鹿角市議会 > 2018-09-10 >
平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

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  1. 鹿角市議会 2018-09-10
    平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)


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    平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)     平成30年9月10日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      金 澤 大 輔 君      成 田 哲 男 君      倉 岡   誠 君      安 保 誠一郎 君      黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君
           9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、金澤大輔君の発言を認めます。金澤大輔君。     (2番 金澤大輔君 登壇) ○2番(金澤大輔君) 鹿真会・公明、金澤です。おはようございます。  まだ記憶に新しい夏の甲子園、旋風を巻き起こした金足農業の活躍は、全員全力野球で数々のミラクルを起こし、勝ち上がるごとに県民の心を一つにし、そこに県民以外のファンの思いも加わり、その思いが力強い声援となって自分たちの力以上のものを出させてくれた準優勝であると投手の吉田君が答えていました。鹿角におきましても、行政、議会と案を出し合い、市民の心を一つにできるよう市民や市外ファンから応援していただけるような施策を考え、ミラクルを起こしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問に入ります。  1、よつぎ小との都市農村交流事業について。  ことしで34年目を迎える四つ木地区との都市農村交流事業。田舎のよさやまるごと鹿角を発信でき、子供を通して都会とつながれるすばらしい授業であり、これぞまさに関係人口と実感しておりますが、であればこそ、もっとたくさんの市民の方々に知っていただき、かかわっていただきたいと思いますが、年々、市職員以外の一般の受け入れ家庭が減っているように見受けられますが、どのような要因があると考えられるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  金澤議員のご質問にお答えする前に、去る4日、日本列島に上陸した台風21号、さらには6日未明に発生した北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。ライフラインや交通網などにも甚大な被害が生じ、今なお不自由な状況にある方々がいらっしゃると思いますが、被災地の一日も早い復興を願うものであります。  それでは、金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  都市農村交流事業についてでありますが、実施に当たっては、鹿角市都市農村交流事業実行委員会を組織し、これまで子供たちを受け入れされた方々や食の交流まつりに出展してきた農家から参画をいただき、事業を推進しております。  受け入れの状況としては、例年30人ほどの児童から参加いただき、10程度のグループに分かれて市内の家庭で2泊3日のホームステイを行い、農作業体験のほか、本市の自然や文化、食を体験いただいております。  受け入れ世帯の募集は、広報かづのや農業情報誌「あぐりぽうと」による周知のほか、市内小学校を通じて行っておりますが、応募される世帯は減少してきております。  その要因としては、近年の核家族化の進展による3世代家族等の減少、農業体験を提供できる農家数の減少に加え、ゲストルームを持たない住宅がふえていることなど、世帯構成や住居環境の変化が影響しているのと考えております。  しかしながら、受け入れした家庭からのアンケート結果では、子供達と楽しく貴重なひとときを過ごすことができたという意見が多かったことから、こうした声を広く市民に伝え、この交流事業を通して得られる都市の子供との触れ合いの魅力などを発信しながら、引き続き、市民とともに交流のきずなを築いてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 実は、昨年からたまたま職員経由でこの事業を知らせてもらい、宿泊をお願いできないかということで去年から受け入れて、ことしも受け入れてみたんですけれども、やっぱり子供たち、都会の子供はどんなすれた子供が来るのかなと思っていたんですけれども、本当に子供らしくて受け入れた側も新たな鹿角の魅力の再確認というんですか、そういうのを実感できて、とてもすばらしい事業だと思います。  ことしは、それを周りの人たちにちょっとお願いして、うちも畑はリンゴ畑なんですけれども、夏場は草刈りとかしかないので、そんなおもしろい体験はさせられない、伝えられないと思って、近所の人にお願いして、農作業体験を近所の畑でやらせてもらって、ほかに、近くに馬とかいる家があって、そこで馬を見せてもらったりとか、いろいろな人を巻き込みながら、いろいろな経験をさせられたんです。そんな感じで、宿泊は宿泊、体験は体験という感じで募集したりとか、知っている人たちをつないでコーディネートしたりとかというのは、市側でできないものでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) この事業は、四半世紀以上続いている歴史ある行事でございまして、2世代にわたって参加される方もいます。よつぎ小にとりましては、欠かすことのできない年中行事となっています。  ただいま議員が申し上げました件でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおりに、受け入れ体制や環境も変化していることは否めませんが、都市農村交流の魅力、すばらしさを市民に対してしっかりと共有できるようにいろいろな場面でアナウンスをするとともに、本市を第二のふるさととして楽しんでもらえるように、受け入れ体制といいますか受け入れスタイルを工夫しながら事業を継続してまいりたいと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) この事業は本当に関係人口事業としてすばらしい事業だと思いますので、発信側、受け入れ側の体制を整えることがまず大事だと思いますので、よろしくお願いします。  次に移ります。  修学旅行に農業体験や田舎体験と民泊を組み込む「農業体験修学旅行」や「ファームステイ」を取り入れる中学校、高校がふえてきているようですが、本市でもよつぎ小との30年来の交流の中で培われたノウハウを生かし誘致できれば、観光にも魅力発信にも農作物の販路開拓にもつながると考えますが、すぐには無理だとしても、この先取り組んでいく可能性はあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  都市農村交流事業のノウハウを生かした修学旅行等の誘致についてでありますが、この交流事業では、農家でのホームステイを通して農家の生活に触れ、新鮮な農作物や郷土料理などを味わってもらうことや、どのような環境の中で農作物が栽培され、収穫、出荷されているのかを体験を通して学んでもらうことを重視しており、参加いただいているよつぎ小学校からも最も期待されているところであります。  現在、修学旅行においては、ほとんどの学校で何らかの参加・体験型学習を実施しており、都市農村交流のノウハウを生かした本市ならではの体験メニューは誘致のための強みになると考えますので、旅行商品として造成するための課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。  なお、本市では、宿泊施設が充実しており、修学旅行のような規模を受け入れるに当たっては、民泊よりも施設への宿泊と体験メニューを組み合わせるスタイルのほうが適しており、経済効果も高いと考えます。  よつぎ小学校との交流事業が葛飾区との連携、協力につながったように、修学旅行のほか、さまざまなきっかけで本市を訪れる方々に対するおもてなしがブランドアップをもたらし、鹿角産品の販路拡大に結びついていくものと考えますので、こうした循環が生まれるよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 横手市では、農業振興課が事務局となって、地域の農家約90戸を会員とした横手市グリーン・ツーリズム連絡協議会を発足し、そこが受け入れ先の中心となって農作業体験や民泊、そば打ちや加工品づくり体験など、さまざまなメニューを提供しているようです。このように地域全般、自治会単位で取り組めれば効果があるのではと考えるのですが、どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 実はこの農業体験修学旅行ですけれども、実は10年くらい前になりますけれども、用野目ファームさんで、教育旅行、一度ちょっと枝豆の収穫作業体験ということで受け入れてもらったことがあったんですけれども、やはり農作業時期の調整、それから受け入れ体制等々課題がございましたのでその後は継続に至っておりませんけれども、市長が申し上げましたように、いろいろな課題を整理しながら可能性について模索してまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) これは空き校舎対策とかにもいろいろつなげていけると思いますので、どうか検討よろしくお願いします。  次に移ります。  2、人口増対策について。  以前あったと思いますが、結婚で市外から相手を連れてきた場合、子供が生まれるという部分を仮定して、人口を1人以上ふやす可能性があるという点から、人口増に貢献ということでお祝い金を送るというのはどうか、考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口増対策における結婚祝い金についてでありますが、本市では、平成3年度から平成7年度まで、定住化を促進するための奨励措置として、地元に就職した方や結婚して市内に定住する方などに祝い金を交付した経緯がございます。  この制度は、当時としては先駆的な取り組みであり、人口減少の抑制には一定程度の効果がありましたが、この間、婚姻数はそれほど影響しませんでした。  人口増という視点だけを見た場合には、議員の提案も理解できますが、結婚にはデリケートな要素があり、市外の方との結婚を祝い金で奨励し、市民同士の結婚と差を設けるというのは、市民の理解は得られないと考えます。  このことから、まずは出会い応援イベントの支援を初め、市外の女性と市内の男性との交流ツアーの実施など、県内では他市町村に先駆けて実施している出会い応援事業を着実に進めることにより、結婚を支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 自分も結婚コーディネーターとして、出会い事業とかもいろいろやっていますので、その辺の応援もよろしくお願いします。  次に移ります。  同様の考えですが、平成27年国勢調査によると、鹿角は子供が3人以上いる、いわゆる多子世帯が22.7%で全国平均の18.1%を上回っているというデータがあります。多子世帯が今とこれからの鹿角の人口を支えているという見方もできるのではないかという点から、現状では第1子にしかないお祝い金を、第3子、4子まで拡充できないものか考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  第1子の誕生に対する祝い金の支給対象を第3子または第4子まで拡充することについてでありますが、現在、本市では、少子化対策として結婚から出産、子育てに至るまで、それぞれのライフステージに応じて切れ目のない支援を行っております。  結婚、出産の支援としては、結婚資金の借り入れに対する利子補給に加え、子供が誕生した場合には借入金の返済の一部を支援し、若者の結婚や出産を後押ししております。  また、子育ての支援としては、第1子に対してはファーストベビー祝い金、第2子以降には保育料や放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の利用料の無料化、さらに第3子以降には小学校から高等学校までの教育費を支援しており、多子世帯の経済的負担の軽減が図られるように、段階的に手厚く支援を行っております。  これにより第3子以降の出生割合は、平成27年の国勢調査実施以降の平成28年度で23.2%、29年度は25.7%と高水準を維持しており、現状の子育て支援は一定の成果を上げております。  このことから、移住促進や雇用環境の充実により、人口の社会減を抑制し、若者の定住と結婚支援を進めるとともに、ニーズを的確に捉えた上で必要な支援を検討し、子供を産み育てやすいまちづくりに取り組んでいます。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) もう一歩踏み込んだ感じのお祝い金とかニンジンをぶら下げるというのもまた手ではないかと思うので、その辺もまた新たに検討していただければと思います。  次に移ります。  共動によるまちづくりについて。  市が掲げる「共動」の理念は、全てのことを「自分事」として捉えてもらって、何でもかんでも行政頼みではなく、自分たちでできることは自分たちで行動してもらいたいという市民の意識を啓発するものと捉えておりますが、啓発が浸透するまでには時間がかかると思います。市民ボランティアにしろ行事やイベントの参加にしても、意識の高い市民にしか浸透せず、大抵は自分への見返りを計算すると思います。行政ができることは、呼びかけや働きかけまでであって強制まではできないと思いますが、この時点で、お互いの「自分事」の捉え方に大きなずれが生じていると思います。  そこで、行政に協力したらポイントがもらえるといった「市民ポイント」のようなものを策定し、共動に当てはまることをポイント制にし、たまったらふるさと納税のように何かと交換または何かに還元できるような仕組みづくりができないか、取り組みの余地があるか、考えをお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  共動の理念の啓発のための市民ポイント制度導入についてでありますが、本市では、少子高齢化や福祉ニーズの増加、さらには市民の価値観の多様化など、地域を取り巻く環境が複雑化する中で、共働のまちづくりを掲げ、市民、自治会、市民団体、企業や行政など多様な主体がそれぞれの責任と役割を認識しながら、課題解決に向かってともに活動を進めることを基本理念としてまちづくりを推進しております。  主な取り組みとして、共動パートナー制度の導入や地域づくり協議会等による各市民センターの管理運営のほか、自治会での環境保全や地域安全活動、防災や福祉活動など、さまざまな分野で市民による主体的な活動が展開されており、共動の理念は相当程度浸透しているものと認識しております。
     これからの人口減少社会において地域課題を解決していくためには、市民を初め多様な主体との共動が必要になってまいりますが、これを進めるに当たっては、ポイント制度を導入することについても共動の趣旨から逸脱しないような手法で検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) これがゼロから始めるというのは難しいと思うんですけれども、市民ポイントをちょっとネットで検索したら、結構取り組んでいる自治体がありまして、中でも奈良市のポイント制度はわかりやすくて、市主催の事業や市が指定する事業等に参加して健康づくりや社会貢献をしながらポイントをため、ためたポイントを加盟店での利用や市の特産品やバスのチャージ券など、いろいろな特典に交換できるようになっていて、ふるさと納税のような感じで取り組んでいるようでした。  このポイント制というのは、これまで提案したものに全て当てはめられると思っていまして、例えば、よつぎ小で受け入れた受け入れ世帯にポイントをつけるとか、あとは子供が産まれたらポイント、結婚したらポイントとかいろいろなものにつなげられると思いますので、チャレンジデーとか市民参加型のやつにポイントをつければ、ほかの市とは比べものにならないくらいの参加率が上がるなど、効果は生まれると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  次に移ります。  観光について。  今回の補正予算で、道の駅おおゆへのエアーテント購入が提案されていますが、これはイベントの企画側にも参加側にとっても非常にありがたい提案と思います。そこで伺います。大体何人くらい収容できて、移動は可能なのか、ほかの施設にも貸し出しできるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道の駅おおゆのエアーテントの購入についてでありますが、道の駅おおゆは、4月のオープン以降、多くの市民や観光客から利用いただいており、大湯温泉地域に新たなにぎわいが生まれております。  この間、さまざまなイベント等を開催し、その状況を見てまいりましたが、施設の特徴や魅力を生かしたさらなる集客力の向上を図っていくためには、雨天時等の際にもイベント広場を有効に活用することが必要と判断し、エアーテントを整備するものであります。  エアーテントは、椅子を使用した場合で約200人を収容できコンパクトに収納できるため、容易に持ち運びすることが可能でありますので、他の施設については、購入するのではなくイベントなどの目的や内容次第でお互いに利用できることとし、有効活用していくことを考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) これを他の施設にも貸していただけるということですが、もし大きなイベントをやる場合、一般にも貸し出しできるものでしょうか、 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) お答えします。  今のところは、一般への貸し出しは考えておりませんが、今後、いろいろな要望があれば考えていかなきゃならないかなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ありがとうございます。  時間をちょっと残しましたが、以上で質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で金澤大輔君の質問を終わります。     (2番 金澤大輔君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで10時40分まで休憩いたします。     午前10時22分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位2番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (7番 成田哲男君 登壇) ○7番(成田哲男君) 改めておはようございます。清風会の成田哲男でございます。  7月の文化庁の文化審議会で、2020年の世界文化遺産の候補として北海道・北東北縄文遺跡群が選定されました。6度目の挑戦であり大変喜ばしいことでございます。登録実現に向けてはクリアすべきハードルがあると思いますが、関係自治体と連携し、さらに前に進めていければと思います。  また、逆に毎年のように大きな自然災害が発生しております。本市では、8月15日の大雨で土砂崩れや農地、農業施設などに被害がありました。そして、全国各地では、西日本豪雨や今月の台風21号による強風での被害もあり、また6日には北海道胆振地方で最大震度7の地震により死者35名となる甚大な被害となりました。西日本、北海道各地で被災され亡くなられた方々のご冥福と、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、今後のインフラの早期復旧も願うところであります。  それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。  最初に、十和田八幡平駅伝について質問いたします。  ことし、71回目の開催となった十和田八幡平駅伝が男子22チーム、新設された女子の部には4チームがエントリーされ、8月7日に開催されました。ことしから大会の主催が今までの全国マラソン連盟や小坂町から本市にかわり、鹿角陸協会長が大会委員長となったと聞いております。そこで、大会運営などについて昨年までと違った点はあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  十和田八幡平駅伝の運営についてでありますが、市制施行された第26回大会から本市も主催として主体的な役割を担っており、ことしから運営主体が変更となったものではなく、運営においても例年通り円滑に行うことができたものと思っております。  また、「女子の部」の創設に伴い実行委員会の体制については見直しを図っておりますが、参加が4チームとやや少なかったものの、大きな混乱もなく盛会裏に終えることができたものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) この大会は、優勝したチームの小森コーポレーションさんとか、それから女子で資生堂さん、それぞれが本大会の有意義を十分に感じているというコメントがされておりました。この大会は歴史もありますし、これから継続して盛り上げていくべきものと考えております。  その上で、先ほどの質問どおり、今大会は女子の部が新設されました。本市出身選手の活躍を地元で見られるようにと、それから2020年の東京オリンピックに向けた夏場の女子のチームの強化の一環となるようにという考えだと聞いております。ことしは4チームの参加でございましたが、次回からさらにチーム数をふやすことなど検討されているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  女子の参加チームをふやすことについてでありますが、本大会で優勝した資生堂チームを初め、東北福祉大学やコモディイイダなど、いずれのチームからもコースや区間設定などに高い評価をいただいておりますので、来年度以降も女子の部を継続するとともに、夏場の強化策としても位置づけされる本大会に多数のチームから参加いただけるよう、特長や魅力を強調しながら周知を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、女子のチームもまずこれからいろいろふやしていければと思いますし、また男子も含めてかつて30チーム以上参加していたこの大会でございます。参加チームの声かけとかいろいろ、今、教育長が言われましたようにいろいろ検討されているとは思いますが、1つは参加しやすい日程とかそういうことは検討されるかどうか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 参加チーム数をふやすための日程の検討とかということでございますが、これについては、以前も大会委員会で検討した経過がございます。具体的には、土日の開催にしたらどうかということで検討いたしましたが、花輪の七夕のお祭りですか、ねぷたの関係もありましてこれまで固定してきたという経緯もあります。まず、その辺も勘案しながら、今回このように少なかったわけですので、もう一度その辺を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) いずれ、今、部長がおっしゃったようにこういうねぷた関係とかに合わせてまた人が来るということも、鹿角にとってはまたいいことではございますけれども、まず参加チームが多ければ多いほどいいんでしょうけれども、いずれ参加しなくても力の差があったりするとまたいろいろ、運営面でも支障があると思いますけれども、そういうことを含めながらこれからはいろいろ検討していただければと思います。  次に、小中学校の統廃合やスクールバスの利用等について伺います。  来年度から十和田と末広小学校、大湯と草木小学校が統合となります。末広小、草木小や今後予定されている平元小、花輪北小など4校の建物や体育館、プールなど廃校後の利活用について、どのような検討がなされているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  統合により廃校となった学校の建物、体育館、プールなどの利活用についてでありますが、先進事例の情報収集とあわせ、今後、地域の意見を聞きながら活用方法について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 一応、建物等とか施設の大きさ、いろいろあると思いますので維持管理、それから、もし自治会や地域、それから民間企業に貸与するということを考えた場合でも、かなりの負担がふえるのではないかと思いますけれども、ぜひ、中ではプールだけでも使えないかとかそういう声も聞いております。いずれ、原則的には廃校になった場合はまず解体というのが、全国的な形でちょっとそういう事例があったので、それがまず基本的なものなのかとは思いますけれども、ぜひ活用するということができれば、地区にとっても、また利用する方々にとってもメリットがあればいいなと思いますので、ひとついろいろアンケートもとりながら地元の声も聞いていただければと思います。  次に、統合等にあわせてスクールバスの運行計画、それも新しく策定されると思います。現在、小学校で片道2キロ以上から4キロ未満、中学校で3キロ以上6キロ未満という基準はあります。それに対する負担金というのは別にしても、学校の周りで児童・生徒の安全面が今危惧されていると思います。遠隔地用のスクールバスではございますけれども、そういう児童・生徒が事件に絡むことのないような安全面を考慮したとして、距離基準を緩くし、利用する範囲対象となる児童・生徒を拡大することはできないか質問いたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  通学対策に係る負担の軽減についてでありますが、学校の統合を含む地域による格差を解消し公平を期すため、平成25年度から市内一律の基準で通学対策事業を行っております。  内容につきましては、ただいま議員がお話をされたところと重複するかもしれませんが、我々の考え方を述べさせていただきます。文科省が定める基準で遠距離通学者とされる学校への片道の通学距離が、小学校にあっては4キロメートル、中学校にあっては6キロメートルを超える児童・生徒の通学費を完全無料とし、市独自に準遠距離者の基準を定め、小学校にあっては2キロメートルを超え4キロメートル以下、中学校にあっては3キロメートルを超え6キロメートル以下の児童・生徒について、通学の実態に応じて一定の負担をいただいた上で差額を支援するものであります。  児童・生徒の登下校につきましては、秋田県が平成13年度から体力の向上と健康の増進を目的として「てくてくとくとく歩いて学校へ行こう運動」に取り組んでおり、市といたしましても徒歩による登下校を推奨していることから、支援の対象となる通学距離については、これまでと同様の基準を適用してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) この件については、何年か前にもまた言わせていただきました。今と同じ答弁でございましたけれども、距離、本当のここまで対象になって隣のうちの子はだめという、まずこういう現実、ルールだからそれはそれで仕方ないと思いますけれども、例えば、補助するということを抜きにして、スクールバス自体は国から補助をいただいて買っているとすれば、当然、基準に合った使い方しないと問題になるということだと思います。  それで、もし市独自で小さい車を用意できて、それをスクールバスがわりに市で決めた基準の中でやれるような形をとるということも、今、市民の方々からその辺アンケートとってもらって、保護者の声を聞いてもらえないかということもあります。アンケートをとるとか、それからそういう類いのこと自体を教育委員会でというか市としてやれるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 成田議員の質問にお答えいたします。  先ほど教育長が申しましたとおり、鹿角市独自で準遠距離といったものを手厚く通学支援をしている状況にあります。一方、秋田県・国では、おおむね通学時間については1時間以内、それと近年の児童・生徒のやはり運動不足といったものを解消するために、バスをあえて校門から離すところにとめて歩かせるような、そういった体力向上策を図っているところもありますし、学校に着いた場合に、バス、タクシー等で通った児童・生徒には運動させるといった取り組みもしているところであります。仮に2キロ、3キロ以内にコミュニティーバスのような、そういうイメージのことをお話しだと思いますけれども、これに関しては、やはり先ほど答弁したとおり、体力増強といった面からはやはり子供方には歩いていただきたいと考えておりまして、現在のところ、そういったさらに手厚い近距離の交通手段の支援といったものについては、教育委員会としてはアンケートをとる意向は持ち合わせておりません。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) そうすると、アンケートをとるということはまず今のところ考えないということでしょうけれども、1つは、夏場であれば歩いて、それは大丈夫というかそれほど気にしなくてもいいと思います。ただ冬場、ほんの何百メートルの距離で違って、バスに乗れる子と、それから乗れずに親が、もちろん親は勤めに行くというところもあるので、おじいさん、おばあさんとか送っていくと、そういう形をとっている人が、まず家族、家庭が多いわけなんです。  それで、もし基本的な事故とか、個人で送っていって事故があれば、またそれはそれで問題になるでしょうし、そこの点を含めて、例えば、先ほど言ったアンケートというのは、夏場も1年いっぱい通年でということもありましたけれども、もしよければ冬期間、こういう形で何かしら、例えば、歩いていくにしても夏場と違って大変雪とかそういうのがあるという、雪国だからそれでいいだろうといわれればそれまでですけれども、それでもやっぱり負担はあるわけです。夏場で15分かかっているのが当然20分、25分かかっていくし、そういうことを考えたときに、もし、限定的ですけれども、冬期間だけどうかなという声があるのか、それのアンケートも本当はとってもらえばと思っていたところでございます。その点についてはどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 成田議員の質問にお答えします。  冬期間の通行に関しましては、実は、現在統合を進める中で新たな通学路といった点で、やはり地吹雪の激しいところを統合する児童・生徒の保護者の方から不安だといったことを実は昨年度述べられまして、冬の期間、教育委員会で何度か朝昼夜、冬の通学状況で危険箇所といったものを実際に行って調査しております。  そういった点で、やはり子供の安全確保、一律に冬期間だから短い距離でもそういったバスを出すとかそういうわけではなくて、全体的に冬期間の通学路として危険だと感じる部分について、常々保護者からいろいろ意見をいただいていますのでそれを教育委員会と関係機関、そういったものと連携しながら点検して、場合によってはバスを出すということよりも安全な通学路の確保といったものを今までどおりやっていきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次長の言ったように、そういうルールありますし、ただ、先ほど言った冬期間は本当に各家庭というか全員がいるわけじゃないんですけれども、スクールバスの範囲から外れている家庭の中でも自分のおじいちゃん、おばあちゃんが送っていくとか、それは頼むしかないんだけれども、そういうのは運転自体に不安があったり、事故がなければいいなという考えは当然あるわけなので、もし、ここでもひとつ検討していただきたいのはアンケートだけでも、それとスクールバス自体はそういう形で乗られたいと思いますが、先ほど小さい車でも市としてもし考えられて、それでそういうのがあれば利用しますかとか、そういうのは実費でもいいということなんです。補助してもらってそういうことをしてほしいわけじゃないということは、ひとつ覚えていただければと思います。改めて、アンケート等についてこれから、返答はまず無理、しませんということでしたけれども、この場でまたアンケートについて検討願いたいなということをお話しさせていただきます。  それでは、次に、リンゴや北限の桃など果樹について伺います。  ことしは天候が平年と異なり、例年だと低温のときに暑く、その逆のときもありました。リンゴや桃について地区により差があったのかもしれませんが、低温と風などでリンゴの場合、黒星病、桃の場合、せん孔細菌病などの発生が見られたようです。また、今月初めの台風21号による果実の落果もありました。今後の収穫にも大きな影響が考えられます。  そこで、現在、リンゴや桃など収穫量など含めてどのように予想されているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  本年の果樹の収穫量予想についてでありますが、桃に関しては、5月初旬の開花期の低温の影響から結実量が例年よりやや少なく、果実肥大も7月から8月初旬の少雨傾向により小さめとなっておりますが、JAかづのからは全体的に大きく影響する程度ではなく、昨年並みの収穫量を見込んでいると伺っております。リンゴに関しては、黒星病がやや多い傾向でありますが、結実量や肥大も順調に推移しております。  また、さきの台風21号による落果被害については、本格的な収穫期を控え大変心配しておりましたが、幸いにも桃、リンゴとも最小限の被害にとどまっております。  これらのことから、本年の果樹の収穫量は全体的に例年並みを確保できるものと予想しておりますが、毎年のように天候不順が続いている状況にありますので、今後も関係機関と連携のもと、生産者に対し天候に応じた生産技術の提供と被害の防止策を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 今回の桃について、またリンゴもそうですが、2年前の十和田地区の一部を含めてのひょうによる木が傷んだということも影響しているのかと思ってはおります。いずれ、まず収穫量等について、全体的に市としては平年並みという形で見ているということで、それはまず伺わせていただきます。それで、天候の影響によってこれから減収が見込まれた場合、果樹農家に対してどのような対応策が検討できるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  果樹の減収への対応策についてでありますが、市といたしましては、自然災害等が発生した場合には、被災の内容を見きわめた上で必要に応じ営農継続等の支援を行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、幸いにも台風による被害も比較的軽微であり、現段階で支援が必要な状況にはないと考えておりますが、引き続き生育状況を注視し、関係機関と連携のもと、生産者に対し適切な樹体管理を行うよう取り組んでまいります。  また、減収時には、これまで果樹共済制度による減収補填のみでありましたが、平成31年から国による収入保険制度の導入が予定されております。本制度は、災害だけでなく、価格低下による収入の減少なども補填の対象とされており、対象となる作物も幅広いことから、既存制度にかわる重要な経営安定の柱となるものと期待されております。本制度の加入申し込みは10月から行われることから、関係機関と連携し、加入促進に向けて取り組みを進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 収入保険については、各農家の方々が期待しているところはあると思います。  次に、障害者雇用について伺います。  国で雇用する障害者数を水増しした問題が地方においても広がっております。障害のある方の雇用や活躍の場や機会を与える制度であり、国・地方公共団体で2.5%、民間企業で2.2%と定められております。その上で、国や全国の自治体で発覚している雇用率の算定ミスと言われていることについて、本市ではどのようになっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  障害者雇用の状況についてでありますが、障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき、一定数以上の労働者を雇用する事業主は、法定雇用率以上の障害者を雇用し、毎年、6月1日現在の雇用状況を報告することが義務づけられています。
     国・地方公共団体の法定雇用率は2.5%、教育委員会は2.4%で、本市の平成30年6月1日現在の教育委員会を含めた常時勤務する職員数349人に対し、雇用が義務づけられている障害者数は計7人以上となりますが、現在、9人を雇用しておりますので法定雇用率は満たしているところであります。  また、障害者の把握及び確認については、国が示しているプライバシーに配慮した「障害者の把握・確認ガイドライン」に基づき、障害者手帳で確認を行っており適正に対応しております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、障害者雇用対策の目的は、就労する本人が働きやすく生きがいを持って働けるような環境で、離職せず定着できることが大事だと誰もが思っていると思います。そのために、雇用目的の本質を議論することも必要ではないかと考えますが、そのことについて市としての考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  障害者の働きやすい環境づくりについてでありますが、一事業所としての本市の取り組みといたしましては、本人と十分に面談を行い、障害の特性などを考慮した上で配属先や業務内容を決めており、職員に対しては合理的な配慮の事例を示すことで働きやすい環境づくりに努めております。  また、本市全体の取り組みといたしましては、ハローワーク鹿角、秋田県北障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携し、障害者の生活、雇用、就労を支援しており、加えて平成30年2月には、厚生労働省秋田労働局との間で鹿角市雇用対策協定を締結し、障害者雇用に関し目標値を定めるとともに、働きやすい環境づくりと雇用の促進について連携して取り組みを進めているところあります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 市またハローワーク、官公庁関係の場合、まず連携しながら目標の数字も上回るような形で、また環境づくりにも配慮しながら、適性を見きわめながらということで、それはいい形で進んでいると思います。その中で、鹿角市内の民間企業での状況というものについて伺わせていただけますか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 民間の雇用率ということでよろしいですか。(「率でございます」の声あり)ハローワークの集計でございますけれども、平成29年度の実雇用率が2.18ということで、一応法定雇用率を上回っている状況になっております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、民間でも、今、先ほど市長の答弁にありましたとおり環境とか働きやすい状況というかそういうものを考慮しながらやられているかどうか、ちょっと伺います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 一昨年ですか、障害者差別解消法という法律が施行されまして、当然、合理的な配慮をするというのは官公庁だけではなく民間にも義務づけられておりますので、そういった合理的な配慮をするべく対応していると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) まず、その点も含めて官民一体という形で協力、それからまた確認しながら進めてもらえればいいのではないかと思います。  それでは、次に、地域医療体制の充実について質問いたします。  10月1日から大館市立病院に出産取り扱いが集約されることになります。それに伴い、今回、妊婦健診や出産に対して妊婦等交通宿泊費助成金を新設するということですが、その内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本会議でもご説明申し上げましたけれども、妊産婦等交通宿泊費の助成制度の内容についてでありますが、本制度は、本年3月より実施している妊婦の方へのアンケート結果をもとに必要な支援策を講じたものであり、妊産婦等の健康管理と妊娠・出産に伴う精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的とするものであります。  内容につきましては、本市住所を有する妊婦に対し、妊娠34週以降の健診や分娩のため市外の医療機関に通院するための交通費1回当たり1,200円、最大10回まで助成するほか、分娩日前に医療機関周辺の宿泊施設を利用した場合、分娩日の3日前より最大3泊まで1泊当たり5,000円を助成することとしており、いずれも大館市立総合病院以外の医療機関の場合も助成対象となります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) その対象にならない方は、母子保健支援員さんとかいろいろ相談されて、もし自分が対象にならない場合の病院から近いところの宿泊施設を病院が紹介してくれるのか、自分で探すのかというところについてちょっとお聞きしたいんですが。  済みません、大丈夫ですか。わかります。  対象にならない方が、自分で宿泊する場所を探さねばならないという場合、これの手助けとか、先ほど言いました母子支援員の方とかに相談して可能なのかどうかという意味です。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 恐らく、議員の想定されているのは里帰り出産をされてきた方が大館とかの情報を持たない場合にということだと思いますが、10月から窓口を開く予定の母子総合窓口のところでいろいろな情報を集めておいて、そういった相談には対応したいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、冬期間の移動等について、こちらから大館までの。前の産婦人科についての話し合いをした市民との集会もありましたけれども、そのときに出た意見等も、まず助産師さんが乗った救急車に対していろいろ特別な対応できる体制で移動できるのかということもありますけれども、それについて今現在、検討されていることがあるのか、ないのか教えていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 救急搬送に関しましては、通常どおりの救急体制といいますか、そういうことで、一応助産師の同乗なども消防本部あるいはかづの厚生病院と検討はいたしましたけれども、体制的になかなか難しいということで、助産師同乗という体制は今のところ考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) わかりました。  次に、8月末に、市長の行政報告でもありましたが、大学側と大館市立病院との協議が予定されていたようですが、現段階では協議されたのかわかりませんが、現状について伺わせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  大学と市立病院の協議状況についてでありますが、県を通じて確認したところ、大館市立総合病院の常勤産婦人科医は、現在、弘前大学から4名派遣されておりますが、集約に伴う分娩取り扱い数の増加に対応するため、秋田大学から新たに1名常勤医が派遣されることになるとのことでありました。  また、かづの厚生病院の妊婦健診、婦人科検診、婦人科の外来診療につきましては、大館市立総合病院、秋田大学、岩手医科大学から非常勤医が派遣され、当面週4日体制で行う予定と伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次の質問に移ります。  子育て世代包括支援窓口が開設予定となっております。個々の支援プランを作成し関係機関と協議するという業務内容でございますが、具体的にその内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子育て世代包括支援窓口の業務内容についてでありますが、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供し、子育てに関するあらゆる相談に対応するものであります。  法が定める4つの必須業務のうち、「妊産婦等の支援に必要な実情の把握」に関する業務と「妊娠・出産・育児に関する相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導」に関する業務、また「保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整」の3つの業務については既に実施しておりましたが、本年4月からは、母子保健支援員を配置し、妊娠届の提出時に全ての妊婦に対し保健師が面談を行っているほか、支援窓口にかかわる各担当間で月1回情報交換を行う場を設けるなど、体制を強化して取り組んでおります。  残りの必須業務である「全ての妊婦に対する支援プランの策定」に関する業務につきましては、10月から取り組みを開始することとしており、育児の協力者がいない、経済面で不安がある、精神的疾患があるなど、子育て環境におけるリスクの有無について関係機関との情報共有等に努めるほか、面談や訪問を行うなど可能な限り妊婦の置かれている状況を把握した上で、一人一人に合ったプランを策定することとしております。  この窓口を通じて妊婦一人一人に寄り添い、分娩取り扱い機能の集約化による妊婦の不安を軽減するとともに、引き続き必要な支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 集約化に対する本市としての対応が十分考えられて、これから実施されていくという現在のベストな形だと伺わせていただきました。いずれ、産婦人科医自体も引き続き本市に来てもらえるような方を探すということも継続していくと思いますので、それもあわせて、ぜひ鹿角の産婦人科に関係する、また妊産婦の皆さんが安心して出産できるような支援をこれからもお願いしたいものと思います。  次に、公共交通網形成計画について質問いたします。  自治会が主体の地域乗合交通がふえてきております。2016年の根市戸自治会が延べ274人利用しているデータがありました。今年度から花輪上野線と高屋線の2地区で運行が開始されております。今後、地域乗合交通等について、検討または計画されている地域はあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域乗合交通についてでありますが、本市では、公共交通に不便を感じる地域において、地域がタクシー事業者に委託し、みずから必要な交通手段を確保する取り組みを支援することとし、平成28年度に制度化しておりますが、現在、根市戸、高屋、上野の3自治会において乗合タクシーが運行されており、順調に利用されております。  現時点で新たに導入を計画している地域はございませんが、地域の交通弱者の日常の移動手段を確保する有効な手段でありますので、引き続き本制度について自治会長会議を初めとする各種会議などで周知を図り、自治会の要望に応じて必要な支援を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 今現在は予定計画されている地域はないということでしたが、いずれ市内の各地域自治会がこういうものがあるんだという、制度を知っていただくような形は、これからも引き続きよろしくお願いしたいものと思います。  次に、公共交通網の計画にスクールバスへの住民混乗の検討もあるようですが、現在はどのような内容が検討されているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  スクールバスへの住民混乗の検討内容についてでありますが、地域公共交通網形成計画では、スクールバスの運行ルートの一部地域において路線バスが運行されていないことから、公共交通空白地域の解消に向けた取り組みとして、スクールバスを活用した住民混乗の可能性について検討することとしております。  現在、スクールバスは大湯小学校、八幡平小学校、十和田中学校、八幡平中学校で運行しておりますが、現状の運行形態は児童・生徒に限られているため、住民を乗車させることについて保護者の同意を得る必要があるほか、学校行事により運行時間が変更になるケースが想定されるなど、運用に向けて解決すべき課題等が多くありますので、引き続き調査と検討を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) なかなか難しい問題だと思います。  ただ、高齢者の方々、また先ほどの教育長に答弁をお願いしたものとは多少違いますが、夏場はとにかく一般の高齢の方もそれがしの足を使って行っているということを伺っております。ただ、冬だけは、夏場は自分でバイク運転できるからいいんだけれども、冬場はちょっとできなくて、そういう足の路線というかバスの足りないところがあるのでということもありますので、いずれ、これは簡単にどのような形でまとめることができるのかわかりませんけれども、引き続きその点についてはよろしくひとつお願いしたいものと思います。  次に、観光による地域活性化について伺います。  かづの観光物産公社が環境省の委託を受け、十和田八幡平国立公園を活用したインバウンドツアーで、7月ごろに外国メディア関係者に現地視察をしてもらうファムツアーが実施されたようですが、その際の外国メディアの方々の評価はどうであったのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田八幡平国立公園で実施したファムツアーについてでありますが、本事業は、かづの観光物産公社が十和田八幡平国立公園満喫プロジェクトの一環として環境省から受託したもので、欧米とオーストラリアをターゲットに、八幡平と十和田・八甲田の2つの地域において実施したものであります。  ツアーでは、十和田八幡平国立公園の豊かな自然をメーンに地域の食や歴史文化、温泉などのさまざまなコンテンツをそれぞれ2泊3日の行程で体験いただきましたが、参加者からは八幡平の高山植物や昔ながらの温泉宿の雰囲気のほか、十和田・八甲田地域の歴史的な建造物と湖畔からの景色などがすばらしいと大変好評だったと伺っております。  さらに、2つの地域からなる国立公園は珍しく、それぞれの地域で自然や歴史文化など雰囲気が全く違うことも魅力的であり、外国人に喜ばれる要素がそろっているとの高い評価もいただきました。  一方で、看板やガイドマップ、ホームページなどの多言語表記や体験メニューに見合ったガイド料金の設定を行う必要があるなど、課題と改善点についてアドバイスもいただいております。  今後は、このツアーで得た評価やアドバイスを踏まえて、体験いただいた観光素材の磨き上げを行い、今月、首都圏で開催される日本最大の旅行博「ツーリズムエキスポジャパン」において、国内外の旅行会社への売り込みと商談を行うとともに、国立公園の知名度向上とさらなる誘客に結びつけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 現在、本市では、インバウンドは東南アジアということであると思いますが、この際に参加された外国のインバウンドコンサルタントの方が、山が好きな方に八幡平はお勧めだという記事をちょっと見ましたけれども、また、市で委託しております観光物産公社の清水さんのコメントの中にも、イギリスやドイツ、香港をターゲットとして今考えていると。そして、外国の方々は自然に興味を持っているということで、先ほど言いました八幡平、そして十和田湖ということだと思いますが、これらを中心に改めて稼げる観光ということで進めていただければと思います。  その稼げる観光について、次の質問に移ります。  稼げる観光をうたっている本市として、外部からの観光プロデューサーを委託し、地域DMOに登録され、観光施策の中核を担うかづの物産公社が、今後の戦略やDMOとしての方向性についてどのように意見を集約しているのかについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの観光物産公社の今後の方向性についてでありますが、同公社は、本市観光産業確立計画に基づき、市内観光事業者等が情報共有や意見交換を行う観光産業確立ミーティングを主催しているほか、国内外の旅行代理店などへのセールス活動を行っております。  また、さきの答弁にもありましたが、十和田八幡平満喫プロジェクトにおけるファムツアーを実施し、「ツーリズムエキスポジャパン」において構築したモデルコースを国内外の旅行会社へ売り込むこととしており、かづの観光を牽引する中心組織として積極的な取り組みを展開しております。  今後は、こうした取り組みを踏まえて観光庁に提出する事業報告書やDMO形成・確立計画などの審査が行われ、登録要件に該当していると判断されると日本版DMOとして正式に登録されることになりますので、引き続き登録要件を満たすよう取り組みを進めながら、年度内の登録を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 登録について、30年度内ということを目標として今答弁がありましたので、ぜひ、これからの稼げる観光の鹿角ということで、それにつながるように物産公社さん含めて頑張っていくような形をとれればと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます ○議長(宮野和秀君) 以上で成田哲男君の質問を終わります。     (7番 成田哲男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時29分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (14番 倉岡 誠君 登壇) ○14番(倉岡 誠君) 大変お疲れさまです。3番目の質問になりますが、誠心会の倉岡でございます。  早速、通告に従いまして質問させていただきます。
     まず初めに、出生率の向上についてということで、1つ目、子育ての環境の優位性を確保するべきだということで、市は、第6次総合計画の最終目標を人口3万人台の確保としております。つまり、市の施策の全てが人口減少の抑制につながっているということであります。この点については理解しておりますが、私は、人口減少の直接的な原因に対してストレートに改善策を強化するべきではないかと思っております。もちろん、人口減少の直接的原因は出生率の低下でありますが、そして、その改善策は子育て支援と雇用及び所得の確保でありますが、最近、子育て支援策についてはほとんどの市町村が同レベルに達して、鹿角の優位性が見えなくなってきているのではないかと思っております。ここでは、この施策の強化に絞って質問いたします。  子育ての支援策については、県の関連事業内容が充実された影響も大きいものと思いますが、申し上げましたように、ほとんどの市町村が肩を並べてきたのではないかと思っております。今こそ、新たな子育て支援策を創設し、子育ての環境の優位性を確保し続けることが必要だと考えますが、新たな事業の創設の必要性については、市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  子育て環境の優位性の確保についてでありますが、全国的な少子化を背景として、各自治体では地域の実情に応じて各施策を展開しておりますが、自治体によって問題もさまざまであるためそれぞれの課題に応じて創意工夫しながら対応しているものと捉えております。  本市では、後期基本計画において、子育てや雇用環境の充実、住みやすいまちづくりなどを掲げ、出生数の向上に結びつけるための多様な施策を展開しております。また、毎年度、事業の点検と評価を行いながらニーズの変化や改善点を把握し、新たな事業の創設を含めて優先的に取り組むべき施策の調整を行っております。  なお、子育て支援に関する満足度については、毎年の市民アンケートでも高い評価をいただいており、これまでの取り組みが支持されているものと受けとめておりますが、今後も環境やニーズの変化を捉えながら総合的な子育て環境の充実に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ、都度、点検を積み重ねながら、よりよい施策を施行していただければと思います。  次に、第3子以降の子育ての家庭の負担をゼロにということで、子育てに要する家庭の負担を軽減するために福祉及び保健、教育面でさまざまな事業が実施されて相当な負担軽減が図られていることは承知しておりますが、まだまだ子育て世代が期待している点は多いものと思います。合計特殊出生率は2.7%で、人口規模が維持されるとしておりますが、それならば第3子以降の出産をもっと支援するべきだと思います。子育て家庭にとって、第3子以降の出産が負担にならないような、端的にいうと子供を2人育てるも3人育てるも家庭の負担は変わらないといえるまでの思い切った支援策の創設が必要だと考え提案したいと思いますが、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  第3子以降の支援策についてでありますが、保育料や放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育と一時預かりの利用料の無料化に加えて、教育費の支援など、現在も手厚い支援を実施しているところであり、他市と比較しても本市の多子世帯への支援は特に充実しているものと考えており、ここ数年の第3子以降の出生数の割合を見ましても、全国平均の16%を上回る25%前後と高い水準を維持しております。  出生率向上のためには、結婚から出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援により保護者が安心して子育てができ、子供自身も健やかに成長できる環境づくりが重要であるため、第3子以降に重点を置くだけではなく、結婚支援も含めた総合的な施策の展開が必要であると考えており、今後もより効果的な支援策のあり方を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それでは、次に、子育ての不安を全て解消して出産、子育てを前向きにということで地域の宝という言葉がありましたが、全くそのとおりであり、見守りや相談事業、子育てサポート、経費面での支援、地域コミュニティーへの受け入れなど、鹿角市では子育てを地域で行っているという実感があります。子ども未来センター、ファミリーサポートセンターの事業も含め子育て支援策が手厚く行われておりますが、ここまできたら、出産と子育てについてはどのような不安も全て解消します、どうぞ相談に来てください、大丈夫ですよ、しっかりと面倒を見ますからと、こういった思いで言えるような徹底した支援策、負担軽減のほか充実を図ることは、若い世代への結婚や出産に対する考え方を前向きにさせるのではないかと思います。  そこで、アンケートやさまざまな調査、また子育て世代の意見や市民の意見などで、出産や子育てについてさらに新たなサービスを望む声、市民ニーズはあるのでしょうか。もし、ありましたら、その内容とそれに対する市の考え方についてお伺いいたします。  また、子育て環境の充実度を子育て世代だけでなく市民全体にわかりやすく周知するべきではないかと思います。充実度の好感を市民が共有することが、対外的には一番のPR効果につながるし、Aターンの促進にもつながるものと考えますが、いかがお考えですかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子育て環境の充実についてでありますが、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するためさまざまな施策に取り組んでいるところであり、市民アンケート結果によると、最近の市民ニーズとして、分娩機能の集約化に伴う医療体制の充実が挙げられます。  これに対応する施策として、子育て世代包括支援窓口による支援体制の強化と妊婦の通院費の支援を図ることとし、妊婦の不安の解消に努めており、加えて今後子育てに関するニーズ調査の実施を予定しておりますので、その結果も踏まえながら新たなサービスの実施を検討してまいります。  子育て支援策の周知につきましては、子育て情報誌や各種事業のチラシ等について随時見直し最新の情報をお届けするよう進めているほか、情報が幅広く届くように広報やホームページに加えてコミュニティーFMも活用しております。  市民アンケートでは、50代以下の全ての年代で「子育てしやすいまちだと感じる」「どちらかといえば感じる」とのプラス評価が5割を超えていることからも、本市の子育て環境が充実していることはある程度市民にも共有されていると考えておりますが、周知は継続が大切でありますし、保育園や児童センター、未来センター、ファミリーサポートセンター等を利用している保護者の方からの口コミも強いPRとなりますので、利用者への丁寧な対応を心がけながら充実度の向上を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。いずれ、刻々と情勢は変わっていくものであると私は理解しておりますし、状況変化にきっちり対応しながら、さらなるいろいろな面での充実を図るようお願いしたいと思います。  次に、小中学校の熱中症対策についてでありますが、昨今、地球温暖化等の影響により我が国はことしの夏も猛暑、酷暑となり、比較的過ごしやすいとされた秋田県でも、例年以上に猛暑日を記録し熱中症で救急搬送されたケースが増加したと聞いております。また、熱中症で尊い命を落とした小学生もおり、鹿角市に住む者としても他人事で済ませる事案ではなくなってきております。  鹿角市では、市民の健康面に配慮し、これまでも公共施設において年次計画でエアコンの設置を進めてきたものと理解しております。市役所や市民センター、コモッセなど市民に身近な場所では快適に過ごすことができるのは歓迎すべきことであります。  しかし、文部科学省が3年に一度全国調査をしている公立小中学校におけるエアコン設置状況を見るにつけ、驚愕しております。1998年に設置率が3.7%であったが、2017年には49.6%まで改善されたものの、依然として都道府県間では大きな格差があります。最高気温、年間平均気温が低い北海道・東北ブロックは、福島と山形を除いて軒並み10%以下となっております。秋田県は1.8%と全国ワースト3位という結果が出ております。ワースト1位は北海道、ワースト2位は岩手県でありますが、冷涼地域の設置率が低いことは想像できましたが、長崎、愛知、奈良、静岡などで西日本の中でも設置率が低い県もあります。まさしく自治体の考え方で左右される問題であることが浮き彫りになっております。公立小中学校に比べて都道府県立の高校では設置率が飛躍的に高い状況にあることも、市町村にとって財政負担が大きなネックになっていることを如実にあらわしており、教育の公平性、子供たちの命の保証という視点に立てば一日も早くこうした状況を改善しなければならないものと考えます。  文科省では、エアコン設置に対して学校施設環境改善交付金として費用の3分の1を補助する制度を設けているものの、市町村の要望に全て応えるほどの予算がない状況が続いているとも伺っております。先日、愛知県知事が悲痛な訴えをしておりました。菅官房長官は、公立小中学校の置かれている状況に配慮し、エアコン設置のための政府助成を検討する談話を発表いたしました。  そこで、鹿角市の実態についてお伺いいたします。まず、市内小中学校のエアコン設置状況はどうなっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  エアコンの設置状況についてでありますが、市内小中学校14校について、普通教室は全校が未設置であり、パソコンルームや図書室といった特別教室では小学校が4校8教室、中学校が5校6教室に設置いたしております。  また、保健室には全校、校長室及び職員室には花輪小学校と八幡平中学校の2校に設置いたしております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、ご答弁をいただいた状況によりますと、まず確実に設置率は低いということになりますが、いずれ後に質問いたしますのでそこの部分は省きます。そのような状況の中で、エアコンにかわる熱中症対策をこれまで講じてきているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  エアコンにかわる熱中症対策についてでありますが、学校からの要望により、熱中症の危険度を指数で表示する温湿度計や扇風機を配置しているほか、熱中症による事故の防止対策として適切な水分補給のほか、特に暑いときには無理な屋外活動を行わないといった基本的な事項を徹底するよう各校に通知いたしております。  また、プールでは、休憩時に子供たちをテントやひさしの下など日陰に誘導するようにしておりますし、このほか、子供たちに水筒を持たせたり、暑い3階の教室から1階の空き教室へ移動して授業を行うといった対処も行っております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それが適切な処置かどうかは別として、先般、病院でエアコンなしの扇風機のみで事故が発生しておりますし、そういったこともいろいろな角度から考慮しながら、ぜひ、この部分については何らかの形で解消が必要だと思います。  そこで、次に、市として計画的な整備計画を作成しているのか、それともそれに合わせて今後設置計画をきちっとつくって進めていくのか、その辺伺いたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  市としての整備計画の作成についてでありますが、近年の暑さを考慮いたしますと、子供たちの学習環境を改善するための今後の課題の1つとして認識しておりますが、現段階では、学校統合に伴う老朽化した校舎等の大規模改造事業を優先している状況であり、次いで要望が多いトイレ環境の整備を計画的に進めることとしております。したがいまして、現時点では、今後の新たな計画策定ということは検討の中には入ってございません。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、統合の関係で大規模改修に入っている部分では、エアコンの設置も含めて考えられているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 倉岡議員の質問にお答えします。  現在行っております大規模改造工事につきましても、エアコンの設置といった点は普通教室に関しては考えておりませんが、そのほかの、例えば、職員室、校長室、そういったところにつきましては設置をすることとしております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私が今求めているのは子供の命を大切にしていこうという話で、普通教室はもちろん数が多うございまして設置にはいろいろな経費の問題とかあろうかと思いますが、ぜひ、あすの鹿角を担う子供の健康をきちっと守れるような状況づくりが最優先かなと思うところもあります。その辺はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 倉岡議員の質問にお答えします。  確かに、もちろん児童・生徒の生命が一番ではあります。それは今後の重要な課題として受けとめるとともに、まずは統廃合に関する学習環境の充実といったものにまず着手し、その後、そういった現代の急激な気象状況の変化に対応した対応をしっかりやり、児童・生徒の健康、安全に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今のご答弁に合わせて次の質問に入らせていただきますが、次年度以降、国からの助成率が拡充された場合、最優先課題として設置していくご意向があるものかどうか、前向きなご答弁を期待するところであります。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  国の補助率が拡充された場合についてでありますが、交付金の拡充内容を踏まえ、今後、検討を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それでは、次に入らせていただきます。  鹿角市における働き方改革についてということで、我が国は人口減少社会へ突入し、多くのシンクタンクで悲観的な将来予測が論じられる中、総人口に占める生産年齢人口の減少率が肥大化する予測結果を受けて、政府主導で一億総活躍社会の実現を目指してとするスローガンのもと、今年6月には働き方改革関連法が成立いたしました。  この法律の意図するところは複数挙げられますが、1つには残業時間の上限規制、2つには同一労働同一賃金、3つ目には脱時間給制度、高度プロフェッショナル制度の3点を主眼としていると私は受けとめております。  法律制定の背景としては、先ほど述べた生産年齢人口の大幅な減少予測や危機感から来るものでありますが、1991年に起きた大手広告代理店に勤務する社員が過労死認定されるほどの長時間労働事案に端を発した過酷な労働者の実態なくしては、この法律を論じることはできないと思います。残念ながら、この事案以降も長時間労働は改善されず、不幸にも同じ企業で14年後の2015年に同じような痛ましい事案が発生いたしました。  我が国では、高度成長期に深夜勤務や休日勤務をいとわない「モーレツ社員」ともてはやされ日本経済を支えてきましたが、経済成長率が鈍化するとともに、長時間労働、正規・非正規社員の格差、労働人口不足が表面化し、これに過労死事案やパワハラ・モラハラ事案が労働環境を一層悪くさせました。  この解決策として、働き手をふやす、出生率を上昇させる、労働生産性を向上させることを旗印として法律が成立いたしましたが、施行されるのは来年以降、大企業・中小企業単位で3年に分割されます。このことから、政府が理想を掲げ労働環境を飛躍的に改善しようとしても、鹿角市で成果があらわれるのは長期間を要するものと懸念しております。  そこで伺います。1つ目に、市内の民間企業の働き方改革への取り組みはどのような現状でしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  民間企業の働き方改革への取り組みについてでありますが、市内企業の現状を見ますと、女性や高齢者の積極的な登用、仕事と育児、介護の両立を進めるなど、多様で柔軟な働き方に対して積極的な企業が存在する一方で、まだまだ男性中心で長時間労働が前提となった従来型の働き方の企業も少なくないと認識しております。  また、女性の能力の活用や仕事と生活の調和に積極的に取り組む「男女イキイキ職場宣言事業所」は県内で428事業所ありますが、本市では11事業所と少ない状況にありますので、まずはこうした取り組みを進めるよう働きかける必要があると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 次に、この問題については率先して改革に取り組まれることが期待される事業所として、市役所の実態はいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市役所の働き方改革への取り組みについてでありますが、時間外勤務については、「鹿角市役所特定事業主行動計画」において時間外勤務時間の上限目標を年360時間と定め、事務事業を計画的かつ効率的に執行させるとともに、月2回の「ノー残業デー」の実施により、職員一人一人が超過勤務の縮減に高い意識を持って取り組みよう徹底させております。  また、時間外勤務を管理する管理監督職に対しては、時間外勤務の事前命令を徹底し、特定の職員に時間外勤務が集中しないよう、適切な業務分担に配慮するよう指示しております。  昨年度の時間外勤務の状況としましては、部署によって差はあるものの、年間の1人当たり時間外勤務の総時間数はおおよそ100時間、月平均では約8時間となっており、平成27年度と比較すると1割程度減少しております。  同一労働同一賃金については、平成32年度から会計年度任用職員制度が開始されますので、現在、任用している非常勤職員、臨時職員の賃金水準や休暇などについて必要な見直しを行い、採用方法と処遇の適正化を確保してまいります。  働き方改革については、こうした時間外勤務の縮減や年次有給休暇の計画的な取得を通じ、ワークライフバランスの推進に取り組んできておりますが、今後は働き方改革法の趣旨を踏まえながら、より一層の職場環境の整備に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、ご答弁をいただきましたけれども、私、常々気になっているのが、庁舎に結構遅い時間帯まで明かりがついている実態を見て、今の回答について不思議に思う部分があるんですが、その辺はいかが捉えていらっしゃいますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 年間の時間数100時間とか、あと平均月8時間というのは市長の答弁に申し上げましたとおりですけれども、日ごろから時間外縮減については徹底しておりまして、年間の360時間以外に、月々の時間上限も30時間を基準として徹底するように基準を定めて推進しているところです。そういったものを組み合わせながら、職員一人一人が当然時間外が少なくなるように、また管理監督職につきましても、そういう事前に時間外勤務の命令の徹底といったものを通じながら時間外縮減に努めてまいりたいと思います。  また、月第2、第4の金曜日、この2回はノー残業デーということで、全員早期退庁するように徹底しているところです。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) わかりました。ぜひ、過労死につながらないような働かせ方をしていただければと思います。  次の質問に入りますが、雇用勤務状態が法律の趣旨と大きく乖離しているにもかかわらず、全く旧態依然とした労働環境にメスが入ってこなかったため、働き方改革の大きな焦点にもなっております学校教職員の実態は把握されていらっしゃるでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  教職員の勤務実態の把握についてでありますが、学校における業務が複雑・多様化する中で、多くの教職員の長時間勤務が常態化する傾向にあったことから、これまで学校ごとに記録していた記録簿を市として統一した様式に改め、今年度より全ての小中学校から教職員の勤務時間記録簿の提出を受けることで勤務時間等の把握に努めております。  また、時間外勤務が長時間に及ぶ教職員につきましては、校長が面談を通じた指導助言を行うとともに、教育委員会といたしましても必要に応じて校長から聞き取り等を行い、状況を把握しております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) じゃあ、その実態把握から、今後、どのような改革を進めていこうとしているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 倉岡議員の質問にお答えします。  現在、毎月のように、もちろん記録簿もですけれども、退庁の時刻の警備保障会社のそういったデータを見ながら適切な労働時間の確保にいろいろ指導等をしているところであります。それに合わせまして、若干ではありますけれども、今年度は昨年度より平均で27分ほどの時間が短くなってきているということで、目標は、国・県は3年後に45時間といったものを目標にしてはいるわけでありますけれども、市といたしましても、その高い目標を今後目指しながら国・県の基準を満たすように努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今、答弁の中で国・県という言葉がありましたけれども、ことしの3月に秋田県教育委員会が出しております2018教職員が実感できる多忙化防止計画というものが出されております。これとの整合性はどのようにとっていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 倉岡議員の質問にお答えします。  国が出したガイドラインをもとに県で策定いたしました。市の教育委員会では、年度中に作成するためのそういうメンバーを募りまして、今、いろいろな点について検証を行うとともに、年度内にそういった方針を策定したいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ、おくれのないように物事を進めていただければと思います。  次に、市として、民間企業を含めてどのような指導・関与等を行っていくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  働き方改革についての市としての指導・関与等についてでありますが、経営者の意識や社風が変わらなければ働き方改革は実現しませんが、一方で生産性の向上や業務の効率化も必要であると考えております。  市では今年度、市内企業の経営者等を対象に、労働生産性の向上と従業員の労働環境の改善との関係性について、トヨタ自動車株式会社の河合副社長から講演をいただいたほか、昨年はトヨタ式の「カイゼン活動」の考え方を習得するため、若手幹部社員向けの人材育成研修を開催しており、実際に工場を視察し改善点を指摘いただくなど、良好な職場環境の整備を図っているところであり、今後もこうした働き方改革がスムーズに進められるように取り組みを推進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) そこで、私はこの際、官民合同の鹿角市版の働き方改革実行プランを議論しながら作成し、強力に推し進めるべきかと考えますが、この点についてもご所見を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  官民合同の鹿角市版の働き方改革の実行プランの作成についてでありますが、市ではことし2月に、一体的な雇用対策の推進に向け、秋田労働局と「鹿角市雇用対策協定」を締結し、若者の地元就職や地元企業の人材確保支援、加えて女性と高齢者の就業促進等に取り組んでいるところであります。  現在、協定に掲げた事業計画の進捗確認や現状についての情報共有を図るための分科会を定期的に開催しており、今後、働き方改革の省令、指針などが示された段階で、具体的な取り組みについても協議してまいりますが、市内企業の経営状況もさまざまでありますので、実行プラン作成についてはその実効性も含めて検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。  次に、「ユネスコのまち」としての取り組みについてでありますが、このたび、大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群がユネスコ文化遺産登録の国内候補として推薦されることが国の文化審議会から発表されたことは、6年間待ち望んだ鹿角市を含む自治体にとってこの上ない朗報でありました。  しかし、同じく2020年のユネスコ登録を目指す奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の自然遺産候補と競合するため、国がいずれか1つに絞り込む最終段階が控えているとの情報から予断を許さない状況であり、緊張が続くものであると思います。我々市議会でも、登録を推進するために議員連盟を結成し、これまで以上の遺跡構成都道府県議会や市町村議会、行政側と連携を強力にしていかなければと考えております。  大湯環状列石がユネスコ世界遺産登録となれば、大日堂舞楽、花輪祭の屋台行事とともに、1つの自治体で3件もの世界に誇る遺産を抱えることになれば、これは国内だけではなく世界にもほとんど例のないレアケースとなります。さらには、現在、国指定重要無形文化財の毛馬内盆踊りも、全国の類似するものと一括して世界遺産登録を目指そうとする動きもあると伺っております。  こうした自治体が羨望するほどの資源を生かし、ユネスコのまちとして国内外に積極的にアピールし、目に見える媒体を駆使して広く情報を発信していく考えはないのかお伺いいたします。具体的には、印刷物や交通案内板への表示、観光施設へのモニュメント設置、遺産所在地周辺や中心市街地へのタペストリー―つづれ織りの織物。近年は、室内だけではなく屋外に広告サイン用として使用されるケースが増加しております―の展示や、JRや航空会社とタイアップした旅行商品造成など、アイデアは尽きることはないと思いますが、今から先んじて取り組むことが大事かと思いますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「ユネスコのまち」として情報発信していくことについてでありますが、大日堂舞楽と花輪ばやしがユネスコ無形文化遺産として登録され、多くのメディアで取り上げられたことにより、入込客数の増加につながったほか、本市の知名度アップにも効果があったものと認識しております。  こうした中で、大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産の国内候補として推薦されたことは大変喜ばしいことであり、登録された場合には、3つの世界遺産があるまちとして、さらなる相乗効果が期待されます。  ことし5月には、大日堂舞楽の伝承1300年記念講演の開催を支援し、宮内庁楽部の演奏する雅楽とユネスコ無形文化遺産の共演により、その魅力と価値を発信することができたほか、花輪ばやしについても、ユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」魅力発信事業により、食と芸能大祭典への出演とミニチュア屋台の展示によるPRを行っております。  このように、ユネスコ無形文化遺産のつながりを生かしたPRは、市の認知度向上に大きな力を発揮するものと考えておりますので、複数の貴重な資源を持つ本市といたしましては、その優位性を存分に生かした戦略を展開し、総合的な認知度向上とブランド化を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それでは、次の質問に移ります。  総合教育会議についてということで、国民にとってその存在と役割が熟知されていなかった教育委員会の組織について、中立性を維持しながらも首長が公正に関与し、より実効性と存在意義が明確となることを柱とした教育関連改正法が平成27年4月に施行されました。これにより、従来、委員長と教育長の教育行政のツートップ型から、名実ともに教育長が最高の権限者として位置づけられ、その選任も首長が直接議会へ提案することになり、首長の意向が確実かつ公正に反映されやすい教育行政に転換したものと受けとめております。  中でも、改正法の大きな点として注目を集めた総合会議の設置は、首長と教育委員会との距離を短縮し、一体となって教育施策の大局的な議論を行う場として、教育関係者だけでなく我々議会としてもその行方に関心を持っております。そこで、お尋ねいたします。  まず1つ目は、鹿角市における総合教育会議のこれまでの議論されたテーマ、内容はどういったものであったのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  総合教育会議のテーマと内容につきましては、毎年、重点的に講ずべき施策として教育委員会の各分野における実情を踏まえながらテーマを定め、その課題を整理しながら方向性についての協議を行っております。  平成27年度は、「鹿角市教育大綱」を策定しており、第6次総合計画や学校教育振興基本計画等との整合性を鑑み、期間を平成28年度から5年間として、「学校教育の充実」や「生涯学習の推進」「スポーツの推進」「芸術文化の振興」の4項目を基本方針として各分野における方向性を示しております。  また、学校統合に関する「鹿角市立学校等再編計画」の素案についても協議を行っております。  平成28年度は、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みである「インクルーシブ教育」と「文化財の保存と活用」をテーマに、障害のある子供たちに対する教育的支援の必要性と、開館を控えていた鹿角市歴史民俗資料館について、市内に点在する文化財や文化施設と観光施設を結ぶ拠点施設としての活用方法等の協議を行っております。  平成29年度には、「家庭教育の推進」をテーマとし、今年度事業を展開している地域学校協働活動推進事業に関して、学校、家庭、地域が連携しながら子供たちの成長を支える仕組みづくりなどについて協議を行っております。  今年度は、「小学校スポーツ活動の充実」をテーマに去る8月22日に開催しており、指導者不足や子供たちのスポーツ離れ、環境整備など現状における課題や方向性について活発な議論を交わしております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 次に、法律が期待する「重点的に講ずべき施策」として、これまでどういった施策、政策があったのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  法律が期待する「重点的に講ずべき施策」についてでありますが、総合教育会議では、教育を行うための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育、また学術及び文化の振興を図るための協議や調整を行うこととされており、具体的には、学校等の施設や教育条件の整備、予算編成やその執行など、市と教育委員会の連携が必要な事項を想定しております。  これに基づき、総合教育会議では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、毎年、重点施策として取り組むべき事項をテーマとして取り上げ、その方向性について協議を行っております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 今まで話された施策の関係について、予算化した事業はどのようなものがあったのかお教えください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  施策を予算化した事業についてでありますが、「鹿角市立学校等再編計画」に基づき、学校給食センターの建設や花輪第一中学校の大規模改造工事に着手しているほか、「インクルーシブ教育」に関しては、市の予算は伴いませんが、県に対する要望活動の結果として、花輪第一中学校に通級指導教室が開設されております。  このほか、市の単独事業として、教育センターの事業を拡充し、適切な就学を支援するための就学支援コーディネーターを配置したほか、小中学校に配置している学校生活サポーターや学習支援サポーターの増員など、教育環境の充実を図っております。  また、「文化財の保存と活用」では、歴史民俗資料館の開館と事業展開につながっているほか、「家庭教育の推進」においては、中学校入学予定の児童の保護者を対象とした家庭教育講座の開催や、子育て家庭のネットワークを広げることを目的とした地域学校協働本部の設置などを行っております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それでは、主な事業に対して、成果と把握、分析はされているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成果の把握と分析についてでありますが、会議における議論を踏まえながら、次年度以降の施策や予算に反映しているところであります。  重点施策につきましては、第6次総合計画で施策を評価するとともに、教育委員会においても成果指標を設定し、事務局による内部評価と点検評価委員による外部評価を行いながら報告書として取りまとめており、これら各施策における評価結果としては「ほぼ目標どおり」で、順調に進んでいることを確認しております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 数々の施策について、市民の方々にどういう形で公表されているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民への公表についてでありますが、総合教育会議は原則公開としているほか、議事録をホームページに掲載しております。  また、先ほど答弁したとおり、会議での議論を踏まえつつ事業を展開している重点施策については、その評価・分析をまとめた点検評価報告書を議会に提出しておりますし、市民に対しても、ホームページへの掲載や支所窓口に備え置くことなどにより周知を図っております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) ただいま、総合教育会議のあり方について具体的にお答えいただきましたけれども、市長自身が総合教育会議のあり方をどのように捉えられて、教育行政に児玉カラーをどのように反映させていくのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  総合教育会議についてでありますが、教育委員と直接意見を交わす場として大変意義のあるものと捉えており、会議の設置は教育委員会と教育施策の方向性を共有しつつ一致して執行に当たることを目的としており、引き続き教育委員会との議論を重ねながら、第6次総合計画に掲げる教育関連施策を着実に推進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 次の質問に入ります。  森林環境税(仮称)、森林環境譲与税(仮称)についてお伺いしたいと思います。  平成30年度税制大綱の導入が決まりましたが、手入れの行き届かない人工林の問題があります。この税は都道府県を経由して国の特別会計に全額納められた後、私有林、人工林の面積、それから林業従事者数、人口に応じて総額の1割を都道府県、9割を市町村に案分することになっております。市町村は、間伐や人材育成担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などの森林整備及び促進に関する費用に充てることになっております。あらかじめ使途が定められております。鹿角市の場合は、森林は約4割が民有林で、その民有林の6割が植栽等で造成された人工林そのものであります。その8割が杉に当たります。森林が林業の担い手不足で荒廃が確実に進んでいる今、新たな森林管理システムの構築が求められているものと思います。そこで伺います。  来年度から前倒しで交付金が来るという、今年度中に計画を立てていなければならないと思いますが、その点についてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林環境譲与税に関する取り組みについてでありますが、来年度から森林環境譲与税が前倒しで交付され、森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」が導入されます。  この制度は、経営管理に適した森林は「意欲と能力のある林業経営者」に委託することにより集積していく一方で、条件等が悪く経済性の低い森林については市町村が管理することで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることとされており、森林環境譲与税はその財源として見込まれております。  この制度を進めるに当たっては、市の総合的な森林整備の方針を定めた「鹿角市森林整備計画」を見直し、その中に森林環境譲与税の活用手法や新たな森林管理システムの運用を盛り込むこととしております。また、来年度から森林経営計画が策定されていない森林の所有者の意向確認を進め、「意欲と能力のある林業経営者」に経営管理に適した森林を集積してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) いずれ、この交付金の使い道には厳選な方法が必要だと思いますので、ぜひ前向きな取り組みを、鹿角市の森林を守っていただければと思います。  次に、秋田県の水と緑の森づくり税とこの森林環境税との違いを明確にすべきと思いますが、どう市民の皆さんには説明していかれるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  秋田県水と緑の森づくり税との違いについてでありますが、水と緑の森づくり税は、秋田県が県民参加による森林環境の保全に関する施策を進めるための目的税であり、市町村や団体が行う事業の財源に充てられているものであり、本市ではこれまで公有林の混交林化や森林セラピーロード整備等のハード事業のほか、植樹祭を初めとする植栽事業や森林環境学習活動、普及啓発活動といったソフト事業に活用してきたところであります。  一方、来年度から開始される森林環境譲与税は、森林環境税を私有林の面積や人口、林業従事者数に応じ市町村ごとに配分するものとなっております。  税の使途については、「新たな森林管理システム」への活用が主となりますので、まずはこの制度の適切な運用に向けた意向調査や境界確定を行いつつ、管理の行き届いていない森林の間伐と路網整備等を中心に実施していく予定としております。  いずれの税も、森林を守ることにより県土・国土を守るという大きな視点に違いはありませんが、新たにスタートする国の森林環境税は、「意欲と能力のある林業経営者」に森林を集積していくという目的もございますので、今後、国、県、関係機関と連携しながら周知を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) そこで、先ほどの答弁にもありましたけれども、今後、行政として深くかかわりを持つことになります所有者不明の森林は管内にどれだけ存在されているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  所有者不明の森林についてでありますが、これまで直接的な調査を行っておりませんが、今年度実施する林地台帳の整備に伴い、林班を単位とした森林簿と法務局の登記情報や固定資産課税台帳との突合作業を行うこととしており、この作業により所有者不明の森林が一定程度出てくるものと予想しております。  これらの森林に関しては、来年度実施予定である森林所有者に対する意向調査と並行として、順次、追跡調査を行いながら所有者の把握に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。
        (14番 倉岡 誠君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後2時10分まで休憩いたします。     午後2時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位4番、安保誠一郎君の発言を認めます。     (3番 安保誠一郎君 登壇) ○3番(安保誠一郎君) 無会派の安保です。時間も午後2時となりました。皆さん、若干お疲れのことと思いますけれども、今しばらくおつき合い願いたいと思います。  質問を始める前に、今回の自然災害、豪雨、台風、そして地震とそういう大きな被害に見舞われました西日本、そして北海道の皆様には心よりお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、通告に従い質問いたします。  まず、花輪ばやしの支援について何点かお伺いいたします。  ことしはユネスコ登録を受けてから2年目の開催となりました。去年は、ユネスコ登録後の初開催ということと土日開催ということも重なり、26万人の観客動員数を記録いたしました。登録後の2年目、ことしはさらなる期待を受けての開催となったわけですけれども、さすがに条件がそろい過ぎた去年には及びませんでしたが、それでも23万人の観客を動員することができました。  次の世代を担う子供たち、将来、花輪ばやしを継承してくれる子供たちによる子供パレードは、500人もの園児や小中学生が参加し、勇壮なはやし演奏や華やかな踊りを繰り広げ、祭りの開催を元気にアピールしてくださいました。  また、鹿角市でも撮影が行われた映画「デイアンドナイト」が来年1月26日に全国公開されることを記念し、主演の阿部進之介さんがトークイベントや駅前行事に参加してPRを兼ねた挨拶を行うなど、大いに祭りを盛り上げてくれました。  このようにユネスコ登録を起爆剤として地域を盛り上げようと関係者が努力しているのであれば、地域活性化の観点からも行政の果たす役割は大きいと思われます。そこで伺います。  これは以前からの繰り返しの質問になりますけれども、まず1点目、東京五輪の開会式セレモニーへの参加要請についてであります。昨年の9月定例会一般質問において、オリンピックでのPRについては、具体的な内容として全国山・鉾・屋台保存連合会が検討していくということでありましたけれども、その後、何らかの進展はあったのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  オリンピックでのPRの具体的な内容についてでありますが、全国山・鉾・屋台保存連合会では、昨年の総会で東京オリンピックでのアピールを検討することとしておりましたが、今のところ、その後の具体的な情報は示されておりません。  ことし12月に今年度の総会が開催されますので、そのときに何らかの情報が示されるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 12月に開催されると。これにつきましては、祭りの前夜祭18日でしたか、そのときに、金田国会議員が若干おくれてきましたけれども、このことについて触れていました。これは市長も教育長もご存知だと思いますけれども、連合会を支援する国会議員の会というか国会議員連盟は超党派で100人を超える人数だと聞いておりますけれども、この中で金田議員が副会長と、会長が大島さんということなので、どちらにしても我々にとっては非常に有利な立場にある人がいるということなので、できれば、ぜひ先生方に働きかけて何とか実現するように持っていってもらいたいんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  ただいまご提案のあった正副会長へ、また関連する議員の方々へのアプローチの仕方でありますが、まずは先ほどご答弁申しましたとおり、総会でどのような形で決議されて、また具体的にどのような活動をされていくのかといったことを見きわめた上で、構成する団体でそういう政治家の方々への要望、また関連する構成市町村でどういう枠組みで活動していくのか、そういったものをきちんと整理してから動くべきではないのかなと、このように考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  いずれ、今33団体ですから、非常に意見を集約しながら調整するということは大変だと思いますけれども、まず努力していただきたいと思います。何しろ2020年の東京五輪というのは、今の登録後のちょうどいいタイミングなので、これがまず成功すれば非常に観光資源というかインバウンド、国内の人にしても国外にしても非常に大きなPR効果になると思いますので、何とか努力していただきたいなと思っております。  次に、花輪ばやし屋台の商店街の展示についてお伺いいたします。  花輪ばやし屋台の商店街展示は、訪れる観光客への大きなPRになると思われます。6月定例会でのほかの議員、これは吉村議員でしたが、吉村議員の質問に対しては祭典委員会からの具体的な要望がなく協議に至っていないということでしたけれども、待つのではなくみずから積極的に取り組んでいく必要があると考えますけれども、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  花輪ばやし屋台の商店街の展示についてでありますが、今のところ、市に対して具体的な提案や相談をいただいておりませんので真意をはかりかねていますが、花輪ばやし祭典委員会には、屋台の花輪商店街展示について、屋台の移設先や管理運営方針等も含めて提案をいただければ協議に応じる用意があることを伝えており、祭典委員会からは、10町内の代表者と若者頭協議会が合同で協議し事業実施の可否を見定めたいとの回答をいただいております。  祭典委員会では、近日中に協議の場が設けられるようでありますので、その結果を踏まえて次のステップに進みたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) いずれ展示というのは、これも観光客へのPRになるということで考えてもらいたいと。  そこで、ちょっと屋台の展示についてですけれども、どのように考えていらっしゃるのかということでひとつお聞きしたいのですが、要するに屋台の展示ということで、ここにあるよということで呼ぶのか、ただ観光客に見せるためだけなのか、それともそこに置いて観光客が来ることによって商店街がある程度潤うという経済効果も考えての方向性なのか。その辺について、もし協議するとすればどのように考えているのか、その辺の2つをちょっとお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) これはいろいろな祭典協議会ともいろいろ話をした段階では、各町内ともまだいろいろな協議の段階に入っていないと。恐らく、各町内ともその後の維持管理等含めて、そして誰がやるのか、いつやるのか、その辺もまだ決まっていないという話でございました。上だけが走っているような感がありましたけれども、やる、やらないではなくて前提となるいろいろな青写真がなければ前に進まないなあというので、何回も話をしております。  そういう意味で、むしろ今まで10町内がやれなかったために、ああいう花輪ばやしの祭典場、あんとらあにつくった経緯もございますので、むしろそういうのであれば、観光客はあんとらあに必ず寄りますし、修学旅行の体験もあります。月1回、各町内持ち回りで演奏して観光客をもてなすという方法もあろうかと思いますので、その辺も含めて祭典協議会、あとは若協と話を詰めていきたいなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。いずれ、花輪ばやしを全国に発信する、観光客にPRする点では一致していると思いますので、よりよい協議を期待したいと思います。  次に、仮称「東北ファイブ」の取り組みについてということなんですけれども、これは以前にも聞きましたけれども、東北ファイブというのは、まず私、関係者と取材にあがったときに、勝手に5つの団体なのでファイブ、5つの東北ということなのでこういう名称にしましたけれども、まず、花輪ばやしだけではなくて近隣の祭り行事を含めた広域的な取り組みは、今後の観光事業に必要だと思いますけれども、その辺の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  近隣の祭り行事を含めた広域的な取り組みについてでありますが、ユネスコ無形文化遺産に登録された県内の3行事と青森県の「八戸三社大祭の山車行事」、山形県の「新庄まつりの山車行事」の東北3県5行事による「東北山・鉾・屋台協議会」は、来る10月5日に設立されると伺っております。  この協議会の主な目的として、祭り屋台の保存、伝承などが挙げられておりますが、具体的な事業内容は設立後に順次検討していくようですので、その動向を注視してまいります。  一方、県内の3行事につきましては、既に秋田市、仙北市と連携して事業を展開しており、5月に開催された「これが秋田だ!食と芸能大祭典」への参画のほか、多言語パンフレットの作成やホームページの開設など、国内外へ広く情報発信を行っており、花輪ばやしが近年、記録的入込数となっているのも成果の1つであると捉えております。  こうした取り組みは、知名度の向上や交流人口の拡大などの面でそれぞれの行事に効果がもたらされるものと考えており、今後も積極的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 今、10月の5日に協議会が発足すると、これでいろいろ話し合っていくということなんですけれども、5つというか数者あるわけなんですけれども、今回、来年どこそこでやる、その次はどこそこでやるという、例えば、それを毎年どこかでやるような輪番制にするという考えはございませんか。協議会を今後続けていくということなので、1つの提案として協議会の中で輪番制にしていくということ。  あともう1点、それと、それぞれ誰が来るかちょっとわかりませんけれども、そこの市長なり教育長が来るのかちょっとわかりませんけれども、例えば、その中で市長会を提案しながら輪番制で回ってくるというような考え方はございませんか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 恐らく、そういう輪番制の話も出てくると思います。同じところでやるということはないと思いますけれども、その辺も含めてこれからいろいろ協議していきたいと。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) いずれ、広域的な取り組みをするということに関しては、今、小坂に総務省の制度を活用して地域の協力隊第1号が7月から着任しております。この方は宮地俊幸さん37歳でありますけれども、農業をやりたいという滋賀県出身の方ですが、農業をやりたいということで来ていますけれども、彼の感想といいますか、彼は以前、滋賀県で添乗員をやった経験がありまして、鹿角に来て観光について云々ということを聞かれた場合に、やはり観光というのは、今はもう単体では無理だと、広域的に取り組まなければならないと。要するに、鹿角市であれば、今、例えばこういうふうにいろいろなところがありますし、あと県全体で取り組んでいかなければ観光事業は成り立たないだろうということなので、その辺も含めて、今はそういう時代になっているんだなあということで取り組んでいただきたいなと感じております。  次、伝統芸能を観光資源として生かす取り組みについてお伺いいたします。  祭りごとには、古代から「神に祈る、頼る」という神事の部分と、現代では地域活性化のための観光資源という二面性があります。そこで、政教分離という観点をどのように捉え観光振興につなげていくのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  政教分離の捉え方と花輪ばやしの活用についてでありますが、政教分離は国家と宗教が結びつくことがないように宗教組織等への公金の支出などが制限されているものですが、神社の例祭であっても、神社以外が行う行事であれば宗教行事には該当しないとされており、本市では、これまで花輪ばやしの運営を支援してきたほか、多くの方に魅力を知ってもらい、そして本市を訪れていただけるように、首都圏イベントなどで鹿角にしかないコンテンツとして有効に活用しPRしてきたところであります。  花輪ばやしは、神事の部分も含めて地域に根づいた歴史ある祭典であるからこそ、全国32の「山・鉾・屋台行事」とともにユネスコ無形文化遺産への登録に至ったものですが、このことは鹿角観光を推進する上で非常に強い追い風となっております。  引き続き、花輪ばやしが永続的に保存、伝承されるように、そして花輪ばやしの魅力が広く国内外に伝わるように、市として支援を継続し、地域全体の活性化につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  いずれ、前にも申し上げたことがありますけれども、祭りごとが昔はやはり神に祈るということから来ていまして、無病息災、五穀豊穣、これから来ています。これはなぜかというと、災害が起きればやはり頼るものがない、神様が怒っていると。だから、なんまいだなんまいだ、くわばらくわばらと言って拝むんだけれども、現在はどうでしょうか。  やはり、医学の進歩、科学の進歩によって、災害があってもそれぞれ医療で治せる、高性能機会で直せる。今の災害にしましても、西日本にしても、北海道にしましても、誰も神に祈るということは言いません。やはり、役所が何とかしてくれ、あれが困る、これが困る、医療が大変だ、あれが大変だということで、だから祭りごとというのはもう変化しているわけです。  文化庁も伝統芸能に関しては地域発展のために支援すると言っていますので、観点を変えて、やはり地域活性化のための観光資源と捉えて頑張っていただきたいなと考えております。  ひとつ重要なのは、コミュニケーションです。先ほど来、いろいろ質問しましたけれども、やはり祭典委員会との協議が、うまくいっていないというか、まだ来ていないと。だから、私は積極的に取り組んだらどうということで質問したわけなんですけれども、先般、徳島の阿波踊りの件がありました。いろいろ見てみたら、累積4億円の赤字があったということで、実行委員会側と踊り子側がちょっと対立したと、実行委員会側はこれじゃだめだよということで勝手に自分らの構想を練ってこれに従えと言い、踊り子団体はこれじゃだめだということで今までどおりやるということで、もう全国的に問題になりました。これもコミュニケーション不足です。この徳島の阿波踊りというのは4日間開かれるわけなんですけれども、この4日で1年間の4割の観客動員数というか、それらを集めるということなんです。物すごい徳島県随一の祭りと。経済効果は100億円と言われています。なんだかんだいって、テレビで余り騒ぐものですから市長なんかもテレビに出て弁明しました。その結果、踊り子側と当局側とうまくコミュニケーションがとれますよということでうまくいったと。来年はうまく開催してくれるなと感じております。  ですから、我々鹿角においても、やはり登録を受けた花輪ばやし、八幡平の大日堂もそうなんですけれども、それを観光資源として生かすために、やはり団体とうまくコミュニケーションをとっていくということが大事なので、それをうまくやっていかなくちゃいけないなという思いがありますので、よろしくお願いいたします。  次に、農林業支援についてお伺いいたします。  戦後、造成された秋田県内の杉人工林は、現在では4割が10齢級以上の高齢級に達しており、県内の木材需要を満たすのに十分な水準になっていますが、この豊富な森林資源が十分に活用されていないのが現状でございます。鹿角管内においては、先ほど倉岡議員が説明したとおり、4割が民有林、そのうちの6割が人工林でほとんどが人工林になるとなっております。この中で、本格的にできる森林は現在約3割ですけれども、10年後には7割まで増加するとされていることから、今後に対する期待が高まっております。  しかしながら、全国的な現状として人口減少などにより、特に山村地域の衰退が懸念され、森林事業の安定継続が困難な状況になっていること、さらには地球温暖化に起因する異常気象による豪雨災害への対応など、林産業は厳しい環境にあります。  そうしたことから、全国の森林組合系統では多面的機能を持つ豊かな森林の次世代への継承、温室効果ガスの吸収源対策などの財源確保を長年にわたり要望してまいりました。こうした努力により、昨年末に決まった平成30年度税制改正の大綱において、(仮称)森林環境税の創設が決まりました。  そこで、まず伺います。森林環境税には環境税と環境譲与税の2つがあるとのことですが、その関連性について若干お伺いいたします。先ほど、倉岡議員の質問にもありましたけれども、再度、改めてお願いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林環境税と森林環境譲与税の関連性についてでありますが、これらは森林整備の財源確保と森林の集積、管理を目的に創設される税であり、森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者に国税として1人年額1,000円を上乗せするもので、平成36年度から課税されることとなっております。  これに対し、森林環境譲与税は、森林環境税として国に納められた税を民有林の面積や人口、林業従事者数に応じ、市町村と都道府県に配分されるもので、森林環境税の課税開始年度より5年先行し、平成31年度から交付が開始されます。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) それで、森林環境譲与税なんですけれども、まずわかりました。森林事業であれば、大体全部に支援できるのか、それとも条件により限定されるのか、使途の範囲についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  森林環境譲与税の使途の範囲についでありますが、国では税の使途として「間伐や路網といった森林整備」、「森林整備を促進するための人材育成と担い手の確保」、「木材利用の促進や普及啓発」の大きく3点を示しております。  具体的には、森林を保有する市町村においては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的とした「新たな森林管理システム」への活用を想定しており、また森林が少ない都市部の市町村においては、木材利用や普及啓発等の取り組みへの活用を想定しているようです。  本市においては、森林所有者を対象とした森林施業に関する意向調査や境界確定のほか、これまでさまざまな課題等により手入れが進まなかった森林での間伐と路網等の整備、さらには森林整備を担う人材育成、担い手の確保等の取り組みに活用してまいりたいと考えております。  なお、使途の詳細については今後示される予定ですので、引き続き情報収集してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 林野庁では、この使途に関してかなりの項目を設けているみたいなので、ちょっとわからない部分もあるんですけれども、まず使えるんだったらいろいろこのように使っていただきたいなと考えております。  次に、森林所有者の負担を軽減する再造林対策についてお伺いいたします。  再造林の実施を確保するためには、伐採と造林の一貫作業システムとか再造林後の保育などになるべく負担がかからないようにするような取り組みが必要と思われますけれども、これについて所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  再造林対策についてでありますが、本市では、昨年度から、再造林の場合に国・県の森林環境整備直接支援事業補助に7%のかさ上げを行い、合計で75%となる補助事業を実施しており、初年度となる昨年の補助実績面積は10.6ヘクタールで、昨年、伐採届が出された53.3ヘクタールの約5分の1となっております。  また、再造林を行ったものの、その保育についても林業生産の採算性悪化による施業意欲の低下が見られ、再造林と同様なかなか進まない状況にありますが、面的集約を行うことで施業コストの低減が図られるとともに、補助事業の活用が可能となることから、今後、増加が予測される皆伐も見据え、再造林とその後の保育施業までを見据えた集約化が進むように森林経営計画策定の促進を図ってまいります。  また、森林所有者にとってより負担の少ない形での施業となるように、森林組合等が開催する集落説明会等で森林経営計画と補助制度に関する周知、啓発を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  再造林を行う場合、やはり次世代に受け継ぐ跡取りがいないということと、苗木代が高いということでなかなか進まないという話がありました。ですから、その辺も踏まえて、今、補助事業があるということなんですけれども、ぜひ実施していただきたいなと考えております。
     次、伺います。  森林経営計画策定のための森林情報の整備についてでありますけれども、林業の成長産業化を図っていく上で施業の集約化・効率化というものが必要ですが、そのための各種森林情報の整備について、どのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  各種森林情報の整備についてでありますが、これまでの森林情報は県が森林計画図及び森林簿により管理を行ってきましたが、平成28年5月の森林法の一部改正により、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを管理する「林地台帳制度」が創設され、平成31年度からの公表が義務化されております。  林地台帳の整備により、森林施業の担い手が所有者情報などをワンストップで入手でき、施業の集約化・効率化がスムーズに進められるようになることから、森林経営計画策定の促進と、適期施業による森林の健全化、林業の活性化が期待できますので、本市においても、来年度からの運用開始に向けて、現在、台帳整備を進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  要は、GIS管理システム、森林情報管理システムを一元化するということですよね。これは今の答弁にありましたけれども、なぜ必要かというのを、例えば、補助を受ける場合に、経営計画を立てなければならないということで、これがなかなか難しいと。この前は部長も参席しましたけれども、この前の会議の中でなかなか難しいんだということで言われていました、業者の方からも。だから、これの管理システムを役所と共有しながらやっていけばうまくいくのかなということで、今回、質問させていただきましたのでよろしくお願いいたします。  時間が来ましたので、熊までいけませんでしたけれども、これで終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で安保誠一郎君の質問を終わります。     (3番 安保誠一郎君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後2時50分まで休憩いたします。     午後2時41分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時50分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位5番、黒澤一夫君の発言を認めます。     (18番 黒澤一夫君 登壇) ○18番(黒澤一夫君) 質問順位5番、鹿真会・公明の黒澤でございます。きょう、最後の質問となりますが、あと30分、何とかいい答弁いただくようにお願いしたいと思います。  ことしの暑い夏は甲子園野球で金足農業高校が大変頑張ったということで、全県そして全国に金足農業の名声が高まったということで、秋田県ということで大変私も喜んでおります。金農フィーバーということで県民も市民も大変盛り上がりました。この勢いといいますかうれしい雰囲気をまた鹿角市にもつなげて、市政発展のために皆で力を合わせていければいいなと思っているところでございます。そういう気持ちで質問させていただきます。通告しておりますことによろしくお願いしたいと思います。  初めに、農業振興と地域活性化への取り組みについて伺います。  広大な農地を有する鹿角市であります。この財産を生かして地域振興・活性化を果たしていかなければならないと思います。県でも今、政策として農業振興を打ち出しております。  初めにお尋ねするのは、秋田県では野菜、枝豆、花卉などの大規模生産団地の造成や生産法人の育成、農家への支援を進めております。当市においては、このような政策と連携してどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  大規模生産団地への取り組みについてでありますが、本市では、昨年度から鹿角地域振興局とかづの農業協同組合、小坂町で構成する「鹿角地域園芸メガ団地推進プロジェクトチーム」に参画し、大規模園芸団地等の整備に向けて、事業主体となる経営体の掘り起こしと要件に見合う作物の選定などについて検討を重ねてまいりました。  このほど、市内の農事組合法人が「ネギ」を主要品目とする園芸メガ団地への整備に意欲を示し、補助制度の活用も見据えながら来年度の事業着手に向けて準備を進めているところです。  今後も、事業計画の策定など事業化に向けた支援を継続するとともに、さらなる園芸メガ団地の整備に向けた可能性を探り、農業構造改革ビジョンに掲げる販売重視型農業への取り組みを展開してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 鹿角は早くから稲作、それに野菜直産ということで複合型の農業生産振興を図ってきております。かなりの伸びを示してきたわけですが、働く方の高齢化に合わせてちょっと伸び悩みということがあったわけですけれども、いずれ稲作だけ単体では農業生産もなかなか進まないということで、複合した形での農業振興ということが必要であると思います。今、ネギのメガ団地の計画なりそういうものがあるということでございました。  それで、農村地帯に人も少なくなってきているという状況も1つあります。それで、2番目の農地の多い集落、自治会の中には作付のない水田、畑地がふえてきております。農地保全活用と地域住民の労働力を生かした生産組織・団体の育成に力を入れてこれに取り組み、地域のコミュニティーの活性化を図るべきだという私なりの考えがあります。現在、そのような計画で取り組みを行っているものかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  生産組織の育成による地域コミュニティーの活性化についてでありますが、市では、農地中間管理事業により担い手への農地集積や集約化を進めているほか、農村環境の保全と地域資源の機能向上、地域ぐるみの活動によるコミュニティー醸成に対しては、「中山間地域等直接支払交付金」及び「多面的機能支払交付金」を活用しながら、農地の維持管理活動への支援を行っております。  また、市内では、圃場の区画整備が完了している地域を中心に、地域住民により立ち上げられた集落営農型法人が活発に活動しており、これらの地域では未作付地の解消が図られるとともに、多くの地域住民が法人活動に携わることで地域コミュニティーの活性化にも大きく寄与しております。  農家の高齢化や減少による不作付地が増加する中、このような集落営農型法人や非農家を取り込んだ集落活動は、農地の保全、活用や地域活性化に非常に大きな役割を担うものとなりますので、今後も地域住民による農地の維持管理活動に広く支援を行っていくとともに、集落営農型法人の設立、育成を引き続き推進してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 鹿角市の第4次の国土利用計画の中には、自然に親しむ環境整備ということで表記しております。その中で、美しい農村づくりというようなこともありまして、そこには農村集落のコミュニティーの再生や活性化を推進することに取り組みをするというような文言があります。それと、農地の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を促し、次世代への美しい農村を継承しますということで表記しております。  現在、この取り組み、また作付地の状況は、これに合わせて管理されて守られている状況なのかどうか、この辺、農村の状況についての捉えているところがありましたらお話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしました中山間とそれから多面的機能の交付金の面積カバー率でちょっとお答えさせていただきますと、水田で65%、畑でまだ24%というところでございまして、水田についてはかなり多面的機能等々が進んでいるわけですけれども、畑地についてはソバの事業等を進めているわけですけれども、なかなかそういったところをまだ頑張っていかなきゃならない点だなと思っております。  ただ、この事業につきまして、中山間は8集落でございますが、多面的の場合は、昨年、57集落でありましたけれども、ことしからまた2組織が加わりまして増加しております。こういった取り組みを進めることで、こういった不作付地等の解消ができるものかなと思っておりますので、引き続き、こちらに力点を置きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。取り組みは進んでいるということでありますので、引き続きお願いしたいと思います。  次に、3番目のところでありますが、市の特産品の生産増大とオールシーズンタイプの商品の開発が大変必要であると、迫られていると私は考えております。このことについては、どのような取り組みを現在展開しているものか、お話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  特産品の生産拡大とオールシーズンタイプの商品開発についてでありますが、本市では、ブランド化を推進している「淡雪こまち」「北限の桃」「ソバ」については、作付面積の拡大と品質向上が順調に進んでいるほか、「かづの牛」も着実に飼育頭数が増加しております。これらに加え、市場性の高い枝豆や花卉の作付もふえてきており、「啓翁桜」や「シャインマスカット」など新たなブランド農産品の育成も進めているところです。  また、商品開発については、市内農業者等が行う商品開発や販路拡大などの取り組みをアグリビジネス支援事業やふるさと名物ブランド化促進事業で支援しているほか、本格的な加工・販路開拓等の取り組みに対しては、資金等の融資をあっせんし利子補給制度も整えております。  こうした取り組みにより、そばセットや北限の桃のポン酢、淡雪こまちの炊き込みご飯、冷凍枝豆、リンゴのシードルワインなどが商品化されたほか、商品化を目指して企画段階のものも複数相談を受けているところであります。  市としましては、引き続き特産品の開発や販路開拓を積極的に支援することで、本市の顔となる名産品がさらにふえていくよう取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、今後さらにまた力を入れて取り組みをお願いしたいと思います。  次に、大湯ストーンサークルの世界文化遺産登録への推薦候補選定に伴う今後の取り組みについてということでお尋ねいたしたいと思います。  2020年の世界文化遺産への登録候補地として選定されたということであり、大変喜ばしく思っております。今後、世界遺産登録を実現するための取り組みについてどのように進めていくものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  世界文化遺産登録実現に向けた今後の取り組みについてでありますが、ユネスコへの推薦が各国年1件となったことから、今後、国の世界遺産条約関係省庁連絡会議により、文化遺産候補と自然遺産候補から、今年度のユネスコへの国内推薦1件が選定されることとなります。  選定の具体的スケジュールはまだ示されておりませんが、関係自治体で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、文化庁の指導のもと、国内推薦に備え国からユネスコへ提出される推薦書の改訂作業を進めており、9月末には暫定版を提出することとしております。  仮に国内推薦が決定になれば、来年2月1日まで正式な推薦書を提出し、来年9月ごろにユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査が実施され、2020年5月ごろにイコモスによる勧告、同年夏ごろのユネスコ世界遺産委員会において審議される流れとなり、2020年の登録が果たされることとなります。  また、推進本部では、国内推薦が決定となった際には、世界遺産保存活用協議会を設置する予定としており、構成資産の保存活用に向けて包括的な保存管理計画を策定していくこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 北海道・北東北の縄文遺跡群としての候補となっております北海道の鷲ノ木遺跡から青森県、そしてここ秋田の伊勢堂岱、そして大湯ストーンサークルということで17の遺跡が含まれて、今、推薦をとろうという動きにあります。範囲が広いわけですが、今後、世界遺産登録を実現するために市民の意識の高揚、関心を高めるための行事や運動ということも必要であると考えます。  広い意味で全体的な運動が必要だと思うわけですが、それはそれとして鹿角市としての市民の意識の高まりということも必要であると思います。その辺の取り組みはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  市民の意識、関心を高めるための計画についてでありますが、まず推進本部ではホームページ上で写真ライブラリーを公開し、それぞれの遺跡が持つ魅力を紹介しているほか、関係4道県においてフォーラムを開催する予定としております。  また、市では、推薦候補選定を祝して懸垂幕を掲出し、庁舎市民談話室に縄文遺跡群のPRコーナーを設置したほか、ボランティアガイドを補強するためガイドサポーター養成講座を開催しており、8月の縄文祭で実際にガイドを行うなど、来場者への案内機能の向上を図っているところです。  今後も、児童・生徒への体験学習の提供や親子体験学習の開催のほか、12月には千葉大学教授を講師に招いた縄文夜学特別講座の開催を予定しており、遺跡の価値と魅力を広く伝えることで、多くの市民から関心を持って世界遺産登録を応援いただけるよう機運の醸成を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。そういう形でいっぱい進めていただきたいと思います。  それで、人は見た目で魅力を感じるわけです。看板といいますか旗といいますか、そこの道路沿いにもあるわけですけれども、もっと数をふやして市民センターとかスポーツセンターとか関連する、またいろいろなところに旗をつくって、市内全体でそういう機運を盛り上げるのも1つの方法ではないかなと思います。  なぜこのお話をするかといえば、8月に花輪ばやしということで、お祭りだということでいっぱい宣伝はしているんですけれども、高速道路をおりてきても、八幡平からおりても十和田からおりても、いっぱい花輪の祭りの桃太郎旗とかそういうのをもっと立ててもいいのではないかという、地域のムードを醸し出すといいますか、そういうのも必要ではないかというお話もいただいていることもあります。これもぜひそういう形で、宣伝という言葉はふさわしくないと思いますが、意識の高揚を高めるということで市の施設、そういうところでもっと数をふやして目に見えるように取り組みをしていただきたいなと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 今、議員さんおっしゃられたように、その辺については若干おくれたのかなと思っております。ただ、この後、自然遺産との競合がありまして、その中で決定された場合には、ぜひ市内全域にPRできるように、そういう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。そういうことでよろしく進めていただきたいと思います。  それから、3番のところで遺跡の中央部を県道が通っております。この道路は大変に重要な道路でありまして、登録の妨げにならなければいいなと思っております。これは大湯のストーンサークルだけでなく全体まとめての登録ということでありますので、その辺について、これまでもいろいろな説明なんかもいただいたわけですけれども、改めてお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  県道の登録への影響についてでありますが、推薦書素案に「将来的に移設することを前提として関係者と協議が進められている」と記載されており、県道の存在が登録への課題として指摘されているものではございません。  しかしながら、イコモスによる現地調査が行われれば具体的な対応を求められることも予想されますので、道路管理者である県とルート変更などの対応策についての検討を継続してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。遺産の登録も大事ですし、また道路そのものも日常の生活にとっても大事でありますので、その辺、調整しながら対応を進めていただければありがたいと思っております。  次に、3番目の多発する自然災害の防災体制の取り組みについてということでお尋ねいたします。  最初に、豪雨による風水害に対応すべく、情報発信、避難誘導の対応、体制は十分にできているのかということで、状況について話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  災害時における情報発信や避難誘導等の対応、体制についてでありますが、市では、登録制のメール配信サービスである「防災メール」とコミュニティーFMを活用した「防災ラジオ」を災害時の情報発信ツールとして活用を呼びかけているほか、市のホームページやNHKのデータ放送などからも災害情報を取得できる環境が整っております。  避難誘導等については、市防災計画で定める3段階の避難情報について、市職員初動マニュアルなどで定める災害規模に応じて段階的に発令することとなっており、8月15日の大雨災害においても、警戒態勢を敷いた上で、高齢者などの避難に時間がかかる方を対象とする「避難準備・高齢者等避難開始情報」を発令し、市内8カ所の第1避難所を開設し避難者を受け入れしたほか、翌朝、避難者がご自宅に戻られるまでの間、的確に対応しております。  しかしながら、近年は頻繁に想定を超える災害が発生していることから、他地域での災害対応などの情報を収集し、随時、対応マニュアルに生かすなど、より実践的な対応が行えるよう努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) やっぱり災害のときは、普段お話をしているような状況になく、皆、いろいろな迫った状況になるために、日常の段取り、また打ち合わせでわかっていることがなかなかできないという状況も生まれると思います。  現在、例えば、地域単位で自治会とかその地域ということでやっていると思うんですけれども、仮に避難してくださいといったときに、全員が避難しているのか、また、その地域にいた人数が果たして、この人数が実際にいるのかと、市の住民台帳は台帳であると思うんですけれども、実際に人がそこにいるのかと、あっちに行っているとか、どこかの施設に療養しているとか、そこら辺は自治体なり地域住民との団体等で、市に実際の実態的な管理といいますか、その辺まで打ち合わせしている体制ができているものなのかどうか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 実際、避難の準備情報なり避難勧告なり避難指示なりを発令した際に、そこの地域の方々がどういった避難の状況だかという部分だと思いますけれども、実際に全国的に避難される方というのは少ないような状況で、把握については非常に難しい部分があるんですけれども、現実的には避難所を開設した際に、避難された方々のまず名前を確認して人数を把握しているというのが1つです。  そして、規模が大きくなるほど、それぞれの自治会あるいは自主防災組織に頼る部分的というのは非常に大きいわけなんですけれども、そこで、そういう地域でどういった方々が避難されているかといった部分を、そういった方々と情報共有しながら、連絡をとりながら把握に、最初の段階は努めていくのが第一段階かなと考えております。  市では住民情報ありますので、そういった部分と突合して最終的な避難人数を確認するという段取りで進めることになりますが、まずは、現実的に大規模なこれまでの避難指示というと、平成19年に避難指示、久保田、あと米代川の大川添、あの辺の堤防の決壊のおそれがあったということで出した経緯がありますけれども、そういった部分でもそういう形で、どういった方々が避難されているかというのを把握に努めた経緯がありますが、いずれそういう段取りで進めていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。
    ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  それから、もう一つ、最近、水害が大変多い状況になっています。米代川の堤防が現在、八幡平大里地内、それから花輪久保田の浅利佐助商店前の2地点で市道の崩落、通行どめの状況であります。それから、米代川上流の堤防でも今、補修工事を県が行っているということで、堤防の決壊しているところが発生しております。これらについて、どのぐらいの期間で直るものかどうか、その辺お話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米代川の堤防で発生している市道の崩落、通行どめの対応についてでありますが、ご質問の市道はいずれも米代川の堤防兼用道路であり、大雨により堤防が洗掘され、その影響が市道の舗装部分まで及んだものであります。  その復旧については、河川管理者である県が進めておりますが、八幡平大里地区については、既に発注済みの河川改良工事の中で崩落部分の復旧がなされると伺っております。  また、花輪久保田地区につきましては、国の災害査定を受けた後に復旧工事を実施すると伺っておりますが、本路線は交通量が多いことから、県に対し早期復旧を強く要望しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 浅利醤油屋さん前の通行どめという部分で、あそこはかなりの通行量があるわけですが、通っている人方もすごく、通勤している方、病院へ行っている方、大変不便をこうむっていると思います。今の市長の話で、いつになるかという日にちはわからないということですけれども、ぜひ急いで頼んでいただきたいと、直していただきたいと思うんですけれども、年内というのはどうなんでしょう。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私どもも頻繁にあそこは車が通っているというのは十分認識しておりますけれども、県では、先ほど申し上げましたように国の査定を受けた後にということを何回も言っていますので、いつできるかというのはちょっと、私からは答えかねます。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。特段の取り組みをお願いしたいと思います。  それから、健康ロードのことについてお話しさせていただきたいと思います。  花輪稲村橋から八幡平川部橋間の健康ロードの環境整備についてということで、水害や雪解け水による路肩の崩れ等が各所に散見されております。また、道路上に石、砂利が上がっているという状況も見受けられます。このことについて対処が必要だと、直していただきたいという声も聞きます。私も行って見てきました。そのことについて直す取り組みについてお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  健康ロードにおける路肩崩れ等への対処についてでありますが、花輪稲村橋から八幡平川部に通じる健康ロードは、全長4.2キロメートルの歩行者用道路であります。  健康ロードは、米代川沿いに整備した施設であるため、出水等により路肩崩れが見られることもありますが、都度、補修を行うことで安全を確保しております。  市民の健康増進を目的として整備したもので、利用者からも大変喜ばれていることから、今後も適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。     (18番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時21分 散会...