鹿角市議会 > 2018-06-11 >
平成30年第5回定例会(第2号 6月11日)

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  1. 鹿角市議会 2018-06-11
    平成30年第5回定例会(第2号 6月11日)


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    平成30年第5回定例会(第2号 6月11日)     平成30年6月11日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      児 玉 政 明 君      吉 村 ア イ 君      黒 澤 一 夫 君      戸 田 芳 孝 君      栗 山 尚 記 君   2 日程追加      議案の上程      議案第59号 工事請負契約の締結について      議案第59号 (花輪第一中学校大規模改造工事(建築主体工事))      議案第60号 工事請負契約の締結について      議案第59号 (花輪第一中学校大規模改造工事(機械設備工事))
         議案第61号 物品の購入について      議案第59号 ((新)鹿角市学校給食センター備品(移動台他25品目))      議案第62号 物品の購入について      議案第59号 ((新)鹿角市学校給食センター備品(Nキューブポット他1             07品目)) 3 日程追加      議案及び請願・陳情の追加付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (10番 児玉政明君 登壇) ○10番(児玉政明君) おはようございます。鹿真会・公明の児玉政明です。平成30年6月定例会の一般質問、1人目となりますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、早速通告に従い一般質問に入ります。  最初に、平成30年度の重要施策について質問いたします。  第6次総合計画後期基本計画の中間年を迎えたことしは、長年続く課題であります人口減少対策を中心に、人口減少が進む中において人口構造の若返りを図り地域の自立を実現するためにも重要な時期であり、そのためにも市長はさまざまな課題に取り組んできております。また、市長が強く進める政策に定住人口の維持に向け最重要課題である雇用の拡大と所得の向上を実現するために、市長就任以来、長年にわたり取り組んでいることと思います。  そこで、第6次総合計画の達成に向け、後期基本計画の中間年となりますが、特に今年度、平成30年度において課題解決に取り組む重要施策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  第6次総合計画後期基本計画の中間年を迎えた平成30年度からの3年間は、2020年度における将来人口3万人台の確保に向け、施策の効果を発現させていく重要な時期であることから、今年度はこれまでの2年間の取り組みの成果を土台とし、最重要課題である産業力の強化を柱に、移住・交流につながる都市ブランド力の向上や地域医療体制の充実など、地域課題に対応しながら、人口減少社会においても住む人の豊かさに寄与する取り組みを拡充しております。  特に外貨の獲得に向けた産業振興策につきましては、冬季農業への取り組みを促進し、販売重視型農業を推進するとともに、道の駅おおゆの整備に引き続き、道の駅あんとらあのリニューアルに着手し、地域DMOの推進とあわせて観光産業の確立を進めております。  また、企業の受注増加に対応するための労働力確保や市場開拓の司令塔となる地域商社機能の構築に加え、市独自の産業団地への企業誘致など、農業、観光業、製造業を中心に競争力を高めております。  2つ目の都市ブランドの確立につきましては、今後も自治体間競争が加速する中で、産業ブランドを生かしつつ、世界や全国に誇る有形無形文化財の活用やスキーと駅伝のまちづくりなど本市独自の魅力を高めることにより、本市にかかわった多くの人から、また訪れたい、住んでみたいと思っていただけるような取り組みを進めてまいります。  最後に、地域医療体制の充実につきましては、医師不足に関しては関係機関の継続した取り組みが実を結んだ形で、長らく不在でありましたかづの厚生病院の精神科医と泌尿器科の医師が配置されるなど、同病院の常勤医は20人体制となりました。今後におきましても、こうした実績を踏まえ、市民団体とのさらなる共動体制により、産婦人科医の確保や医師不足の解消が図られるように、市としても地域医療推進員の専門的知見を生かした活動を展開し、安心して出産できる環境づくりと医療体制の充実を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 2020年の3万人台の人口の確保ということで、人口減少対策も進めていくことと思いますけれども、これに関連して交流人口の拡大ということで新たな鹿角家という取り組みも行うようでございますけれども、こちらのほうの鹿角家のほうの取り組みについて、全国に鹿角に交流してもらえるような感じの人数をふやすということでございますけれども、こちらのほうで鹿角家の一定の目標といいますか、そういう鹿角家の取り組みにかかわる人たちの目標なり、そういったところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 今回の補正予算のほうにもお願いしているわけですけれども、鹿角家ということで国のモデル事業に認定されまして、そして、今年度取り組む予定としております。これまで関係人口という今回かかわりなんですけれども、市にかかわる人口というのは、交流人口というのは観光客とか、あるいはそういった訪れた人たちはゆかりのある人なんかの観光ファン、またはふるさと納税をしてくださっている方々もそうした縁のある人たちだと思いますし、また、鹿角市出身者のふるさと会、こういった方々がいろいろな鹿角市にかかわってくださっている方と認識しております。  その中でも、単なる観光客という部分ではなく、よりかかわりがある方が定期的に、あるいは継続的、多面的に、こういう多面的というのは出身にこだわらないでいろいろな部分で鹿角市を応援してくださるような、そういった部分の多面的というものも含まれておりますけれども、そういった部分を今回関係人口のモデル事業として取り組んでいきたいと考えております。  そのかかわり方につきましては、これからのルールづくりとか、そういった部分を今年度検討していくわけなんですけれども、それぞれの関係人口の会員の方々、今回鹿角家という1つの仮想の家族という考え方で進めるわけなんですけれども、そういった方々の独自のルールづくりとか、あるいは会費をどうするのかとか、そういった部分は今年度取り組みをしまして、そして進めていきたいと考えております。  今回、1つの目標値としましては、家族会員、鹿角家の家族として500人程度をまず当面の目標として進んでいきたいなと考えているところです。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) そういったかかわりのある人たちをふやしていただいて、そういう最終的には移住等に結びつけるようにしていただいて、2020年度の3万人台の確保に向けてぜひ頑張っていただければと思っております。  次に移ります。  次に、教育環境の変化と登下校の安全対策についてお伺いいたします。  初めに、高等学校の統合についてということで、鹿角小坂地区県立高校の教育環境の整備と統合に関する諸課題について協議検討を行うため、昨年の12月からことしの3月まで統合に関する協議会が設置され、計4回の会議が開催されました。協議内容は鹿角小坂地区高等学校統合について、統合校の基本理念及び設置学科について、統合校の設置場所等についてといった内容で協議され、4月24日付で協議会の会長より秋田県教育委員会教育長へ統合に関する報告書が提出されております。  そこで、報告書の内容はごらんになられていると思いますが、4月24日に提出された鹿角小坂地区高等学校統合に関することについての報告書について、本市の所感をお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角小坂地区高等学校統合に関する報告書についてでありますが、先月末、県教育庁の教育次長を初め、高校教育課より経過、内容について説明があったところであります。  その内容は、1点目の高校統合については、3校を1校に再編し、少子化のさらなる進行からできるだけ早期に計画を実現する必要があるとし、2点目の基本理念及び設置学科については、グローバル社会に対応しながら地域社会を支えようとする強い意志を持ち、これからの未来をたくましく生き抜くことができる活力に満ちた人材の育成を基本理念に掲げ、多様な進路希望の実現と魅力あふれる学校づくりに努めることとし、1学年6学級規模程度として、普通科と産業系の専門学科を設置することが望ましいとしております。  3点目の設置場所等については、通学の利便性等から新たな場所へ新校舎を建設することを求めるとしつつ、早期実現の観点から既存校舎の活用を望むといった意見も付されておりました。また、地域の人々の目につきやすく、将来的なまちづくりに資するという点に配慮することも必要とされ、4点目としては社会に開かれた教育課程の実現に努めることとしております。  この報告書は鹿角小坂地区の代表20名による鹿角小坂地区高等学校統合に関する協議会の意見を集約したものであり、貴重なご意見と受けとめておりますが、平成31年度の県立高校の入学定員削減案では十和田高校の定員を25人減の80人とする内容でありますが、既に2年連続で入学者が64人と、平成27年度からわずか2年間で約40%も減少するなど、第7次秋田県高等学校総合整備計画策定時の予測を超える減少傾向となっており、深刻な状況に至っているものと危機感を抱いております。  このことから、私はおおむね報告書の内容には賛同しておりますが、設置場所につきましては既存校舎の活用を図り、早期に統合が実現されることが望ましいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 続けて質問いたします。  協議会の中の委員の意見でもありましたが、今後の予定、統合の時期に関しては少子化がさらに進行することから、できるだけ早期に統合計画を実現する必要があるということで、県教育委員会からは最短でも6年は必要との説明がありました。今年度は県教育委員会と各3高校、花輪、十和田、小坂の校長先生を初めとした担当者で統合の設置学科等についての実務者協議が行われております。  統合校の設置場所については実務者協議の協議事項には含まれておらず、県教育委員会と鹿角市、小坂町で協議すると伺っております。そこで、先ほどもちょっとお話があったわけでございますけれども、本市としてはどのような方向性で協議に臨まれるのか、具体的な設置場所等の案はお持ちなのか、この地域のまちづくりにかかわる部分が大変大きいわけですので、今後の協議スケジュールとあわせましてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  統合校の設置場所に関する方向性等については、校舎、設備等の施設と教育環境が充実している現在の花輪高校校舎の活用が最善と考えておりますが、統合再編に当たっては早期実現といった観点のみならず、市内中学生の進学状況などを踏まえることも必要と感じております。  過去4年間の市内各中学校別の花輪高校への進学生徒数の割合を見ますと、高い順に八幡平中学校が60%、花輪第二中学校が55%、花輪第一中学校が53%、尾去沢中学校が52%、十和田中学校が23%となっており、また、平成30年度の花輪高校の在籍生徒数に占める市内中学校卒業者の割合は、全校生徒390人に対し348人、約90%を占めていることからも、市民にとって地域に根づいた身近な高校として認知されております。  また、中心市街地にある公共施設や商店街は多くの高校生も利用しておりますが、このことは報告書にある地域の人々の目につきやすい環境という面からも、花輪高校の現校舎を活用することが結果として生徒と地域との交流にもつながり、将来的なまちづくりに資する効果が大きいものと考えております。  現在のところ、県からは年度内に基本構想の骨子案をまとめること以外に具体的なスケジュールは示されておりませんが、市といたしましては引き続き経過報告を求めながら、進捗状況等の把握と情報の収集に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ここで具体的な案を市長から言っていただくとはちょっと予想していなかったわけでございますけれども、協議会の中でも設置場所についてはさまざまな意見が出されて、ここは皆さんが話の折り合いがつかなかった部分でもございますけれども、3校で話し合った中でもありますし、相手方の小坂町もあると思います。100%皆さんが納得する案というのはないかと思いますけれども、1点だけ、この現校舎を使うという案に一番重要視した部分というものを1点だけお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  私も児玉議員と同様にこの協議会に参画をいたしまして、報告書の内容については先ほど市長が答弁したとおり承知をいたしております。  市長が現校舎、花輪高校の校舎を活用すべきだという判断に至った経緯は、先ほど細かいデータを交えて市長がお話をしたとおりでありますが、委員が先ほど質問の中に触れました最短で6年、もしかすると10年以上新校舎を新しい土地に求めて建てる場合は年数を費やすと。これがまず1つ市長の頭の中にございました。  さらに、第7次の高校再編計画を策定した時点での県のシミュレーションをはるかに超える地元中学校卒業者の他地区への流出といいますか、進学が非常に危機感をあおったということも事実かと思っております。  市長はそういったことを頭の中に入れながら、机上の論理だけではなくて、実際に現在の花輪高校の校舎をつぶさに見させていただいた上で、その上で今の子供たちがさらによりよい教育環境で、そして地域にも貢献できる人材として育っていくためには、スピード感を持って新しい学舎を県教委が整えるべきだということで、現在の花輪高校の校舎を活用すべきであるという最終的な現時点での判断に至ったものだと理解をしております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。将来的な子供たちの数も減るということでございますし、現在の通学状況なり、そういった進学状況もあわせたデータということで、わかりました。
     いずれまた県なり小坂町といった方々との協議もこれからあると思いますので、引き続き十分な協議をしていただいて、教育を受けるのは子供たちでございますので、十分な教育環境の整備のほうに努めていただければなと思っております。  次に移ります。  次に、教育環境の変化ということで、統合の話が進み、6年から8年後くらいに仮に高校が統合した場合、現在の小学生、特に平成31年、平成33年に統合する草木、大湯、末広、十和田、花輪北、平元の子供たち、児童は小中高の教育課程において二度の統合といった大きな教育環境の変化に立ち会うことになります。子供たちの心境や保護者の心境を考えると大変な時期に統合の計画がありますが、しっかりと充実した教育を受けさせるためにも、市の教育委員会からは子供たちや保護者、地域に対しての今後の教育環境の変化の周知と変化に対応するための支援やサポート等ができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉政明議員のご質問にお答えをいたします。  教育環境の変化に伴う対応についてでありますが、小中学校の統合につきましてはそれぞれの対象校で学校再編協議会を設立し、教育委員会、学校、保護者、地域がともに意見を交わし、交流を進めながら統合後の新しい学校づくりに向けた活動を推進しております。  また、高等学校の統合につきましては、今年度から県が基本構想策定に向けて3校の校長や教職員らによる基本構想検討合同委員会を立ち上げて検討を始めることとしており、統合校の基本構想が示されていない現段階では市としてどのような支援やサポートができるのか具体的にお示しすることはできませんが、引き続き県と情報共有を図りながら、これからの鹿角地域を支える子供たちがこの地元鹿角で夢や目標を持ち、地域と深くかかわりながら安心して学べるよう、教育環境の充実に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 高校のほうの統合に関しては市のほうでは支援等は余り大きくできないといいますか、管轄が県になるのでできないかと思いますけれども、例えば通学のほうの安全対策なり支援といったほうでは何か計画といいますか、想定されるような支援体制とかは何かございませんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  4回の協議会の中で、何回目の会議であったのかはちょっと記憶が定かではないんですが、鹿角市として例えば通学対策等に焦点を絞った場合に支援をしていく、これは鹿角市だけではなくて、小坂町さんと一緒になってそういった支援体制を構築していくことも、これまでと違う、義務教育と高校教育という枠を超えて地元の自治体がかかわっていく、そういった要素として私がご発言をさせていただきましたが、その発言の前の段階で市長のほうから市としてそういった取り組みについてという話がございました。  したがいまして、ではその通学対策について補助金で差し上げるとか、それからチケットにするとか、それから通学の手段として交通手段を何か考えるとか、そういった掘り下げたところまではまだ市の中で整理をしておりませんが、市としてはこれまでの義務教育と高校教育という枠を超えて地域が積極的に生徒たちを支援していく、そういった考え方は持っていることは事実であります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) いずれこれから協議されていく部分であると思いますけれども、この地域に高校が1つとなれば市のほうでも協力できる体制がしやすくなるのではないかなと思いますので、その点についてもいろいろと考えていってもらえればなと思っております。  次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。  2020年の新学習指導要領においてICT教育関連でプログラミングの必修化が進められることになり、小学校で2020年度、中学校では2021年度、高等学校では2022年度からそれぞれ始まります。  必修化となった背景には、第4次産業革命、IoT、ビッグデータ、人工知能のAI、ロボット、センサーを活用する時代であり、その実現によって技術、ビジネスモデル、働き手に求められるスキルや働き方に至るまで、経済産業社会システム全体が大きく変革されると予想されております。  若者にとってそれは社会を変え世界で活躍するチャンスで、第4次産業革命時代を生き抜き、主導できるよう、プログラミング教育を必修化してITを活用した個別化学習を導入することを決定したとしています。  そこで、2020年度から始めるプログラミング教育について、小中学校での授業内容や教育の狙いはどのように計画しているか、具体的な取り組み方法をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  プログラミング教育の必修化についてでありますが、小学校段階において学習活動としてプログラミングに取り組むことの狙いといたしましては、子供たちがコンピューターに意図した処理を行うように指示することを体験をさせながら、プログラミング的思考を育成することであります。  プログラミング的思考は、自分が意図する一連の活動を実現するためにどのような動きの組み合わせが必要で、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力であると定義をされております。  現在、文部科学省において指導事例の創出や指導手引書の作成、各地域のリーダーとなる教員に対する研修など、2020年度の必修化に向けた取り組みが進められているところでありますが、市教育委員会といたしましては文部科学省や県教育委員会の動向を注視するとともに、今後鹿角市教育センターで主催する情報処理教育委員会と連携し、方向性を示しながら教育研修会の実施計画の策定や使用教材の調達など、準備を進める予定としております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 小学校の段階ではプログラミングの思考の育成ということでございまして、なれさせる部分が多いかと思いますけれども、将来的に他市なり他県の子供たちより優秀な人材を育てていくのであれば、社会でも即戦力となる人を育てていくということになれば、鹿角市の独自の教育として例えば小学校の段階から実践的なプログラミングを体験するといいますか、そういう習得をするような教育、実際どのようになっていくのかわかりませんけれども、小学校段階で実践的な学習といいますか、プログラムをするといった機会も必要かと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  小学校のころからそういうプログラミングについて必要ではないかということでありますが、いずれにいたしましてもこれからプログラミングに取り組むということですので、先生方にその辺を最初に研修していただいて、教育センター等と一緒になりながらどう持っていくかということを早急に進めていかなければいけないと思っていますので、そのような形で取り組みを進めていきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。  それで、このプログラミング教育の授業を受けるためには全ての学校で同じレベルの授業を受けるために、教育人材の確保や設備面での環境整備が課題となってくると思います。ほとんどの教師がプログラミングの指導経験が少ない状況と思われますが、2020年に向けて準備が必要となり、プログラミング教育の研修やICT支援員の確保、地域の企業や大学との外部の人的連携が必要になってくると思います。  そこで、プログラミング教育を指導する人材確保の取り組みと小中学校の教育用のパソコン、タブレット等の配備状況、配備計画、無線LANの整備状況、整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  プログラミング教育を指導する人材の確保についてでありますが、基本的には教員研修等の実施により全教員が指導できる状況を目指すこととしておりますが、特に各校の推進役となる教員については情報処理教育委員会での研修を通してスキルアップを図ってまいりたいと考えております。  教育用パソコン等につきましては、小学校ではパソコン教室にデスクトップパソコンを、中学校においてはタブレット端末を配置しておりますので、これらを使用することとしており、また、各校の普通教室に校内LANを整備しておりますことから、一定の環境は整っておりますが、引き続き必要に応じて整備を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 文科省のデータによりますと、教育用のパソコンのほうは始まる段階までには1台で3.6人程度使えるように人数を割り当てたパソコンの台数も必要としております。また、校内LANでございますけれども、教室全部が100%無線LANでつながるようにといったことも書いておりますので、そこら辺に機材等の整備に今の状況で台数が足りないとかといったところもあるかと思いますけれども、そういった今後の機材等の更新なり台数をふやすといった計画等もございますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  文科省のほうで示されているその辺についてはこちらのほうでも承知しておりますが、今現在、小中学校の統合再編ということで、そちらのほうに全力を注いでいる状況であります。  また、それが一段落したところで、まず今言われたように無線LANが校内100%ということでありますが、その辺については今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。  今後、セキュリティー対策といった課題もあると思いますけれども、全ての子供たちが同じレベルでの環境でプログラミングを学べる環境となるように、2020年度に向けてぜひ進めていってもらいたいと思います。  次に移ります。不審者からの安全対策について質問いたします。  5月7日、新潟市に住む小学2年生が下校途中に行方がわからなくなり、自宅近くの線路内で変わり果てた姿で見つかった事件がありました。逮捕されたのは現場近くに住む男で、衝撃を受けた事件でありました。事件現場では、逮捕された男かどうかはわかりませんが、以前より不審者の目撃情報が多く寄せられていて、ある程度地域の人により不審者情報のメール配信等で対策や見守り、不審者の情報提供は行っていたようですが、悲しい結果となってしまいました。ほかにも登下校中の事件や交通事故も全国各地で発生している中、本市ではこのような事件、事故を起こしてはなりません。  そこで、本市における登下校の安全対策は強力に進めていかなければなりませんが、教育委員会や各小中学校において登校や下校の状況、集団登校なり個人で登下校している方もおると思います。また、自転車通学、スクールバスと自宅の間の通学状況をきちんと把握し、通学路の安全対策を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  各学校の通学状況の把握についてでありますが、毎年各学校で実施している児童生徒の家庭環境調査に基づき、教職員が地域訪問を行いながら通学路等の状況を確認しております。  また、学校安全指導のためスクールガードリーダーを派遣し、登下校時の街頭指導のほか、学期ごとに開催する地区子ども会において不審者対応を含めた指導を行うなど、児童の安全確保に向けた取り組みを行っております。  通学路の安全対策につきましては、毎年学校やPTA、道路管理者と合同で通学路の安全点検を行い、危険箇所のほか防犯灯の増設など、改善が必要な箇所について現地を確認し、関係者と協議を行いながら都度対策を講じているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 通学路の安全対策も十分行われているということでございますけれども、例えば道路の陥没とか危険、といいますのは整備がきちんとされていなくて危険といった箇所の確認かと思いますけれども、それ以外にも例えば子供にとって怖い場所といいますか、周りから死角になっている場所とか暗闇なり、そういった場所の確認等も一緒にされているんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  いずれ通学路に関しましては各学校においてPTAですとか地域の住民の方と一緒に通学路を全て点検しておりまして、それが教育委員会のほうに報告として上がってきております。いずれ早急な対応が必要な場合には関係者と協議をしまして、実際に現場を見ながら対応しているという状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) そうしたら、引き続き安全対策についてもきちんとした対応でいってもらえればなと思っております。  次に移りたいと思います。  市内でも不審者の目撃情報があった場合は学校経由でメール配信されますが、その学区、保護者に限られてしまいます。学校での注意喚起はそのまま行っていただいて、市で配信しているメールでもそういった情報を配信することにより地域の方々にもお知らせし、地域が一体となり注意、見守りすることができると思いますが、このような取り組みができないか、また、近年の不審者の目撃情報の件数と内容もあわせましてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  近年の不審者の目撃情報についてでありますが、鹿角市郡の小中高の生徒指導担当者で組織する鹿角地域生徒指導研究推進協議会、いわゆる地域生研からの報告によると、不審者情報件数は平成27年度7件、平成28年度8件、平成29年度6件となっており、直近の平成29年度の内訳といたしまして、声かけが3件、カメラ等による撮影が2件、叫んでいる等の不審行動が1件となっております。  このような不審者事案が発生した場合には、地域生研から関係機関や保護者に対し学校安全メールで速やかに情報提供を行いながら注意喚起を促すなど、子供たちの安全確保に努めております。  現在、防犯に関する情報のうち、警察等からの情報については市民にメール配信しておりますが、不確定な情報も含む不審者情報については、発信することによって周囲の不安をあおることにつながりかねないことや、事件性がある場合については発信の制限など慎重な対応を要することから、警察や関係機関から意見を伺いながら情報発信のあり方について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) そういったことで不審者の場合については一斉配信をしていなかったということがわかりましたけれども、いずれ何かあってからでは遅いわけでございますし、例えば熊の目撃情報も一斉配信されましてみんなで注意とかいうこともありますので、同じく危機、危険管理として不審者情報もメール等で一斉配信してもらえれば地域一体でそのような人がいないかといった目を光らせることもできると思いますので、監視等もしながら事件、事故の起こる前にこれはできることだと思いますので、ぜひそのような取り組みのほうも検討してもらえればと思っております。  次に、子ども会活動の支援についてお伺いいたします。  来月に入りますと早くも夏休みということで、子ども会活動、世話人会活動が活発になる時期となります。各種行事や子ども会対抗の各種大会を各地区の地域づくり協議会の世話人会、事務局を主体に毎年開催、運営されておりますが、少子化の影響により花輪地区では60年間続いた少年野球大会が惜しまれながら昨年ファイナルとなりました。花輪地区のことしの子ども会対抗の大会でいうと少女バレーボール大会、駅伝大会、かるた大会が開催され、野球のかわりにニュースポーツのバブルサッカーが開催予定となっております。  他地域の子ども会においても参加チームの減少により大会の開催が厳しい現状でありますが、さまざま工夫しながら運営しております。  そのほか、育成行事や体験学習、リーダー研修会が各地区で開催されていますが、参加者も子ども会といった団体から個人や仲間での参加に変わってきている様子があります。  そこで、少子化の影響により年々会員の減少している子ども会活動について、地区子ども会、単位子ども会の活動実態の把握と以前から変化している点や活動の課題、また子ども会活動の意義について考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  子ども会活動の実態と課題等についてでありますが、市内の子ども会は平成29年度で132団体1,692人の小学生と中学生で構成され、保護者や地域の方々が指導者や育成者となって、体験活動や市民センターと連携した事業など、年間を通じて活動を行っておりますが、その人数は年々減少していることから、これまでどおりの活動規模と内容が維持できないといった課題も生じております。  そのため、近隣の子ども会同士による合同での活動や親子単位で参加するような内容とするなどの工夫がされており、また、地区の子ども会育成組織で構成する鹿角市子ども会育成連合会では会の指導者育成や安全啓発など、組織強化や安心して活動できる環境づくりを進めております。  子ども会活動は、子供たちが地域の方々に見守られながら、友達づくりやコミュニケーション能力の向上に加え、責任感や行動力の養成といった心身の成長を育む上で大きな役割を担っているものと考えておりますので、市といたしましても子ども会育成連合会の事務局として取り組みを支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 子ども会活動の一番の基本は遊びということでございますけれども、いずれ子供が大人になったときに子ども会活動は地域のコミュニティーの維持のつながりに重要な活動であると思いますので、そういった部分でも引き続き活動がしやすくなるようなご指導なり、健全育成の遊びの場の提供をしていただければなと思います。  それでは、次に移りたいと思います。スキーと駅伝のまちの推進についてお伺いいたします。  初めに、十和田八幡平駅伝競走全国大会について、毎年8月7日に開催され、特にことしは女子の部が創設されました。現在は参加チームを募集して大会の開催に向け準備をしていることと思いますが、募集当初には数チームからの参加の表明があったともお聞きしております。  一般的な駅伝大会は秋から冬にかけた大会であり、本駅伝大会は真夏の暑い時期の開催で、選手には過酷な大会であると思いますが、本駅伝大会をどのようなセールスポイントで各実業団や大学に出場に向けた勧誘に当たっているのか、また、現在のところの参加チームの状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  十和田八幡平駅伝競走全国大会についてでありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックでは真夏の8月にマラソン競技が行われるなど、夏場のレースの需要が高まっている中、本大会はレース中の気温が30度を超える過酷な駅伝大会として知られており、このことは参加選手にとって大きな魅力の1つであると思っております。  また、大学生と実業団が一緒にレースすることや、伴走車を許可し状況に応じたアドバイスや給水など、ローカルルールに基づいた戦術が展開できることも特徴として挙げられるほか、大学チームに対してはコースのアップダウンが箱根のコースと似ていることから、仮想箱根駅伝としてPRし誘致を図っているところであります。  現在、大会要項を男子200チーム、女子60チームに送付し、7月中旬を締め切りとして募集を開始したところでありますが、こうした点を強調しながら多くのチームに参加いただけるようPRに努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 陸上競技の大会は夏場の時期もありますので、天候に合った走り方というものも選手には必要でないかなと思っております。  女子の部は1回目ということで参加チームが少ない状況、ちょっと盛り上がりに欠ける部分があるかと思いますけれども、女子の部について目標とする参加チームなり、地元出身の選手の参加とか、そういったところの予定はありますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 女子の参加チームについてでありますが、先般市長の記者会見でも報告しましたけれども、約4チームが確実に出場するだろうという返事をいただいておりますほか、そのほか検討をいただいているチームもございます。できるだけ多くの女子チームに参加いただきたいと考えております。  あと、地元出身の選手でということでありますが、これまで実業団に行った選手等もいらっしゃいましたが、現在なかなか選手を続けておらないということもありまして、地元だけでのチームをつくるというのは現在はちょっと厳しいのかなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 駅伝のまち鹿角ということで、10月にはふるさとランの開催もありますし、今からそっちのほうも盛り上げていただければと思います。また、十和田八幡平駅伝には引き続き各チームのほうに出場の交渉をしていただいて、駅伝のまち鹿角の推進に頑張っていただければなと思っております。  次に、全国規模のスキー大会についてお伺いいたします。
     ことしの2月8日から11日まで、花輪スキー場を会場に全国中学校スキー大会が開催され、全国各地から多くの選手、役員、応援者から来ていただいて、大変盛り上がった大会でございました。地元選手の活躍はもちろん、地元の中学生や市民が大会役員、スタッフ、ボランティアとして頑張ってくれたおかげであると思います。  来年は全国高等学校スキー大会、2020年から3年連続で全国学生スキー選手権大会、2021年には国体冬季スキー競技会と、全国規模の大会の連続開催が決まっており、地元選手の活躍を初め、地域一体となった盛り上がりに期待するところです。  そこで、インターハイの開催に向けての準備や鹿角独自の運営の仕方、選手団のおもてなしについてどのように計画しているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  全国高等学校スキー大会についてでありますが、現在、スキー大会事務局に県高校体育連盟から職員2名の派遣を受け、4年前の前回大会の経験を踏まえながら準備を進めており、特に大成功をおさめたさきの全国中学校スキー大会では中学生スタッフの活躍が高い評価につながったことから、本大会でも高校生スタッフにさまざまな場面で参加いただけるよう、実行委員会の中に生徒推進委員会を設置し、鹿角管内の全ての高校の生徒会が中心となったおもてなしが展開できるよう、その準備を進めることとしております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ありがとうございます。  昨年は中学生が補助役員としてすばらしかったということでございました。ことしも高校生を中心としながらぜひ盛り上げていただきたいと思います。  そこで次のインターハイですが、全国大会ですので野球でいえば甲子園大会、いわゆるスキーの甲子園といったようなところであると思いますけれども、表彰式、個人なり総合時の優勝校の校歌を流したたえることができないかと思います。  前回のインターハイでは女子の部総合で花輪高校スキー部が7年ぶり4回目の優勝をし、表彰式会場で校歌が流れていれば感慨深いものがあったと思います。個人種目でも花輪高校の現2年生が昨年優勝したので、ことしも狙えます。地元開催の大会で花輪高校スキー部、十和田高校スキー部、ともに総合優勝を目標に頑張っていることと思いますが、優勝時に地元で校歌が流れればすばらしいと思います。  そこで、インターハイ表彰式に優勝者、優勝校の校歌を流したたえることができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  表彰式における校歌の演奏についてでありますが、主催者となる高校体育連盟との協議が必要となりますが、ほかの競技種目においても例がないと伺っており、また、スキー大会に参加する約270校の校歌の音源を準備する必要があるなど、その実現は難しいものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) それをやるのがスキーのまち鹿角だと思います。音源を準備しなくても、例えば楽譜を準備していただいてブラバンの生演奏とか、そういったこともやれば鹿角はすごいなとかいった評価がさらに上がるかと思いますので、その辺もぜひ検討してもらえればと思います。  それから次に、今後各種の全国規模のスキー大会が開催されますが、他県での開催が減少しているのはそれなりの理由があると思います。大会の開催運営費、役員の確保等の課題等あると思いますが、それぞれの全国大会ごとの開催費用、助成金なり市の持ち出し金といったところと、参加者数、また役員の協力体制と地域への経済波及効果の特徴はどのように捉え分析しているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  全国規模のスキー大会の開催費用等についてでありますが、主な大会としては国体、インカレ、インターハイ、全国中学校の4つについて申し上げますと、それぞれ市から実行委員会に対する補助金は、国体が約800万円、インカレが約2,000万円、インターハイが約700万円、全国中学校が約350万円となっており、選手団は国体、インターハイ、全国中学校はいずれも約1,500人、インカレが約1,000人となっております。  役員体制につきましては、県または市のスキー連盟に所属している方と市職員がほとんどを占めておりますが、連盟所属者の方はふだんは仕事をされている方が多く、勤務の調整にご難儀をおかけしながら従事していただいている状況であります。  また、地域への経済波及効果は、全国中学校スキー大会が保護者の応援など来場者が多いことから最も大きく、次いで国体、インターハイ、インカレの順となっております。前回、平成26年のインターハイの経済波及効果は約1.8億円と試算しており、宿泊、飲食業などを中心に本市の冬場の地域経済にもたらす効果は非常に大きいものがあります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) どの大会も選手にとっては重要な大会でございますけれども、市にとってみれば持ち出し金が少ない割には参加者なり波及効果があるといった部分や、持ち出し金がかなりある大会で参加者数が少ないとか波及効果も少ないといった、そこら辺の特徴も十分捉えて引き続き誘致活動等もしていただければと思います。  この大会がいい悪いとかではないんですけれども、そういった特徴もあると思いますので、選手はそれは関係なく大会には臨むと思いますけれども、そこら辺も考えてもらえればなと思っております。  それから、連続する全国規模のスキー大会に向けて施設環境やコース環境の整備は十分整っているか、お伺いいたします。  それから、毎回担当課のほうに要望している支障木伐採の件も含めて、今後の施設環境の整備計画をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  支障木の伐採と施設環境の整備についてでありますが、昨年クロスカントリーコースの支障木の伐採や剪定作業のほか、ゲレンデ陥没箇所の修復などを行っております。また、ジャンプ台や管理棟などの県有施設については県に要望書を提出しており、引き続き改修に向けた協議を進めていくとともに、競技団体とも連携しながら必要な整備を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ぜひ施設環境の整備、各セクションの部会や担当者、また県の担当なり競技団体とも話し合っていきながら、十分な大会運営ができるように、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。  次に、バイアスロン競技の施設整備についてお伺いいたします。  ことしの平昌オリンピック、バイアスロン競技には小坂町、北秋田市出身の夫婦の選手が出場して、本県を盛り上げてくれました。この競技のオリンピック選手選考には本市出身の選手もおり、残念ながら最終選考で漏れてしまいました。本市出身で社会人としてバイアスロン競技を続けている選手は数名おりますが、国際大会にも出場しながら頑張っております。その人たちが地元で大会が開催できるよう、クロスカントリーコースは整ってございますので、射撃場の整備を行えばバイアスロン競技の大会の開催、全国大会の誘致や、特に国際大会の誘致も可能かと思います。バイアスロン競技が開催可能なコース、施設整備ができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  バイアスロン競技の施設整備についてでありますが、国際大会レベルの会場を整備するためには約20万平方メートル、東京ドーム5個分の敷地が必要となるほか、大規模な工事を伴います。また、オリンピック種目ではあるものの、日本での競技人口が約250人と少数であることに加え、国体でも2009年を最後に開催されておりませんので、施設整備については非常に難しいものと捉えておりますが、本市出身選手も2022年の北京オリンピックを見据え第一線で活躍しておりますことから、何らかの支援は検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) いずれ花輪スキー場に国際大会を誘致できればなという思いでいろいろ考えておりますけれども、ジャンプ台はちょっと小さいので無理かな、厳しい部分があると思いますが、いずれこういったバイアスロン競技等に関しましても地元出身の選手なり、いろいろあると思いますけれども、検討、協議いただければと思っております。  時間があと1分しかないです。質問してもよろしいですか。 ○議長(宮野和秀君) はい。 ○10番(児玉政明君) では、湯の駅について。オープンから1カ月を経過しましたが、来客者から寄せられたご意見と当局で感じた効果、課題、また計画に対する客数の状況についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道の駅おおゆについてでありますが、来場いただいた方からは建物のデザインや機能に高い評価をいただいている一方、産直スペースに品数が少ないことや団体が利用できるレストランが欲しいなど、さまざまな意見や要望が寄せられておりますが、市としましては大湯地域への多くの集客により飲食業を中心ににぎわいがもたらされていることに加え、市全体で見ましても道の駅かづのとの相乗効果によって地域の周遊性が向上し、大きな波及効果を生み出しているものと捉えております。  今後は寄せられた意見や要望などを踏まえた改善を図るとともに、地域の中核的な機能も担う本施設の役割が最大に発揮されるよう、指定管理者と協議を重ねながら施設の管理運営に努めてまいります。  来場者数につきましては、オープン直後から市内外より多くの方に訪れていただき、ゴールデンウイーク期間中は約2万4,500人の入り込みがありました。さらに、その後も土日を中心に個人や団体の観光客が訪れており、計画当初に市が見込んでいた年間4万6,000人のみならず、指定管理者が目標としていた年間10万人も大きく上回ることが期待できる状況となっております。 ○議長(宮野和秀君) 以上で児玉政明君の質問を終わります。     (10番 児玉政明君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時02分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (11番 吉村アイ君 登壇) ○11番(吉村アイ君) 本日2人目の一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は30分で行いたいと思います。  それで、昨年の5月の定例会でも質問させていただいた2つの項目をまずお願いいたします。あと、前に日本遺産のことについても一度質問させていただいておりますので、関連のある質問となります。よろしくお願いいたします。  6月は今の広報でも出ておりますけれども、男女共同参画推進月間ということで毎年いろいろな数字を出していただいて、広報にも大体適宜出ております。それで、私も毎年市職員の女性職員の管理・監督職員の登用率についてお伺いしております。  それで、昨年は登用率が過去最高ということで、これは県内でも大変高いということで、毎年上げていただいて大変同じ女性といたしましても、今まで30年私は働いてきたわけですけれども、大変ありがたいなと思っております。  それでは、最初に登用率が過去最高の24.1%ということであったんですけれども、今年度はそれを上回っているかどうか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。  市職員の管理監督職員の女性職員の登用率についてでありますが、平成30年度の副主幹級以上の管理監督職の職員数は87人で、このうち女性職員は21人、登用率は24.1%となり、前年度と同じ割合となっております。  なお、課長級以上の職員については44人中9人で、登用率は20.5%となり、前年度の14.3%から大幅に上昇し、過去最高となっています。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 課長級のほうが前年度より大変上がっているということで、全体的に市長がいつも毎回お話しいただいている、いろいろな段階を踏んで数字を上げていきたいということの成果が出ていると思っております。大変ありがたいなと思います。  ただ、私が今回の推進月間の1つ気になったことがありまして、これは要望ですので聞いていただきたいと思います。第3次計画における男女共同参画推進の評価で指標というところなんですけれども、この14番目に男女の地位が平等になったと感じている人の割合というところなんですけれども、こちらのほうが24.7%。平成32年の目標が25%ということになっております。  私はここが、つい最近魁新聞さんのほうに女性議員の登用率とか、なぜ女性議員がふえないかとか、いろいろな原因が載ってありますけれども、そこのところで男女の地位が平等になったと感じている人の割合がまだ市内に4分の1しかいないと。24.73%。そして、その平成32年の目標が25%。これで目標を達成するというのとちょっと意識的に低いんじゃないかなと思っていますので、ぜひ次回のときはこれが50%ぐらいになるように。ここの部分が上がらない限り男女平等の精神というか、考え方というのは上がっていかないと思いますので、これはご答弁はよろしいです。要望として出させていただいて、この項目は終わります。  来年度もまたこの数値が、これは鹿角市だけになぜ特化して私は質問させていただいているかといいますと、やはり鹿角市は市の職員の方々は地域の働く方の指標になっていただきたい、鹿角市はこのくらい男女共同参画に関していい方向に向かっているということを出してもらいたいということで毎年一般質問させていただいていますので、来年もよろしくお願いしたいと思います。  次に、ハラスメントについてお伺いいたします。  このことは最近はいろいろな官僚によるセクハラ、スポーツ界でのパワハラなど、本当に毎日のようにこの話題は新聞報道、またテレビ等に取り上げられております。いろいろな雑誌も私のいろいろなところを見ている限り、いろいろな面でこのことが出ております。そして、パワハラの被害相談を受けた企業が日本で45%というふうに、大変このパワハラに関する相談が多くなっております。  それで、市職員のハラスメントの啓発活動はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市職員に対するハラスメントの啓発活動についてでありますが、私は市政推進のため職員が公務の遂行にその能力を最大限に発揮できるように、心身の健康に十分留意すること、とりわけ管理職に対しては部下職員のワーク・ライフ・バランスやメンタルヘルスに気を配るように常日ごろから指示しております。  ハラスメントに関しては、組織や職場内でのセクハラ、パワハラなどが社会問題化していることから、年度初めの部課長会議においてハラスメントは決してあってはならない行為で十分に注意するよう直接指示したところであります。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 市長から事あるごとにご指示をいただいているということで、大変ありがたいと思います。  このセクハラに関しては古いんでないかと、今さらセクハラというふうな、まだそういうふうな話をする方もいらっしゃいますけれども、今これはやはりアメリカのほうからme-too運動というところから始まって、意外と根強く実は言えていなかったというので、やはりこれはただ言葉でこれはセクハラだ、パワハラだということでなくて、特に女性の場合は究極の対策は、最近の本なんですけれども、多様性にあると。多様性だということで、セクハラに関しては少数派であることでの悪循環が最低限の数を、悪循環を解消するためには最低限の数を女性の管理者とか議会とか、そういうところを35%以上にすると。これはもちろん男性だけでなくて、女性の意識も変えるというふうなことも大切だと思います。  今、市長のほうから市長がいろいろな部分で話をしているというふうにお話がありましたけれども、ぜひ1年に1回ぐらいはメンタルヘルスとかハラスメントについての、最近はいろいろな本とかいろいろなパンフレットとか、いろいろ出てきていますので、もう1回そのことを再認識するために、先ほどもお話ししましたけれども、ただ言葉の、それからハラスメントではないというふうな内容、最近の傾向とか、最近はこういうことでいろいろ話題になっているんだよということを書いたようなもので、書面でも出していただきたいと思うんですけれども、これはどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) お答えいたします。  ハラスメントに関しましては以前から問題化されておりますので、市のほうでは今職員のセクシャルハラスメントの防止に関する要綱というものを定めまして、それに基づいていろいろな相談体制を整えながら今対応しているところでございます。  今セクハラの話もありましたけれども、ハラスメントに関しては最近はパワハラとか、あるいはマタニティーハラスメント、こういったいろいろなことも含めてハラスメント問題が多様化しておりますので、ハラスメントのない職場づくりに向けましていろいろな包括的なハラスメント防止マニュアルといったものも作成しながら、そうした中でいろいろなそういう事例とかも踏まえながら対応していきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ありがとうございます。  メンタルを病む職員がないように、今後ともこの対策に関してはいろいろな今の現状を踏まえたようなことの対策をしていってもらいたいと思います。これで十分だということはないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に入ります。  先ほどもお話ししましたけれども、これは昨年の5月の定例会で質問させていただいております。花輪ばやしの屋台の商店街移転についてであります。昨年の答弁が祭典委員会と協議を重ねながら検討を進めてまいりますと、段階を踏んで早目に進めたいという考えですというご答弁をいただいております。  それで、私は所管の委員会の中で担当職員からも答弁いただいておりましたけれども、割と消極的なご答弁でありました。ですので、今回またもう1回質問させていただきます。祭典委員会と協議を重ねながら段階を踏んで早目に進めたいとの答弁がありましたけれども、今年度の計画をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪ばやしの屋台の商店街移転についてでありますが、花輪ばやし祭典委員会の屋台を商店街に展示したいとの意向については、昨年2月の一般質問においてその際には協議させていただきたいと答弁しております。  その後、花輪祭の屋台行事保存修理事業により国の補助を受けながら全10台の屋台を十数年にわたって順次修復していくに当たり、修復場所の確保に苦慮しているとのことから、修復風景も新たな観光資源になり得ると判断し、これを公開、見学できるように昨年度優先して格納庫の整備を行いました。  市といたしましては、あんとらあの展示館は修復中の屋台を含め、豪華けんらんな屋台が全てそろうことで臨場感が演出され、その魅力が最大限発揮されると考えますので、一部が町中に移転してしまうことで魅力が失われることを憂慮しております。屋台の移転について祭典委員会が具体的な計画をお持ちであれば、今後あんとらあの改修工事も控えていることから、早急に協議したいと考えております。  しかしながら、実施主体となるべき祭典委員会側から移転先や建設、維持管理費の見通しに加え、管理体制が示されておりません。商店街振興の協議の場である花輪商店街連携会議においても具体的な提案や要望は全然ございませんので、協議の段階には至っていないというのが今の現状です。決して消極的ということではないので、その辺はご理解いただきたいなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 委員会での答弁でもあんとらあの駐車場に今格納庫をつくって、移転場所の関係とか、いろいろなところ、あんとらあの改修もあるしということで、その格納庫をまず利用したいというふうに、私はそう理解しました。でも、その格納庫を利用して修繕を見せるということと町なか観光の観点から屋台を移すというのとはちょっと違うなと私は個人的には思っております。
     それで、祭典委員会さんのほうからまだ全然具体的な提示もないと、計画もないというお話でしたので、そうすれば祭典委員会さんのほうともまた、私も余り具体的に話を聞いていませんので、これからあんとらあの改修前にその話をしていきたいと思っておりますので、そのようにやりたいという要望があった場合はよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に、秋田県文化功労者表彰についてお伺いいたします。  実は芸術文化協会の役員の方からちょっとこの資料を調べてみてほしいということで、私はこれ調べてみました。平成20年から平成29年の秋田県功労者の表彰なんですけれども、この10年間の間に鹿角市は芸術分野といたしまして芸術、美術品、それから美術工芸、芸術的な関係に関する表彰の方が1名でありました。10年間に1名というのは、言われてみましたら少ないなと、結構いろいろなことで活躍している方がいらっしゃいますので、鹿角市は少ないなとその委員の方に指摘されて、調べてみてなるほどと思いました。  あと、保健衛生の部分で1人ということで、10年間にお二人なんですけれども、秋田市は特別市の人口も違いますし、いろいろ違うので断トツに29人とか多いんですけれども、大館市でも10年間に学芸、美術工芸の部分では5名、それから教育の部分で2名、済みません、産業の部分で2名ということで、10年間で7名の方が表彰されているわけです。  北秋田市の場合でも3名、それから、多いところが湯沢とか横手とか県南のほう、能代は教育のほうが多くて、芸術文化が1名で、教育とか産業が2名とか、それなりの市の特徴があるんですけれども、鹿角市はいろいろな部分で芸術文化に関しては功労者に当たる表彰に値する方が随分いるんでないかなと思っていますので、それで、この表彰するときにはやはり市のほうから推薦とか選定とかとあると思うので、市からの県文化功労者推薦選定はどの部分で鹿角市では行っているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  秋田県文化功労者表彰候補者の推薦についてでありますが、本業務は総務部総務課で所管しており、毎年秋田県からの候補者の推薦依頼を受けて、総務課が庁内の各部署に対象者の照会をし、該当者がいる場合には県に対し推薦しております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 私、先ほどの質問の前に各市町村の表彰者の人数ということでお話しさせていただきましたけれども、この鹿角市の場合は10年間で2名ということに関してはちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけれども、市のほうではどうお考えでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市から県への推薦・選定基準についてでありますが、まず初めに、秋田県文化功労者表彰を初め各種表彰の受彰者数を他市と比較してその多寡を論じるのは私は適当でないと考えていることを申し上げたいと思います。  秋田県では県の文化の向上発展に卓越した功績のある個人または団体をたたえるため、毎年秋田県文化功労者表彰を実施しておりますが、県から各市町村長のほか、芸術文化協会などの関係団体に候補者推薦の依頼があります。県では、各団体から推薦された候補者のうち、表彰規則に基づき県文化の向上発展に卓絶せる功績のあった者に該当する個人または団体を候補者として推薦し、その後、県の候補者選定委員会において文化功労者を選考し、知事が決定することになります。  ここ10年間で本市から2名の方が県の文化功労者表彰を受彰されておりますが、市でも毎年表彰式を行い、本市文化の向上発展に功績があった方を表彰しております。引き続き、県の文化功労者表彰に限らず、それぞれの分野において功績があった方をたたえ、広く顕彰してまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) ちょっと私の言い方がまずかったかなと思いますけれども、競争していっぱい出せという意味で言ったのではなくて、単純にこれ市民の方、芸術文化に関する役員をやっている方から鹿角は結構人材がいるんだけれども少ないなと、単純な疑問です。他市に競争してやれという意味ではございません。  ですから、いろいろな原因をその方と話し合いをしました。これはそうでないと思うんですけれども、そうでないという言葉はおかしいんですけれども、芸術文化に関する方々との交流とか、例えば今一番芸術文化協会の方々が困っているのは高齢化と事務局をやる方がいないという部分です。  それで、なかなか協会自体が大変容易でない部分になってきている。前はいろいろな団体が市のほうに事務局があったりして、市の職員の協力も随分あったと。それがいろいろ民間にということで、共動の精神からそのような状態になってきていると。そういう段階で、やはり市の職員と協会との交流がちょっと薄らいできているからこういうことになるのかなという疑問を投げかけられました。  私はいろいろな部分で市民センター初め、国際交流協会、いろいろな会が共動の精神のもと民間に移行した。それで、それが10年、十何年もたっていますけれども、ここでひとついろいろな高齢化の問題、役員のなり手のない問題、どの会でも、例えばいろいろな芸術文化以外のスポーツの部分でも大変役員のなり手とか、いろいろな部分で事務局を置く場所、事務所がないという問題とか、いろいろな問題が出てきていると思います。  ですから、私が前にもお話ししたと思いますけれども、男女共同参画推進の佐々木先生という方に最初に聞いたときに、共動の精神というのはやはり民間の団体、例えばNPOでも協会でも、そういう団体と市の職員との共動、本当の意味での共動、連携、それから助けがあって共動が成り立つというお話を聞いております。  今、共動の精神のもとにいろいろな部分で民間に移していますけれども、いろいろな問題を抱えていますので、そういう点でこのことが全然連携していないとは言えないんですけれども、このことだけが原因とは言いませんが、これからも私はいろいろなところで発言させていただきたいと思いますけれども、民間団体を育てるために鹿角市がどう取り組んでいくかということを共動の精神をいま一つ見直す段階でないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと話が長くなりまして大変申しわけありませんでした。そのようなことをお願いいたします。競争してやるということでは決してありませんので、そこのところは市長もご理解いただきたいと思います。  それでは、最後になりますが、日本遺産についてお伺いいたします。  これも1年半ぐらい前に質問させていただいて、当時菅江真澄の日本遺産登録は県のほうで主導でやりましたけれども、鹿角市はそのときは一緒に、当時やはり教育長の答弁で花輪ばやしのユネスコ遺産登録と、それから縄文遺跡の世界遺産登録のほうに力を傾けたいので、日本遺産登録に関しては今のところは取り組む予定がないとご答弁にありましたが、その菅江真澄のことは今皆さん魁新聞さんのほうに出ましたので、日本遺産登録北前船寄港地ということでこれが日本遺産になったんですけれども、それがまた県内の4市を追加認定ということでどんどん広がりを見せております。  私はこれを見たとき、菅江真澄は秋田県だけでなくて日本全国いろいろな場所に行っていますので、今やはりこの菅江真澄の歩いたところを日本遺産登録にするのに今から準備いただきたいなと思います。  ところが、昨年秋田市は再申請していなかったですよね。ですから、今回再申請して落ちたところの阿仁のマタギと北東北の古代城柵、それから奥の細道ということで、秋田市や大仙市やにかほ市は関係自治体と検討したいということで、この中に菅江真澄は入ってはおりません。ですので、ぜひ鹿角市が主導して菅江真澄の日本遺産申請について、これは2020年までに100件の目標ということで、もう既に67件となっておりますが、あと33件ぐらいなんですけれども、ぜひ鹿角市主導で菅江真澄の道、他県とも連携してやっていただけないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  菅江真澄の日本遺産申請についてでありますが、平成27年度に申請された菅江真澄が記した江戸時代の秋田は、平成28年度の文化庁の審議の結果、認定見送りとなっております。その後、申請した県及び10市町が平成29年度以降は申請を行わないとしたことから、本市といたしましてもその結果を尊重しており、認定を目指す考えはございません。 ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 認定を目指す考えはございませんと言われて、そうすれば、鹿角市が中心になってやっていただければ大変ありがたいお話なんですけれども、あとそうすれば民間団体でやるしかないということですね。  菅江真澄の著書を書いている方は鹿角市出身の方であります。菅江真澄に関しては、何十年も前ですけれども、五木寛之が講演会に来たときにこう言いました。私、鹿角市というのは、有名な作家ですけれども、知らなかったと。知らなかったけれども、僕は菅江真澄が何回も来ている場所だったんですねと。こういうお話をしました。  私は今でも五木寛之は活動しておりますけれども、やはりそういう作家の方が言うような場所だと。鹿角市は菅江真澄の標柱もいっぱい建っておりますし、ぜひこれを日本遺産、世界遺産ではないんですけれども、日本遺産登録のために他県とのつながり、今魁新聞さんでも他県とのかかわりがあったということをシリーズで載せておりますけれども、ぜひご検討いただきたいということをお願いして終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。     (11番 吉村アイ君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時40分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。     (18番 黒澤一夫君 登壇) ○18番(黒澤一夫君) 3番、鹿真会・公明の黒澤一夫です。6月定例会に当たり一般質問をさせていただきます。  最初に、観光産業のにぎわいづくりについて、その取り組みについてお尋ねをいたします。  鹿角市の主要産業は何かと問われれば、これまでは農業のまち、観光のまち、温泉のまち鹿角ということでお話をしてまいりました。そのような中で、平成28年に市では稼げる観光を目指して鹿角市観光産業確立計画を打ち立てております。観光を産業として確立するという考え方、取り組みには大いに賛同するものであります。国立公園十和田八幡平を有し、また、歴史を物語るストーンサークル等、観光の素材や宝はたくさんあります。ひとしく自然に湧き出る温泉もその魅力の1つであります。  このような事柄を踏まえ、次の事項についてお尋ねをいたします。  最初は、八幡平温泉郷の誘客と活性化についてお尋ねをいたします。古くから八幡平温泉郷にありました澄川温泉、赤川温泉が自然災害で流出し、温泉は廃温泉となりました。それに続いて、この近くの観光関連施設の休止、廃止等が続いております。このような状況が長引くと、この温泉郷の衰退が懸念されます。活性化を図るため現在どのような取り組みをしているものか、お尋ねをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  八幡平温泉郷の活性化についてでありますが、八幡平は昭和31年に国立公園に指定され、昭和45年には八幡平アスピーテラインが開通して以降、雄大な自然景観、野趣あふれる温泉を気軽に楽しむことができるようになり、多くの観光客を迎えてきたところでありますが、近年は団体から個人へと旅行形態が変わり、観光客のニーズも多様化してきている中で、いかにして誘客を図っていくか、八幡平温泉郷の事業者とともに常に検討し、さまざまな取り組みを進めております。  具体策としましては、滞在時間の延長や宿泊に結びつく自然を生かした体験型プログラムの造成や、新規顧客及びリピーター確保のためのトレッキングや森林セラピー体験、温泉や食を盛り込んだメニューの提供など、八幡平を隅々まで体感できる八幡平満喫プロジェクト事業を展開しているほか、8月11日の山の日にはPRを強化し誘客につなげるため、八幡平にこだわった観光物産フェアを開催しております。  また、アクセス面の充実を図るため、十和田八幡平国立公園をつなぐ予約型観光バス「八郎太郎号」の運行のほか、秋田焼山や岩手県の松川温泉までの登山道を利用するハイキング登山者向けに、入山地点から到着地点まで自家用車を配送するサービスなど、市独自の取り組みを実施しております。  さらに、新たな取り組みとして外国人観光客の誘客促進を図るため、岩手県八幡平市と合同で海外の旅行代理店向けモニターツアーを実施し、八幡平を中心とした周遊ルートを確立するなど、県境を越えた連携をより一層強化していくこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) いろいろな面、また近隣の市なり観光地と連携をして誘客を図っているという答弁でございました。いろいろ方策を考えながらこの地域の振興に取り組みをしているというお話をいただきました。さらにまたその取り組みを続けていただきたいと思います。  それから、ここの2つ目ですけれども、この八幡平温泉郷、入り口部ということは場所的な表現ですけれども、廃業したホテルがそのままの状態で倒壊しているという状況が長く続いており、観光地として美しい環境であるというような表現はなかなかしづらいと思っております。  また、近隣の施設も休んだり、また休止しているというような状況がありますので、ぜひこの辺の環境の美化についても整備していただきたいと常々私は考えております。  それで、ここの廃業し、また倒壊した状況のままのホテルの整備といいますか、個人の、市のものでないということで表現があれなんですけれども、片づけてきれいな形に戻したほうがいい、そうすべきだと思って今お話をしております。市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  温泉郷の美化についてでありますが、十和田八幡平国立公園のアクセスルート上に廃業ホテルが目立つようになり、かねてからご指摘をいただいておりますが、本市としましても解体に向け検討したものの、個人の所有であることや多額の費用を要することなどが支障となり、実現に至っていない現状にあります。  アクセスルート上の廃屋の撤去については、国立公園満喫プロジェクト推進のアクションプランであるステップアッププログラムにおいて、アクセスルート沿いの景観の維持向上として具体的に位置づけられておりますので、プログラムの策定や実施の主体となる地域協議会の中で支援策について検討されるように、国県に対し強く働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 行政の施設でないということでなかなかその処理については進まないという面もあると思うんですけれども、これはいろいろな全国的な捉え方をした場合、こういう所有者がなかなか撤去なり清掃をしないというような状況の中で、これを撤去なり、時間をかけても処理しているというような事例なんかも取り寄せているものかどうか、お話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 今のご質問いただいております廃業したホテルの跡でございますけれども、当時、5年くらい前ですけれども、やはりそういうことから費用計算とか、そういうものも見積もり等で若干して、その中でやはり3,000万円以上の経費がかかると。  さらに、この所有者の企業が既にもう倒産しているということで、実際所有が無主、結局所有者がいないという状況になっておりまして、仮にそういうものを進めるためには裁判所のほうに清算者を立てるとか、そういう経費を含めて相当の金額がかかるということであります。  ちょっと全国的なものは調べてはいないんですけれども、今新たな略式の代執行とかという法律的なものがありますけれども、そちらのほうもやはり強制債権じゃないので、それが実行した場合は所有者がいなければ全て市町村のほうの持ち出しということになってしまうという状況になりますので、やはり現在のところではちょっと手をつけられないような現状であります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) なかなか難しい面もあると思います。  それで、これは今倒れたままの状態ということですが、この3番のところでこの地域に県の観光施設、それから八幡平ガーデンハイツが今休止しているという状況にあります。個人の温泉なども休んだままになっているという状況もあります。  また、そういう中において頑張っている温泉やホテルもこの八幡平温泉郷の中にあるわけで、この地域全体での活性化、振興への取り組みについていろいろな形で、さっき市長も答弁あったわけですけれども、イベント等、積極的な取り組み、八幡平という名前を聞かせるといいますか、八幡平でやっているというような形での取り組み、企画等も必要だと思っております。  また、県の観光施設等も休業しているということで表示しておるわけですけれども、この地域全体での活性化の姿を描いていく取り組みをしていただきたいと、すべきだと思っておるわけですけれども、その辺について取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  八幡平地域振興のための取り組みやイベント等の企画についてでありますが、具体的な取り組み内容は冒頭にお答えしたとおりでありますが、これらに取り組むに当たっては八幡平全体に効果が波及するよう、各事業者に加え八幡平温泉リゾート協会や一般社団法人自然公園財団八幡平支部、八幡平を美しくする会など、地域内で活動する団体、そして市が互いに連携し、それぞれの立場で役割を分担して取り組んでおります。  特に、地元事業者で構成されております八幡平温泉リゾート協会は地域の中心的役割を担う団体であり、八幡平地域の振興策についてさまざまな角度から意見交換を重ねるなど、市も事業計画の立案等に積極的にかかわりながら事業を進めているところであります。  また、今年度は八幡平市との新たな連携事業を実施することとしており、八幡平国立公園エリア全体の魅力の向上により相乗効果が図られるように協力体制を強化し、積極的な取り組みを展開してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  それで、あの地域には市で当初手がけた県の施設アスピアとか、またガーデンハイツ、それから切留平の別荘分譲地、それからスポーツランド等、施設があるわけです。それらをも含めた形での大きな八幡平というイメージも打ち出していただきたいと思うんですが、その辺、今までの活用といいますか、そういう取り組みの計画は今持っているものかどうか、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、あそこのエリアを総合的な形で活性化をというご質問だったと思います。ご存じのとおりアスピアにつきましては平成27年9月に廃止をいたしまして、市のガーデンハイツにつきましても昨年度で指定管理が満了ということで、公募いたしましたけれども応募者がなかったということで、今年度は休館扱いとしまして利活用なり、廃止の方向も視野に入れまして検討しているという状況でございます。  結論から申し上げまして、あそこの地域ではもともと熊牧場等もありまして、互いに相乗効果的なものを活用しながら活性化していたという経緯にございますけれども、現在の状況ではかなり難しいと捉えています。  ただ、八幡平地区の観光客入り込み状況といいますのは、毎年99万人台で推移しておるところなんですが、昨年は宿泊者数が3%ほど増加しているというところがございます。これは市が仕掛けましたPRの強化宣伝事業、こういったものが奏功していると捉えておりますので、今後のハード面といった部分の温泉地というところもありますけれども、市としてはそういうソフト面、それから、先ほど市長が申し上げましたとおりに関係するリゾート協会等、こういった方々と連携をしながら八幡平地区の活性化に向けた、あるいは観光客の誘客に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。さらにまた今後も継続して取り組みを強めていただきたいと思います。  それから、次に(2)のところの大湯温泉地域の活性化についてということでお尋ねをしたいと思います。  この大湯温泉地域には自然の恵みであります自噴している温泉がたくさんあります。また、近くには歴史あるストーンサークル等もあり、広く大湯地域のにぎわいづくりが期待できると考えております。現状の市の取り組み、そして、今後さらににぎわいをつくるために今後どのような取り組みを展開するという考え方なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  大湯温泉地域の活性化に向けた取り組みについてでありますが、これまで温泉街の雰囲気づくりのための街灯整備や大湯温泉総合振興プラザ、リゾート開発、道の駅おおゆ等のハード面の整備に加え、大湯大太鼓まつりや大湯温泉の夏まつり、雪まつりのほか、ストーンサークル縄文祭など、大湯地区で開催されるイベントの支援など、ソフト面からも大湯地域の活性化を図ってきたところであります。  今後さらなる活性化を図っていくためには、先般オープンした道の駅おおゆを中心に、関係団体や地域住民が一致協力していくことがポイントになると考えております。これまで分散開催してきたイベントの集約や大湯温泉のまち歩き観光、大湯ストーンサークルを含めた観光スポットの周遊コースの設定など、道の駅おおゆを大湯温泉地域の交流拠点として有効に活用しながら、指定管理者の情報発信力を生かしたPRを行い、観光客の誘客と滞在期間の延長が図られるように、地域が一体となってにぎわいを創出できるように取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今市長から道の駅おおゆということでお話しいただきました。  私もここ②で道の駅おおゆへの質問ということで通告しております。今このできた道の駅おおゆをこの地域に親しみを持ってもらうと。鹿角になじみを広めるというような取り組みが肝要であると思うわけであります。  私の会派でも先週、畜産振興と観光の振興ということで田代平、それから熊取平の短角牛、黒毛和牛の牧場の視察、それからこの道の駅おおゆの施設、お客さんの利用状況、これらを研修視察をしております。今通っている観光客が通るということにプラスして、大湯地域、鹿角市民のふだん利用するといいますか、寄ってもらうという取り組みをさらに今後強めていって、あの施設を盛り上げていかなければならないと私は施設を見て考えてきました。  指定管理者の制度でありますので、指定管理者も指定を受けて営業、施設の管理を続けるということになれば、かなりの観光客からも寄ってもらわなければならないということを考えて体感してきました。  さらにお客さんから来てもらうということで、現状からプラスでの取り組みが必要でないかなと考えてきたわけですけれども、その辺はいかがに捉えているものか、お聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道の駅おおゆの地域へのなじみを広める取り組みについてでありますが、同施設の運営に当たっては「縁が輪になる、大湯のえんがわ」を基本コンセプトとして、地域のサポーター組織を目指して「大湯えんがわ倶楽部」を立ち上げており、ポイントなどの会員特典の提供やイベント案内によるリピーターの確保のほか、ボランティア活動への協力依頼により、地域を盛り上げる一体感の醸成など、さまざまな手法で地元住民はもちろん、市内外の多くの方に親しみを持っていただける仕組みの構築を進めております。  また、指定管理者は大湯地区で開催するイベントの実行委員会にも参画しているほか、地元の方々も施設に何度も足を運び交流されるなど、徐々に地域に親しまれる縁側のような交流拠点になりつつございます。  市としましても、今後道の駅おおゆを会場としたさまざまなイベントを企画しておりますので、常に新鮮で末永く地元の方々に愛される施設を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひその取り組みを大きく続けて盛り上げていただきたいと思います。  次に、市民の健康づくり、生きがいづくりについてお尋ねをいたします。  市民が安心して日常生活を送るためには、健康増進が大切であると思います。現在、会社や企業の健康診断、人間ドック等、それぞれ実施されていると思いますが、市内においてはそれらの会社、企業の健診が十分に行われている状況かどうかを最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  企業の健康診断、人間ドックについてでありますが、企業における健康診断につきましては労働安全衛生法において従業員全員に実施する義務がある健康診断と高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が40歳以上の被保険者に対し実施する特定健診がありますが、そのうち健康診断については各企業が法律に基づき適切に実施されているものと考えております。  また、人間ドックについては、企業が独自に実施する福利厚生事業として、実施の有無を含め実施方法や検査項目は企業によってさまざまな形で実施されております。  なお、特定健診についてはこれまで市が保険者である国民健康保険及び後期高齢者医療制度以外の医療保険者が実施した健診結果について市民の状況を把握することはできませんでしたが、ことし2月に協会けんぽ秋田支部と結んだ健康づくりの推進に向けた包括的連携協定に基づき、協会けんぽの被保険者データも把握することが可能となりました。  市民の健康維持及び健康寿命県内一に向けては、市民が健診を受診しているかどうか実態を把握する必要があると考えますので、協会けんぽ以外の医療保険の被保険者の状況についても把握できるような方策を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  それから、2番の市の実施する特定健診、人間ドックで要精密検査となった方へのアフターフォローは十分に行われているのかということで、ここに記しております。市の健康増進事業でがん等の検診の受診率を見ますと、肝炎ウイルスが一番件数が多くて38.2%、それから肺がんは20.7%、胃がんは少なくて12.9%、対象者に対しての受診率というようなデータを受け取っております。  この辺の受診率をさらに高めて市民の健康増進を図るということの取り組みをお願いしたいわけであります。この受診率は昨年の事業報告の中でそれぞれの健診項目の中で報告になっております。ことしもこれからまた健診の季節となるわけですけれども、その辺もあわせて取り組みをお願いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  健診の事後指導についてでありますが、受診者の健診結果は市を通して個人に郵送しておりますが、健診結果に基づき詳しい検査が必要な方には健診結果に加え要加療用紙を同封し、医療機関への受診を促しております。このような方が受診した場合には、医療機関から異常なしや治療開始など、要加療用紙により市に結果が報告されるようになっており、その後の状況把握の参考にしているほか、特に早目の状況把握等が必要な方には家庭訪問により直接健診結果を持参するとともに、状況に応じて内容説明や受診勧奨をしております。  また、医療機関での受診については、健診を受けた年度中に受診することを勧めており、未受診者には随時電話やはがきなどで受診を促しております。  健診は受けた後の自己管理が重要でありますが、毎年健診受診者の約4割が要精密検査となり、そのうち医療機関を受診しているのは約3割の方にとどまっている状況にありますので、結果を放置せず定期的な受診により健康管理を行い、質の高い生活が送れるよう意識づけするとともに、受診率の向上には個別的なかかわりが効果的であることから、引き続き家庭訪問や保健指導等を通じて要受診の方への対応を強化してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 健康のところの最後の質問になります。  本市では健康寿命県内一を目指すということで取り組みを進めているということであります。また、ここ近くのところのお話で、10年で健康寿命日本一を目指すということで、またお話も承っております。この辺の取り組みについて今後どのような取り組みを展開するものか、お話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  健康寿命延伸に向けての取り組みについてでありますが、本市の大きな健康問題は脳血管疾患対策でありますので、引き続き脳ドック助成、ナトカリ比測定会を実施するほか、食生活改善推進員との共動により開発した本市の食材を活用した減塩レシピの普及を図るため、新たにレシピ集を作成して全戸配布するとともに、レシピを使った市民向けの料理教室を実施することとしております。  また、今年度から特定健診の実施期間を拡大し、未受診者へのきめ細やかな電話勧奨を実施することにより受診率の向上を目指します。  さらに、市民が自主的に健康づくりに取り組む意識の高揚を図るため、5月から「けんこう乙女塾」を開催しております。「けんこう乙女塾」は現在介護予防のため普及を進めているシルバーリハビリ体操に加え、近年重要視されている加齢によって筋力や認知機能が衰え心身の活力が低下した虚弱状態、「フレイル」の予防について、自己チェックできる手法を含め、健康づくりに対する理解を深めていただきながら、市民が主体的に活動を広げ社会参加を実践していくことを目的としており、こういった取り組みを着実に積み重ね、健康寿命県内一を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) ありがとうございました。  次に、農業振興への取り組みについてお尋ねいたします。  米の転作制度が廃止されまして、自主作付となっております。時間になったようでありますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。     (18番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時40分まで休憩いたします。     午後1時30分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位4番、戸田芳孝君の発言を認めます。戸田芳孝君。     (1番 戸田芳孝君 登壇) ○1番(戸田芳孝君) 無会派で活動をしております戸田芳孝でございます。今回、議員になって2回目の一般質問となりますが、限られた時間の中で精いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、人口減少問題についてお伺いいたします。この問題については前回も質問させていただきましたが、それだけに他に優先して重要な課題であると認識しておりますので、再度取り上げたいと思います。  さて、本市が掲げております平成32年度における人口3万人台の確保についてですが、現在その目標を達成するためにさまざまな施策を打ち出し、鋭意取り組んでおられます。そして、いろいろ努力されていることはその状況などを見てよく理解できるんですが、しかし、それが果たして本当に成果としてあらわれてきているのか、本市の人口減少に歯どめがかかっているのか、いま一つその効果というものが実感として湧いてきません。  現に私の周辺ではありますが、依然として進学や仕事を求めて都会に転出する方が多いですし、また、病気などで亡くなられる方も結構見受けられます。さらに、少子化の解消は見えてきませんし、このような現状からして今の施策が本当に有効であって計画どおり進んでいるのか、疑問に思っているところでもあります。  そこで確認させていただきますが、まずは本市の過去5年間における人口推移、1年ごとの減少数と減少率についてをお伺いします。  さらに、平成32年度、人口3万人台を確保するに当たり現在の施策がどのように生かされ、その実現は可能なのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 戸田芳孝議員のご質問にお答えいたします。  少子化傾向は近年、先進国においても進んでおり、我が国ではその影響から平成20年をピークに総人口が減少しております。本市の住民基本台帳における各年12月末現在の過去5年間の人口推移は、平成25年の3万3,880人に対し、平成26年が587人の減少で、減少率は1.7%となっており、以降、前年同期と比較して平成27年は549人、1.6%の減、平成28年は545人、1.7%の減、直近の平成29年は595人、1.8%の減となっております。  平成29年の減少率が大きくなった要因は、人口移動の最も多い3月に生産年齢人口に分類される世代、特に20歳から24歳と50歳から54歳の転入が少なく、転勤異動の規模が例年に比べ小さかったことが要因の1つと考えられますが、戦後最長をうかがう景気回復局面にあって首都圏を中心に良好な雇用環境にあることも影響しているものと捉えております。  しかしながら、全体として見ますと後期基本計画に掲げる重点プロジェクトで戦略的に進めている子育て支援策や高齢者の健康づくりが奏功しており、これまで131人の移住を実現した県内でも有数の実績を誇る移住対策も確実に成果を上げつつあります。  また、新規学卒者の管内就職率も過去5年間で平均43.6%と、以前の3割台から増加しているなど、5年間の人口動態で捉えると転出は抑制されており、若者の地元定着意識も徐々に浸透しつつあることは今後の社会動態の改善にも結びついていくものと考えております。  さらに、定住を支える基盤は働く場の確保であり、産業力強化プロジェクトに掲げる農業経営体の育成強化、観光産業の振興、地元企業の高度化支援や企業誘致による新産業の創出など、雇用の受け皿を拡大するための施策も着実に進めております。  依然として東京圏への一極集中が進み地方の人口流出が続いている厳しい現実の中で、人口減少の抑制は大きな課題となっておりますが、引き続き市の優位性を生かしながら、第6次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトを着実に推進し、成果を上げていくことが重要であり、自然増とともに社会増に結びつく効果的な施策を積極的に展開していくことで、目標に掲げる人口3万人台は確保できるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  いろいろな数値を示していただいたんですが、毎年500人以上ないし600人弱の人口が減少しており、また、その減少率も年々進んできております。今お話における昨年度は一番高いようなんですが、直近5月末の本市の人口は3万1,283人です。単純に計算して毎年500人以上の方が減少するとして、平成32年度の3万人台というのは私はどうなのかと思うんですが、非常に厳しいのではないかと思われます。  いずれにしろ理由はどうであれ、これは何としてもクリアしなければならない重要な課題であります。もちろんそれを十分理解、認識をされて取り組みをされていくかと思うんですが、ついてはもう一度今言ったその目標に対する考え方といいますか、もしくは意気込みでも結構ですので、その辺をお聞かせいただければと思います。 ○議長(宮野和秀君) 安保理事。 ○理事(安保一雄君) 人口問題につきましては政策のトータルの結果と捉えております。政策研究所におきましても最大の目標としているところでございます。  ただ、市長がご説明いたしたとおりでございます。それでも無理だという根拠も示さぬままに無理だと思うのでもう一度というふうな質問に私には聞こえますが、国の推計する数値によりますと確かに私どもが目標とする数値よりは厳しい数値で少なくなるわけです。ですから、そこまで下がらないように政策で幾らでも減少を抑制しようと、これが施策だと思っております。  現実にそれがかなわないのではないかではなくて、まだ2年あります。少しでも近づくように、あるいは達成できるように頑張っていきたいと思っております。  もし違うというのであれば、どうして無理なのかというあたりをご質問に含めて質問いただきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 私、今申し上げたのは、今市長がおっしゃった今までの数値を示していただいた中で、この減少の中で毎年500人以上の方が減少しているわけなんです。減少率も右肩上がりで進んでいます。この流れからして平成32年度というのはどうなのかという、その意味合いだけなんです。  ですから、私はそれを否定しているわけじゃないんです。それは勘違いしないでいただきたい。そういう言い方をしたんであれば本当に謝罪したいと思います。そういう意味じゃないんです。達成していただきたいんです。これ必ず。何としても。その意気込みをまず聞かせていただきたいというのが1つなんです。  もう1点、済みません、今の状況を私は見て、聞いて、非常に厳しいような感じがします。施策そのものが今後どうなのかなという部分では一番気にかかるんですけれども、この施策そのものを今後見直しする必要もあるかと私自身は思うんですが、その辺はお考えはないのか、ちょっとその辺もあわせてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 安保理事。 ○理事(安保一雄君) 前もあったわけですけれども、確実に厳しいんじゃないかという聞き方をされたので、今言い直しましたけれども、そういう感じではなかったと思います。否定的な言い方だったと思っています。  それから、施策の見直しということですが、毎年施策については見直しをしています。ただ、5年間の大きい計画の中では基本的なところは決まっていると。やり方を効果が上がらないから見直しをということは毎年やっているわけです。  ただ、これも施策というのはかなり大きいわけです。ご意見がありましたら、この施策はどうかというあたりをはっきり言っていただけるともっと具体的にこれは見直ししたのか、このまま続けるのか、そういうことはお話しできると思っております。もう少し具体的に。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 施策の見直しは私は前回も一般質問の中で私自身の考えとしては、やはり雇用対策が一番だと考えております。ただ、この雇用対策、その中でやはり企業誘致が一番重要じゃないかと私自身は思っているわけなんですけれども、その企業誘致に対しての取り組みを特化してみてはいかがかなというふうに1つありますけれども、その辺はお考えはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 安保理事。 ○理事(安保一雄君) そうですね、この点は戸田議員と一致するところだと思っておりますけれども、市の総合計画でも産業力の強化と雇用の確保を一番重点事項として取り組んでいるところでございます。  ただ、企業誘致は相当前から力を入れているわけですけれども、やはり社会経済の流れによりますとなかなか成果が上がらないときもありました。地場企業の強化と、さらには設備投資の拡大とか雇用の拡大も一緒に図っているわけですけれども、最近では企業誘致という面では野菜工場が建設されているということで、市長もあらゆる面で努力をしていただいているわけですけれども、すぐ結果が出るというものではございませんが、長年のそういう努力がこういう形で時としては出ていると。  現実にはそういう成果もこの何年間、徐々に出ていると。徐々にといいますか、着々と出ているということだと思っております。私どもも産業力の強化ということを最優先課題に捉えています。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ちょっと私の企業誘致の意味合いが若干違うような感じなんです。確かに今年度、レタス工場の誘致があります。本来やはり若い人たちが今後働ける場所の職業を私はその分を望んでいるわけなんですけれども、いいです。この問題だけで時間がたってしまいますので結構です。ありがとうございます。 ○議長(宮野和秀君) 安保理事。 ○理事(安保一雄君) 議事進行についてちょっとお願いしたいことがございます。この間もそうでありましたけれども、一般質問です。一般質問というのは質問を受けて答弁をすると。その答弁について疑念がありましたら、意見で終わるのではなくて答弁を求めるような質問をして、それで終わるべきだと思います。最後に自分の否定的な、答弁に対して反対の意見、否定の意見を言ってその質問を終わろうとする行為は一般質問の本来の姿ではないと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) わかりました。大変失礼いたしました。今後気をつけるようにいたします。  済みません、ちょっと時間がないので次に進みたいと思います。  この問題は全国各地どこでも同じような悩みを抱えているわけなんですが、その中で頑張ってそれを克服している市町村もございます。これは昨年7月の総務省のデータなんですが、2015年から3年連続して人口が増加した市町村が全国で308団体あります。1,896ある中で308。全体の16.2%が右肩上がりで進んでおります。ちなみに1位は北海道の倶知安町というところなんですが、ここはスキーのまちで、その地元の特長を生かした取り組みが功を奏しているようです。  このように頑張ってふやしている市町村もありますので、ぜひ本市もいろいろ知恵を出し合って工夫を凝らして克服してもらいたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。  済みません、では次に、地方創生について質問させていただきます。これも人口対策に関連はするんですが、本市のCCRC構想についてお伺いいたします。  地方における人口減少の主な原因としては、少子化の影響もありますが、それ以上に東京などの首都圏への流出が挙げられるかと思います。そして、今後その流れを変えていかなければ地方の活性化が期待できないですし、また将来も見えてきません。さらに、国の活力も失われていきます。  そこで、それに対して国ももちろん大きな危機感を抱いて、その是正に向けてあらゆる施策を打ち出しているわけなんですが、その1つに当該CCRC構想がございます。いわゆる日本版CCRC構想なんですが、これは都市部に住む高齢者が元気なうちに地方に移住して、そして、その社会活動に参画することによって地域が活性化する、それを目的としているものであります。  そして、現在多くの自治体がこの構想に共鳴してまちづくりに取り組んでおり、もちろん本市にとっても有益であると考えるわけなんですが、そこで、本市のCCRC構想についてこれまでいろいろと分析され、ある一定の方向性は見出しているようなんですが、その事業化は考えているのか、また、実施するとすれば今後どのような形で進めて、いつごろになるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まずその前に、先ほどの質問、人口減少問題、大変に重要な問題でありますので、少しだけ話をさせてください。実は先般、全国市長会の総会がございました。120周年になりますが。その中で安倍総理が我が国の人口減少は現在国難であると答えております。私もそういう認識であります。ですから、各自治体ではさまざまな対策を講じながら1つでも抑えようと頑張っているということはご理解いただきたいなと思います。  そしてまた、その結果が、企業も頑張っていますので有効求人倍率が非常に高い数値を示しています。1.59です。ですから、企業誘致もやっていますし、その成果はすぐにはあらわれると思いませんけれども、徐々にでも成果があらわれていると私は認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、本市のCCRC構想につきましては、平成28年度の政策研究で鹿角版CCRCの可能性調査を行っており、高齢者向けの施設を整備するといった形にとらわれずに、既存の施設機能や地域資源を活用することで移住者が地域に溶け込んで暮らすまちをつくるエリア型CCRCが適していると分析し、2つのモデル地区を検討したところであります。
     ご質問の事業化についてでありますが、本市のCCRCについては政策研究で整理した方向性で進めるため特別にプロジェクト化はしておりませんが、モデル地区への高齢者の移住については既存の移住・定住促進のコンセプトのもと、さまざまな団体と連携を図りながら取り組んでいるところであります。  特に大湯地区の保養地型CCRCにおいては、コンパクトなエリア内に医療や介護予防の機能が集積しているほか、温泉や観光、生涯学習など、高齢者が元気に暮らしていくことができる構成要素が整っており、鹿角らしい癒しを享受できる環境にあります。  これまで市の支援プログラムを活用し移住した40代以上の方々は2割程度でありますが、都市に暮らしながら温泉療養のため本市にも数カ月間の生活拠点を持つなどの2地域居住の形態も含め、元気な高齢者から移住していただけるようにアプローチを工夫しながら、住まいに関する相談のほか、引っ越しや住宅改修に対する支援などを引き続き行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) 本市は自然や温泉もありますし、また、住居にしてもそれこそ空き家、空き店舗も利用できますし、高齢者の移住には最も適した地域であると思います。ぜひこれは本市の活性化につながる1つの鍵にもなるかと思いますので、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。  では、次に進みます。本市の自殺対策についてお伺いいたします。  我が国における自殺の実態を見てみますと、国全体では死亡者数、死亡率とともに年々低下はしているものの、しかし、世界的には非常に高い水準にあります。これは昨年4月の厚労省のデータなんですが、平成28年度の自殺者数は2万1,897人、自殺率、人口10万人当たりの自殺者数については8.9人と非常に高くて、諸外国と比較して6番目に高いようです。ワースト6位です。  そして、本県についてなんですが、同じく死亡者数、死亡率ともに年々減ってはきているものの、しかし、その割合は国の水準をはるかに超えております。昨年度、平成29年度、国全体で16.8に対して本県は24.3。一昨年については国17.3に対して23.8。非常に高くて全国平均を大幅に上回っております。  また、順位についても平成6年より19年間連続でワースト1位。さらに、ここ3年間連続最下位という、実に不名誉な記録が続いております。人数にして毎年200人以上の方がとうとい命を失っている状況にありますし、これはまさに看過できないゆゆしき問題、事態であると言わざるを得ないかと思います。  そこで、本市についてなんですが、市が把握しているここ数年、過去5年間における年間自殺者数と自殺死亡率並びにその原因、動機についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  過去5年間の年間自殺者数と人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺率についてでありますが、人口動態統計によりますと平成24年は自殺者が14人で自殺率は41.9、平成25年は16人で48.7、平成26年は13人で40.3、平成27年は6人で18.8と減少傾向にありましたが、平成28年は自殺者が11人と増加に転じ、自殺率も35.0となっております。この年の自殺率は県が23.8、全国が16.8でありますので、依然として本市の自殺率は高い状況にあります。  また、自殺統計によりますと本市の自殺の原因で一番多いのは健康問題で、全体の42%を占めており、次いで勤務問題、家庭問題、経済・生活問題が続いておりますが、自殺に至る背景にはこれらの問題に加え、大病により生きる希望を失ったり、鬱病を併発したりするなど、複雑な要因が関係しているものと捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  毎年10名以上の方がみずからの命を絶っておられるようです。非常に残念なことなんですが、おっしゃるとおりこれはもう本市の人口規模からして決して少ないとは言えないかと思います。多いように思われます。また、自殺率についても全国平均を大幅に上回っているようですし、県との比較でも、その年によっては多少高い低いの差はありますけれども、トータル的には上回っていると思われます。  そして、一方の原因、動機については今おっしゃられましたとおり健康問題が一番多いようなんですが、また、それ以外にもさまざまな要因があるようです。  やはり自殺を未然に防ぐためには、その理由は何なのか、また、なぜそこに至るのか、やはりその背景を探ってさまざまな支援を行っていくことが大切ではないかと思います。  そこで、本市の自殺予防に向けた、防止に向けた取り組みについてどのような対策を講じているのか、また、残された遺族へのケアも必要と考えますが、自死遺族への支援についてどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の自殺予防対策についてでありますが、これまで傾聴ボランティアの養成やふれあいサロン、心の個別相談や街頭キャンペーンなどを行ってまいりましたが、昨年5月からは24時間無料で対応する電話相談サービスとして「テレフォン病院24」を開始しております。  さらに、昨年度は市内中学校で外部講師を招き「こころのSOS」に関する講演会を行いましたが、実施後のアンケートでは「死にたいと思ったことがある」、「つらいことがあったが相談してみようと思った」などの回答が寄せられました。若年層が抱える心の問題については、周囲の人々の気づきやつながりが大切であることから、今年度も継続して開催することとしております。  このほか、精神疾患や虐待など困難な事情があり保健師がかかわっている事例につきましては、ことし4月からかづの厚生病院に精神科医2人が配置されましたので、医師を交えて毎月協議し対応策を検討しております。  また、自死遺族への支援につきましては、県の「あきたいのちのケアセンター」の電話相談等を紹介するほか、遺族から直接相談があった場合には市の保健師が対応しており、過去5年間で2件の実績がございます。  相談窓口についても、斎場にリーフレットを配置するなどし、大切な方を亡くされた全ての遺族に対して周知を図っておりますが、自死遺族については居住地以外のほうが相談しやすい場合もございますので、保健所や近隣市町村との連携についても検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  いろいろキャンペーンの周知とかサロンによる周知とか、さまざまやられているようなんですが、1つちょっとお聞きします。全国には民間ボランティアによる専門相談窓口が数多く存在しているようなんですが、本県でも今おっしゃられました「秋田いのちの電話」、蜘蛛の糸ですか、また「心といのちを考える会」、これは藤里町なんですが、そのほかにも幾つかあるようです。  そこで、本市についてなんですが、自殺予防のみだけに特化して取り組んでいる先、民間組織があるのか、あるいはそのような動きはあるのか、わかりましたら教えてください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  本市内で活動しているボランティアグループというのは今のところございませんけれども、先ほど市長が答弁した傾聴ボランティアの講習会などを行っておりまして、そういうものに参加された方が自主的に傾聴ボランティアを実施したり、あるいは地域に出ていって心の相談というもので定期的に相談会を開いたりはしておりますが、民間のそういった組織は今のところ存在しておりません。 ○議長(宮野和秀君) 戸田芳孝君。 ○1番(戸田芳孝君) ありがとうございます。  これからますます高齢化が進んで、やはりケアを必要とされる方が年々ふえてくるかと思います。したがって、より多くの方にこの自殺予防にかかわってもらいたいと思っておりますので、市としてもその輪を広げるための努力をしていただきたいと思っているところです。ひとつよろしくお願いいたします。  済みません、ちょっと時間がないんですけれども、次に同じく関連して自殺対策基本法への対応についてお伺いいたします。  国の自殺対策基本法が10年ぶりに改正され、一昨年、2016年4月より施行されました。また、昨年7月にはその指針となる基本的な事柄を記載したガイドラインも示されております。そして、その改正の最も大きな点としては、地方公共団体はその地域の実情に応じた施策を策定して、それを実施する責務を有すると明示されたことです。つまり、自殺対策は行政、県、市町村が主体となって計画を策定して、それを実行するようにと定義づけられたものと解釈されます。  そこで、本市における自殺対策基本法への対応についてなんですが、その自殺対策計画はどの程度進んでいるのか、これまでの経過と今後のスケジュールについてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自殺対策計画についてでありますが、現在、国が示す手引に沿って策定作業を進めております。ことし3月には20代から70代まで計1,200人を対象にアンケート調査を実施し、35.5%に当たる426人から回答をいただいたほか、学校を通じて児童生徒にもアンケートを行っており、これらの分析を進めることとしております。  その後に分析結果がまとまり次第、精神科医や薬剤師、保健所、警察、病院のケースワーカー、障がい者総合サポートセンターや教育委員会等の委員から成る自殺対策計画策定委員会を定期的に開催し、年度内に計画を策定することとしております。 ○議長(宮野和秀君) 以上で戸田芳孝君の質問を終わります。     (1番 戸田芳孝君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 私から1つお願いがあります。今まで戸田さんで4名になりましたけれども、具体的なその質問、一問一答ですから、具体的な質問の内容でない人が多いです。そのための一般質問で最後の落としはよろしくお願いしますと、これは一般質問じゃないんです。これを皆さん頭の中に入れておいてください。  それから、当局におかれましては反問権を行使してください。議論を深めてください。終わります。  ここで午後2時20分まで休憩いたします。     午後2時11分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時20分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位5番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。     (9番 栗山尚記君 登壇) ○9番(栗山尚記君) 今定例会、鹿真会・公明3人目の質問者として立たせていただきます。また、先ほど直前に議長より非常に高いハードルを設定されましたので、そのハードルに蹴つまずかないように頑張って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回の一般質問は、前3月の一般質問において最後時間が間に合わず1問残したわけですが、6月に質問しますと宣言をいたしましたので、そちらのほうを中心に行っていきたいと思います。  また、今定例会では最後の質問者となりますので、ほかの議員さんと多少かぶっている点がございますけれども、少し角度を変えながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。  初めに、東山スポーツレクリエーションエリアの整備拡充についての質問でございます。  スキー場の整備拡充について最初に質問させていただきます。  来年開催のインターハイに続いて、翌年以降も各種全国大会が予定されておりますが、継続して安定した大会運営のための施設や設備等のしっかりとした整備拡充が必要と思います。課題と計画についてお伺いいたします。  また、役員の負担軽減のための設備機器整備や導入も不可欠と思いますが、これらの課題と計画についてお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 栗山尚記議員のご質問にお答えをいたします。  スキー大会の開催に向けた施設等の整備についてでありますが、全国規模の大会の開催に合わせ、ここ数年来、順次施設や機材の改修を行っておりますが、さきの3月議会でもご答弁いたしましたとおり、施設についてはジャンプ台や管理棟の改修、機材等ではリフトや人工降雪機、計時計測システムなどについて関係団体と協議しながら必要な更新を行うとともに、今後も安定した大会運営を継続できるよう、効率的な役員、運営体制の構築も図ってまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 今お答えいただきました内容にジャンプ台やリフト、降雪機等々お話しいただきましたが、今後まず現状の維持、整備というものがメーンだと思いますが、今後大きくそこに投資をして、さらに大きい大会を開くような計画は何かお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 今後投資をして大会を行うということでありますが、現在に関しましては当面の目標としては大きな大会が国体がございます。国体に向けてインターハイ、インカレ、国体と続きますけれども、それに支障のないような形で整備を進めていきたいと思いますが、大きくお金がかかるとなるとやはり国体が一番ではないかと思います。これについては県の主催ですので、県のほうとも十分その辺は協議しながら進めてまいりたいと思っています。  施設の整備については今教育長がおっしゃったことになっております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 午前中、児玉議員がバイアスロンの大会であったりとか、ジャンプ台の大きさがやはりもう少し大きくなれば国際大会もというような、そういったお話もあったわけですが、今のところそこまでは計画はないと理解しました。  そこで、先ほど計器の更新とか、そういうところもありましたが、やはり前回私の質問でもお話ししたんですが、だんだん大会役員の動員が大変になってきているといったことが現場で言われております。やはり少ない役員で運営するには計器等の整備の工夫によってもいろいろそういったものをクリアできるのかなと思いますが、そういった現場の役員のお話を、現場の声をちゃんと吸い上げて今後計画的に計器等の整備をしていくというお考えはございますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 計測機器等の整備についてですけれども、例えばジャンプですと今現在ビデオ判定システムを導入しております。ただ、それについては役員も補助的に何メートル置きについて、そのシステムが故障した場合にはそちらを採用という形になっていますので、必要最低限の役員は必要となっています。  あと、クロスカントリーにつきましても、トランスポンダーといいまして足にチップをつけて走るんですけれども、そのほかにもやはり人で計時システムを動かしながらというので、メーンとサブで使っていますので、その辺についてはどうしても必要最低限の役員は必要となっておりますので、その辺につきましては県のスキー連盟、市のスキー連盟、その辺を中心に現在進めているところです。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) いずれ人の負担、役員の負担を下げるような整備を検討、実施していただければと思います。  さらに、前回の一般質問でもお話ししたんですが、やはり県内に限らず県外、全国的な大会を開くわけですから、ほかからの協力とかも検討していただければもう少し地元が楽になるのかなと思っておりますので、ご検討いただければと思います。  それでは、続いて同じく東山のスポーツレクリエーションエリアにあります陸上競技場、こちらの隣にあるサブグラウンドの整備についてお伺いいたします。  冬季のスキー大会以外にもスポーツを通した交流人口拡大が大いに期待できる施設としてサブグラウンドの人工芝化整備は、これができれば本年も開催されるバルサスクールや陸上を初めとした各種大会、レクリエーションイベントのさらなる充実した盛り上がりや広がりが期待できると思うのですが、エリアのブラッシュアップを望む市民の声に応えていただけないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  サブグラウンドの人工芝化についてでありますが、サブグラウンドの芝部分を人工芝にすることで利用形態の多様化が図られ、幅広い用途に供することができるものと思われますが、競技場本体が建設から20年が経過し、グラウンドや外壁など、さまざまな箇所で修繕が必要となってきておりますので、陸上競技場全体の改修を計画的に進めていく中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 本当に陸上本体のほう自体もかなり経年劣化が進んでおりまして、まずそこを整備しなければならないというのは非常に理解できました。  そこで、先日現地調査に伺った際に、一般の高齢者の方が競技場の中の芝エリアでグラウンドゴルフをされておりました。恐らく利用者の方からするとあいているから使わせてもいいじゃないかという、そういった乗りで利用されていたと思うんですが、ただ、私が懸念したのはあそこはあくまでも競技のための予算をかけて整備している芝でございますので、できれば競技とか大会、そういった以外の時間帯は極力芝の保全に努めていただければ、先ほど教育長がおっしゃったとおりメンテナンスもこれからも大変なわけですから、そういったことも感じました。そういった意味も含めまして、サブグラウンドの利用をもっと高めてはと思った今回の質問でもございます。  さらに、競技自体が、大会、レクリエーションもそうですが、週末に競合して集中していると思うんですが、そちらもやはりあそこのサブグラウンドの利用であったり、本体の利用に絡んでくる話だと思うんですが、そういったダブった場合の調整等々はどんな形で行われているんでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 使用に関してのご質問でございますが、スキー場のエリアにつきましては指定管理者ということで、そちらのほうで利用については管理しております。いずれダブった場合ということでありますけれども、いずれ周辺はかなり広いですので、全部使って使用するのか、それとも一部で大丈夫なのか、その辺については指定管理者のほうで判断しておりますが、市のほうとも毎月ミーティングを行いまして、その辺については利用者にサービスできるようにしている状態であります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) いずれにしましても先ほど教育長にお答えいただいたとおり、本体自体、こちらのほうのメンテナンス改修の計画が恐らく優先的に進めていかなければならないことだと思います。  今回のサブグラウンドの人工芝化を要望したのは、今まで言った質問のやはり芝を守ったりとか、競技がかぶったときの調整だったりとか、例えば去年来られたバルサスクールの運営自体の理事長は、鹿角のホルモンと花輪ばやし以外にやはりあの会場が非常に気に入ったらしいです。できれば毎年来てもいいような話も聞こえてきております。いいものをさらにいいものにして、いろいろな鹿角の活力につながっていただければという今回の趣旨の質問をご理解していただければと思います。以上です。  それでは、続いて屋内プール整備について質問いたします。  市が意欲的に行っているスポーツ合宿のさらなる誘致や健康長寿の拡大や市民の健康維持のためには、市内にはなくなってしまった屋内プールの整備が効果絶大と考えます。これを東山スポーツレクリエーションエリアに配置整備できれば幅広い相乗効果が期待でき、鹿角市の大きな活力を生み出す施設になると思いますが、多くの市民も期待をしている屋内プール整備ができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  屋内プールの整備についてでありますが、過去にも検討、議論された経緯はあるものの、建設場所や運営コストなどの課題もあり、整備については難しいものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。
    ○9番(栗山尚記君) 私、以前にもプールについては質問させていただきました。その際はまだ大湯であったりとか、そこが使える状態でしたので、そちらのほうでというお答えもいただきました。  歴史的にはその前は八幡平のサンスポーツランドから始まって大湯、これを市民の健康に資するように利用してくださいという考え方だったんですが、今現状なくなってしまいました。やはり、各種スポーツの合宿誘致もあのエリアでは行っております。スポーツの合宿にやはりプールというのは必須アイテムだと私は思っております。  さらに市民の健康増進、本当に楽しみにして、足腰が悪くても運動ができるというのはプールの特徴でもございますので、そういった健康維持のためにも使われている屋内プールという施設だと思います。  この質問は次の質問にもつながりますので、続けて次の質問をしたいと思います。  続いて、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設指定についてお伺いいたします。  鹿角市では多くの国内トップ選手を輩出しておりますコンバインドを初めとしたノルディック競技のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指定を受けている施設はほかに国内ではございません。指定を受けることによる施設整備の財源確保や人材確保が大いに期待できると思われますが、国内トップクラスの鹿角の優位性を万全なものに仕上げるためにも絶対的に誘致すべき戦略だと思いますが、これについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ナショナルトレーニングセンターの指定についてでありますが、ジャンプは札幌市、ノルディックコンバインドは白馬村にある施設が指定されており、ほかの競技を含めて指定は困難であると考えております。  しかしながら、昨年6月にノルディックコンバインドのナショナルチーム、先日も韓国のオリンピック代表が合宿を行うなど、花輪スキー場の施設環境に対する評価は非常に高いことから、既存施設の優位性を最大限生かした取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 白馬については少し勉強不足でした。  それで、このナショナルトレーニングセンター拠点施設の指定については、これも以前一般質問でさせていただきました。私のほかにも質問した議員さんがいたように記憶しておりますが、その後、例えば市のほうでは自己判断により指定に対して動かなかったのか、それとも何か具体的な動きをされて今の判断に至っているのか、そちらのほうをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  ナショナルトレーニングセンターについては県のほうと同時進行でということで進めてまいりましたが、このように札幌、長野にナショナルトレーニングセンターが決定したということと、あと、ジュニアに関してどうにかできないかということで県のほうとも検討したことがございます。ただ、それも今現在は実現に至っていないという状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 今のご回答で県のほうとというお話でしたが、直接国であったりとか、これに関する財団、会社であったり、そういったところへの問い合わせであったり働きかけといった動きはあったのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  現在のところでは鹿角市独自でということは厳しいのかなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) やはり、先ほどの質問、さらにその前の質問にも絡んでくるとは思いますが、やはり財源というものが一番のネックになってくると思います。プールでももちろん維持管理費もすごいかかるものと思います。  やはり、私がこのナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点施設の指定を勧めるのは、それの財源確保のため国の力をかりられるのではないかというような勝手な信念のもとにやっているわけですが、やはり恐らく財源さえあればあるにこしたことがないというか、あったほうがいいという施設の要望は私はさっきから多分出していると思うんです。  やはり何らかの工夫をもってして財源を確保することは、やはり地方の自治体ほど戦略として進めていかなければならない内容だと思います。今後、県と言わず、恐らくスキーが絡むと県の本庁はそんなに現場に濃くかかわっていない雰囲気が、私が思うにそういった場所だと思います。直接でも、またさらに違う角度でも今後何か取り組み、検討していただける可能性はございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  いずれにいたしましても、例えば先ほど提案のあったプールについては、現在のスキー場の場所の問題ですとか、先ほど答弁しました費用の問題等、現在すぐとはいかないとは思いますが、いずれこのように毎年全国大会を開催してPRしているところでありますので、その大会等を通じながら国のほう、全日本スキー連盟ですとか、その辺に働きかけてはいきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) ありがとうございます。  先日も高梨沙羅さんがひそかに練習に訪れていたりとか、大変すばらしい、それだけ認められているエリア、施設だと私も思います。  冬季オリンピックが終わって、いつもであればすぐ冬季の話なんか出ないような状況になるわけですが、今回のオリンピックは恐らく成績がよかったせいだと思いますが、まだまだバラエティー番組にもメダルを獲得された方がいっぱい出ていて、冬季の熱がまだ冷めておりません。そういった機会にいろいろなところに働きかけをしていただければより効果的なのではないかなと思いますので、今回あえて連続でここに立たせていただきました。よろしくお願いします。よろしくお願いしますは言ってはいけませんという指導でしたが、ご勘弁ください。  それでは、続いての質問に移ります。  続いては、先ほど児玉議員も話していたとおり重複する部分がございます。子供の安全確保についてです。  児童8人が犠牲となった池田小事件、これから17年がたちました。また、報道では子供たちは犠牲になっておりませんが秋葉原の殺傷事件、こちらたまたま私はそのとき東京にいたわけですが、あれから10年たちました。そして、先ほど児玉議員が言ったとおり新潟でも非常に残念な残虐な事件が起きております。  やはり、子供たちは自分たちの力で身にかかる危険に対して防御できる力は限界がありますので、やはり環境であったり大人たちが何とかしてあげなければということで、少しでもその環境を整えるための質問をさせていただきます。  最初に、鹿角市の現状と取り組みについてお伺いいたします。全国的に子供たちの命まで奪う凶悪な事件が後を絶たないんですが、市内における危険な発生事例や子供たちの安全確保に向けた取り組みの現状をお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  子供の安全確保に向けた取り組みについてでありますが、市内における見知らぬ人からの声かけや不審者等に関する事案の発生は、先ほど児玉政明議員の質問に教育長が答弁したとおり、平成27年度は7件、平成28年度8件、平成29年度6件であり、声かけ事案が半数を占めております。  市では犯罪などを未然に防止するため、防犯指導員による地域行事安全パトロールを初め、青色防犯パトロール隊による下校時の巡回パトロールなど、地域住民の力で子供たちの安全・安心を守る防犯活動を進めているほか、不審者事案等が発生した際には学校安全メール等により関係機関や保護者に速やかに情報提供を行い、場合によっては集団登下校とし、通学路へ教職員を配置するなど、子供たちの安全確保に努めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 私も、好きでやっているわけですが、18年ほどPTAの役員をさせていただいておりますので、現場の情報には非常に詳しいわけですが、学校の登録したメールによく不審者の事案がメールとして送られてきます。  ただ、その後どういう結果になったとか、どういう結末を迎えたとか、そのまま何も解決も経ていないとか、そういった情報が一切メールが学校側からは入ってきておりません。そういった情報は例えば市のほうには入ってきているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) ただいまのご質問ですけれども、教育委員会のほうの案件ということもありますけれども、こちらのほうの市としてのそういうものというのは直接的には入ってきていない状況でございます。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 入ってきていないということは、警察であったり、そういった当局からは何も答えが出ていないということだと思います。  さらに言うと、恐らく声かけであったりとか撮影であるとすると、検挙するまでには恐らく至らない、そういった案件だからだと思われます。私もちょっとそれを防止する法律はないかなと、秋田県の迷惑防止条例を一読させていただきましたが、やはり暴力的なものであったりとか、わいせつ的な案件でなければ検挙にまではなかなか行かないような条例でした。  そういった意味でも、鹿角市独自とは言いませんが、やはりそういった軽微なものから押さえていかないと大きな事件につながっているという傾向がございますので、そういったものを取り締まるためには法律整備というものも必要ではないかと思いますが、そういったお考えはないか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 条例的なものの整備ということだと思いますけれども、いろいろな見守りとか、そういうものということで地域で見守って、そういう体制を強化している段階でもありますし、その辺を含めまして現段階で条例までということではちょっと検討はしてございません。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) できれば防御、取り締まるための一つの手だと思いまして質問させていただきました。  それでは、残り5分ですので最後の質問にさせていただきます。  安全確保対策としての監視カメラの整備や全市民による見守り体制についてお伺いいたします。  国内外先進地では監視カメラの設置による犯罪発生件数の減少が確実に実証されております。市内での設置も積極的に行うべきと思うが、計画についてお聞かせください。  また、通学下校時に見回ってほしい時間帯や場所を地図により公開し、市民全体で子供たちの見守りをする等の活動ができれば共動の精神のもと安全なまちづくりにつなげることができると思いますが、こういった取り組みができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  監視カメラの設置についてでありますが、カメラの設置は事前に犯罪を踏みとどまらせる抑止効果に加え、証拠記録として事件の解決にも大きく寄与するものと認識しており、市ではこれまで保育園や学校施設を初め、市役所や文化施設等に安全管理、防犯対策としてカメラを設置しております。  市内の刑法犯罪発生件数は年々減少傾向にあることから、現状において通学路を含めた道路等へ市が独自に監視カメラを設置する予定はありませんが、秋田県警が平成27年度から街頭防犯カメラシステムの運用を開始し、設置場所を拡大しているようですので、当面はその動向を注視し、プライバシー保護などの課題も踏まえながら、市が独自に設置する必要性について検討してまいります。  次に、児童生徒の登下校時の見守りについてでありますが、市で委嘱したスクールガードリーダーが通学路の巡回点検や登下校時の街頭指導、不審者対応指導などを行い、各小学校の安全確保対策に取り組んでいるほか、登校時の声かけ運動の展開や青色防犯パトロール隊による巡回パトロール、さらには交通指導隊による登下校時の見守りや防犯協会による地域安全パトロールなど、多様な活動により地域全体で子供の見守り活動に取り組んでいるところであります。  見守り場所等の公開は、一方では安全対策上のリスクにもなり得ますので、引き続き地域ぐるみで子供を見守る意識の醸成に重点を置いて安全な環境の強化に向けて取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 監視カメラに関しましては県のほうの計画もあるというお話でしたが、それこそ新潟の事件を受けまして国のほうの動きも出そうな発言もマスコミ等で聞かれておりますが、そちらのほうの何か進展された情報とかございましたら、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私のほうからお答えいたします。  先般の県と市町村の共同政策会議の中で県警本部長からこの問題が出まして、いろいろこれから検討していくと。ですから、私は先ほどの答弁でその動向を注視してまいりますという答弁をしましたので、時間がちょっとかかると思います。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) いずれ具体的にこの2つをあえて取り上げさせていただいたわけです。  見守りに関しましては、こういった大きい事件が起きますと一斉に皆さん言い出してステッカーを準備したりとか、いろいろありますが、また時間がたってしまうと少しおとなしくなってしまうような流れがなきにしもあらずと思います。  例えば市のメールであったりとか、いろいろなものを利用して、そういった動きをとめないといいますか、啓発活動、そういったものは何かできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 先ほどの市長のほうの答弁にもございましたけれども、メール等の配信、具体的なものでの配信というものもいろいろなリスクも伴うということもございますけれども、やはりある程度そういう全体的に情報を共有するということも必要かと思いますので、その辺は十分に庁内で共有というものもあわせてやっていくような形だと思います。 ○議長(宮野和秀君) 以上で栗山尚記君の質問を終わります。     (9番 栗山尚記君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 暫時休憩いたします。     午後2時50分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時52分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の上程 ○議長(宮野和秀君) ただいま、議案4件及び陳情1件が提出されました。  お諮りいたします。ただいま提出されました議案及び陳情について本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  議案第59号工事請負契約の締結について(花輪第一中学校大規模改造工事(建築主体工事))から議案第62号物品の購入について((新)鹿角市学校給食センター備品(Nキューブポット他107品目))までの4議案を一括して議題といたします。  順次提案理由の説明を求めます。教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 議案第59号についてご説明をいたします。  議案第59号工事請負契約の締結について。  下記のとおり工事請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。  平成30年6月11日提出。鹿角市長。  契約の目的でありますが、花輪第一中学校大規模改造工事(建築主体工事)であります。  契約の方法は指名競争入札。契約金額は5億1,138万円であります。契約の相手方は、鹿角市花輪字寺ノ後7番地、株式会社小板橋建設、代表取締役社長小板橋広吉であります。  あわせて議案資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  工事の概要でありますが、入札日は平成30年6月5日で、仮契約を6月7日に行っております。工期は平成30年6月27日から平成31年10月31日までとしております。  校舎棟につきましては、屋根の防水改修や外壁改修のほか、エレベーターの更新や教室のフローリング塗装、トイレ等の内装改修を実施いたします。  体育館棟につきましては、校舎棟と同様に屋根や外壁改修のほか、フローリング塗装やライン引き、バスケット台の耐震対策等の改修を行います。
     議案資料の次のページ、2ページをお願いいたします。  工事は平成30年度と平成31年度の2カ年で実施することとしており、平成30年度は校舎棟のピンク色の箇所と体育館棟を、平成31年度は校舎棟の黄色の箇所と外構工事を実施する予定としております。  以上で議案第59号の説明を終わります。  続きまして、議案第60号をお願いいたします。  議案第60号工事請負契約の締結について。  下記のとおり工事請負契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。  平成30年6月11日提出。鹿角市長。  契約の目的でありますが、花輪第一中学校大規模改造工事(機械設備工事)であります。  契約の方法は指名競争入札。契約金額は1億5,454万8,000円であります。契約の相手方は、鹿角市花輪字新田町16番地48、株式会社カンザイ、代表取締役越後健夫であります。  議案資料の3ページをごらんください。  工事の概要でありますが、入札日は平成30年6月5日で、仮契約を6月7日に行っております。工期は平成30年6月27日から平成31年10月31日までとしております。  校舎棟につきましては、暖房設備の更新や職員室等への冷房設備設置のほか、トイレ改修に伴う便器や排水管の更新等を実施いたします。  体育館棟につきましては、排水管の洗浄を実施いたします。  以上で議案第60号の説明を終わります。  続きまして、議案第61号物品の購入について。  下記のとおり物品を購入するため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。  平成30年6月11日提出。鹿角市長。  物品名でありますが、(新)鹿角市学校給食センター備品(移動台他25品目)であります。  契約の方法は一般競争入札。契約金額は3,153万6,000円であります。契約の相手方は、秋田県秋田市山王3丁目5番32号、株式会社中西製作所秋田営業所、所長石川真吾であります。  議案資料の4ページをお開き願います。  物品内容でありますが、下処理、検収室に配置する移動台、移動ピーラー受槽。炊飯、調理室に配置する移動ラック、配缶台車、配送用コンテナ。洗浄室に配置する消毒保管機用カート、移動台など、26品目、664点であります。  入札日は平成30年6月5日、仮契約を6月7日に行い、納入期限を平成30年12月27日としております。  以上で議案第61号の説明を終わります。  続きまして、議案第62号についてご説明をいたします。  議案第62号物品の購入について。  下記のとおり物品を購入するため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求める。  平成30年6月11日提出。鹿角市長。  物品名でありますが、(新)鹿角市学校給食センター備品(Nキューブポット他107品目)であります。  契約の方法は指名競争入札。契約金額は3,234万6,000円であります。契約の相手方は、鹿角市十和田毛馬内字城ノ下74番地10、株式会社イトウ建材店、代表取締役伊藤正隆であります。  議案資料の5ページをお開き願います。  物品内容でありますが、下処理、検収室等に配置するスタッキングカート、プラスケット、まな板。クラス用食缶、食器として使用する米飯、汁用食缶のNキューブポット、あと飯椀、汁椀、丼、食器かごなど108品目、1万424点であります。  納入期限を平成30年12月27日としております。  以上で議案第62号の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。議案第59号から議案第62号までの4議案について質疑ございませんか。吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 議案第59号の一中の改修なんですけれども、こちらのほうの資料のほうを見てピンクが平成30年で黄色が平成31年とありますけれども、学校は3階建てですけれども、これ縦にそのまま2階分までやるとかと、そういうことですか。そこのところを教えてください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 平成30年度と平成31年度で改築はするわけですが、1階から3階までその一体をやるということでご理解いただきたいと思います。(「済みません、ちょっとイメージが湧かなくて」の声あり) ○議長(宮野和秀君) 吉村アイ君。 ○11番(吉村アイ君) 済みません、ちょっと今見たばかりで私は余りちょっと詳しくわからないものですから、お知らせください。ちょっとイメージが湧かなくて。3階までのここのピンクの部分をここでやるとすれば、そこのところに教室のところにここまでやっているかと、何かつい立てを立てるとか、何かいろいろあると思うんだけれども、そこの工事のあれがちょっと私の頭で想像できないものですから、申しわけないです。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 教育次長の加藤です。  以前もお答えしたような記憶がありますが、授業、部活動に支障のあるような工事につきましては長期休業中に行うという形になりますので、ふだん授業中に行う平常時の工事については当然授業、部活動に支障のない工種を行うということであります。おわかりいただけたでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ないものと認め、質疑を終結いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託 ○議長(宮野和秀君) これより議案及び請願・陳情の追加付託を行います。  本日提出されました議案4件及び陳情1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時05分 散会              平成30年 第5回鹿角市議会定例会                 議案及び請願・陳情追加付託表                              (平成30年6月11日提出) 1.常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────────────────┐  │委員会名  │付       託       内       容             │  ├──────┼──────────────────────────────────────┤  │教育民生  │議案第59号 工事請負契約の締結について                  │  │常任委員会 │       (花輪第一中学校大規模改造工事(建築主体工事))       │  │      │議案第60号 工事請負契約の締結について                  │  │      │       (花輪第一中学校大規模改造工事(機械設備工事))       │  │      │議案第61号 物品の購入について                      │  │      │       ((新)鹿角市学校給食センター備品(移動台他25品目))   │  │      │議案第62号 物品の購入について                      │  │      │       ((新)鹿角市学校給食センター備品(Nキューブポット他107品│  │      │目))                                   │  │      │30陳情第3号 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める│  │      │陳情                                    │  └──────┴──────────────────────────────────────┘...