鹿角市議会 2018-03-14
平成30年第3回定例会（第5号 3月14日）
平成30年第3回定例会（第5号 3月14日）
平成３０年３月１４日（水）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
金 澤 大 輔 君
児 玉 悦 朗 君
２
日程追加
議案の訂正
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１８名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ２番 金 澤 大 輔 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 舘 花 一 仁 君 ６番 児 玉 悦 朗 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 中 山 一 男 君
９番 栗 山 尚 記 君 １０番 児 玉 政 明 君
さらに、
県市町村課での
実務研修、
東北自治研修所での
中堅職員研修、自治大学校への
長期派遣を継続しているほか、今年度は
東日本大震災の
被災自治体に職員を派遣し、復興に向けた支援と他の自治体での業務を通して幅広く柔軟な視点を養う
取り組みを進めております。
このうち、
東北自治研修所と自治大学校では、全国の自治体の
先進事例に関する演習や具体的な政策を立案する演習などが行われており、
派遣期間の中で集中的に最新の
行政事例について研究し、
政策課題の
解決方法を共有できる機会として重要な研修と位置づけております。
職員の
提案制度につきましては、平成9年に職員の提案に関する規程を定め、
行政サービスや事務及び
作業能率の向上、経費削減や
収入増加につながる提案を奨励しております。
職員提案から実行に移した最近の例といたしましては、市制施行40周年を記念した
各種記念事業のほか、
サービスデーや
市民サービス窓口の開設、
市税等収納対策における
コンビニ納付、広報か
づのへのＡＲ導入などがありますが、そのほか
通常業務の中でも常に事務の効率化を意識し、日々改善しながら業務に当たっております。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○２番（
金澤大輔君） 愛媛県では、県内はもとより全国の市町村が
行政改革の
先進事例を
共有しみずからの
取り組みに活用することで、
行政改革のより一層の推進を図り、自治体間で刺激し合い高め合うことでよりよい
地域づくりへつなげていくため、
県内市町と連携し
行政改革の
取り組み事例を発表、表彰する
行革甲子園というものを開催しています。県内全20市町から計110に及び
行革事例の応募があり、
県内市町間でノウハウを共有したところ、
発表事例を中心にほかの市町でも
取り組みが広がるなど
優良事例の波及効果が認められたそうです。
いくつか紹介させていただきますと、まず愛媛県新居浜市の事例ですが、
市役所敷地内に
コンビニを誘致したそうです。24時間営業という
メリットを生かし、住民票写し請求受け付け、
受け渡しサービス、
図書館図書の
返却ボックスの設置、
観光協会、
物産協会推奨品の販売、店舗内に
市政ＰＲコーナーの設置、
店舗壁面掲示板を
市政ＰＲに活用、
電気自動車無料充電器設置などを取り入れたそうです。今後の予定として、
マイナンバーを活用した諸証明の
コンビニ交付についても検討しているそうです。
この
取り組みの
メリットとして、敷地内への
コンビニ誘致を行うことにより、借地料として長期にわたる歳入が確保できるとともに、
コンビニ側の協力が得られれば
コンビニ店舗を活用した
市民サービスの向上にもつながる
事業実施も可能であるということでしたが、それだけでなく、店舗で市政をＰＲできるというのは物すごい強みであり、周りを箱物に囲まれている鹿角でも一考に値するのではといったような事例もあります。ほかにも、
ペーパーレス会議の
取り組みや
職場改善を狙った
職員インタビューなどおもしろく、かつ効果的な事例がたくさんあります。
このような
取り組みを導入することで職員の刺激になり、発想とモチベーションを高めることにつながり、全体の底上げにつながると考えますが、このような
取り組みを市でも導入する考えはないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
行政改革につきましては、
行政改革大綱を
総合計画の基本構想における
計画推進に当たっての
行政経営方針として位置づけ、
各種施策の推進を支えるものとして、毎年度、
実行計画を定めて取り組んでおります。
また、ローリングの際には、愛媛県の
行革甲子園のほか、他市の
先進事例の
取り組みを参考にしながら職員からの提案を促し、
取り組みの見直しや拡充に努めておりますが、プレゼンテーションの機会を設けることは職員の
改革意識のさらなる高揚と
改革成果の共有化に有効と考えますので、効果的な手法を検討しながら不断の改革を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○２番（
金澤大輔君） 次に移ります。
職員の
人事評価について。
新年度から、
人事評価システムを給与の昇給に反映させる仕組みを導入するようですが、職員の視点と
サービスを受ける市民の視点は違うと感じます。市民の声が反映されれば、改善にも意欲にもつながると考えられるし、市民の行政への関心も高められると思います。例えば、広報にアンケートをつけるとか役所内に投書箱を置くなど、
人事評価システムに市民の声を
外部評価として取り入れる考えはないか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
職員の
人事評価に市民の声を
外部評価として取り入れる考えはないかについてでありますが、
人事評価は、
評価項目ごとに定める着眼点に基づき職務遂行において発揮された能力を評価する
能力評価と、職員があらかじめ設定した
業務目標について達成度と目標を達成するまでの行動などの過程を評価する
業績評価により行い、直属の上司が
評価項目ごとの基準に従って評価するものであります。
また、この
人事評価は、内部管理事項であるほか、
能力評価の評価項目、
業績評価の目標達成に向けたプロセスを評価する中で、市民のニーズを的確に捉えた対応も考慮されることになりますので、あえて
外部評価が必要とは考えておりません。
なお、行政の
外部評価としては、政策や事務事業について行政評価制度における行政評価市民会議や市民アンケートで
外部評価による事業の成果等の検証の機会を設けており、市民の声を政策等に反映させる仕組みとして十分に機能させております。
人事評価制度は、実施過程を通じて、職員が期待される役割を自覚し組織目標の達成のために使命感を持って業務に取り組むことにより、職員自身の成長を促していくことを目的としており、地方分権と将来都市像の実現を担う人材の育成のためにも制度を効果的に運用してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
金澤大輔君。
○２番（
金澤大輔君） 多少時間を残してしまいましたが、以上で質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、
金澤大輔君の質問を終わります。
（２番
金澤大輔君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで10時40分まで休憩いたします。
午前１０時２７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時４０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位6番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。
（６番 児玉悦朗君 登壇）
○６番（児玉悦朗君） 清風会の児玉悦朗でございます。
本年度2回目の
一般質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
一般質問も私がラストバッターということになりました。前の方々と質問が若干重複した、そういう項目もありますけれども、何とぞご容赦いただきたいと思います。
それでは、早速質問に入りたいと思います。
最初の質問でございますが、新エネルギーの事業展開の可能性について伺いたいと思います。
本市では、新エネルギーの導入を進めていくための方針、施策、そして体制などをまとめた地域新エネルギービジョンを平成23年に策定して、平成28年にはプロジェクトの評価と見直しを行っております。これまでさまざまな観点から事業の検討を重ねてきたと思います。
本市は、全国でも有数の自然エネルギーの供給地域でもあります。本市の財産でもあります、例えば、木材を使ったバイオマス発電や、あるいは風力、小水力、さまざまな発電の可能性、潜在能力を持っていると思います。今後、この事業展開はどのような可能性があるのか、これからの展望をお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
地域新エネルギービジョンについてでありますが、市では、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを地域活性化に生かすべく、公共施設への太陽光発電等の率先導入や小水力発電及び木質バイオマス利用に関する調査の実施、新エネルギー講座の開催による普及啓発を進めているほか、民間事業者や市民による再生可能エネルギーの導入を積極的に支援しております。
こうした中、現在、100メガを超える大規模な風力発電事業の環境アセスメントが行われているほか、小水力発電においては、市内の事業者が市のモデル事業費補助制度を活用し、間瀬川での事業化を進めております。
また、自然エネルギーを活用しようという動きは市民にも広まりつつあり、これまで普及啓発を担ってきた市民団体鹿角のエネルギーを考える会に加え、町を通じた森林資源の活用を図る団体ＭＡＫＩＫＯＲＩや、地域ぐるみで発電事業を行い利益を還元する仕組みを検討する北東北小水力利用推進協議会などが活動を展開しており、このような市民レベルの活動をしっかりと支援することで、さらなる利活用の促進を図ってまいります。
さらには、電力の地産地消を行い、電気料金の地域循環による経済波及効果の誘発を目的とした地域電力会社の設立の可能性を探る
取り組みを継続し、今後も本市の再生可能エネルギーのポテンシャルを十二分に生かし、地域の活性化につなげてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 最近は、首都圏の自治体では、地方から電力を買い付けているという事例も見受けられるようになってまいりました。電力会社の送電線使用料金、これが高くて採算がなかなか合いづらいという問題もありますけれども、本市の新エネルギーの展望がこれから見えるような、そういうビジョンをこれからさらに深めて作成をしていっていただきたいと思っているところであります。
次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、政策研究所の政策の実現性についてであります。政策研究所の研究をどのように生かしてくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
鹿角市政策研究所設置要綱には、地域の活性化及び市民福祉の向上を図ることを目的として、未来を見据えた想像力ある政策に関する調査研究を行い、市長に提言するということを目的として研究所を置くという第1条があります。政策研究所の提言で実現したと、あるいは着手しているという項目はどれぐらいあるか、お伺いしたいと思います。
政策研究所は、研究するだけの部門なのか、それとも政策実行にかかわっていくことも見据えた部門なのか。本市の政策執行システムは、まず研究所で政策の提言を行って、その政策を各課が予算化して実行していくという流れだと思っております。執行途中での執行状況の経過の確認を行っていると思いますが、提言した施策は実現可能か、机上の空論にならないようにするために、提言の実現性に政策研究所はどのようにかかわっていくのか。各課は、研究所の案を理解して具体的に実行できているのか。今の時点での成果がもしあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
政策研究所の政策実現についてでありますが、政策研究所は、固定観念にとらわれず大胆に研究を進め、その研究成果を翌年度以降の政策、実施計画の事業立案に生かしていくことを基本に運営しております。
昨年度まで6つのテーマについて調査研究しておりますが、鹿角市
総合計画後期基本計画の策定時には、研究成果を産業力強化プロジェクト、角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクト、地域コミュニティ活力再生プロジェクトの3つのプロジェクトに反映いたしました。
産業力強化については、外貨を呼び込む域外市場産業を活性化させ資金の域内循環により所得の向上と雇用の創出を図るため、製造業では、エコノミックガーデニングの手法により産業ネットワークの立ち上げや産業コーディネーターの配置を行ったほか、観光業では、かづの観光産業確立事業によりＤＭＯ機能の充実を図っており、新年度は、この考えをさらに推し進め地域商社機能の構築に取り組むこととしております。
また、ブランド戦略については、角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクトを新たに掲げ、本市の知名度の分析を足がかりに鹿角ブランドの確立につなげ、移住政策の推進による交流人口の拡大に取り組んでおります。
地域コミュニティーの活力再生については、各集落人口の推計結果を踏まえ、地域コミュニティーの主体的な活動をサポートするコーディネーターを配置することとし、集落支援制度を事業化しております。
このように政策研究の成果を後期基本計画に反映させるとともに、計画策定後は、
取り組みを推進するための事業立案に生かし実施計画に盛り込んでおります。
今後は、次期
総合計画の策定を見据え、引き続き調査研究を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 政策研究所の施策の案を見てみますと、実によく練られていると思います。研究された項目の1つで、スポーツツーリズムがありました。スポーツツーリズムを第2次スポーツ推進計画に追加するという考えはあるのかお伺いしたいと思いますが、提言案では、スポーツツーリズムの観点はより一層含められている、求められている分野であると、今後明確な目的を持って取り組むことが地域活性化への道筋となると、このため関係する個別計画において、スポーツツーリズムの推進を政策の柱として明確に位置づけるとともに、幅広く市民に周知していく必要があるという提言の内容でありました。この提言について、担当課ではどのように受けとめているのか。第2次スポーツ推進計画に追加する考えはおありなのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
第2次スポーツ推進計画へのスポーツツーリズムの追加についてでありますが、スポーツツーリズムには、スポーツイベントの参加者や観戦者と開催地周辺の観光とを融合させ、来訪者の増加を図ることで
人口減少社会における地域の再生に寄与するという狙いがあり、政策研究所の調査研究は、この点に着目し地域振興につなげようとするものであると受けとめております。
市では、早くからスポーツ振興計画にスポーツによる
まちづくりの推進を掲げ、スキーと駅伝の競技スポーツが強いという特徴を生かした
まちづくりを推進してきており、平成24年度から取り組んだ秋田県市町村未来づくり協働プログラムのスキーと駅伝のまち賑わい創出プロジェクトなど、既に地域経済への効果や交流人口の拡大を意識した
取り組みを展開してまいりました。
一方、旅行やレジャーによる観光スポーツについては、調査研究でも整理しているとおり鹿角版ＤＭＯへのスポーツ関係者の参画など、スポーツツーリズムとして一体的に進められる体制の整備が必要であることから、本格実施までにはまだ多くの検討を要するものと考えます。
このため、まずは新年度においてスポーツ合宿制度を拡充するほか、市民の一般参加や全国からの愛好者が集うスポーツイベントの開催を検討することとし、スポーツにかかわる交流人口の拡大を一歩ずつ進めながら、スポーツツーリズムの推進のための体制づくりを進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 政策研究所と各部署との政策立案から実行検証、一連のその流れをスムーズに連動してできるようになれば、研究所もまたさらにいい研究所になるんじゃないのかなと感じましたので質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、診療の医療の体制についてを伺いたいと思います。
前の質問者から何度も質問されております項目ですので、私は若干切り口をまた別の切り口で伺いたいと思いますが、里帰り出産ができないことや婦人科がなくなるのではないかという懸念で本市の医療体制を大きく問われた形になっておりますが、市長は長年にわたって医師確保の努力を続けてきました。今後も引き続き交渉努力を行っていかなければならないと思っておりますが、現実は、医師の確保というのはやはり大変困難な道のりと思います。
そこで、今できる1つの改善策として、近隣の市町村に通院する場合に、通院用の搬送車を運行できないかというところをお伺いしたいと思います。大館市とか、あるいは弘前や盛岡市などを念頭に運行を検討していただければ、医師を確保するまでの間の市民の不安を軽減できるんじゃないかと考えております。
秋田県広域医療体制では、本市と小坂町、大館市で広域の医療体制を構築しているということでありますが、この枠を拡大して弘前市と盛岡市と、県は違いますけれども、圏域をまたいで連携していくことがいいのではないかなと思っておりますが、
人口減少によってさまざまな部分で時代に合わせた体制を再構築していくということが必要だと思います。盛岡市や弘前市に近いということも利点に医療体制を考えて、患者の搬送を充実させるということも有意義ではないかと思いますので、この点についてこれからの展望をお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
医療の広域連携についてでありますが、本市は、秋田県の医療計画において大館市、小坂町とともに二次医療圏を構成しておりますが、圏域内で充足していない診療科の受診を希望する場合は、弘前市や盛岡市の医療機関を利用されるケースがあるほか、本市の中核病院であるかづの厚生病院は大半の医師が岩手医科大学から派遣されておりますので、紹介により岩手医科大学附属病院で高度な医療
サービスを受けている方も多くいらっしゃいます。
これら近隣都市への移動には、多くの方が自家用車または公共交通機関を利用されておりますが、長距離運転となることや経済的な負担が課題となっており、これを解消するために、現在、社会福祉協議会に委託して行っております移送
サービスの拡充を検討してまいります。
なお、弘前市や盛岡市のとの協定につきましては、患者が受診する医療機関を自由に選べるフリーアクセスが確保されておりますので、その必要はないものと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 緊急の場合は救急車なんですけれども、緊急でもないんだけれども、1人で移動に不安があるという場合に、搬送車を運行できれば医療体制も充実するんじゃないかなと思っておりますが、突然の産婦人科撤退の報道もありました。産婦人科に限らず、ほとんどの科で医師不足が発生することも考えられます。市民に不安を感じさせない1つの方法として提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
所有者不明の土地の発生状況についてであります。
相続などのときに、登記が長年行われないで所有者の特定が結果として難しくなっている、そういう土地が全国に広がっていると聞いております。固定資産税の収納状況にも直接影響しているものと思いますが、それぞれの土地は、基本的には個人の持ち物ということではありますけれども、土地はやはり公共性の高い財産でもありますし、所有者が不明になってしまった場合は、その社会的な損失は大変大きいものがあると。多くの市民に関心を高めてもらいたいと思っておりますけれども、本市では、最後の登記から長年にわたって相続手続がなされていない土地あるいは所有者不明の土地はどれぐらいあるでしょうか。
そして、所有者の特定や相続手続促進の方策について伺いたいと思いますが、法律的なことになりますけれども、例えば、集落で所有している土地、登記者誰々でほか何名という相続もあると思いますけれども、このような場合、当事者が判明されないという場合、どのように相続手続を行うべきなのかわからないと、そのまま放置している場合が結構あるのではないかと思いますが、どのような指導をされているのかもお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少や高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得や農地の集約化などを実施する際に問題が顕在化する例も見られております。
市では、これまで所有者不明土地について直接的な調査等は行っておりませんが、関連する課税事務におきましては、土地の納税義務者が死亡した際には、納税義務者の変更についてお願いするとともに、法務局が作成した相続登記の促進のためのリーフレットを配付しているほか、市外在住の納税義務者で転居や死亡が判明した場合には、住民票や戸籍による調査を行い、納税義務者の把握に努めております。
なお、国において所有者不明土地の利活用に向けた仕組みや所有者の探索を合理化する仕組みなどが検討されておりましたが、今月9日に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案が閣議決定されましたので、今後、情報収集に努めながら円滑な土地利用対策を講じてまいりたいと考えております。
長年にわたって相続手続がなされていない事案についてでありますが、先ほどもお答えしたとおり、所有者が亡くなった際には適切に登記を進めていただくように案内しておりますが、相続人が不明の複雑なケースなどは、法務局の登記相談や司法書士による無料相談、登記相談などに取り次いでおります。
なお、自治会が認可地縁団体として法人格を取得することで自治会名義で登記することができますが、さらに一定の条件を満たすことにより、所有者や相続人の一部または全部が不明の場合でも登記手続が可能となりますので、この制度についても周知を図っているところであります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 所有者不明の土地の相続手続の件は、やっぱり
人口減少という流れの中でも考えられるわけですけれども、地域再生という点においても足かせになってしまうと思います。国の法律改正の動きもあるようですので、これから本市でのきめ細かな対応というのもまた求められているところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
次の質問に移りたいと思います。
スキーの全国大会の誘致ということでありますが、2月8日から行われた全国中学校スキー大会も無事終了いたしました。選手や関係者のご努力に対しまして敬意をあらわしたいと思います。大変ご苦労さまでした。地元選手の活躍もあって大変盛り上がった大会であったなと思っております。
本市は、スキーと駅伝のまち鹿角を標榜しておりますので、毎年、全国大会が開催されていくようになれば、本市にとっても経済効果などの観点から効果が大きいと思います。全国中学校スキー大会は開催されましたが、今後、このような全国規模の大会が開催される予定があるのか、お伺いいたします。
また、開催されるように今後とも積極的に誘致するお考えがおありなのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
全国規模のスキー大会についてでありますが、来年度は全国高等学校スキー大会、また平成33年には国民体育大会の開催が決定しているほか、平成32年以降の全日本学生スキー選手権大会も開催に向けて検討しているところであります。
全国規模の大会の開催は、地元選手たちの目標となり競技力の向上が図られるとともに、地域経済への波及効果も大きいことから、引き続き積極的な誘致活動を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 積極的に誘致して、そして継続的に毎年のようにそういう全国大会が開催できるようになるためには、各競技用の設備とか、あるいはボランティアを含む人的体制の整備とかが大変重要になるんじゃないかなと思います。広く市民にボランティアを募るとかふるさと納税の活用とかクラウドファンディングとか、そういう市民全体のイベントとして取り組むということも必要なのではないでしょうか。
現状は、大会運営組織が少ない予算の中で、その都度、一からコース設定や人員配置あるいは機材の管理、そういったものを行っているように聞いておりますけれども、市民や企業あるいは団体、大会運営組織を支える市民参加型の組織というものがさらに必要なんじゃないかなと思います。
誘致するための設備や体制整備など、現状と課題、それから今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
大会開催に当たっての設備や人員体制等の整備計画についてでありますが、ここ数年、全国規模の大会の開催にあわせ、順次、施設や機材の改修を行っておりますが、今後はリフトや降雪機、計時計測システムなどについて、関係団体と協議しながら必要な更新を行ってまいります。
また、今シーズンの大会経費には既にふるさと納税の一部を充てておりますが、クラウドファンディングで賄うには収入見通しを確定できない場合があることから、十分な検討が必要であると考えます。
いずれにいたしましても、さらに多くの方々からさまざまな機会を通じて支援していただけるよう、スキーのまち鹿角のより一層のＰＲに努めてまいります。
なお、大会運営につきましては、これまでの経験から人員配置や機材操作などのノウハウが蓄積されており、さきの全国中学校スキー大会におきましても非常に高い評価をいただいております。これまで全国規模の大会においては、市民や企業、各種団体の皆様からさまざまな形で協力をいただいており、今後も市全体で大会を盛り上げていけるような仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 大会運営には、皆さん、大変なご努力をされて大会の成功につなげていらっしゃいます。継続した支援体制のあり方を検討していただきたいものだと思っております。
次に、学校統合に関する質問をさせていただきたいと思います。
現在の花輪第一中学校の改修のポイント、改修予算、それからスクールバスの運行についてお伺いしたいと思います。
学童あるいは生徒の体格に合わせた改修が必要であります。そしてまた、時代に合わせた改修事項として、トイレの洋式化や冷暖房、冷却ミストの増設が必要だと感じておりますが、いかがでしょうか。
本市では、小学校入学前の説明会で保護者に対して和式トイレを使えるようにと説明していると思いますが、和式のトイレの使い方がわからないとか、しゃがむと後ろに倒れてしまうとか、学校のトイレで排便することへの抵抗感があるように思います。熱中症発症の対策の必要など、そういった観点からミストの増設とか、この機会にあわせて改修してもいいんじゃないかなと思いますが、改修の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
花輪第一中学校の改修についてでありますが、来年度からの大規模改造工事に向けて、今年度は学校からの要望を聞き取りながら実施設計に取り組んでおります。屋根や外壁のほか、給排水管や暖房機器の更新など老朽化した設備改修が主な内容でありますが、トイレの洋式化率も現在の4％から60％程度まで引き上げることとしております。
また、冷房設備については、これまでの保健室やパソコンルームに加え、校長室や職員室に設置いたしますが、普通教室については夏季休業期間に使用頻度が低くなりますので、冷却ミストも含め、現時点では設置する予定はございません。
スクールバスについてお答えさせていただきます。
次に、スクールバスの利用者負担金についてでありますが、国が示す小学生4キロメートル、中学生6キロメートルという遠距離基準を踏まえながら、市では独自に準遠距離基準を設け、平成25年度から市内統一の基準で通学対策を実施しております。
準遠距離の場合は利用者負担が発生しますので、近いほうが有料であることに違和感を持たれるかもしれませんが、バスを利用するか徒歩で登下校するかは保護者の判断にお任せしており、引き続き現行の方法で支援してまいります。
なお、児童・生徒の登下校につきましては、秋田県が平成13年度から体力の向上と健康の増進を目的として、てくてくとくとく歩いて学校へ行こう運動に取り組んでおり、市といたしましても、引き続き徒歩による登下校を推奨してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） スクールバスにつきましては、利用負担金ということで利用要綱がありまして、児童は月額1,000円、生徒は月額2,000円とすると。そして、4キロを超える者、生徒においては片道6キロを超える者は無料とすると。近い人が有料で遠い人が無料という、こういう規定、要綱なんです。これをどうせなら全額無料にできないかと質問しようかなと思ったところであります。
回答が先になりますけれども、これもまたある意味、地域の方々の利便性、平等性を図る、そういうことも踏まえて決定していることだとは思いますが、市民の中にはこういう意見もあるということだけは押さえておいていただきたいなと思っております。
次に、学区の設定についての質問をさせていただきたいと思います。
学校等再編計画が計画されている中、花輪北小と平元小の統合、学区検討委員会から検討書が提出されたという報道もありました。その中で、保護者からは学区よりも通学面で検討してもらいたいという意見が多かったという報道でありました。できる限り安心して登校できる環境を整備していただきたいという意見だったと思っております。この後、教育委員会で学区の決定が行われたと認識しております。
鹿角市立学校等再編計画の中では、通学区域学校再編に当たっての通学区域については、可能な限り現在の小中学校の通学区域を基本としますと、また現在、一部の小学校では中学校に通学するに当たり2つの中学校に分かれて進学しなければならない場合がありますが、再編に当たっては、1つの小学校から複数の中学校に分かれることのような通学区域を指定しますとありました。この計画は、学区検討委員会での答申によって学区の変更はしないとしたのかということであります。問題解決を断念したということなのかなと感じました。
私がここで確認したいんですが、これから学区を並行するということはないのかということであります。学校等再編計画の中で、一方ではこのような文言もあるわけです。学校再編に当たっての基準は以下のとおりとしますということで、各地区1校の設定をしますということであります。地域コミュニティーの中核施設として大きな役割を果たしていることから、花輪、柴平、十和田、大湯、尾去沢、八幡平の各地区に1校の小学校を設置しますと。各地区1校の設置ということと学区の設定が合致していないと。ここに不安を感じているということであります。
再編計画につきましては、国や県の学級再編基準などの制度が変更になった場合は、社会情勢の変化などによって見直しも行いますよと、随時見直しを行っていきますという文言もありますので、修正していくということなのかなと思いますけれども、鹿角市立学校等再編計画はこれからどのようになっていくのかなと思います。基本的な姿勢、学区の設定についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
花輪北小学校と平元小学校の統合に関する学校等再編計画の変更と学区の運用についてでありますが、再編計画に基づき、学区を見直したうえで2校の統合を進めるため、今年度、学区検討委員会を設置し検討したところ、委員会からは、統合校の学区は現在の花輪北小学校と平元小学校の学区を合わせた学区とするべきとの提言を受けたことから、教育委員会会議で統合校の通学域を提言どおり決定しております。
学区の設定が再編計画と不一致であるとのことでございますが、再編計画の学校配置基準においては、市内6つの各地区に小学校1校を配置することとしており、これは学区ではなく具体的な地区や場所を示すものでございます。決定した学区は、当初から統合校の学区については見直しの上で決定するとしており、現に統合の対象となる学校に通う児童の保護者世代の方々からのご意見をいただき、これが反映された結果であると捉えており、議員のご指摘には当たらないものと認識しております。
また、課題となっておりました花輪北小学校からの進学先が2つの中学校に分かれる状況につきましても、平成32年度の花輪第一中学校と花輪第二中学校の統合により解消することとなります。
なお、再編計画の見直しは、国・県の学級編成基準などの制度変更や社会情勢の大きな変化等があった際に行うこととし、現時点では現行の再編計画の趣旨を踏まえ、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整えるために尽力をしてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 基本となるところですので、できるだけ当初計画どおりに運営できればそれに越したことはないわけですけれども、統合はもう決まっておりますし学区ももう決定しておりますので、これからまたさらに変更ということはないかと思いますけれども、なるべく当初計画どおりに混乱のないように進めていっていただければありがたいなと思っているところです。
次に、教職員の
業務改善についてをお伺いしたいと思います。
教職員の長時間勤務の実態把握が行われているのかお伺いしたいと思います。
出退勤の記録簿を導入していると思います。この記録簿をどのように生かして、記録だけの目的じゃなくて
業務改善に生かしていくのかと。そして、各学校で改善の協議が現実になされているのかというところをお伺いしたいと思います。教員の健康が損なわれないような対策が必要だということはもちろんでありますけれども、例えば、学校給食費の徴収とか滞納した世帯への対応というのは教育委員会の方々が行われているとお聞きしておりますけれども、教育委員会と学校が共同で、教員が教育に集中できるという環境を模索していくということが大事だと思っております。県の教育委員会への提言も行って
業務改善に努めていくべきだと考えております。教職員の勤務実態についてどのような改善が必要か、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
教職員の勤務状況についてでありますが、各学校では、教職員の出勤・退勤時刻の記録をもとに、過重労働に該当すると判断される教職員に対して、管理職が勤務環境改善に向けた支援と指導を行っております。さらに、来年度からは教育委員会で毎月の出退記録を確認し、特定の職員に業務が集中していると判断される場合には、組織的な改善を進めるよう指導することとしております。
また、各学校では、ノー残業デーや若年教員へのフォローアップを実施しながら、勤務時間に偏りが出ないよう取り組んでおりますが、学校だけで解決が困難な場合には、教育委員会といたしましても関係機関と協議を重ねながら改善を図ってまいります。
具体的な方策としては、多忙化の原因とされる中学校部活動のあり方を見直し、休業日を週1日から2日以上に変更するほか、夏休み期間中には1週間以上の連続休業期間を設けることといたします。また、小学校では、市スポーツ少年団の活動基準と合わせ週4日以内の活動とするとともに、夏休み期間の休業も中学校と同様とします。加えて、8月13日から15日までの3日間を学校閉庁日とし、教職員が夏季休暇やその他休暇を取得しやすい環境づくりを進めます。
このほか、学校事務共同実施組織の機能を強化し、学校業務の役割分担と適正化を進めながら、教職員の負担軽減を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 最近は、通学路に熊の出没が見られるようになりまして、対策のために地域の協力も必要なんですけれども、子供たちの登下校時には教職員も実際には見守っているわけであります。このような対応は現実には限界があるわけでして、これからどのような対応が必要なのか、県の教育委員会とも協議していただきたいなと思っております。現実には、やはり地域全体で地域の住民の方々とか学校の先生、そして教育委員会の方々と協力しながら通学路の安全を確保するとか、教育環境をつくっていく必要があるのではないかなと思っております。どうぞ、これからもよろしくお願いしたいと思います。
児童・生徒のいじめ、引きこもりの実態、調査内容、対応策についてであります。
1月10日に子ども議会が開催されまして、いじめ対策について児童・生徒がみずから協議して撲滅宣言を行うなど、貴重な会議だったと思っております。このいじめ対策については、児童・生徒側からだけでなくて、指導者側の立場での対策として教育委員会ではどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
いじめの実態、その発生件数や対応について伺いたいと思っております。対応方法の1つとして、教育長が直接児童・生徒からの手紙を受け取る仕組み、こういうものはできないものでしょうか。教育長みずからが子供たちの悩みに寄り添う姿勢を示すということが教育相談体制の充実、それから生徒指導に関する問題への対応の迅速化につながっていくのではないかと。生徒・児童の引きこもりの実態について、発生件数の推移、対策についてお伺いいたします。
最近は、引きこもりは児童・生徒だけでなくて大人の方も多いと聞いておりますけれども、大人の方は民生委員の方々のご努力をいただいているわけですけれども、きょうの
一般質問は、児童・生徒の引きこもりについて、本市教育委員会ではどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
児童・生徒のいじめ、引きこもりの実態等についてでありますが、いじめの状況については、毎月各学校が行うアンケート結果をもとにした報告を受けておりますが、今年度は全小中学校合わせ、多い月が74件、少ない月が20件でありました。
各学校でいじめを認知した際には、直ちに該当児童や生徒との教育相談を行い、それぞれのケースに応じた指導を実施していることから、報告段階ではいじめ事案のほとんどが解決済みとなっているほか、今年度も重篤事案となる暴力行為や集団によるいじめは発生しておりません。
一方、引きこもりは家族以外に親密な対人関係がない状態が6カ月以上続くケースと定義されますが、現在、2人の児童・生徒がこれに近い状態にあることを把握しております。
不登校やその傾向がある児童・生徒が引きこもりにならないよう、社会参加及び将来の自立に向け、早い段階で個々に寄り添った支援を行うことが重要であるため、本市では昨年度から適応指導教室「かづのこもれび教室」を開設し、不登校児童・生徒の居場所づくりや学校復帰に向けた支援を行っており、今年度は10人の生徒が入級しております。このうち4人が、登校機会がふえるなどの改善傾向にあります。
一方で、不登校傾向の生徒が高等学校進学後に再び不登校となり引きこもりになるケースもあることから、中学校卒業後については、高等学校、福祉・医療機関及び民間関係機関との情報共有を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 引きこもりなんですが、学校環境の変化に対応できないとか、社会の環境とか家庭環境とかそういう変化に対応できない、さまざまな社会問題であるというふうに取り組まなければならない問題だと思っております。これからも引き続き真摯に誠実に対応していかなきゃならないなと思っているところです。
次の質問でございます。
高校の統合についてであります。
高校の統合について、具体的な計画策定に関しては、本市教育委員会が参画したり意見具申を受けるということも、もしかしておありなのではないかなと思います。県教育委員会では、地元の意見を集約して最終的に各地域でどう計画するか検討しているというコメントも聞かれますけれども、統合の方法、設置場所、それから統合後の運営形態、本市の教育環境に大きく影響する問題でもあります。ご意見をお聞かせ願えればと思っているところですが、質問は、高校の統合によって本市の教育方針、そして中学校の授業内容、これらに影響があるのか。また、統合に関連して県教育委員会へ要望していること、また、これから要望していくという項目があるのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（
畠山義孝君） お答えいたします。
高校統合による本市への教育方針への影響についてでありますが、市教育委員会が教育執行方針で掲げる教育目標は、高校統合により変わるものではありません。
また、中学校の授業内容は、進路選択にかかわる進路学習において配慮が必要となりますが、基本的に学習指導要領を踏まえて教育課程を編成しており、こちらも高校統合による影響はございません。
なお、秋田県教育委員会への要望につきましては、平成27年に県知事及び県教育長に対し提出しており、これを市の基本的な考え方としております。
○議長（
宮野和秀君） 児玉悦朗君。
○６番（児玉悦朗君） 基本は変わらないということなんでしょうけれども、教育行政、高校の統合は、もう抜きにして教育行政は考えられないと思います。これから実際に高校の統合が進んでいくわけで、本市教育委員会もあらゆる機会を通じて、県の教育委員会に適切な助言をしていっていただければいいのかなと思っております。
これをお願いして私の質問は、若干時間余りましたけれども、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。
（６番 児玉悦朗君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） 以上をもちまして本日の
議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午前１１時３３分 散会...