 卓 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 金 澤 修 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主任 畠 山 和 穂 君
午前10時00分 開議
○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
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日程第1 一般質問
○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位6番、
田中孝一君の発言を認めます。
田中孝一君。
(15番
田中孝一君 登壇)
○15番(
田中孝一君) おはようございます。清風会の田中でございます。2日目のトップとしてよろしくお願いいたします。
ことしも全国的に自然災害が多く発生し、被災者に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。5月の
大阪北部地震、7月の
西日本豪雨災害、また台風12号、20号、また先週の台風21号の被害のすぐ後に
北海道胆振東部地震も大変な状況でありました。当市も台風21号ではリンゴそれから桃の被害はありましたが、最小限にとどまっております。
さて、ことしも間もなく秋の収穫作業が始まります。水稲は例年より早い出穂期を迎えて、出穂後の気温も順調に推移しており、作況は平年並みが見込まれております。ことしから減反政策になったことで米価については心配されましたが、
需給バランスに大きな差がなく他県の概算価格は品種により異なりますが、前年並みか200円ないし300円高い価格で発表されております。秋田県としてはまだ決まっていませんが、同様だとすれば生産者も安心できるものと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、市の政策について質問します。
毎年実施する
アンケートの実施目的は、第6次鹿角市総合計画において将来あるべき姿として、笑顔が
つながり活力を生むまち・鹿角を将来都市像として定め、その実現を目指していることから、
行政評価制度の外部評価の一環として施策の効果とニーズを調査、把握するとともに、市民の意識や意見等を集約し、今後の施策推進に活用することを目的としております。
市民の
アンケートとして、効果が得られると感じるものとしては
子育て支援の充実、
健康づくりの推進であります。もっと力を入れてほしいと感じるものは雇用の安定、
地域医療体制の充実とあります。
質問になりますが、毎年、
市民アンケートの実施結果が出されている中で、効果が得られていると感じるもの、もっと力を入れてほしいものと感じるものとして上位5項目があります。
アンケート結果をどのように認識して、政策として今後どのように取り組んでいく考えであるのかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) おはようございます。
田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
市民アンケートの結果に対する認識及び今後の市の取り組みについてでありますが、市民が取り組みの強化を望んでいる施策は「
地域医療体制の充実」が最も多く、産婦人科の集約を不安に思う意見が多く寄せられたことは、現在高い評価を得ている
子育て支援策にも影響する重要な課題だと認識しております。
また、2番目以降には「雇用の安定」、「商店街の活性化」、「学校教育の推進」、「観光の振興」が続いており、
重点プロジェクトにより解決しようとしている課題に対し、依然として取り組み強化を求める声が高いという状況を踏まえると、大胆な施策展開や個々の課題に対応できる事業構成の見直しも検討する必要があると考えております。
このため、「
地域医療体制の充実」では、
産婦人科集約に係る妊婦の負担と不安の軽減を図るため、移動や宿泊費等の
経済的支援、さらには
子育て支援包括窓口の開設による切れ目ない
子育て支援を行うほか、「雇用の安定」では、人材確保と
Uターン就職を促進する取り組みの
早期事業化を目指します。「商店街の活性化」では、「鹿角市
商店街助っ人高校生制度」を今年度より新設しており、若者にも魅力ある
商店街づくりを進めるほか、「学校教育の充実」では、心の教育の充実や学校統合に関する児童・生徒、保護者の不安解消にも努めてまいります。また、市の基盤産業である「観光の振興」においては、
鹿角版DMOによる
観光地域づくりの推進等により、市民誰もが「観光地・鹿角」を意識できる
まちづくりを実現してまいります。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) いろいろ見直しをかけながらやっていくということでありますけれども、その中で、
アンケートの中で雇用の安定についてですが、退職後に里帰りする者に対する支援がない、移住を考えると40年後に戻ってくるのも移住であり転出を抑える施設も大事だが、転入しやすい環境や支援も大切な気がするとした意見もありました。ほかに市民の声としていろいろあります。
次の質問になりますが、
少子高齢化により人口減少が年々深刻な状況になってきている中で、
人口減少対策に当市としても重点的に施策を講じております。地域を活性化させるには、基盤産業を生かした施策が最も大事であり、当市は観光、農業、
文化遺産等の他の地域より恵まれた環境にあると思います。交通網では、空港、高速道路が県内でも恵まれている環境にあります。住みよい鹿角を構築して移住・定住人口を高めるためには、恵まれている環境や基盤産業に活力が必要と考えます。
当市は、第6次
総合計画後期基本計画に基づいた政策実現を実行しておりますが、鹿角市の基盤産業を生かした
地域活性化を図るために最も重要とする事業に、これまで以上の計画予算や人的人材を位置づけた事業展開が必要と考えますが、これに対する市長の所見を伺います。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
地域活性化を図るための事業展開についてでありますが、市では、平成27年度に本市の基盤産業である観光業と製造業との連携強化のために
産業活力課を新たに設置し、観光産業の底上げによる
地域活性化と雇用創出のための事業を一体的に展開しております。
観光業では、「鹿角市
観光産業確立計画」に掲げている「稼げる観光」の牽引役となる
株式会社かづの
観光物産公社に
経営組織力と
地域観光マーケティング能力を高めるための人的支援を講じ、組織体制の強化及び
地域DMO機能を果たす法人としての
観光受け入れ体制と
観光マネジメント力の強化を図っております。
製造業では、平成28年度から
まちなかオフィス内に
産業コーディネーターを配置し、
専門的知見をもとに
域内事業者間の連携強化による域内取引の活性化や域外への販路拡大を図っております。また、地域商社を確立し、さらなる販路拡大と外貨獲得による産業力の強化を実現するため、この分野でのノウハウを持つ道の駅おおゆの
指定管理者と今年度から連携して取り組みを進めております。
さらに、農業では意欲ある農業
経営体の育成を進めるため、北都銀行とかづの商工会との間で「
アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定」を結び、支援体制を構築しているほか、
ネクスト農塾による
リーダー育成や
こだわり野菜の
生産グループ「かづの風土」の活動支援を進めております。
このように、後期計画では
産業力強化プロジェクトの推進を最も重要と位置づけ、組織体制の整備や外部人材などの活用により重点的に事業展開を図っております。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) わかりました。課をつくりながら、それぞれきめ細かな事業を展開しているということでありますが、私は、鹿角市の基盤とする産業観光、農業と思われ、また農業形態は複合形態をなしており、事業展開によっては大きな活性化ができるのではと考えております。農業は、今後ますます
担い手不足が心配され、農地の集積を図り、法人化
経営が必要とされていますが、
地域活性化のため基盤産業の有効活用を図っていただきたいと思います。きのう、黒澤議員の答弁の中で、
メガ団地構想も入れておりますけれども、そういった形でよろしく農業等についてもお願いしたいと思います。
次に、
災害防災対策について質問します。
ここ数年の全国での自然災害は、これまでにない想定外とする自然災害が発生して、発生すると必ず人身災害を引き起こす状況であります。先週は、4日の台風21号の後の6日の北海道の
胆振東部地震は悲惨な状況であります。
現在の気象情報は、精度が高くきめ細かな詳細情報として報道されております。雨雲の動きによって豪雨災害の発生する地域が予報できることで
緊急避難情報が報道されますが、
テレビ報道を見る限りでは、
避難情報にあるような避難行動が現実的に少ないのではと思います。
避難情報の指示にあったような行動をしていれば命が助かったというような報道も聞かれます。また、地震災害のように突然発生する自然災害もありますが、みずからの命を守ることは自分で認識する必要があると思います。
質問になりますが、避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の情報に実際に行動している人は少ないように思われますが、これまでの本市の現状と市民の認識に対する今後の指導や情報のあり方をどのように考えていくのかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
避難情報に対する住民避難の状況と今後の指導等についてでありますが、行政が発令する
避難情報に対し、実際に避難される住民が多くない状況については、近年、全国的な課題として指摘されており、特別警報などにより避難指示が発令された地域における住民の避難率は、過去5年間の全国平均で約3%であったことが報告されております。
本市の避難率についても同様であり、
避難情報が発令された過去7回の
平均避難率は約3.7%となっております。このような現状を改善し市民の防災意識をより一層高めるため、出前講座や地域の防災訓練などのあらゆる機会を通じて、
避難情報の意味をご理解いただけるように啓蒙活動を継続していくほか、災害時には逃げおくれのないよう適時適切な情報を発信することで、早目早目の対応を呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) 今、市長から説明ありましたけれども、全国的でも3%という避難率ということで非常に少なく感じております。自分自身のことでありますが、これまで最も身近に避難の必要性を感じたのは、平成19年9月の大雨による
稲村橋下流の堤防の崩壊によって氾濫する危険を感じて避難した経緯があります。このときは、運よく氾濫を免れて災害に遭いませんでした。災害に対する避難行動の認識を強く感じて避難したことを思い出します。
避難情報に対して早目に認識して行動する必要があると思います。
次に、
高齢者支援について質問します。
少子高齢化により、年々高齢化率が高くなっていくことをますます身近に感じています。高齢者の
ひとり暮らし世帯や
身体障害者世帯など、避難行動要支援者の避難支援が今後地域においてますます増加するものと思われます。近年は、自然災害における災害の状況を見ると、想定外とかこれまでの観測史上初めてという経験したことのないような自然災害が起きています。先週の北海道の地震も、
マスコミ報道を見ると信じられないと思うような災害現場が報道されております。
こうした中で、質問になりますが、高齢者の
ひとり暮らしや
身体障害者世帯など避難行動要支援者の避難支援の実態、また地域の自治会などにおける今後の
避難支援対策をどのように考えているのかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対する避難支援の実態とその対策についてでありますが、本市では、
災害対策基本法などの改正を受け、平成24年度から災害時に支援が必要な避難行動要支援者の名簿登録を進めており、登録者数は7月23日現在で1,553人となっております。
名簿の登録や避難計画の作成に当たっては、自治会や民生委員の協力をいただいており、去る7月に市内4地区においてこれらの方々を対象にした
合同説明会を開催し、現時点での名簿の状況確認や更新のほか、新たに登録が必要な方に対する支援内容や
個別避難計画の作成を依頼しております。現在登録されている避難行動要支援者のうち、約7割については既に
個別避難計画が作成されておりますが、現在未作成の方につきましても、12月末までに作成されるように働きかけております。
避難の際には、この
個別避難計画に基づいて、それぞれの
支援担当者が支援を行うことになるため、担当者が災害時にスムーズに
避難支援活動を行えるよう日ごろから心がけておくことや、災害時の活動内容を記載したマニュアルを配付し有事に備えていただいておりますが、まずは自身の安全を確保することが第一であり、災害の規模や種類によって担当者による対応が困難な場合は、市が関係機関と連携して対応してまいります。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) 避難行動要支援者については、名簿を作成しながら対象者が1,553人いるということでありますけれども、現在、自治会の状況は、高齢者の
ひとり暮らし、また若年者の
ひとり暮らしなど、数年後を予想すると
自治会組織活動にも大きく影響する生活環境になるのではと感じます。現在の自然災害の発生は異常であり、こうした事態から高齢者の避難支援は
自治会組織以外の支援も考えるべきだと思います。
次に、
地域安全対策について、最初に空き家の
適正管理事業について伺います。
当市の
空き家件数は、これまでの確認調査では843件と伺っております。今年度、新たに再調査することで計画されておりますが、身近に見る空き家を長年見ていると、年数が経過するごとに雪害、風害によって屋根や軒の破損はますます進んでいきます。近隣住民に被害を及ぼすような空き家も増加しているように見受けられます。
当市の管理不十分な状態にあって、環境美化や地域住民に危険が伴うような影響のある空き家が増加している現状にありますが、当市の現在の状況と今後の対策をどのように考えているのかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
空き家の現在の状況とその対策についてでありますが、平成29年度末時点で市が把握している空き家は851件、そのうち老朽化が著しく危険な空き家は390件となっており、市として取り組むべき
空き家等対策を総合的かつ計画的に進めるため、昨年度に
空き家等対策協議会を設置し、「
空き家等対策計画」を策定したところであります。
また、さきの行政報告でも申し上げましたとおり、今年度は
空き家実態調査を実施することとし、9月から調査員による現地調査を開始しております。
今回の実態調査では、家屋だけでなく敷地内にある構築物の状況や植物の繁茂、近隣住宅への影響等についても調査することとしており、一番危険性の高いレベル3と判定された建物については、所有者に対し適正管理を促すとともに、解体に向け、
危険老朽空き家除却費補助金の制度を周知してまいります。また、あわせて調査結果をもとに「
空き家等対策計画」の見直しや条例の改正等を行う予定としております。
特に
危険老朽度が高く周辺に対して悪影響を及ぼしかねない空き家については、
空き家等対策協議会において特定空家と認定した上で、法にのっとり、指導、勧告、命令と段階的に強制力を高め、適切に対応してまいります。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) 最も危険を伴う件数が390件という説明がありましたけれども、今後、ふえ続ける空き家問題は大きく2つの原因があるとされます。1つは、
高齢化社会が進み、空き家が急速に増加すると。2つ目は、
空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることで、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があると予想されています。
空家等対策特別措置法は、平成26年に制定されてそれぞれ罰金や
行政代執行などを行えるようになりましたが、市として適切な指導対策が必要と思われます。
次に、
消費生活サポート事業について質問します。
オレオレ詐欺や悪質商法の被害に遭ったマスコミの記事を見るたびに、何とも怒りを感じます。加害者に対する憎悪の気持ちになると皆同じではないかと考えます。人はそれぞれ考え方が異なりますが、高齢者や人の弱みにつけ込んで気持ちを動揺させて犯行に至る手口には、全く許せない感情に駆られます。
オレオレ詐欺に遭わないようにと情報は関係機関から随時流されておりますが、特に高齢者の被害が多くなっている状況で何とかならないのかと考えさせられます。
質問になりますが、
オレオレ詐欺や悪質商法の手口が巧妙になっていることから全国的に被害情報は見受けられますが、当市における
消費生活トラブルの発生状況はどのようになっているのか、また被害防止や被害回復の支援はどのように考えているのかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
消費生活トラブルの発生状況と、被害防止や被害回復に対する支援についてでありますが、平成29年度における
消費生活相談件数は63件であり、最も多い相談内容は、光回線や
健康食品などの電話勧誘の19件、次に特殊詐欺につながると思われる身に覚えのない通知が12件となっております。
被害防止や被害回復を支援するため、市では、平成28年4月に
消費生活相談窓口から
消費生活センターへ体制を強化し、
センター長を初めとする職員に加え国家資格を有する相談員を配置し、
消費生活全般に係る相談対応を行っております。
消費者への
被害防止対策につきましては、広報や
メール配信サービスを活用した情報発信に加え、これから社会に出る高校生や新成人への啓発冊子の配布、さらに
老人クラブを対象とした出前講座など、世代に応じた詐欺や悪徳勧誘の手口等について情報提供や注意喚起をするとともに、高齢者を対象に
通話録音装置の貸し出しも行っております。
また、被害の回復の支援といたしましては、相談された方の意向に沿うよう相手業者との交渉や手続の助言等を行っておりますが、日々、変化、巧妙化する
特殊詐欺等に対しては、被害を未然に防止することが重要でありますので、引き続き関係機関との連携を密にし、被害防止に向けた啓発を行ってまいります。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君)
オレオレ詐欺については12件ということでありますけれども、今後、いろいろ心配されますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、児童虐待について質問します。
全国に210カ所ある
児童相談所が昨年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が13万3,000件に上り、過去最多を更新したと厚労省のまとめでわかりました。3月の京都での両親の虐待で死亡する事件などのケースも後を絶たないとされます。対応件数の内容別では、暴言などの
心理的虐待54%、
身体的虐待25%、育児放棄1%で、半数近くが警察からの通告だとされます。育児放棄で死亡した報道を見るといろいろな事情や状況があってのことだとは思いますが、非常に悲しく思います。
秋田県としても、昨年は過去最多となる460件の虐待に対応しております。内容別では、
心理的虐待が282件、
身体的虐待が107件、育児放棄が67件になっております。年代別では、小学生が最も多く、次に3歳から就学前、3歳未満となっております。
児童相談所の把握した経路は、警察からの通告が多いとされます。
質問になりますが、昨年、全国で児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が過去最多を更新したとされます。統計開始から27連続の増加とされ、秋田県でも過去最多となる460件に対応しています。当市の場合はどのような状況にあるのか。また、年々増加する傾向の中でどのように認識して、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
本市の児童虐待についてでありますが、全国と同様に増加傾向にあり、平成29年度は10件の対応をしております。その結果、7件については保護者への指導等により解決しており、残る3件についても継続して改善に向けた支援を行っております。
全国的な虐待件数の増加については、核家族化や地域のつながりの希薄化に伴う家庭の養育力の低下が要因とされる一方、平成12年度の児童虐待防止法の制定による社会的関心が高まり、通報や相談体制の充実も要因の1つと捉えております。
本市の取り組みとしては、福祉保健センターに家庭相談員を配置し、子ども未来センターには子育て総合案内所OGAREを設置し、さまざまな相談に対応しながら、関係機関への橋渡しを行っております。さらに、今年度より、子育てについて支援が必要な家庭に対し、保健師、ヘルパー等が居宅を訪問して養育に関する指導や支援を行う養育支援訪問事業を開始しており、虐待の発生防止についても対策を講じております。
児童虐待については、さまざまな問題が背景にあることから、学校や医療機関、警察などの関係機関を初め、地域のネットワークとの連携を図ることにより、未然防止と早期発見による対応が大変重要であり、各家庭の抱える問題に寄り添いながら、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいります。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) 児童虐待については、当市は10件ということでありますけれども、ひとつふえないような形で対応をお願いしたいと思います。
次に、自治会主催の敬老会支援について質問します。
日本の平均寿命は世界で2番目と言われています。
高齢化社会がますます進んで、人様の世話にならないで自分のことは自分で何でも元気にできる
健康寿命を延ばすことが高齢者に求められて、当市も県内一を目指しています。
多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し長寿を祝う敬老会は、感謝して敬意をあらわす日でもあります。市としても、毎年、年間行事に組み入れて敬老会を開催してきました。
敬老会については、これまでスポーツセンターにおいて飲食をともにし開催されてきました。コモッセで開催されてことしで3年目を迎えて、多様な祝賀公演プログラムを組みながら実施されておりますが、飲食がないために交流が深まらないとする声もあり、自主的に自治会が敬老会を実施する場合に、交流を深めるための支援ができないかお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
自治会主催の敬老会開催に対する支援についてでありますが、市主催の敬老会会場を空調設備の整ったコモッセに変更したことで、会場での飲食ができなくなりましたが、初年度実施後の
アンケート結果はおおむね好評であったことから、式典と祝賀公演に力を入れ、継続してコモッセで開催しております。
市主催の敬老会終了後、自治会館を会場に、自治会が主体となった会食等を行っているケースがあることは承知しておりますが、自治会主催の敬老会等については、スポーツセンターで開催された当時から独自に実施している自治会があるほか、コモッセへの会場変更を契機に新たに実施した自治会など、その開催経緯はさまざまであります。
自治会が自主的に敬老会等の親睦、交流を図る場合には、自治会元気づくり応援補助金や高齢者会食サービス事業「わいわいランチ」等が活用できますので、自治会振興交付金を含め、これらを活用しながら自治会交流を深めていただきたいと思います。
○議長(宮野和秀君)
田中孝一君。
○15番(
田中孝一君) ひとつよろしくお願いします。
これで私の質問は終わります。
○議長(宮野和秀君) 以上で
田中孝一君の質問を終わります。
(15番
田中孝一君 降壇)
○議長(宮野和秀君) ここで10時40分まで休憩いたします。
午前10時31分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前10時40分 再開
○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位7番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。
(5番 舘花一仁君 登壇)
○5番(舘花一仁君) 清風会の舘花でございます。本日、一般質問のご答弁どうかよろしくお願いいたします。
きょうは9月11日、2001年に発生した同時多発テロ事件は、全世界に恐怖を与え、誰もの心に焼きついている出来事ではないでしょうか。2020年には東京オリンピックが開催されます。本県選出の金田先生が法務大臣のときに大変難行したテロ等防止準備罪の法制化が決まり、これにより東京オリンピックも安心して開催できるものと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
まず初めに、ライフラインの水害及び地震被害等についてお伺いします。
東日本大震災から早7年、おととしの熊本地震のほか、ことしに入り4月には島根県西部地震と6月18日に
大阪北部地震が起こりました。つい先日9月6日には
北海道胆振東部地震と、日本全国いつ、どこで大規模地震に、より大きな災害が起こっても不思議ではない状況であります。
8月15日から16日にかけて発生した大雨の際には、迅速に避難所を開設し、市民の不安解消のため尽力をいただいたことは大変評価すべきことと思います。しかしながら、災害発生時には市内全ての問題を市で解決しているわけではなく、数多くの機関との連携により復旧を進めるものであり、特に電気、ガス、上下水道、通信などインフラ、いわゆるライフラインの寸断が市民生活に大きな影響を与えることとなります。
そこでお伺いしますが、市では防災計画策定に当たり、大地震や土砂災害、水害など、どの程度の被害を想定し対策を行っているのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。
本市防災計画における最大被害想定についてでありますが、花輪東断層帯を震源とする大規模地震の発生により、全半壊を含めた建物被害が3,893件、死者負傷者が合計562人、避難所などへの避難住民が7,280人に上り、ライフラインは、上下水道は1万5,535人、電力は7,505世帯の住民が影響を受けるとしており、これらの数値や秋田県の被害想定などをもとに避難所の指定数や災害備蓄品の備蓄数量などを設定しております。
また、水害の想定については、米代川が五十年に一度、大湯川が百年に一度の大雨となった場合の河川水位と浸水状況について、秋田県がシミュレーションしたものを防災マップ上に反映し避難判断の材料としているほか、土砂災害については、規模想定ではなく気象台が発表する防災気象情報の危険度に応じて避難判断を行うこととし、累加雨量や1時間降水量などを基準にした計画としております。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) これは鹿角市の防災の計画のやつですよね。確かに、被害想定はすごく大きいものでありますので、とにかく地震が起きないことが一番大事なんですが、これも自然が相手ですので、とにかく地震が起きないことを考えていきたいと思っていますけれども。
次に、電気であれば東北電力、通信であればNTTなど企業が進めるわけでございますが、上下水道は公営企業として市で管理を行うものと認識しておりますが、最近であれば、災害に強い水道管が敷かれていると思います。計画を立てて順次切りかえをしているとなれば、老朽化が進んでいる水道管も市内には数多くあるのではないでしょうか。老朽化した水道管が災害で破損し、漏水するだけではなく道路の陥没により死傷者が出る可能性もございます。先日の
北海道胆振東部地震におきましても、液状化現象と水道管の破裂により水が流れ出し、道路が大きく陥没し、この影響により周辺の家屋が大きく傾き甚大な被害を受けております。
このような事態とならないよう更新計画を策定するとともに、日々のパトロールなども大変重要になってくると思われますが、どのように計画を進められているのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
水道管の老朽化への対応についでありますが、これまで法定耐用年数の40年を経過したものは順次更新してきており、残る42キロメートルにつきましても、引き続き計画的に進めてまいります。
また、水道施設については、常時、配水池の流量計で集中監視し、異常を感知した場合は該当区域のパトロールを実施するほか、有事の際には、災害応援協定に基づき工事業者と連携して対応することとしております。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) 災害協定している管工事の業者と連携しているということは、大変ありがたいことで心強いと思います。
先ほどの札幌市の水道管、こちらも耐震化が、どうしても全長6,000キロメートルですか、札幌市の上水道は。それで、年に1.5%の割合で更新を進めているわけですが、今まで3回の液状化現象、これもやはり水道管が破れて、結果的には液状化現象にもなって、つながっているということもありますので、まず鹿角市もそうならないようによろしくご配慮をお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、電気であれば東北電力、通信であればNTTなどが実施するわけでございますが、東日本大震災のときにも、電気が復旧するまで数日かかりました。私、一般市民の感覚として、澄川地熱発電に影響がないと確認されれば電気の復旧は数時間で解消されると思っていたものが、復旧まで数日かかったことは本当に長く感じたと思います。本市だけ先にとはいかないものの、災害時、ライフラインの早期復旧のため、事前に関係機関との協定や情報交換を行うことでスムーズな対応が図れないのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
災害時におけるライフラインの復旧についてでありますが、市では、災害時における応援協定を官公庁や民間企業など28団体と締結しており、東北電力とは「災害時の協力に関する協定」に基づき、災害発生時には、休日夜間帯でも連絡がとれる体制としております。
電力の安定供給のためには、東北エリア全体の
需給バランスを保つ必要があり、中央給電指令所で集中管理しながら、中継基地などを経て順次送電される仕組みであるため、市内に発電所があっても電力を優先的に融通することは困難であると伺っており、市といたしましては、災害時の電力の復旧作業が円滑に進むよう、市道や林道などの通行の確保に努めてまいります。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) 確かに、電力の関係でいけば、周波数の関係とかというのも今、北海道の地震で私も初めてわかった状況なんですが、いろいろ関係機関とそういうつながりがあるということは本当にありがたい、心強い思いがします。まず、ライフラインの寸断は市民生活に大きく影響しますし、特に医療機関などでは死活問題となりますので、今後も関係機関との連携のもと頑張っていただきたいと思います。
次に、市道路線の決壊箇所の早期復旧についてお伺いいたします。
現在、福士川の市道は道幅が狭く、沿線の住家に行くにも車1台分の車幅しかなく、交差することが不可能であります。また、8月15日からの大雨被害により、洗掘された市道路線組丁沢小路線は現在も規制がかけられているところでありますが、ここもひとたび大雨により決壊しますと、組丁や横丁、川原町まで土砂の流出が懸念されております。近隣住民の方々も日々不安な状況が続いているのではないかと思います。
そこで、工事全体の早期改修と決壊箇所の早期復旧を願うものですが、今後の河川改修と市道の復旧スケジュールをお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
福士川の河川改修及び市道組丁沢小路線の復旧スケジュールについてでありますが、当該路線は福士川堤防との兼用道路であり、迂回路を通行できるほか、崩落箇所は河川改修事業により数年後に取り壊しが予定されておりますので、洗掘を防ぐための応急対策工事にとどめ、堤防の復旧工事を行う予定はないと伺っております。
福士川の組丁橋から陳場橋間の河川改修事業は、完成目標が2037年と示されておりますが、市といたしましては、沿線の治水対策が早期に行われるように河川管理者の県に強く要望してまいります。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) 確かに県との連携が大変必要だと思いますけれども、ここは改修計画よりも何とか早く前倒しでできるように要請していただきたいんですが、その件に関してはどうでしょうか。
○議長(宮野和秀君) 建設部長。
○建設部長(渋谷伸輔君) 先ほど、完成目標が2037年、大分先に設定されているというお話をしましたが、2037年までかかるということではなくて、現状での想定ということで伺っております。先ほど市長の答弁でもお話ししましたとおり、なるべく早期に完成できるように河川管理者の県に要望してまいりたいと思っております。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。
次に、米代川堤防1号線、サイクリングロードですが、この箇所も5月18日の大雨被害により避難準備・
高齢者等避難開始情報発令とともに通行どめとなりました。その後、追い打ちをかけるように、8月15日からの大雨により堤体が広範囲にわたり洗掘されました。現在は、県の河川改修工事のさなかでございますが、この箇所につきましては、過去にも大雨で堤体が洗掘され河川の氾濫を招いたことがあります。
私の記録に残っている出来事といたしまして、平成19年9月の集中豪雨により市内全域にわたり大きな被害をもたらしたときも、この地の河川の氾濫により収穫前の農作物に甚大な被害を受けたことでございます。幸い、激甚災害に指定され、早急に復旧工事が行われましたが、翌年からの水稲作付ができず農家に大きな影響をもたらしました。
そこでお伺いいたしますが、現在、河川改修工事をされている箇所の堤体の強化や堤体のかさ上げが必要と思いますが、県との協議をされておられるのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) かさ上げについては、いろいろ協議してできるだけ早くということを言っていますが、県の予算の都合もあると思いますけれども、たびたび同じ場所が被害に遭っていますので、その辺は県も十分承知のことと思いますので、これからも強く要望していきたいと思います。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) とにかく、きのうまでの大雨で、今、改修しているところの箇所もまた少しずつ削られているという状況もありますので、速やかというか早急に強い要望をしていただければありがたいと思います。
次に、米代川堤防3号線についてでございますが、これにつきましては、きのう、黒澤議員の答弁にありました市道の崩壊について、県に強く復旧を要望している状況ではあるが、国の災害査定後になるため復旧時期は現時点ではわからないとの答弁をいただきました。この場所は、浅利佐助商店にとっても、また市民生活の足として必要な路線でございます。一日でも早く復旧を望みますので、今後も県に強く働きかけをよろしくお願いいたします。
この質問は黒澤議員の質問と趣旨は同じですので答弁は結構でございます。よろしいですか。じゃあ、お願いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) 先ほどもちょっと答弁を簡単にし過ぎましたので、米代川堤防1号線ですけれども、これは河川管理者は県ですが、右岸側の堤防の整備を計画して、計画区間205メートルのうち、今年度は下流側100メートルについて工事を発注しており、工法も従来の石張よりも強固なコンクリートブロック張を採用すると伺っております。
また、本区間においては、過去の被災状況からも、まずは洗掘を防ぐ対策をしっかりと講じるべきであり、堤防のかさ上げについては上下流域も含めた地域全体での総合的な検討が必要なことから、今回の工事には含まれていないと伺っております。
堤防3号線についてでありますが、これも8月15日の大雨により、浅利佐助商店前の堤防が洗掘され、舗装路面が約60メートルにわたり崩落したため、現在、全面通行どめの措置を行っております。
県からは、国の河川災害復旧事業により復旧を進めると伺っており、国の災害査定は来月以降になると見込まれますが、この路線は大変交通量の多い主要路線であるため、早期復旧を強く要望しているところであります。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) 詳しい答弁、ありがとうございます。本当に一日でも早く復旧できるように今後も、こちらも見守っていきますのでどうかよろしくお願いいたします。
次にブロック塀など通学路での危機対応についてお伺いいたします。
大阪北部地震では、ブロック塀倒壊により小さい子供の尊い命が失われました。それを教訓として、公共施設の危険ブロック塀の撤去やブロック塀等撤去支援事業を他市に先駆けて予算措置したことは大変評価されることと思います。
しかし、通学路にはブロック塀のほか、水路や狭い歩道、大規模地震により崩れそうな傾斜地など多数の危険箇所が存在し、各学校がPTAなどとともに情報収集しておりますが、その情報に対し、どのように対応されているのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 教育長。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
ドライブレコーダーと防犯カメラ購入に対する補助についてでありますが、ドライブレコーダーの搭載は、運転者の安全意識を高め、交通事故を防止するだけでなく、副次的な効果として、走行中の記録映像が証拠として事件解決に寄与し、防犯カメラと同様、市民の安全確保や犯罪の抑止に大きな効果をもたらすものと認識しておりますが、昨今の市内の交通事故や刑法犯罪の発生件数は減少傾向にあり、現時点で補助制度を設け搭載を促すことが必要な状況にはないと考えます。
なお、市内を運行する路線バス及びタクシーは、全車両にドライブレコーダーが完備されているほか、県トラック協会では、会員事業者に対しドライブレコーダーの導入助成を行っていることから、これら車両も市内において「動く防犯カメラ」としての役割も果たすことになっていると考えております。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) 実際、私もドライブレコーダーはつけておりまして、その間、つけてから事故というのは一度も起きたわけではございませんけれども、湯河原町とかでは、たしか補助5,000円だったか、そういった感じで補助しているみたいでございますので、もう一度、そういったところも今後検討の課題に入れていただければありがたいと思います。
最後の質問になりますけれども、行政改革について、支所機能についてでございますが、今後、人口減少や職員の削減により支所機能を縮小する考えもあるようでございますが、その場合には住民票や課税証明の交付などをコンビニエンスストアで交付することもを想定していると思います。コンビニでの交付には、マイナンバーカードの取得が必須となります。現在、マイナンバーカード交付申請サポート事業で補助を行っておりますが、今現在、市民の何%が取得しているのか、また取得率向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
マイナンバーカードの取得率向上のための取り組みについてでありますが、市では、8月末までに2,941枚を交付し、取得率は県平均の8.77%を超える9.44%となっております。
これまで、他の手続で来庁された方への案内や、申請されてもカードを受け取りに来ない方への勧奨などを行ってまいりましたが、今月からは、市民課窓口で職員が写真を撮影し、その場でオンライン申請をサポートするサービスを開始しております。
9月3日からの1週間で30件の利用があったことから、これまで手続や写真の準備が煩雑であるあることを理由にちゅうちょしていた方々の取得の後押しにつながっているものと捉えており、今後もこのサービスの周知を図りながら取得率の向上を図ってまいります。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) 今、現時点では9.44%ですか、8月の委員会で聞いたときにはもうちょっと低かったもので、少し伸びているなというところもありまして、これからもっと向上していくようによろしくお願いいたします。
また、秋田県で、県内のコンビニの交付実施している市としまして由利本荘市と横手市の2市しかございませんけれども、鹿角市はいつごろコンビニ交付に参入する予定なのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市民部長。
○市民部長(海沼 均君) 市といたしまして、コンビニ交付の運用開始でありますけれども、今、年度内にサービス開始できるように、現在、システムの改修作業を行っている段階でございます。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) わかりました。今年度内ということは平成30年度内ということですね。
あと、コンビニがない八幡平地区だとかそういうところというのは郵便局の窓口でも業務委託などできるのか、そこら辺を教えていただけますか。
○議長(宮野和秀君) 市民部長。
○市民部長(海沼 均君) 郵便局の窓口業務の委託関係ですけれども、実際、制度的な形としては郵便局でもあるということは伺っておりますけれども、まず現時点では、市といたしましては郵便局等への窓口業務委託とか、それから多機能端末による設置というのは考えてございませんけれども、今後、諸証明のコンビニ交付が始まって、その利用状況、その辺を踏まえた形で、もし必要という形で判断された場合、その辺につきまして関係機関と協議しながら検討を進めていきたいというところで考えてございます。
○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。
○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。
コンビニであれば、一番大きいのはセブンイレブンで2万5,000店舗、またローソンであれば1万3,000から5,000店舗だったかと思いますけれども、郵便局に関しては全国どこにでも必ずあるといったような状況でございますので、遠くまで足を伸ばせない高齢の方もございますので、できればそういった郵便局での交付も考えていただければありがたいと思います。
以上で私の一般質問は終わらせていただきますが、今回の一般質問は、災害対策、防犯を主に取り上げましたが、本市は北東北の中でも中央部に位置する市であり、利便性が高く、その分、交通や流通、観光のため訪れる人も多いところでございます。災害時のライフラインの早急な復旧や避難所などの災害対応の整備、犯罪等の防犯体制の高さをアピールすることで、より多くの人が本市を訪れることにつながると思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長(宮野和秀君) 以上で舘花一仁君の質問を終わります。
(5番 舘花一仁君 降壇)
○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。
午前11時32分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 1時00分 再開
○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位8番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。
(10番 児玉政明君 登壇)
○10番(児玉政明君) 質問順位8番、鹿真会・公明の児玉政明です。本定例会最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ことしの夏は、全国的な猛暑に加え、6月の
大阪北部地震、7月の西日本を中心とした豪雨やたび重なる台風被害、さらには今月6日に発生した
北海道胆振東部地震と短期間において多くの災害が発生しました。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にはお見舞い申し上げます。
災害は起きてはほしくありませんが、いざというときのためにも十分な準備をしながら生命と財産を守る活動を行政と民間で一緒に展開していければと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、通告に従い一般質問に入ります。
初めに、避難への取り組みについてお伺いいたします。
本市では、先月の15日から16日にかけて降り続いた大雨に伴い、市内全域の土砂災害警戒地区と米代川流域の5,433世帯1万6,622人に避難準備・
高齢者等避難開始情報を、2世帯6人には避難指示を発令しました。実際に避難された方が少なかったということで避難のあり方についてさまざま議論されていますが、浸水想定エリアの住民の方々はある程度川の水量や水路等の水量で準備はしていると思いますが、土砂災害警戒地区の住民の方々の意識づけが必要ではないかと思います。
防災マップには、各危険箇所のエリアごとに区分けされ避難場所も記載されておりますが、いざというときの判断材料になる防災マップには避難経路の記載がありませんし、ことしの場合は、時期を考えますと帰省客や観光客、また移住者等にもわかりやすい避難経路も必要と思います。
そこで、災害の種類にもよりますが、災害が発生し
避難情報が発令された場合、避難しなければいけないと思う市民の意識改革への取り組みと、避難場所への避難経路は各危険エリアにおいて確認されているのか伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。
住民の避難に関する意識改革と避難経路の確認についてでありますが、行政が発令する
避難情報に対して実際に避難される住民が少ない状況にあることは全国的な課題であり、避難するべき方が避難されないことが一番の問題であると認識しております。
大規模災害が発生するたびに、自然災害の怖さや日ごろの準備の大切さが繰り返し報道されており、以前よりは住民の防災意識は向上しているものと思いますが、本市といたしましては、広報などによる周知を継続し、出前講座や地域の防災訓練などの機会を捉えて危険箇所などの丁寧な説明を積み重ねていくことで、着実に住民の意識向上を図ってもらいたいと考えております。
また、避難経路につきましては、住民のほとんどが地域に長く居住し地理に詳しい中で、市が事前に避難ルートを指定することにより、そのルートにこだわる可能性があるなどの要素を踏まえ、本市防災会議において総合的に議論した結果、市防災計画では「避難経路は指定せず、安全な避難経路を避難者各自が任意に選ぶ方法とする」としておりますが、危険箇所や通行どめなどの災害情報を複数の情報発信ツールでいち早く周知することにより、状況に応じて避難者が安全に避難できるように誘導してまいります。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) 避難される方自身で避難経路を確認するということは大事だと思います。
それで、防災マップでございますけれども、この中にはこういうふうに浸水想定区域ではまず5段階で区分けになっておりまして、土砂災害は6種類に分けられて色分けされて危険箇所が想定になっています。また、19年と25年の浸水エリアも色で指定されておりまして、避難する際には大変重要な防災マップだということがわかります。
それで、避難する場合に、各地区ごとでもいいんですけれども、避難場所もあることから、例えば、その地区なり危険箇所ごとに推奨ルートをこれに記載するとか、こっちが指定するわけにはいかないということでもあったので、各自治会ごとでもこれを活用して避難の推奨ルートの確認といいますか、そのようなこともできないかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 総務部長。
○総務部長(児玉 晃君) お答えいたします。
今の市長の答弁にもありましたけれども、市の防災計画では避難ルートを指定しないで各自で避難を確認していただくような方法をとるということで行っておりますけれども、マップについても避難経路を明示するかどうかというのを検討した時期もございますけれども、やはり災害の種類によってはいろいろ避難の経路が変わるということもございます。そういった面で、それぞれの自分の住んでいる地域で、改めてみずからが確認していただく方法が一番いいのではないかということで、例えば、自主防災組織の防災訓練とか、組織の話し合いの場でそういった部分を確認していただくような手法をとるのが一番いいのではないかということで、そういう防災計画づくりとかに参画したりしているところです。
地域に住んでいる方々はそれでいいんですけれども、やはり観光客とかよそから来られた方あるいは住んでまだ間もない方については、避難経路について、なかなかすぐにお知らせするというのは難しいこともありますけれども、いろいろな手段を使って、安全な避難経路をお知らせしながら誘導していきたいなと考えております。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) ありがとうございます。安全な避難経路は自分で一番きっちりと把握しておくということで、まず基本は、自分の身は自分で守るということだと思いますので、先ほど一般質問でもありました防災アプリですか、アプリは位置情報もあるということでしたので、それも一緒に考えていただきながら安全な避難経路の確実な誘導等に努めていただければと思います。
それでは、次に移ります。
避難確保計画の作成について伺います。
水防法及び土砂災害防止法が昨年の6月29日に改正され、市の防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者等利用施設の所有者と管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施などが義務づけられました。8月24日の魁新聞の記事でもありましたが、県内での計画作成数は半数以下という状況の記事があり、本市においては、計画作成数がゼロ、対象施設数は定まっていないとの内容でありました。水防法第15条の中では、市町村の役割として、浸水想定区域内にあり、利用者の迅速かつ円滑な避難の確保が必要な要配慮者利用施設を適切に指定することとあります。
そこでお伺いいたしますが、浸水想定区域と土砂災害警戒区域それぞれの避難確保計画が必要な施設は指定しているのか、指定している場合はその施設数と、あわせまして避難確保計画の作成が進んでいない理由と作成に向けた今後の取り組みや働きかけをお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
避難確保計画の策定についてでありますが、水防法及び土砂災害防止法により、市町村防災計画に定める要配慮者利用施設の所有者または管理者に、「避難確保計画」の作成が義務づけられております。ことし3月に開催した市防災会議において、浸水想定区域内の要配慮者利用施設35施設と、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設12施設を指定し、市防災計画に正式に掲載いたしました。
これにより、避難確保計画を作成しなければならない施設が確定しましたので、今後、見直し後の市防災計画の周知とあわせ、対象となる施設に計画のガイドラインを示しながら、早急に作成を働きかけてまいります。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) 避難確保計画を指定する施設がもう定まっているということですので、予想外の自然災害も多く発生しますことから、何かあってからでは遅いと思いますので、そういう計画で必要なものは早急にぜひ取り組みをしていただければと思います。
次に、消防本部と消防団の連絡体制についてお伺いいたします。
火災を初め自然災害発生時に市民の安全を守るために活動している消防署員、消防団員ですが、どの現場においても災害発生の際は迅速な対応が必要となります。特に消防団員の動きについては、市の防災メールでの情報収集と分団長を初め団員同士の携帯電話での連絡体制で動いている現状ですが、デジタル無線に切りかわる前はアナログ無線の受令機により消防署の動きがわかり、ある程度、その動きに対応しながら団員も動けておりました。現在は、アナログ無線の受令機は使用できない状況となっており、やはり災害においては初動体制が重要と思うことから、ポンプ車や積載車に搭載している受令機の更新が必要と思います。
そこで、無線のデジタル化により消防団車両搭載の受令機は何台中何台がデジタル無線対応になっているのか。また、団員の機動力を高めるためにも全車両でデジタル無線対応の受令機に更新する必要があると思いますが、考えをお伺いします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
消防団車両に対してのデジタル無線受令機の搭載についてでありますが、デジタル無線受令機への更新は、デジタル無線に移行した平成26年度から、車両更新とあわせて整備を開始しており、現在の搭載車両は46台中5台となっております。
第6次
総合計画後期基本計画の実施計画において、受令機は平成31年度から順次整備していく計画としておりますので、充実した消防団活動が遂行できるような体制を整備してまいります。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) 順次計画で整備していくということでございますけれども、そうすれば、ちなみに1台整備するのに幾らぐらいの予算がかかるかということと、何年後には全台整備完了になるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長(宮野和秀君)
総務部付部長待遇。
○
総務部付部長待遇(田中政幸君) 1台の価格でございますけれども、現在進めております六日町のポンプ車、今年度予算で進めておりますが、この内訳書の実績からは47万円となってございます。しかしながら、ある程度まとまった数を整備するに当たっては、もう少し価格が下がるのかなと予想しているところでございます。
何年計画でということでございますけれども、昨年行いました消防団への
アンケートの中でございますが、火災現場でのくぎの踏み抜き防止機能がついた安全長靴でございますとか、夜間の災害現場における視認性の高い雨がっぱとかという要望もございますので、これらのものとあわせまして緊急性、優先度を見きわめながら整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) 1台まず47万円ぐらいということで、残り41台となれば約1,600万円ぐらい更新料がかかるという計算になるかと思いますけれども、まず消防団員ならわかると思うんですけれども、火災を含めて待機しているときに受令機があることによって、次の動きなり準備が迅速にできると思いますので、どうか早目に更新できる場合はどんどん前倒しでしていければと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
次に、公共施設の利活用についてお伺いいたします。
来年の4月から十和田小学校と末広小学校、大湯小学校と草木小学校がそれぞれ統合となり、さらなる教育の充実に向けて準備を進めていることと思いますが、統合により末広小学校と草木小学校が使われなくなります。昨年の一般質問の答弁の中で、2021年度までに市内では6施設が不用施設となる見込みがあるとの答弁がありましたが、末広小学校と草木小学校を初め、今後、不用と見込まれる6施設について、公共的な用途での利活用策は考えているのかお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
小中学校等の再編による小学校4校と給食センター2施設の6施設の利活用についてでありますが、まずは他の公共サービスでの利用の可能性を検討し、次いで市民からの利用意向がある場合はこれを優先してまいりたいと考えております。
また、企業等に利活用していただくことも産業振興上有効と考えますので、その場合は広報やホームページ等で広く民間活用を募ってまいります。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) そうすれば、民間活用という意見もございますけれども、現段階では、市といたしましては利用計画とかそういうのは全然定まっていないというか決まっていないということでよろしいでしょうか。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) まだ3月まで学校がありますので、それは考えておりません。
○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
○10番(児玉政明君) いずれ民間なり企業等と連絡等、利用するところがあればぜひ利用していただいて、不用施設とならないように進めていただければなと思います。
次に移ります。
合併から46年経過した本市は、合併当初からしばらくは旧町村ごとに同じような施設が整備されるなど、今となっては老朽化とともに人口減少等も加わって利用者が減少し、利用率が低い公共施設が存在することは否めません。市でもこうした状況を漫然と見過ごしているわけではなく、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の長寿命化などにより適正な維持管理を図っていることと思いますが、人口減少はもとより整備した当時の価値観や需要が大きく変わり、当初の目的では利用者の増加は望めない状況になっている施設については、思い切って用途を変えることも有効活用の1つの方法ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長(宮野和秀君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
利用率が低い公共施設の用途変更についてでありますが、公共施設の利用については、これまでも行政改革大綱及び鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、毎年の事務事業の見直しにおいて、他用途への転用や処分を含め、より効果的・効率的な利用となるよう改善を図ってきております。