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平成30年第7回定例会(第3号 9月11日)

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  1. 鹿角市議会 2018-09-11
    平成30年第7回定例会(第3号 9月11日)


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    平成30年第7回定例会(第3号 9月11日)     平成30年9月11日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      田 中 孝 一 君      舘 花 一 仁 君      児 玉 政 明 君   2 日程追加      議案の上程      議案第73号 平成30年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)   3 日程追加      議案の追加付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君
           3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位6番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。     (15番 田中孝一君 登壇) ○15番(田中孝一君) おはようございます。清風会の田中でございます。2日目のトップとしてよろしくお願いいたします。  ことしも全国的に自然災害が多く発生し、被災者に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。5月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、また台風12号、20号、また先週の台風21号の被害のすぐ後に北海道胆振東部地震も大変な状況でありました。当市も台風21号ではリンゴそれから桃の被害はありましたが、最小限にとどまっております。  さて、ことしも間もなく秋の収穫作業が始まります。水稲は例年より早い出穂期を迎えて、出穂後の気温も順調に推移しており、作況は平年並みが見込まれております。ことしから減反政策になったことで米価については心配されましたが、需給バランスに大きな差がなく他県の概算価格は品種により異なりますが、前年並みか200円ないし300円高い価格で発表されております。秋田県としてはまだ決まっていませんが、同様だとすれば生産者も安心できるものと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、市の政策について質問します。  毎年実施するアンケートの実施目的は、第6次鹿角市総合計画において将来あるべき姿として、笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角を将来都市像として定め、その実現を目指していることから、行政評価制度の外部評価の一環として施策の効果とニーズを調査、把握するとともに、市民の意識や意見等を集約し、今後の施策推進に活用することを目的としております。  市民のアンケートとして、効果が得られると感じるものとしては子育て支援の充実、健康づくりの推進であります。もっと力を入れてほしいと感じるものは雇用の安定、地域医療体制の充実とあります。  質問になりますが、毎年、市民アンケートの実施結果が出されている中で、効果が得られていると感じるもの、もっと力を入れてほしいものと感じるものとして上位5項目があります。アンケート結果をどのように認識して、政策として今後どのように取り組んでいく考えであるのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。田中孝一議員のご質問にお答えいたします。  市民アンケートの結果に対する認識及び今後の市の取り組みについてでありますが、市民が取り組みの強化を望んでいる施策は「地域医療体制の充実」が最も多く、産婦人科の集約を不安に思う意見が多く寄せられたことは、現在高い評価を得ている子育て支援策にも影響する重要な課題だと認識しております。  また、2番目以降には「雇用の安定」、「商店街の活性化」、「学校教育の推進」、「観光の振興」が続いており、重点プロジェクトにより解決しようとしている課題に対し、依然として取り組み強化を求める声が高いという状況を踏まえると、大胆な施策展開や個々の課題に対応できる事業構成の見直しも検討する必要があると考えております。  このため、「地域医療体制の充実」では、産婦人科集約に係る妊婦の負担と不安の軽減を図るため、移動や宿泊費等の経済的支援、さらには子育て支援包括窓口の開設による切れ目ない子育て支援を行うほか、「雇用の安定」では、人材確保とUターン就職を促進する取り組みの早期事業化を目指します。「商店街の活性化」では、「鹿角市商店街助っ人高校生制度」を今年度より新設しており、若者にも魅力ある商店街づくりを進めるほか、「学校教育の充実」では、心の教育の充実や学校統合に関する児童・生徒、保護者の不安解消にも努めてまいります。また、市の基盤産業である「観光の振興」においては、鹿角版DMOによる観光地域づくりの推進等により、市民誰もが「観光地・鹿角」を意識できるまちづくりを実現してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) いろいろ見直しをかけながらやっていくということでありますけれども、その中で、アンケートの中で雇用の安定についてですが、退職後に里帰りする者に対する支援がない、移住を考えると40年後に戻ってくるのも移住であり転出を抑える施設も大事だが、転入しやすい環境や支援も大切な気がするとした意見もありました。ほかに市民の声としていろいろあります。  次の質問になりますが、少子高齢化により人口減少が年々深刻な状況になってきている中で、人口減少対策に当市としても重点的に施策を講じております。地域を活性化させるには、基盤産業を生かした施策が最も大事であり、当市は観光、農業、文化遺産等の他の地域より恵まれた環境にあると思います。交通網では、空港、高速道路が県内でも恵まれている環境にあります。住みよい鹿角を構築して移住・定住人口を高めるためには、恵まれている環境や基盤産業に活力が必要と考えます。  当市は、第6次総合計画後期基本計画に基づいた政策実現を実行しておりますが、鹿角市の基盤産業を生かした地域活性化を図るために最も重要とする事業に、これまで以上の計画予算や人的人材を位置づけた事業展開が必要と考えますが、これに対する市長の所見を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域活性化を図るための事業展開についてでありますが、市では、平成27年度に本市の基盤産業である観光業と製造業との連携強化のために産業活力課を新たに設置し、観光産業の底上げによる地域活性化と雇用創出のための事業を一体的に展開しております。  観光業では、「鹿角市観光産業確立計画」に掲げている「稼げる観光」の牽引役となる株式会社かづの観光物産公社に経営組織力と地域観光マーケティング能力を高めるための人的支援を講じ、組織体制の強化及び地域DMO機能を果たす法人としての観光受け入れ体制と観光マネジメント力の強化を図っております。  製造業では、平成28年度からまちなかオフィス内に産業コーディネーターを配置し、専門的知見をもとに域内事業者間の連携強化による域内取引の活性化や域外への販路拡大を図っております。また、地域商社を確立し、さらなる販路拡大と外貨獲得による産業力の強化を実現するため、この分野でのノウハウを持つ道の駅おおゆの指定管理者と今年度から連携して取り組みを進めております。  さらに、農業では意欲ある農業経営体の育成を進めるため、北都銀行とかづの商工会との間で「アグリビジネスチャレンジ支援に関する協定」を結び、支援体制を構築しているほか、ネクスト農塾によるリーダー育成やこだわり野菜の生産グループ「かづの風土」の活動支援を進めております。  このように、後期計画では産業力強化プロジェクトの推進を最も重要と位置づけ、組織体制の整備や外部人材などの活用により重点的に事業展開を図っております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) わかりました。課をつくりながら、それぞれきめ細かな事業を展開しているということでありますが、私は、鹿角市の基盤とする産業観光、農業と思われ、また農業形態は複合形態をなしており、事業展開によっては大きな活性化ができるのではと考えております。農業は、今後ますます担い手不足が心配され、農地の集積を図り、法人化経営が必要とされていますが、地域活性化のため基盤産業の有効活用を図っていただきたいと思います。きのう、黒澤議員の答弁の中で、メガ団地構想も入れておりますけれども、そういった形でよろしく農業等についてもお願いしたいと思います。  次に、災害防災対策について質問します。  ここ数年の全国での自然災害は、これまでにない想定外とする自然災害が発生して、発生すると必ず人身災害を引き起こす状況であります。先週は、4日の台風21号の後の6日の北海道の胆振東部地震は悲惨な状況であります。  現在の気象情報は、精度が高くきめ細かな詳細情報として報道されております。雨雲の動きによって豪雨災害の発生する地域が予報できることで緊急避難情報が報道されますが、テレビ報道を見る限りでは、避難情報にあるような避難行動が現実的に少ないのではと思います。避難情報の指示にあったような行動をしていれば命が助かったというような報道も聞かれます。また、地震災害のように突然発生する自然災害もありますが、みずからの命を守ることは自分で認識する必要があると思います。  質問になりますが、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の情報に実際に行動している人は少ないように思われますが、これまでの本市の現状と市民の認識に対する今後の指導や情報のあり方をどのように考えていくのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難情報に対する住民避難の状況と今後の指導等についてでありますが、行政が発令する避難情報に対し、実際に避難される住民が多くない状況については、近年、全国的な課題として指摘されており、特別警報などにより避難指示が発令された地域における住民の避難率は、過去5年間の全国平均で約3%であったことが報告されております。  本市の避難率についても同様であり、避難情報が発令された過去7回の平均避難率は約3.7%となっております。このような現状を改善し市民の防災意識をより一層高めるため、出前講座や地域の防災訓練などのあらゆる機会を通じて、避難情報の意味をご理解いただけるように啓蒙活動を継続していくほか、災害時には逃げおくれのないよう適時適切な情報を発信することで、早目早目の対応を呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今、市長から説明ありましたけれども、全国的でも3%という避難率ということで非常に少なく感じております。自分自身のことでありますが、これまで最も身近に避難の必要性を感じたのは、平成19年9月の大雨による稲村橋下流の堤防の崩壊によって氾濫する危険を感じて避難した経緯があります。このときは、運よく氾濫を免れて災害に遭いませんでした。災害に対する避難行動の認識を強く感じて避難したことを思い出します。避難情報に対して早目に認識して行動する必要があると思います。  次に、高齢者支援について質問します。  少子高齢化により、年々高齢化率が高くなっていくことをますます身近に感じています。高齢者のひとり暮らし世帯や身体障害者世帯など、避難行動要支援者の避難支援が今後地域においてますます増加するものと思われます。近年は、自然災害における災害の状況を見ると、想定外とかこれまでの観測史上初めてという経験したことのないような自然災害が起きています。先週の北海道の地震も、マスコミ報道を見ると信じられないと思うような災害現場が報道されております。  こうした中で、質問になりますが、高齢者のひとり暮らしや身体障害者世帯など避難行動要支援者の避難支援の実態、また地域の自治会などにおける今後の避難支援対策をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対する避難支援の実態とその対策についてでありますが、本市では、災害対策基本法などの改正を受け、平成24年度から災害時に支援が必要な避難行動要支援者の名簿登録を進めており、登録者数は7月23日現在で1,553人となっております。  名簿の登録や避難計画の作成に当たっては、自治会や民生委員の協力をいただいており、去る7月に市内4地区においてこれらの方々を対象にした合同説明会を開催し、現時点での名簿の状況確認や更新のほか、新たに登録が必要な方に対する支援内容や個別避難計画の作成を依頼しております。現在登録されている避難行動要支援者のうち、約7割については既に個別避難計画が作成されておりますが、現在未作成の方につきましても、12月末までに作成されるように働きかけております。  避難の際には、この個別避難計画に基づいて、それぞれの支援担当者が支援を行うことになるため、担当者が災害時にスムーズに避難支援活動を行えるよう日ごろから心がけておくことや、災害時の活動内容を記載したマニュアルを配付し有事に備えていただいておりますが、まずは自身の安全を確保することが第一であり、災害の規模や種類によって担当者による対応が困難な場合は、市が関係機関と連携して対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 避難行動要支援者については、名簿を作成しながら対象者が1,553人いるということでありますけれども、現在、自治会の状況は、高齢者のひとり暮らし、また若年者のひとり暮らしなど、数年後を予想すると自治会組織活動にも大きく影響する生活環境になるのではと感じます。現在の自然災害の発生は異常であり、こうした事態から高齢者の避難支援は自治会組織以外の支援も考えるべきだと思います。  次に、地域安全対策について、最初に空き家の適正管理事業について伺います。  当市の空き家件数は、これまでの確認調査では843件と伺っております。今年度、新たに再調査することで計画されておりますが、身近に見る空き家を長年見ていると、年数が経過するごとに雪害、風害によって屋根や軒の破損はますます進んでいきます。近隣住民に被害を及ぼすような空き家も増加しているように見受けられます。  当市の管理不十分な状態にあって、環境美化や地域住民に危険が伴うような影響のある空き家が増加している現状にありますが、当市の現在の状況と今後の対策をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家の現在の状況とその対策についてでありますが、平成29年度末時点で市が把握している空き家は851件、そのうち老朽化が著しく危険な空き家は390件となっており、市として取り組むべき空き家等対策を総合的かつ計画的に進めるため、昨年度に空き家等対策協議会を設置し、「空き家等対策計画」を策定したところであります。  また、さきの行政報告でも申し上げましたとおり、今年度は空き家実態調査を実施することとし、9月から調査員による現地調査を開始しております。  今回の実態調査では、家屋だけでなく敷地内にある構築物の状況や植物の繁茂、近隣住宅への影響等についても調査することとしており、一番危険性の高いレベル3と判定された建物については、所有者に対し適正管理を促すとともに、解体に向け、危険老朽空き家除却費補助金の制度を周知してまいります。また、あわせて調査結果をもとに「空き家等対策計画」の見直しや条例の改正等を行う予定としております。  特に危険老朽度が高く周辺に対して悪影響を及ぼしかねない空き家については、空き家等対策協議会において特定空家と認定した上で、法にのっとり、指導、勧告、命令と段階的に強制力を高め、適切に対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 最も危険を伴う件数が390件という説明がありましたけれども、今後、ふえ続ける空き家問題は大きく2つの原因があるとされます。1つは、高齢化社会が進み、空き家が急速に増加すると。2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることで、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があると予想されています。空家等対策特別措置法は、平成26年に制定されてそれぞれ罰金や行政代執行などを行えるようになりましたが、市として適切な指導対策が必要と思われます。  次に、消費生活サポート事業について質問します。  オレオレ詐欺や悪質商法の被害に遭ったマスコミの記事を見るたびに、何とも怒りを感じます。加害者に対する憎悪の気持ちになると皆同じではないかと考えます。人はそれぞれ考え方が異なりますが、高齢者や人の弱みにつけ込んで気持ちを動揺させて犯行に至る手口には、全く許せない感情に駆られます。オレオレ詐欺に遭わないようにと情報は関係機関から随時流されておりますが、特に高齢者の被害が多くなっている状況で何とかならないのかと考えさせられます。  質問になりますが、オレオレ詐欺や悪質商法の手口が巧妙になっていることから全国的に被害情報は見受けられますが、当市における消費生活トラブルの発生状況はどのようになっているのか、また被害防止や被害回復の支援はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  消費生活トラブルの発生状況と、被害防止や被害回復に対する支援についてでありますが、平成29年度における消費生活相談件数は63件であり、最も多い相談内容は、光回線や健康食品などの電話勧誘の19件、次に特殊詐欺につながると思われる身に覚えのない通知が12件となっております。
     被害防止や被害回復を支援するため、市では、平成28年4月に消費生活相談窓口から消費生活センターへ体制を強化し、センター長を初めとする職員に加え国家資格を有する相談員を配置し、消費生活全般に係る相談対応を行っております。  消費者への被害防止対策につきましては、広報やメール配信サービスを活用した情報発信に加え、これから社会に出る高校生や新成人への啓発冊子の配布、さらに老人クラブを対象とした出前講座など、世代に応じた詐欺や悪徳勧誘の手口等について情報提供や注意喚起をするとともに、高齢者を対象に通話録音装置の貸し出しも行っております。  また、被害の回復の支援といたしましては、相談された方の意向に沿うよう相手業者との交渉や手続の助言等を行っておりますが、日々、変化、巧妙化する特殊詐欺等に対しては、被害を未然に防止することが重要でありますので、引き続き関係機関との連携を密にし、被害防止に向けた啓発を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) オレオレ詐欺については12件ということでありますけれども、今後、いろいろ心配されますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、児童虐待について質問します。  全国に210カ所ある児童相談所が昨年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が13万3,000件に上り、過去最多を更新したと厚労省のまとめでわかりました。3月の京都での両親の虐待で死亡する事件などのケースも後を絶たないとされます。対応件数の内容別では、暴言などの心理的虐待54%、身体的虐待25%、育児放棄1%で、半数近くが警察からの通告だとされます。育児放棄で死亡した報道を見るといろいろな事情や状況があってのことだとは思いますが、非常に悲しく思います。  秋田県としても、昨年は過去最多となる460件の虐待に対応しております。内容別では、心理的虐待が282件、身体的虐待が107件、育児放棄が67件になっております。年代別では、小学生が最も多く、次に3歳から就学前、3歳未満となっております。児童相談所の把握した経路は、警察からの通告が多いとされます。  質問になりますが、昨年、全国で児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が過去最多を更新したとされます。統計開始から27連続の増加とされ、秋田県でも過去最多となる460件に対応しています。当市の場合はどのような状況にあるのか。また、年々増加する傾向の中でどのように認識して、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の児童虐待についてでありますが、全国と同様に増加傾向にあり、平成29年度は10件の対応をしております。その結果、7件については保護者への指導等により解決しており、残る3件についても継続して改善に向けた支援を行っております。  全国的な虐待件数の増加については、核家族化や地域のつながりの希薄化に伴う家庭の養育力の低下が要因とされる一方、平成12年度の児童虐待防止法の制定による社会的関心が高まり、通報や相談体制の充実も要因の1つと捉えております。  本市の取り組みとしては、福祉保健センターに家庭相談員を配置し、子ども未来センターには子育て総合案内所OGAREを設置し、さまざまな相談に対応しながら、関係機関への橋渡しを行っております。さらに、今年度より、子育てについて支援が必要な家庭に対し、保健師、ヘルパー等が居宅を訪問して養育に関する指導や支援を行う養育支援訪問事業を開始しており、虐待の発生防止についても対策を講じております。  児童虐待については、さまざまな問題が背景にあることから、学校や医療機関、警察などの関係機関を初め、地域のネットワークとの連携を図ることにより、未然防止と早期発見による対応が大変重要であり、各家庭の抱える問題に寄り添いながら、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 児童虐待については、当市は10件ということでありますけれども、ひとつふえないような形で対応をお願いしたいと思います。  次に、自治会主催の敬老会支援について質問します。  日本の平均寿命は世界で2番目と言われています。高齢化社会がますます進んで、人様の世話にならないで自分のことは自分で何でも元気にできる健康寿命を延ばすことが高齢者に求められて、当市も県内一を目指しています。  多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し長寿を祝う敬老会は、感謝して敬意をあらわす日でもあります。市としても、毎年、年間行事に組み入れて敬老会を開催してきました。  敬老会については、これまでスポーツセンターにおいて飲食をともにし開催されてきました。コモッセで開催されてことしで3年目を迎えて、多様な祝賀公演プログラムを組みながら実施されておりますが、飲食がないために交流が深まらないとする声もあり、自主的に自治会が敬老会を実施する場合に、交流を深めるための支援ができないかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会主催の敬老会開催に対する支援についてでありますが、市主催の敬老会会場を空調設備の整ったコモッセに変更したことで、会場での飲食ができなくなりましたが、初年度実施後のアンケート結果はおおむね好評であったことから、式典と祝賀公演に力を入れ、継続してコモッセで開催しております。  市主催の敬老会終了後、自治会館を会場に、自治会が主体となった会食等を行っているケースがあることは承知しておりますが、自治会主催の敬老会等については、スポーツセンターで開催された当時から独自に実施している自治会があるほか、コモッセへの会場変更を契機に新たに実施した自治会など、その開催経緯はさまざまであります。  自治会が自主的に敬老会等の親睦、交流を図る場合には、自治会元気づくり応援補助金や高齢者会食サービス事業「わいわいランチ」等が活用できますので、自治会振興交付金を含め、これらを活用しながら自治会交流を深めていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) ひとつよろしくお願いします。  これで私の質問は終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で田中孝一君の質問を終わります。     (15番 田中孝一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで10時40分まで休憩いたします。     午前10時31分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位7番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (5番 舘花一仁君 登壇) ○5番(舘花一仁君) 清風会の舘花でございます。本日、一般質問のご答弁どうかよろしくお願いいたします。  きょうは9月11日、2001年に発生した同時多発テロ事件は、全世界に恐怖を与え、誰もの心に焼きついている出来事ではないでしょうか。2020年には東京オリンピックが開催されます。本県選出の金田先生が法務大臣のときに大変難行したテロ等防止準備罪の法制化が決まり、これにより東京オリンピックも安心して開催できるものと思っております。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。  まず初めに、ライフラインの水害及び地震被害等についてお伺いします。  東日本大震災から早7年、おととしの熊本地震のほか、ことしに入り4月には島根県西部地震と6月18日に大阪北部地震が起こりました。つい先日9月6日には北海道胆振東部地震と、日本全国いつ、どこで大規模地震に、より大きな災害が起こっても不思議ではない状況であります。  8月15日から16日にかけて発生した大雨の際には、迅速に避難所を開設し、市民の不安解消のため尽力をいただいたことは大変評価すべきことと思います。しかしながら、災害発生時には市内全ての問題を市で解決しているわけではなく、数多くの機関との連携により復旧を進めるものであり、特に電気、ガス、上下水道、通信などインフラ、いわゆるライフラインの寸断が市民生活に大きな影響を与えることとなります。  そこでお伺いしますが、市では防災計画策定に当たり、大地震や土砂災害、水害など、どの程度の被害を想定し対策を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  本市防災計画における最大被害想定についてでありますが、花輪東断層帯を震源とする大規模地震の発生により、全半壊を含めた建物被害が3,893件、死者負傷者が合計562人、避難所などへの避難住民が7,280人に上り、ライフラインは、上下水道は1万5,535人、電力は7,505世帯の住民が影響を受けるとしており、これらの数値や秋田県の被害想定などをもとに避難所の指定数や災害備蓄品の備蓄数量などを設定しております。  また、水害の想定については、米代川が五十年に一度、大湯川が百年に一度の大雨となった場合の河川水位と浸水状況について、秋田県がシミュレーションしたものを防災マップ上に反映し避難判断の材料としているほか、土砂災害については、規模想定ではなく気象台が発表する防災気象情報の危険度に応じて避難判断を行うこととし、累加雨量や1時間降水量などを基準にした計画としております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) これは鹿角市の防災の計画のやつですよね。確かに、被害想定はすごく大きいものでありますので、とにかく地震が起きないことが一番大事なんですが、これも自然が相手ですので、とにかく地震が起きないことを考えていきたいと思っていますけれども。  次に、電気であれば東北電力、通信であればNTTなど企業が進めるわけでございますが、上下水道は公営企業として市で管理を行うものと認識しておりますが、最近であれば、災害に強い水道管が敷かれていると思います。計画を立てて順次切りかえをしているとなれば、老朽化が進んでいる水道管も市内には数多くあるのではないでしょうか。老朽化した水道管が災害で破損し、漏水するだけではなく道路の陥没により死傷者が出る可能性もございます。先日の北海道胆振東部地震におきましても、液状化現象と水道管の破裂により水が流れ出し、道路が大きく陥没し、この影響により周辺の家屋が大きく傾き甚大な被害を受けております。  このような事態とならないよう更新計画を策定するとともに、日々のパトロールなども大変重要になってくると思われますが、どのように計画を進められているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  水道管の老朽化への対応についでありますが、これまで法定耐用年数の40年を経過したものは順次更新してきており、残る42キロメートルにつきましても、引き続き計画的に進めてまいります。  また、水道施設については、常時、配水池の流量計で集中監視し、異常を感知した場合は該当区域のパトロールを実施するほか、有事の際には、災害応援協定に基づき工事業者と連携して対応することとしております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 災害協定している管工事の業者と連携しているということは、大変ありがたいことで心強いと思います。  先ほどの札幌市の水道管、こちらも耐震化が、どうしても全長6,000キロメートルですか、札幌市の上水道は。それで、年に1.5%の割合で更新を進めているわけですが、今まで3回の液状化現象、これもやはり水道管が破れて、結果的には液状化現象にもなって、つながっているということもありますので、まず鹿角市もそうならないようによろしくご配慮をお願いいたします。  先ほども申し上げましたが、電気であれば東北電力、通信であればNTTなどが実施するわけでございますが、東日本大震災のときにも、電気が復旧するまで数日かかりました。私、一般市民の感覚として、澄川地熱発電に影響がないと確認されれば電気の復旧は数時間で解消されると思っていたものが、復旧まで数日かかったことは本当に長く感じたと思います。本市だけ先にとはいかないものの、災害時、ライフラインの早期復旧のため、事前に関係機関との協定や情報交換を行うことでスムーズな対応が図れないのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  災害時におけるライフラインの復旧についてでありますが、市では、災害時における応援協定を官公庁や民間企業など28団体と締結しており、東北電力とは「災害時の協力に関する協定」に基づき、災害発生時には、休日夜間帯でも連絡がとれる体制としております。  電力の安定供給のためには、東北エリア全体の需給バランスを保つ必要があり、中央給電指令所で集中管理しながら、中継基地などを経て順次送電される仕組みであるため、市内に発電所があっても電力を優先的に融通することは困難であると伺っており、市といたしましては、災害時の電力の復旧作業が円滑に進むよう、市道や林道などの通行の確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 確かに、電力の関係でいけば、周波数の関係とかというのも今、北海道の地震で私も初めてわかった状況なんですが、いろいろ関係機関とそういうつながりがあるということは本当にありがたい、心強い思いがします。まず、ライフラインの寸断は市民生活に大きく影響しますし、特に医療機関などでは死活問題となりますので、今後も関係機関との連携のもと頑張っていただきたいと思います。  次に、市道路線の決壊箇所の早期復旧についてお伺いいたします。  現在、福士川の市道は道幅が狭く、沿線の住家に行くにも車1台分の車幅しかなく、交差することが不可能であります。また、8月15日からの大雨被害により、洗掘された市道路線組丁沢小路線は現在も規制がかけられているところでありますが、ここもひとたび大雨により決壊しますと、組丁や横丁、川原町まで土砂の流出が懸念されております。近隣住民の方々も日々不安な状況が続いているのではないかと思います。  そこで、工事全体の早期改修と決壊箇所の早期復旧を願うものですが、今後の河川改修と市道の復旧スケジュールをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  福士川の河川改修及び市道組丁沢小路線の復旧スケジュールについてでありますが、当該路線は福士川堤防との兼用道路であり、迂回路を通行できるほか、崩落箇所は河川改修事業により数年後に取り壊しが予定されておりますので、洗掘を防ぐための応急対策工事にとどめ、堤防の復旧工事を行う予定はないと伺っております。  福士川の組丁橋から陳場橋間の河川改修事業は、完成目標が2037年と示されておりますが、市といたしましては、沿線の治水対策が早期に行われるように河川管理者の県に強く要望してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 確かに県との連携が大変必要だと思いますけれども、ここは改修計画よりも何とか早く前倒しでできるように要請していただきたいんですが、その件に関してはどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 先ほど、完成目標が2037年、大分先に設定されているというお話をしましたが、2037年までかかるということではなくて、現状での想定ということで伺っております。先ほど市長の答弁でもお話ししましたとおり、なるべく早期に完成できるように河川管理者の県に要望してまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ぜひ、そのようによろしくお願いいたします。  次に、米代川堤防1号線、サイクリングロードですが、この箇所も5月18日の大雨被害により避難準備・高齢者等避難開始情報発令とともに通行どめとなりました。その後、追い打ちをかけるように、8月15日からの大雨により堤体が広範囲にわたり洗掘されました。現在は、県の河川改修工事のさなかでございますが、この箇所につきましては、過去にも大雨で堤体が洗掘され河川の氾濫を招いたことがあります。  私の記録に残っている出来事といたしまして、平成19年9月の集中豪雨により市内全域にわたり大きな被害をもたらしたときも、この地の河川の氾濫により収穫前の農作物に甚大な被害を受けたことでございます。幸い、激甚災害に指定され、早急に復旧工事が行われましたが、翌年からの水稲作付ができず農家に大きな影響をもたらしました。  そこでお伺いいたしますが、現在、河川改修工事をされている箇所の堤体の強化や堤体のかさ上げが必要と思いますが、県との協議をされておられるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) かさ上げについては、いろいろ協議してできるだけ早くということを言っていますが、県の予算の都合もあると思いますけれども、たびたび同じ場所が被害に遭っていますので、その辺は県も十分承知のことと思いますので、これからも強く要望していきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) とにかく、きのうまでの大雨で、今、改修しているところの箇所もまた少しずつ削られているという状況もありますので、速やかというか早急に強い要望をしていただければありがたいと思います。  次に、米代川堤防3号線についてでございますが、これにつきましては、きのう、黒澤議員の答弁にありました市道の崩壊について、県に強く復旧を要望している状況ではあるが、国の災害査定後になるため復旧時期は現時点ではわからないとの答弁をいただきました。この場所は、浅利佐助商店にとっても、また市民生活の足として必要な路線でございます。一日でも早く復旧を望みますので、今後も県に強く働きかけをよろしくお願いいたします。  この質問は黒澤議員の質問と趣旨は同じですので答弁は結構でございます。よろしいですか。じゃあ、お願いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほどもちょっと答弁を簡単にし過ぎましたので、米代川堤防1号線ですけれども、これは河川管理者は県ですが、右岸側の堤防の整備を計画して、計画区間205メートルのうち、今年度は下流側100メートルについて工事を発注しており、工法も従来の石張よりも強固なコンクリートブロック張を採用すると伺っております。  また、本区間においては、過去の被災状況からも、まずは洗掘を防ぐ対策をしっかりと講じるべきであり、堤防のかさ上げについては上下流域も含めた地域全体での総合的な検討が必要なことから、今回の工事には含まれていないと伺っております。  堤防3号線についてでありますが、これも8月15日の大雨により、浅利佐助商店前の堤防が洗掘され、舗装路面が約60メートルにわたり崩落したため、現在、全面通行どめの措置を行っております。  県からは、国の河川災害復旧事業により復旧を進めると伺っており、国の災害査定は来月以降になると見込まれますが、この路線は大変交通量の多い主要路線であるため、早期復旧を強く要望しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 詳しい答弁、ありがとうございます。本当に一日でも早く復旧できるように今後も、こちらも見守っていきますのでどうかよろしくお願いいたします。  次にブロック塀など通学路での危機対応についてお伺いいたします。  大阪北部地震では、ブロック塀倒壊により小さい子供の尊い命が失われました。それを教訓として、公共施設の危険ブロック塀の撤去やブロック塀等撤去支援事業を他市に先駆けて予算措置したことは大変評価されることと思います。  しかし、通学路にはブロック塀のほか、水路や狭い歩道、大規模地震により崩れそうな傾斜地など多数の危険箇所が存在し、各学校がPTAなどとともに情報収集しておりますが、その情報に対し、どのように対応されているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。
    ○教育長(畠山義孝君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  通学路の危険箇所等についてでありますが、学校に寄せられた情報などをもとに、まずは学校で現地確認や調査を行いますが、市教育委員会では、その結果を踏まえて、学校やPTA、警察や道路管理者と合同で安全点検を行っております。  早急に対応が必要な箇所につきましては、各施設管理者に改善を促し安全対策を講じておりますが、道路の拡幅や歩道の設置など時間を要するものについては、通学路安全推進会議で進捗を確認しながら、通学路の安全確保に努めております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 警察、その他いろいろ団体と合同で行って確認を急いでということだと思いますけれども、このブロック塀の支援事業で申請とか着工された箇所とか、ブロック塀です、ございますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) これまで、きょうまでですが、7件の申請を受理しております。このうち、4件について交付決定しているという状況でございます。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。本当に速やかにこういう事業を採択してもらってありがたく思っております。  次に、市や地域の皆様のご協力により通学路の危険を把握されているわけでございますが、把握しただけでは万が一の事態に対応できるわけではなく、これらの危険箇所を取り除かなければなりません。  しかしながら、限りある予算の中でどうしても優先順位は必要となると思いますが、どのような基準で順位を設定し、予算を配分しているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答え申し上げます。  通学路の安全確保についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、合同点検を通じて危険箇所等を確認し、道路管理者や施設所有者に必要な対策を求めております。  このため、それぞれの責任において早急に改善が必要な箇所から順次安全確保が図られているものと認識しておりますが、市教育委員会といたしましては、危険箇所について引き続き児童・生徒に対し注意喚起を行うとともに、関係機関と連携しながら通学路の安全対策を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。  現在、学校統合が進められているわけでございますが、統合される学校のところについての先送りとか、そういう放置されることはないですね。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  統合後についても、引き続き通学路ということで使用してまいりますので、これまで同様、合同点検を行いながら安全対策については努めていきたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 未来ある子供たちが安全・安心に通学できる学校生活が送れますように、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、移住者への災害対応についてをお伺いいたします。  市や移住コンシェルジュの皆様のご尽力により、今まで130名以上の方々が市内に移住されております。本市は、比較的地震など自然災害が少ない土地とはいえ、先日の大雨のように、いつ、どこで、どのような規模の災害が起こるのか、危険はゼロではありません。  市では、災害マニュアルや防災メールなどで直接あるいは自治会などと連携して市民へ対策を促しておりますが、移住者や転勤してきた方々の自治会加入率や防災メール登録者数は多くないのが現状ではないでしょうか。移住者などが災害に遭われた際に、避難所の案内など全ての情報を市や移住コンシェルジュから直接伝えることは不可能であり、住んでいる自治会とのつながりが必要不可欠と思います。ここで、現状は今どうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  移住者への災害対応についてでありますが、市では、移住者を含め転入された方に対して、浸水エリアや土砂災害警戒区域などの危険箇所のほか、指定避難所の位置などを地図上で確認できるように防災マップでお知らせしております。  また、防災メール、防災ラジオの利活用や自治会の加入についても移住コンシェルジュがサポートするなど、移住生活の不安解消を図るフォローアップ体制を構築しております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 平成27年の12月でしたか、防災マップというのを各家庭に配付されたやつ、それも全て今鹿角市に来られた方々のお宅には行っているということですね。ありがとうございます。  それで、今まで130名以上今移住されておりますけれども、この中で、今までの災害に遭われたケースとかそういったものは聞いておりますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 市の相談窓口を経由して、移住された方々に対してはコンシェルジュの皆さんが日ごろから移住後のフォローも行っているんですけれども、そうした活動の中では、これまで災害の被害に遭われたという情報は入ってございません。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) それは大変いいことだと思います。  次に、本市を訪れている外国人観光客の災害時の対応についてお伺いいたします。  近年、市長のトップセールスや県を挙げての東南アジア方面の誘客事業もあり、本市に訪れる外国人観光客も確実にふえてきていると思います。そこで、観光中に何らかの災害に遭遇した場合、知らない土地での戸惑いと言葉の問題やコミュニケーション、意思の疎通がうまくとれないなど避難に時間を要する可能性がございます。宿泊されるホテルや旅館、観光施設との連携がとれているのか、また本市として外国人観光客の対応マニュアルなどがあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  外国人観光客への災害対応についてでありますが、市の防災メールや国内の携帯各社を通じて配信するエリアメールなどは外国人に対して十分に情報を伝えられない場合があるため、国が開発した外国人観光客向けの災害時情報提供アプリ「Safety Tips」の活用が有効であると考えております。  また、鹿角広域行政組合消防本部では、ことし6月から外国人の119番通報等に対応するため、多言語通訳サービスの運用を開始しており、同アプリの活用とあわせて各事業者に周知してまいります。  有事の際は、各観光・宿泊施設では、消防法の規定による消防計画に基づき避難誘導等を行いますが、外国人観光客に関しては対応言語などの課題があることから、各事業者にピクトグラムの活用やマニュアル等の策定を働きかけていくとともに、本市、鹿角地域振興局と小坂町で組織する鹿角広域観光推進会議においても災害対応のスキルの習得など支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 実際、今、外国人の観光客というのはまだまだ団体客、団体観光が多いと思いますので、そういったところの来たときにはすぐそういう災害の情報が発信できるように、どうかよろしくお願いいたします。  次に、インターネットなどでみずから情報をとりにいくことをプル型、送ってくることをプッシュ型と言っているようでございますが、札幌市や天理市など数多くの自治体が防災アプリを導入しているようでございます。スマートフォンに登録したアプリに位置情報などを登録しておきますと、その設定に基づいた情報が発信されるようであります。主な機能といたしまして、GPSにより自分の位置を測定され、地震や大雨被害による河川の氾濫、洪水といった災害種別に対応した避難場所の表示や誘導、氏名を登録することにより災害用伝言板や報道機関が提供する安否情報の表示、外国語対応として英語、韓国語、中国語などの機能がございます。  本市は、市の面積も広く地域によっては避難所がわかりにくいところもあると思いますので、本市もしくは鹿角広域行政組合を組織しております小坂町と共同で導入することを検討してみてはいかがかと思いますので、これを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  防災アプリの導入についてでありますが、防災アプリは、多くの災害情報を瞬時に収集できるほか、双方向の通信機能により災害場所が簡単に把握できるなど多くのメリットがあることは承知しております。  アプリの多くがスマートフォンに搭載されることや本市の高齢者割合などを勘案しますと、より多くの市民に対し一斉に災害情報を発信する手段としては、当面、既存のメール配信サービスと防災ラジオを活用することが適当であると判断しておりますが、今後、運用方法の研究をしながらアプリも含めたSNS等の有効活用について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 確かに、今、鹿角市でも防災情報とかは常に流れてきていますので、これについても登録していない人には発信されないわけでございますので、この件につきましては引き続き検討していただければと思います。  次に、ため池や防災ダムの決壊による二次災害防止のための取り組みについてをお伺いいたします。  先日の西日本豪雨災害では、ため池や砂防ダムの決壊により、多くの住宅が流されるとともに多くの住民が避難を余儀なくされております。本市でも、急峻な山間には砂防ダムが設置され、市民生活を守っております。また、高台に位置する農村にはため池も設置され、農業の収穫安定に寄与しております。  そこでお伺いいたしますが、本市にあるため池や砂防ダムはどの程度存在するのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ため池や砂防ダムの設置状況についてでありますが、市内には、秋田県が設置、管理する「砂防ダム」が98基あるほか、受益者で構成する水利組合が維持管理を行う「ため池」は35カ所あります。  ため池のうち、下流に住宅や公共施設等があり、決壊した場合にこれらに影響を与えるおそれのある高井沢、松館の2カ所については、「防災重点ため池」として市の防災計画に位置づけております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 砂防ダム98基、これしかなかったんですか。もうちょっとあるように思いましたけれども。  年数がたったため池や砂防ダムの決壊を防ぐには、強化補修工事を行うことも重要ですが、砂防ダムでは土砂の堆積により機能が低下していると思われるものがございます。管理となりますと県なのかもしれませんが、市民の安全・安心のため連携して取り組む必要があると思われますが、どのような対策を行っているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ため池や砂防ダムの強化対策についてでありますが、砂防ダムについては、秋田県が毎年パトロールを実施しておりますが、平成28年度には施設の健全度を判定するための点検も実施しており、今後、その結果をもとに長寿命化計画を策定し、修繕対策等を実施する予定であると伺っております。  また、土地改良事業で整備されたため池は地元団体が管理を行っており、県が平成28年度に一斉点検を実施した結果、修繕が必要な施設はありませんでしたが、今後、経年劣化や破損に伴う強化補修が必要となった際は、施設管理者と協議しながら改修整備に対する支援を行ってまいります。  特に近年は、全国で短時間の豪雨が頻発しておりますが、決壊を防ぐには日ごろの点検や維持管理が重要であるため、市といたしましては、ため池の状況を随時確認するとともに、降雨状況に応じた水位調整や転落防止対策などを指導し、保全管理体制の強化を図っております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 砂防ダムの件につきまして、私、普通よりちょっと思いがありまして、八幡平の熊沢自治会になるんですが、こちらも瀧澤神社のところに砂防ダムが1基ございます。これはたびたび大雨が降ったときには、砂防ダムがすり切れ状態になっている状況でありまして、常に大雨が降ったときには土砂が下流に流れていくわけで、国道の341号線に堆積になることもたびたびあるわけでございます。私も消防団として2度ほど出動して土砂の撤去に携わったこともございますが、これに伴いまして、自治会長さんも県の方に要望してありますが、いまだに動きがないということで、何とか行政から強い要望として要望ができないものなのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(渋谷伸輔君) 自治会で要望されているという内容でございますが、今、ご指摘いただきましたので市からも早期の対応について要望してまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ぜひ、現場も見られて、どういう状況なのか確認していただきながら判断していただければと思います。  次に、気象台との連携についてでございますが、近年、数十年に一度、五十年に一度の異常気象と言われていたものが毎年のように起こっております。特に梅雨どきには、雨もしとしと降るというよりも、所によってはゲリラ豪雨のような降り方に変わってきている実情にあります。そこで、気象台との連携についてお伺いいたします。  5月の秋田魁新報によりますと、気象庁では、来年度から関東甲信の気象台で災害への危機意識を共有できる関係づくりを強化するという報道がございましたが、本市では、十和田火山大規模噴火のハザードマップや秋田駒ヶ岳火山防災マップ作成などで既に連携はしているとは思われますが、積極的に連携を行い、本市に災害が起きるおそれがある際に、迅速に連携をとれる関係性を強化すべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  気象台との連携強化についてでありますが、秋田気象台からは、秋田県総合防災システムなどを通じて随時、災害の発生につながる気象情報の提供を受けており、最新情報を把握しながら災害発生の危険性や見通しの判断に活用しております。  加えて、24時間対応の専用電話回線、いわゆるホットラインによる連携体制を整備し、気象状況の推移や危険の切迫度に応じて、都度、情報を交換しており、特に重大な災害が差し迫った状況においては、気象台長から直接私に連絡をいただいておりますので、今後もこうした協力関係を維持しながら万全の体制で対応に当たってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 安心しました。市長とホットラインをつないで、いざ有事の際にはいち早くそういう情報が入るということがわかりましたので、それは本当にありがたいことと思います。有事の際に、市民や市内に訪れている人が1人でも犠牲者が出ることがないようによろしくお願いいたします。  次に、防犯・交通安全対策についてお伺いいたします。  近年、監視社会になるとして否定的な意見も多かった防犯カメラの設置でございますが、防犯対策としての有用性が見直され、多くの自治体、企業、個人などが導入しております。市内でも市内施設や路上へ設置を行っていると思いますが、市内にはどの程度設置されているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  防犯カメラの設置状況についてでありますが、公共施設においては、市役所本庁に10台、認可保育園及び認定こども園に23台、小中学校に43台を設置しているほか、道の駅や文化の杜交流館、アルパスなど不特定多数の方が来場する施設に52台を設置しております。  また、市が道路上に設置したカメラはありませんが、秋田県警が交通量等を監視するため、毛馬内地区に1台設置していると伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 確かに、公共施設、幼稚園、保育園、小学校、中学校、不審者が出る可能性もないとは言えませんので、本当にこういった点では安心なところであります。確かに、こういった監視カメラをつけるという時代になってきたというのは本当に、なかなか今、私からは何とも言えませんけれども、これからもそういう住民の安心・安全のために寄与していただければありがたいと思います。  また、近年、有用性が指摘されておりますのが車のドライブレコーダーでございます。神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した事件をきっかけに、あおり運転の立証のほか、事故の一部始終を記録できることから防犯対策としても有効であると取りつけ件数が増加しているようでございます。防犯対策としても有効であるとして、多くの自治体で公用車へのドライブレコーダー設置を進めているようであります。  本市でも、職員の方が職務で移動する際には自家用車ではなく公用車を使用していることと思います。そこでお伺いいたしますが、「動く防犯カメラ」として公用車へドライブレコーダーを設置すべきと思いますが、本市として導入予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公用車へのドライブレコーダーの搭載についてでありますが、現在、本市の公用車保有台数は、スクールバスや各施設等の所有分を合わせて79台でありますが、ドライブレコーダーが搭載されている車両はありません。  ドライブレコーダーは、前方の映像、時刻、場所や車両操作の状況などを記録し、事故等の重要な証拠としてその原因を客観的に判断するための資料となるほか、駐車時に起きた犯罪についても事件解決に役立つ可能性があることから、まずは事故等が起きた場合に影響の大きいバスなどから優先的に搭載を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 公用車79台あって1台もないというのは、ちょっと私も驚きました。ぜひ、バスからでも先に導入していただければ、ありがたいと思います。  また、奈良県五條市や神奈川県湯河原町では、ドライブレコーダーの購入や防犯カメラを設置する場合に購入補助制度を導入しております。本市は、市の面積も広く全ての地域に市で防犯カメラを設置するのは費用を考えても難しいと思われますので、個人や企業に対し補助することで無謀な運転抑止と防犯対策を進めるべきと思いますが、本市でも購入補助制度を検討できないかお伺いいたします。
    ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ドライブレコーダーと防犯カメラ購入に対する補助についてでありますが、ドライブレコーダーの搭載は、運転者の安全意識を高め、交通事故を防止するだけでなく、副次的な効果として、走行中の記録映像が証拠として事件解決に寄与し、防犯カメラと同様、市民の安全確保や犯罪の抑止に大きな効果をもたらすものと認識しておりますが、昨今の市内の交通事故や刑法犯罪の発生件数は減少傾向にあり、現時点で補助制度を設け搭載を促すことが必要な状況にはないと考えます。  なお、市内を運行する路線バス及びタクシーは、全車両にドライブレコーダーが完備されているほか、県トラック協会では、会員事業者に対しドライブレコーダーの導入助成を行っていることから、これら車両も市内において「動く防犯カメラ」としての役割も果たすことになっていると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 実際、私もドライブレコーダーはつけておりまして、その間、つけてから事故というのは一度も起きたわけではございませんけれども、湯河原町とかでは、たしか補助5,000円だったか、そういった感じで補助しているみたいでございますので、もう一度、そういったところも今後検討の課題に入れていただければありがたいと思います。  最後の質問になりますけれども、行政改革について、支所機能についてでございますが、今後、人口減少や職員の削減により支所機能を縮小する考えもあるようでございますが、その場合には住民票や課税証明の交付などをコンビニエンスストアで交付することもを想定していると思います。コンビニでの交付には、マイナンバーカードの取得が必須となります。現在、マイナンバーカード交付申請サポート事業で補助を行っておりますが、今現在、市民の何%が取得しているのか、また取得率向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  マイナンバーカードの取得率向上のための取り組みについてでありますが、市では、8月末までに2,941枚を交付し、取得率は県平均の8.77%を超える9.44%となっております。  これまで、他の手続で来庁された方への案内や、申請されてもカードを受け取りに来ない方への勧奨などを行ってまいりましたが、今月からは、市民課窓口で職員が写真を撮影し、その場でオンライン申請をサポートするサービスを開始しております。  9月3日からの1週間で30件の利用があったことから、これまで手続や写真の準備が煩雑であるあることを理由にちゅうちょしていた方々の取得の後押しにつながっているものと捉えており、今後もこのサービスの周知を図りながら取得率の向上を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) 今、現時点では9.44%ですか、8月の委員会で聞いたときにはもうちょっと低かったもので、少し伸びているなというところもありまして、これからもっと向上していくようによろしくお願いいたします。  また、秋田県で、県内のコンビニの交付実施している市としまして由利本荘市と横手市の2市しかございませんけれども、鹿角市はいつごろコンビニ交付に参入する予定なのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 市といたしまして、コンビニ交付の運用開始でありますけれども、今、年度内にサービス開始できるように、現在、システムの改修作業を行っている段階でございます。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) わかりました。今年度内ということは平成30年度内ということですね。  あと、コンビニがない八幡平地区だとかそういうところというのは郵便局の窓口でも業務委託などできるのか、そこら辺を教えていただけますか。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 郵便局の窓口業務の委託関係ですけれども、実際、制度的な形としては郵便局でもあるということは伺っておりますけれども、まず現時点では、市といたしましては郵便局等への窓口業務委託とか、それから多機能端末による設置というのは考えてございませんけれども、今後、諸証明のコンビニ交付が始まって、その利用状況、その辺を踏まえた形で、もし必要という形で判断された場合、その辺につきまして関係機関と協議しながら検討を進めていきたいというところで考えてございます。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○5番(舘花一仁君) ありがとうございます。  コンビニであれば、一番大きいのはセブンイレブンで2万5,000店舗、またローソンであれば1万3,000から5,000店舗だったかと思いますけれども、郵便局に関しては全国どこにでも必ずあるといったような状況でございますので、遠くまで足を伸ばせない高齢の方もございますので、できればそういった郵便局での交付も考えていただければありがたいと思います。  以上で私の一般質問は終わらせていただきますが、今回の一般質問は、災害対策、防犯を主に取り上げましたが、本市は北東北の中でも中央部に位置する市であり、利便性が高く、その分、交通や流通、観光のため訪れる人も多いところでございます。災害時のライフラインの早急な復旧や避難所などの災害対応の整備、犯罪等の防犯体制の高さをアピールすることで、より多くの人が本市を訪れることにつながると思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で舘花一仁君の質問を終わります。     (5番 舘花一仁君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時32分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位8番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (10番 児玉政明君 登壇) ○10番(児玉政明君) 質問順位8番、鹿真会・公明の児玉政明です。本定例会最後の一般質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ことしの夏は、全国的な猛暑に加え、6月の大阪北部地震、7月の西日本を中心とした豪雨やたび重なる台風被害、さらには今月6日に発生した北海道胆振東部地震と短期間において多くの災害が発生しました。亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にはお見舞い申し上げます。  災害は起きてはほしくありませんが、いざというときのためにも十分な準備をしながら生命と財産を守る活動を行政と民間で一緒に展開していければと思いますのでよろしくお願いします。  それでは、通告に従い一般質問に入ります。  初めに、避難への取り組みについてお伺いいたします。  本市では、先月の15日から16日にかけて降り続いた大雨に伴い、市内全域の土砂災害警戒地区と米代川流域の5,433世帯1万6,622人に避難準備・高齢者等避難開始情報を、2世帯6人には避難指示を発令しました。実際に避難された方が少なかったということで避難のあり方についてさまざま議論されていますが、浸水想定エリアの住民の方々はある程度川の水量や水路等の水量で準備はしていると思いますが、土砂災害警戒地区の住民の方々の意識づけが必要ではないかと思います。  防災マップには、各危険箇所のエリアごとに区分けされ避難場所も記載されておりますが、いざというときの判断材料になる防災マップには避難経路の記載がありませんし、ことしの場合は、時期を考えますと帰省客や観光客、また移住者等にもわかりやすい避難経路も必要と思います。  そこで、災害の種類にもよりますが、災害が発生し避難情報が発令された場合、避難しなければいけないと思う市民の意識改革への取り組みと、避難場所への避難経路は各危険エリアにおいて確認されているのか伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  住民の避難に関する意識改革と避難経路の確認についてでありますが、行政が発令する避難情報に対して実際に避難される住民が少ない状況にあることは全国的な課題であり、避難するべき方が避難されないことが一番の問題であると認識しております。  大規模災害が発生するたびに、自然災害の怖さや日ごろの準備の大切さが繰り返し報道されており、以前よりは住民の防災意識は向上しているものと思いますが、本市といたしましては、広報などによる周知を継続し、出前講座や地域の防災訓練などの機会を捉えて危険箇所などの丁寧な説明を積み重ねていくことで、着実に住民の意識向上を図ってもらいたいと考えております。  また、避難経路につきましては、住民のほとんどが地域に長く居住し地理に詳しい中で、市が事前に避難ルートを指定することにより、そのルートにこだわる可能性があるなどの要素を踏まえ、本市防災会議において総合的に議論した結果、市防災計画では「避難経路は指定せず、安全な避難経路を避難者各自が任意に選ぶ方法とする」としておりますが、危険箇所や通行どめなどの災害情報を複数の情報発信ツールでいち早く周知することにより、状況に応じて避難者が安全に避難できるように誘導してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 避難される方自身で避難経路を確認するということは大事だと思います。  それで、防災マップでございますけれども、この中にはこういうふうに浸水想定区域ではまず5段階で区分けになっておりまして、土砂災害は6種類に分けられて色分けされて危険箇所が想定になっています。また、19年と25年の浸水エリアも色で指定されておりまして、避難する際には大変重要な防災マップだということがわかります。  それで、避難する場合に、各地区ごとでもいいんですけれども、避難場所もあることから、例えば、その地区なり危険箇所ごとに推奨ルートをこれに記載するとか、こっちが指定するわけにはいかないということでもあったので、各自治会ごとでもこれを活用して避難の推奨ルートの確認といいますか、そのようなこともできないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) お答えいたします。  今の市長の答弁にもありましたけれども、市の防災計画では避難ルートを指定しないで各自で避難を確認していただくような方法をとるということで行っておりますけれども、マップについても避難経路を明示するかどうかというのを検討した時期もございますけれども、やはり災害の種類によってはいろいろ避難の経路が変わるということもございます。そういった面で、それぞれの自分の住んでいる地域で、改めてみずからが確認していただく方法が一番いいのではないかということで、例えば、自主防災組織の防災訓練とか、組織の話し合いの場でそういった部分を確認していただくような手法をとるのが一番いいのではないかということで、そういう防災計画づくりとかに参画したりしているところです。  地域に住んでいる方々はそれでいいんですけれども、やはり観光客とかよそから来られた方あるいは住んでまだ間もない方については、避難経路について、なかなかすぐにお知らせするというのは難しいこともありますけれども、いろいろな手段を使って、安全な避難経路をお知らせしながら誘導していきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ありがとうございます。安全な避難経路は自分で一番きっちりと把握しておくということで、まず基本は、自分の身は自分で守るということだと思いますので、先ほど一般質問でもありました防災アプリですか、アプリは位置情報もあるということでしたので、それも一緒に考えていただきながら安全な避難経路の確実な誘導等に努めていただければと思います。  それでは、次に移ります。  避難確保計画の作成について伺います。  水防法及び土砂災害防止法が昨年の6月29日に改正され、市の防災計画に定められた洪水等の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の要配慮者等利用施設の所有者と管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施などが義務づけられました。8月24日の魁新聞の記事でもありましたが、県内での計画作成数は半数以下という状況の記事があり、本市においては、計画作成数がゼロ、対象施設数は定まっていないとの内容でありました。水防法第15条の中では、市町村の役割として、浸水想定区域内にあり、利用者の迅速かつ円滑な避難の確保が必要な要配慮者利用施設を適切に指定することとあります。  そこでお伺いいたしますが、浸水想定区域と土砂災害警戒区域それぞれの避難確保計画が必要な施設は指定しているのか、指定している場合はその施設数と、あわせまして避難確保計画の作成が進んでいない理由と作成に向けた今後の取り組みや働きかけをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難確保計画の策定についてでありますが、水防法及び土砂災害防止法により、市町村防災計画に定める要配慮者利用施設の所有者または管理者に、「避難確保計画」の作成が義務づけられております。ことし3月に開催した市防災会議において、浸水想定区域内の要配慮者利用施設35施設と、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設12施設を指定し、市防災計画に正式に掲載いたしました。  これにより、避難確保計画を作成しなければならない施設が確定しましたので、今後、見直し後の市防災計画の周知とあわせ、対象となる施設に計画のガイドラインを示しながら、早急に作成を働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 避難確保計画を指定する施設がもう定まっているということですので、予想外の自然災害も多く発生しますことから、何かあってからでは遅いと思いますので、そういう計画で必要なものは早急にぜひ取り組みをしていただければと思います。  次に、消防本部と消防団の連絡体制についてお伺いいたします。  火災を初め自然災害発生時に市民の安全を守るために活動している消防署員、消防団員ですが、どの現場においても災害発生の際は迅速な対応が必要となります。特に消防団員の動きについては、市の防災メールでの情報収集と分団長を初め団員同士の携帯電話での連絡体制で動いている現状ですが、デジタル無線に切りかわる前はアナログ無線の受令機により消防署の動きがわかり、ある程度、その動きに対応しながら団員も動けておりました。現在は、アナログ無線の受令機は使用できない状況となっており、やはり災害においては初動体制が重要と思うことから、ポンプ車や積載車に搭載している受令機の更新が必要と思います。  そこで、無線のデジタル化により消防団車両搭載の受令機は何台中何台がデジタル無線対応になっているのか。また、団員の機動力を高めるためにも全車両でデジタル無線対応の受令機に更新する必要があると思いますが、考えをお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  消防団車両に対してのデジタル無線受令機の搭載についてでありますが、デジタル無線受令機への更新は、デジタル無線に移行した平成26年度から、車両更新とあわせて整備を開始しており、現在の搭載車両は46台中5台となっております。  第6次総合計画後期基本計画の実施計画において、受令機は平成31年度から順次整備していく計画としておりますので、充実した消防団活動が遂行できるような体制を整備してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 順次計画で整備していくということでございますけれども、そうすれば、ちなみに1台整備するのに幾らぐらいの予算がかかるかということと、何年後には全台整備完了になるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部付部長待遇。 ○総務部付部長待遇(田中政幸君) 1台の価格でございますけれども、現在進めております六日町のポンプ車、今年度予算で進めておりますが、この内訳書の実績からは47万円となってございます。しかしながら、ある程度まとまった数を整備するに当たっては、もう少し価格が下がるのかなと予想しているところでございます。  何年計画でということでございますけれども、昨年行いました消防団へのアンケートの中でございますが、火災現場でのくぎの踏み抜き防止機能がついた安全長靴でございますとか、夜間の災害現場における視認性の高い雨がっぱとかという要望もございますので、これらのものとあわせまして緊急性、優先度を見きわめながら整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 1台まず47万円ぐらいということで、残り41台となれば約1,600万円ぐらい更新料がかかるという計算になるかと思いますけれども、まず消防団員ならわかると思うんですけれども、火災を含めて待機しているときに受令機があることによって、次の動きなり準備が迅速にできると思いますので、どうか早目に更新できる場合はどんどん前倒しでしていければと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。  次に、公共施設の利活用についてお伺いいたします。  来年の4月から十和田小学校と末広小学校、大湯小学校と草木小学校がそれぞれ統合となり、さらなる教育の充実に向けて準備を進めていることと思いますが、統合により末広小学校と草木小学校が使われなくなります。昨年の一般質問の答弁の中で、2021年度までに市内では6施設が不用施設となる見込みがあるとの答弁がありましたが、末広小学校と草木小学校を初め、今後、不用と見込まれる6施設について、公共的な用途での利活用策は考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  小中学校等の再編による小学校4校と給食センター2施設の6施設の利活用についてでありますが、まずは他の公共サービスでの利用の可能性を検討し、次いで市民からの利用意向がある場合はこれを優先してまいりたいと考えております。  また、企業等に利活用していただくことも産業振興上有効と考えますので、その場合は広報やホームページ等で広く民間活用を募ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) そうすれば、民間活用という意見もございますけれども、現段階では、市といたしましては利用計画とかそういうのは全然定まっていないというか決まっていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) まだ3月まで学校がありますので、それは考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) いずれ民間なり企業等と連絡等、利用するところがあればぜひ利用していただいて、不用施設とならないように進めていただければなと思います。  次に移ります。  合併から46年経過した本市は、合併当初からしばらくは旧町村ごとに同じような施設が整備されるなど、今となっては老朽化とともに人口減少等も加わって利用者が減少し、利用率が低い公共施設が存在することは否めません。市でもこうした状況を漫然と見過ごしているわけではなく、平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の長寿命化などにより適正な維持管理を図っていることと思いますが、人口減少はもとより整備した当時の価値観や需要が大きく変わり、当初の目的では利用者の増加は望めない状況になっている施設については、思い切って用途を変えることも有効活用の1つの方法ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  利用率が低い公共施設の用途変更についてでありますが、公共施設の利用については、これまでも行政改革大綱及び鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、毎年の事務事業の見直しにおいて、他用途への転用や処分を含め、より効果的・効率的な利用となるよう改善を図ってきております。
     本市は、市制施行以来、小中学校や各地区の公民館、市営住宅など都市基盤の整備に優先的に着手し、その後、各スポーツ施設や道の駅などの産業基盤の整備、子育て支援施設の再編と進めてまいりました。近年では、旧町村時代に建設された小中学校や公営住宅の統廃合を進めており、平成28年度には旧ゆとりランドの建物を、地域資源である温泉を活用して地域包括支援センターの機能をあわせ持った「鹿角市大湯温泉保養センター」へ転用するなど、市有財産の有効活用を進めております。  今後も、人口減少等により公共施設等の利用状況が変化、縮小してまいりますので、施設整備に当たっても、これまでと同様に地域の現状やニーズを踏まえ、複合化や集約化、統廃合を基本としながら、利活用が見込まれない施設については廃止や用途の転換を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 低利用施設については、効果的に、効率的に転用を図って使われているということでございますけれども、次に低利用施設と思われる八幡平の大地平農村公園の利活用についてお伺いします。  ことしはいぬ年で、またロシアのザギトワ選手効果で秋田犬が大きな話題になっておりますが、愛犬を引き連れての旅行やドライブを楽しむ方もふえているようです。こうしたブームに便乗するわけではありませんが、愛犬を引き連れて旅行などを楽しむ方々をターゲットに、八幡平の大地平農村公園をドッグランとして活用してはいかがでしょうか。立地条件などから判断して周辺地域住民に迷惑をかけることはないと思いますし、これまでにない客層を呼び込み交流人口の拡大につながると思います。また、場所柄、熊の出没予防にもつながると思いますし、本市は、左多六とシロの里としても、秋田犬との触れ合い場所を提供することも1つの考えです。全体ではなく一部を活用するということも考えられますが、現在の大地平農村公園の利用状況とあわせ、ドッグランや秋田犬との触れ合い場所として活用することができないか、考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  大地平農村公園のドッグランとしての活用についてでありますが、大地平農村公園は、地元小豆沢自治会の運動会や野外演奏会の開催のほか、森林セラピーロードにもなっている湯瀬渓谷散策路に隣接していることから、散策路利用者の休憩場所として年間およそ500人に利用されております。  しかしながら、農村公園は中心市街地からも遠く、アクセス道路や駐車場も観光客とペット連れでの利用者を同時に受け入れられる状況にないのが実情であり、本施設については現状での利用方法にとどめたいと考えております。  なお、普段のペット連れでの施設利用を特に制限するものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 現状での利用で進めるということでございますけれども、そうすれば、何か利用率向上のための策とかそういうものは考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 現段階では、そういったことは考えておりませんけれども、先ほども市長が申しましたように、交通事情、利用環境等について鑑みますと、ちょっと厳しい状況ということでございますので、マナーを守っていただきながらペットと触れ合う場としての活用をしていただければなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ペット利用は可能ということでございました。それから、秋田犬の触れ合い提供の場所でございますけれども、左多六とシロの民話の発祥地が草木地区ということで、例えば、道の駅の大湯またはストーンサークルといった十和田地区に秋田犬と触れ合えるような場所をつくるとか、そういったことが考えられるかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 今のところは考えてございませんが、いろいろ今後の情報等も収集しながら可能性については検討してみますけれども、現段階では考えてはございません。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 考えていないということでございますけれども、秋田県全体で今、秋田犬のブームということで、それに便乗するといった考えは全くないということでございましたでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 今の時点では考えていないということは申し上げましたけれども、情報収集しながら検討してみるということでございます。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。秋田犬に関しましても、全国的に注目を浴びているということでしたので、近隣市町村でも取り組んでいるところもありますので、ぜひ検討してもらえればなと思います。  次に、スキーと駅伝のまちの推進についてということで、スキー人口の底辺拡大についてお伺いいたします。  本市が掲げるスキーと駅伝のまちは、競技する人だけではなくて、市民がみんなで楽しみ地域を盛り上げるためのキャッチフレーズと理解しておりますが、現実問題として、市民の方々がどれだけ親しんでいるか判断は難しいところであります。沿道やスキー場に足を運んで応援することも競技を楽しんでいることになると思いますが、やはり実際に種目を経験することや楽しんでいるかが大切なことではないかと思います。  そこで、現在、スキー人口の底辺拡大に向けて取り組んでいることは何か、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  スキー人口の底辺拡大への取り組みについてでありますが、本市では、「スキーと駅伝のまち」を掲げ、全国規模のスキーや駅伝の各種大会開催のほか、ジュニア期からの競技人口の拡大や育成向上を図るため、小中学校で行われるスキー授業への支援、児童・生徒のスキー場への輸送やスキー用具、スキーウエアの無料貸し出し、指導者の派遣などを行っております。  また、選手の強化策としてアルペン、クロスカントリー、ジャンプ、それぞれの競技における強化合宿や遠征、練習会等への支援を行っているほか、今年度より、花輪、水晶山、八幡平の市内3スキー場で利用できる共通シーズン券の購入補助の対象を高校生までに引き上げ、スキー人口の拡大と競技力の向上を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 底辺拡大のためにはさまざまな支援なり取り組んでいることが今の説明でわかりました。  それを踏まえまして次に移りますが、底辺拡大のためには、幼いころから経験することがスポーツに限らず重要なことと思いますが、そういう意味でスノーフェスティバルですか、そちらがことし開催されないということで報道等でもありました。今年度はスノーフェスティバルは開催されないということでございましたけれども、スキーに親しむ機会を提供することが底辺拡大につながることではないかと思いますけれども、将来の競技人口拡大にもつながると思うスノーフェスティバルを再開する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  スノーフェスティバルの再開についてでありますが、スノーフェスティバルは、「市民だれもが体力や年齢に応じたスポーツに親しむ」ことを目的として2004年から開催してまいりましたが、ここ数年来、1月上旬から3月上旬までの間、週末にはさまざまな大会が行われているほか、比較的イベントが可能となる3月中旬には十分な積雪深が見込めない状況が続いたことから、関係者とも協議し、開催を断念いたしたものであります。  しかしながら、スキー人口の底辺拡大のためには、スノーフェスティバルのような気軽に参加できるイベントも必要であると考えておりますので、日程等を踏まえながら、今後も市民がスキー場に足を運ぶ仕掛けづくりやスキーに親しむ機会の創出に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 今年度は中止ということで、それにかわるような仕掛けづくりも考えているということでございますけれども、スノーフェスティバルの光景は皆さんご存知かと思いますけれども、多くのスキーヤーが集まってスキーを楽しんでいる姿、また、ちびっこはロッジ前の斜面でそり等で遊んで、親と一緒ににぎやかに楽しそうに遊んでいる姿もあると思います。  スキー大会が重なって関係者も忙しいということでございますけれども、本市は、スキー大会のまち鹿角ではなくて、スキーのまち鹿角だと私は思いますので、やっぱり市民の方がどれだけ楽しめるかというところが一番重要だと思いますので、ぜひ、再開でもよろしいですし、それにかわるような運営なり行事というものを考えていただければと思います。  それでは、次に、市内開催の駅伝大会についてということで、十和田八幡平駅伝競走全国大会についてお伺いいたします。  第71回十和田八幡平駅伝競走全国大会が8月7日に開催され、ことしから女子の部が創設となり、昨年から前進した駅伝大会となりました。男子の部で21チーム、女子の部で4チームが競技に臨み、1本のたすきに思いをつないで走る選手の力走に、市民の皆さんは勇気と感動が湧いたことと思います。選手、役員、スタッフの皆様には本当にお疲れさまと言いたいと思います。  先ほど申し上げました参加チーム数についてですが、男子の部は昨年から減少し、女子の部も4チームと、この点については少し残念な部分もありますが、来年以降の大会に向けての課題もあったのではと思います。  そこで、今回の本駅伝大会の総括と課題に対する今後の取り組み、特に女子の参加チームの増加策について考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 十和田八幡平駅伝競走大会の今後の取り組み等についてでありますが、今大会より初めて女子の部を開催いたしましたが、参加チーム数は開催日が8月7日に固定していることから曜日によって左右される面もあり、男女合わせて25チームにとどまったものの、ことしは例年になく涼しい気候条件の中、熱戦が繰り広げられ、男女とも大きな事故もなく成功裏に終えることができたものと考えております。  参加チームの増加策につきましては、引き続き関係機関誌に大会開催記事を掲載するとともに、チームを直接訪問するなど積極的な誘致活動に努めてまいります。特に女子の参加チームの増加策については、今大会が初めての開催でありますので、出場したチームや参加の意思がありながら出場がかなわなかったチームに対する交渉を継続するほか、大学や実業団の女子チームに大会の魅力のPRを行い、新規獲得につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) きのうの一般質問でも増加策をいろいろ述べられておりましたけれども、きのうは日程の検討も含むというような話もあったかなと思いました。十和田八幡平駅伝競走の前に行われる浅利純子駅伝、そちらも若干参加チームが減少しているような感じもありましたので、十和田八幡平駅伝競走と何かあわせてPRしながらできないかなというような感じもあります。  また、参加チームをふやすために、例えば、無理ではございますけれども、同日開催とか2日続けての開催とか、そういったことを考えてもおもしろいのではないかなとも思いますけれども、何か駅伝を関連づけるような方法とか仕掛けづくりとか、そういうのはございませんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  ことしの浅利純子杯に関しては、岩手県で別の陸上の大会がありまして、今回、岩手からの出場が少なかったという事情もあります。あと、十和田八幡平駅伝に関しましては、きのう、成田議員に答弁したとおりでありますけれども、ただ十八駅伝の場合は、参加しているのが実業団のチームとあとクラブチームという2つに分かれると思います。国道を使用している関係で、チーム数をふやせばかなり盛り上がることは確かなんですけれども、ご承知のようにある程度距離、時間が離れますと、繰り上げスタートとかそういうこともありますし交通事情もありますので、なかなか難しいところがあるのかなということで、日程については、今後、また協議してまいりたいと考えております。  大会終わった後に、いずれ各チームにアンケート等を毎回とっております。それらをもとに、次の大会をどうするかということで、秋田県陸協ですとか鹿角陸協と協議しながら進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) いろいろ課題等も多いこともあると思いますけれども、いろいろと協議しながら、なるべくチーム数もふやすような形でぜひ進めていただければなと思います。  次に、ふるさとあきたランについてお伺いいたします。  来月の6日、7日に開催される第5回ふるさとあきたラン!鹿角大会ですが、ことしは本市が会場となり、道の駅おおゆを発着点として行われます。県実行委員会や市担当部署では大変忙しくなっていると思いますが、県内25市町村からたくさんの選手が集まると思いますので、万全の体制で開催してほしいと思います。  また、鹿角市チームですが、昨年は惜しくも準優勝でしたので、地元開催のことしは優勝を目指して頑張ってほしいと思いますし、地域の盛り上がりも高めていかなければいけないと思います。  そこで、本駅伝大会の開催に向けての準備や、県内各地からの参加する選手や応援者へのおもてなし等、どのように計画して進めているかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  ふるさとあきたラン!鹿角大会開催準備の進捗状況についてでありますが、これまで鹿角警察署や関係機関によるコースの確認調査を行い、コースを決定したほか、交通誘導や案内板の設置についても担当者会議などで検討を重ねております。  また、発着点となる道の駅おおゆについては、特設会場で「ご当地自慢フェスティバル」が同時開催され、県内各市町村より出展された特産品が販売されますが、紅葉シーズンとも重なり当日の混雑が予想されることから、周辺ホテルや事業所などからも駐車場スペースの確保にご協力をいただき、来場者の利便性を確保することとしております。  さらに、表彰式では本市特産品を副賞として贈呈することとしており、大会開催を通じて県内各地から選手や来場者に本市の魅力を発信するとともに、地元開催ならではのおもてなしにより地域の皆様とともに大会を大いに盛り上げてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) コースも決定したということで、ぜひ選手の皆様には頑張って走られるような盛り上げを期待するわけでございますけれども、距離も長くて、大湯から毛馬内、錦木に柴平を通って花輪、また戻るということで各地域もありますけれども、ぜひ盛り上げるためにも各コース沿いの周辺の自治会なり地域住民の方々が積極的に応援できるように働きかけてももらいたいですし、大太鼓で応援するとかそういった盛り上げ方もしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 沿道での応援ということでありますが、これについては広報などでも周知してございます。ぜひ、各自治会等に対してもそのような要請はしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ぜひ、地域の盛り上げと、また本市の魅力をPRできるようにぜひ進めていただければなと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  小中学校の熱中症対策として、エアコン設置についてお伺いいたします。きのうも同様の質問がありましたけれども、通告どおり質問させていただきます。  ことしの夏は、全国各地で最高気温の記録を更新する地点が多く、学校現場でも子供が熱中症になるといったニュースが多く流れました。特に愛知県豊田市では、校外学習から戻った児童が学校で死亡する事故も発生しております。  このような事例を受け、文科省では、各教育委員会へ夏休みの延長や臨時休校日を検討するよう通知を出しておりました。また、2019年度の予算の概算要求で、国立学校の施設整備に今年度予算の3.5倍に当たる約2,400億円を盛り込む方針を固め、教室へのエアコン導入を促すようです。  公立の小中学校の普通教室エアコン設置率は、きのうもありましたけれども、全国平均で49.6%、秋田県の設置率は5%にも満たないたしか1.8%だと思いましたけれども、急激な猛暑の中での授業を考えると、今後、導入が必要と思います。  そこで、本市でも夏休み前の1学期終盤は気温が高い日が続きましたが、熱中症やそれに類似した症状で体調を崩した児童・生徒はいなかったか、また対策として普通教室へエアコン設置の可能性について考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  市内小中学校で熱中症やそれに類似した症状で体調を崩した児童・生徒についてでありますが、今年度は学校から1件の報告があり、内容は、7月上旬に中学3年女子生徒1名が体育の授業後に頭痛及び手足のしびれを訴えたため救急搬送されたものであります。診察の結果、過換気症候群と診断され、点滴の治療を受けた後、自宅療養となりましたが、翌日には元気に登校いたしております。  普通教室へのエアコン設置の可能性につきましては、学校施設環境改善交付金が拡充された場合に、その内容を踏まえて検討を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 全国的に設置が進んでいるところと、東北地方は比較的気温も低いので設置が少ないという現状でございますけれども、全国的に見れば、教育の公平性の観点から見ましても、一方では涼しいところで学習している、一方では汗をだらだらかきながら勉強するといったこともあるかと思います。例えば、エアコン設置等について、現場の先生方からの意見というのは、特にこういった要望とかそういった意見はないのでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 児玉議員の質問にお答えします。  もちろん、現場の先生方からもそういった児童・生徒が快適に学習に集中できる環境という要望はありますけれども、順位的なものでいえば、やはりきのうの答弁でもありましたとおり、例えば、学習環境の机、椅子の更新とか、あとは暖房の充実、やはり寒い地域ですので。それと、洋便化といったものが先に来ています。  ただ、先ほど教育長の答弁にありました、やはりこういった事例で、中学生が体育の時間中、これ当時は1,000メートルの持久走をやっていたんだそうですけれども、気温は30度ぐらいであったと記憶しております。こういった事象が現実に起きていますので、答弁の繰り返しになりますけれども、国の交付金の拡充が補助率のかさ上げなのか、それとも適用の数の増なのか、その辺を含め細かく精査した上で、今後、積極的に取り入れていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 平均気温なんですけれども、確実に上がってきているということもありますので、一昔前はエアコンといえば贅沢品というような感じもあったんですけれども、今となっては必需品だと思いますので、いろいろ計画等あると思いますが、そこら辺も十分踏まえながらいろいろ検討してもらえればなと思います。  次に、中学校の部活動指導員についてお伺いいたします。  最近、どこの学校におきましても、現場教員の時間外勤務の増大が目立つとの声が大きくなっております。特に、部活動に係る1日の勤務時間の増加や、運動部活動担当職員のうち担当教科が保健体育ではなく、かつ担当部活動の競技経験がない教員の割合が46%に達しているといったデータが示されておりました。  適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を促し、生徒の健康管理はもちろん、教員の働き方改革の1つとして部活動指導にかかる時間を軽減し、担当教科の研究時間の確保や競技経験のない部活動指導の心理的負担の軽減策として、部活動指導員制度があります。  そこで、他県の自治体では積極的に取り組みをしている市町村もあるようですが、本市における教員の部活動指導による時間外勤務の対策にどのように取り組まれているのか、あわせて、部活動指導員制度の活用は今後必要になると思いますが、導入の可能性について考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  中学校教員の部活動指導による時間外勤務の対策についてでありますが、本市では、平成30年2月に「鹿角市立小・中学校における部活動の活動基準」を定めて各小中学校に指示しており、各学校においては、この基準により学校の部活動に係る活動方針を作成し、本年4月から運用を開始しております。  中学校の部活動は、平日は2時間程度、土日は3時間程度の練習時間とすること、休養日は週2日以上で平日1日、土日で1日以上としたことに加え、独自の取り組みとして、夏季休業中に1週間以上の連続した休業期間を設けることを基準としており、運用後のことし6月の最終退勤時刻は、2年前と比較して27分早くなっていることから、取り組みの成果があらわれてきているものと考えております。  さらに、部活動指導員制度の活用につきましては、部活動指導員は顧問としての技術的な指導のほか、指導内容や生徒の様子についての情報交換や事故が発生した場合の対応等、日常的に担当教諭などと十分な連携を図る必要があり、適材の確保や任用及び災害補償等を定めるなどの体制整備が必要でありますので、引き続き情報収集と県内市町村の動向を注視しながら、導入に向けた検討を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
    ○10番(児玉政明君) 4月から活動基準方針に沿って運用されているということで勤務時間も短縮になってきたことがわかりました。今後、体制整備されるということでございますけれども、よく教育は人なりという言葉がありますけれども、子供たちの教育では教員がまず元気に働くことが大切と考えますので、極端な負担にならないよう改善できるところからぜひ進めてもらえればなと思っております。  それでは、次に移ります。  関係人口についてお伺いいたします。  本市では、今年度、総務省の関係人口創出モデル事業の採択を受け事業を進めており、7月のキックオフイベントを皮切りに今後さまざまなイベントや取り組みを計画しているということで、本市とかかわりのある方々がふえることを期待しておりますが、新しく生まれた関係人口という言葉については、決まった定義はなく多様な解釈があるということで、利用する我々次第でよくも悪くもなるのではないでしょうか。  定住と交流の間の人口の関係人口ですが、この言葉ができる以前から、本市においてはかかわりがある方が多数おられたと思います。モデル事業ということで500人の目標もあるようですが、関係人口については、目標にとらわれず、解釈の仕方では何千とかそういう数字にもなると思いますので、事業を進めてほしいと思いますけれども、そこで、関係人口モデル事業を利用して将来的に本市が目指す姿とどのような方々を関係人口としてカウントしていくのか、考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「関係人口」についてでありますが、本市では、「関係人口」という概念が生まれる以前より、各ふるさと会や鹿角観光ファン、ふるさと納税者など、鹿角への強い思いや生まれ育った土地への愛着、観光地及び特産品の産地として高い関心をお持ちの方々が多数おられますので、そのような意味では、既に多くの関係人口を有しているともいえます。  関係人口創出モデル事業では、そうした多様な関係を持つ方々の中でも、本市に継続的にかかわり、定期的に訪れて農作業や地域行事などに貢献したいという意欲がある方々を、共通のルールで運営される「鹿角家」を構成する家族として呼び込んでまいります。キックオフイベントを皮切りに、今後は首都圏での家族会議や市内での実家暮らし体験ツアーなどを開催しながら、具体的な体制整備に取り組んで行く予定であり、「鹿角家」のあかしとなる「家族証」500枚の発行を目指し、SNS等を利用し、広く市外へ情報発信してまいります。  将来的には、「鹿角家」を核として、体験活動のできる交流拠点の整備やネットワークの構築により地域住民と触れ合う機会をふやし、本市が抱える課題や問題の解決に多くの方々から多様な形でかかわっていただきながら、関係人口の増加を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。そうすれば、関係人口については、訪れる側と迎え入れる側の関係が必要になるということから、迎え入れる側の本市としては、迎え入れる人や地域、交流内容の関係性が重要となります。小規模集落農業を初めとした産業関係や商店街、観光地、芸術文化等、またスポーツ等々さまざまなジャンルがありますが、最終的に、気がつけばあの人に会いたいといった人との居場所づくりが必要だと思います。そこで、迎え入れる側の人づくり、地域づくりはどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  迎え入れる側の人づくりや地域づくりについてでありますが、本事業につきましては、3月末で退任した前移住コンシェルジュ4人が中心となって活動しているNPO法人かづのclassyと連携して運営していくこととしております。移住者同士のネットワーク構築や定住を支援するサポーターの組織づくりを通じて培ってきた市内外の人材や団体、企業とのつながりとノウハウを生かして、かかわろうとする方々と迎え入れる側の地域住民のそれぞれの思いやニーズを踏まえたマッチングと活動のコーディネートを行うとともに、定期的な情報発信などを行う人材の育成にも取り組んでまいります。  また、地域づくりの観点からは、商工会や観光団体、個人事業主などで構成している移住促進協議会において、鹿角家会員とのかかわり方について話し合う「親戚会議」と銘打ったサポーター会議も立ち上がっており、鹿角家に限らず、同協議会会員等が持つ地域外の方々との多様なかかわりや交流についても情報共有を図りながら、地域ぐるみで関係人口を受け入れる体制を築いてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 迎え入れる側の人づくり、地域づくり、これは関係人口にかかわらず移住・定住人口の拡大、交流人口の拡大にもつながると思います。  今回は、関係人口では、鹿角家ということで進めるということでございますけれども、実際に本当に関係する方々からは実家の次に帰ってきたくなるような地域づくり、そういったものを進めてもらいたいと思います。  それから、全国的な人口減少により、各地方自治体では移住・定住政策を打ち出して人口を奪い合うというような形になっていることと思いますけれども、移住政策に関しましても、将来的にどのように進んでいくのか全く予想もつかない部分もございます。このような中に出てきた関係人口ということでございますけれども、関係人口は人口を奪い合うというようなことではなくて、関係人口に関係する人が各地域を支え合うといいますか、1人で2つとか3つの自治体を支え合うような関係を持ってもいいと思いますけれども、そういうような方法で本市の関係人口も、例えば、鹿角市と隣、小坂とか大館とかと関係を持ちながら、お互いに近隣自治体と支え合いながら進めていくような方法もとれるか、そういった部分での進め方はいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) お答えいたします。  市では、移住・定住施策を進めておりますけれども、その中で関係人口という形で、移住にはまだなっていないんですけれども、いろいろな深いかかわり方を持つ人方をこの地域を支えてくださる方、応援してくださる方、そういったものを鹿角家という形で、今回、モデル事業として進めていくこととしております。それは地域以外の隣の小坂町とか大館とか、そういった市町村にまで発展させていくというのは、まだ現段階では考えておりませんけれども、そういった方々が地域を応援してかかわってくださることにより、地域の活性化につながる部分では、将来的なそういう連携ももしかすれば生まれるかもしれませんが、現段階では、まずは鹿角を応援してくださる方、そういった方々の深いかかわりをつくっていきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) この間、関係人口のイベントというのでちょっと東京に行ったんですけれども、1人の方が関係する自治体を5つぐらい持っているということで、その人がいろいろな各地の情報なりを地方に発信しているということで、すぐ隣ではないんですけれども、北海道や九州とかいろいろなところと関係する人がおりました。そういったことで頑張っている人もいるんだなと思いましたので、ただいまちょっと質問させていただきました。  地域の課題につきましては、関係人口ができたからといって解決するような簡単なものではございませんけれども、鹿角を応援したいという方、応援団ですか、事業目標の500人ふえたと思えば、それこそ未来への大きな可能性になると思いますので、地道に諦めないでぜひ進めていただければなと思っております。  以上をもちまして一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で児玉政明君の質問を終わります。     (10番 児玉政明君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 暫時休憩いたします。     午後2時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時01分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の上程 ○議長(宮野和秀君) ただいま議案1件が提出されました。  お諮りいたします。ただいま提出されました議案1件につきましては、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  議案第73号平成30年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 追加提出議案書の補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。  議案第73号です。  平成30年度鹿角市の一般会計補正予算(第7号)は次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の補正は歳入歳出それぞれ5,342万9,000円を追加し、総額をそれぞれ182億5,230万1,000円とする。  第2項、予算の款項の区分及び金額は第1表歳入歳出予算補正による。  第2条において、地方債の追加及び変更を定めております。  平成30年9月11日提出。鹿角市長。  今回の補正予算は、8月15、16日の大雨により被災した施設等の復旧に必要な経費を計上しております。  4ページ、5ページをお願いします。  第2表地方債補正の1の追加は、公共土木施設災害復旧事業に係る借り入れを2,490万円追加いたします。  2の変更は、農業用施設災害復旧事業について、事業費の変更に伴い310万円増額するものです。  9ページ、10ページをお願いします。  2歳入です。  17款2項1目1節財政調整基金繰入金2,542万9,000円は、今回の補正財源として繰り入れるものです。  20款市債については、第2表地方債補正で説明したとおりです。  次のページをお願いします。  3歳出です。  2款1項10目防災諸費の205災害対策事業300万円は、避難所開設など災害対応に従事した職員の時間外勤務手当を追加するものです。  6款1項11目農地費の610農地等小規模災害復旧支援事業995万円は、被災した農地及び農業用施設の復旧を支援するため、農地等小規模災害復旧支援事業補助金を計上するもので、50件分を計上いたします。  11款1項2目農業用施設災害復旧費の705農業用施設災害復旧事業610万2,000円は、被災した農業用施設9カ所のうち、国庫補助の対象とならない3カ所の復旧工事費を追加するものです。  なお、国庫補助の対象となる6カ所については、11月に予定しています災害査定に向けて設計を進めております。  同じく3目林業施設災害復旧費の705林業施設災害復旧事業340万9,000円は、被災した林道8路線に係る土砂等撤去委託料や砕石などの補修用材料費を追加するものです。  11款2項1目公共土木施設災害復旧費の705公共土木施設災害復旧事業2,856万8,000円は、被災箇所の測量委託料のほか、被災した市道12カ所や河川1カ所などの復旧工事費を追加いたします。同じく707公共土木施設災害復旧事業「公園」240万円は、被災した公園2カ所に係る復旧工事費です。  以上で議案第73号の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。議案第73号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ないものと認め、質疑を終結いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の追加付託 ○議長(宮野和秀君) 次に、お諮りいたします。ただいま提出されました議案1件の付託について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  これより議案の追加付託を行います。  本日提出されました議案1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。 ──────────────────────〇 ───────────────────── ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時06分 散会...