鹿角市議会 > 2018-03-13 >
平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)

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  1. 鹿角市議会 2018-03-13
    平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)


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    平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)     平成30年3月13日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      栗 山 尚 記 君      田 中 孝 一 君      浅 石 昌 敏 君      田 口   裕 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君
          11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    市民部長      海 沼   均 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     佐 藤 康 司 君    建設部次長     中 村   修 君  総務部付次長待遇  田 中 政 幸 君    会計管理者     黒 澤 香 澄 君  教育次長      加 藤   卓 君    農業委員会事務局長 大 森   誠 君  財政課長      大 里   豊 君    監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      渡 部   勉 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、栗山尚記君の発言を認めます。栗山尚記君。     (9番 栗山尚記君 登壇) ○9番(栗山尚記君) 6月の一般質問が本年度一番手でやらせていただいたんですが、それから9カ月の時間がたちまして鹿角市を囲む環境もどんどん変わってまいりました。そこで、1年前の選挙で市民の皆様から一番多く聞かれた産婦人科問題、こちらの医療関係の問題を中心に今回は質問させていただきます。  今月3日の日、花輪高校スキー部の全国制覇の祝勝会に参加させていただきました。子供たちの頑張りに大きな感動を覚えました。選手の中には北京オリンピック出場を狙えるほどの大きな可能性を秘めた生徒もおり、子供たちの無限の可能性に期待を膨らませました。  翌4日には、これまた打って変わりましてコモッセで行われましたお産ができる鹿角を望む住民集会、こちらに参加させていただきました。この場においては鹿角が置かれた厳しい現状を改めて痛感し、子供たちの頑張りに負けない大人の責任や果たすべき役割をさらに大きく認識させられ、本日の一般質問に挑ませていただきます。  それでは、通告に従い質問いたします。  初めに、地域医療体制についてでございます。産婦人科大館集約計画についてお尋ねいたします。  鹿角での分娩機能維持に向け、官民一体となり市長を初めとした役所の皆さんも、そして民間の団体も精いっぱいの努力をいたしました。それも実らず大館への機能集約が決定されたわけですが、昨秋以降、それからの経過と今秋以降に計画されている大館市立病院への分娩機能の集約までの流れを確認のためにお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  産婦人科大館集約にかかわる経過と流れについてでありますが、昨年の春に秋田大学、弘前大学、岩手医科大学、県及び県議会、そして秋田県医師会に対する要望活動を行っておりましたが、半年ほど経過した10月13日に県の担当者が本市を訪れ、知事、副知事から秋田大学に対して何度も派遣継続を強く要請したものの、集約の方針は変わらないという報告を受けました。その後、同月27日に小坂町長とともに改めて秋田大学を訪問し、かづの厚生病院に対する医師の派遣継続を要望しましたが、大学には派遣できる人材がおらず、大館、鹿角地域の産婦人科医療を守るためには秋田大学、弘前大学、岩手医科大学が連携し、設備が整っている大館市立総合病院にスタッフを集約しながらチーム医療で対応するしかないことを理解していただきたいとのことでありました。  11月15日には岩手医科大学に対して同内容の要望活動を行いましたが、大学では専門医取得前の若い医師を派遣している状況にあり、秋田大学から派遣されている専門医のもとでなければ医師派遣の継続は困難であるとの回答でありました。  また、要望活動の際、両大学に医師を見つけるまで3年程度は集約を待ってもらえないかという話もいたしましたが、受け入れてもらうことはかないませんでした。  こうした大学への要望活動と並行して秋田県厚生連でも関係大学に医師派遣の要請を行っており、市としても独自に本市出身の産婦人科医を訪問して意向確認を行ったものの、かづの厚生病院で勤務可能な医師を見つけることはできず、大館市立総合病院で分娩を扱ってもらうしかないと判断したものであります。  その後、県が大館市立総合病院に確認したところ、かづの厚生病院で扱っている分娩数を受け入れるためには、分娩室の増設や助産師の確保など、受け入れ体制の整備が必要であることがわかったことから、12月4日に秋田大学、弘前大学、岩手医科大学の産婦人科教授、大館市立とかづの厚生病院の両院長、県、市、小坂町の担当者が集まり、大館市立総合病院の整備に対して県が速やかな整備を行うための支援をすること、市立病院が助産師の確保を進めること、両病院が妊婦健診の情報や診療情報を共有できるよう、かづの厚生病院が県の医療情報共有システム、あきたハートフルネットに加入することなどを確認しました。  また、大館市立総合病院の整備工事は順調に進めばことし秋ころには完成予定であることから、受け入れ体制が整うまでの間、秋田大学、岩手医科大学が協力してかづの厚生病院での分娩取り扱いを継続すること、集約後もかづの厚生病院に非常勤医を派遣し、妊婦健診、婦人科の外来診療と検診を継続する方針も確認しております。  集約までの間と集約後に大学がどのように医師を派遣するのかについては、大学間で話し合いを継続することとなり、現時点で結論は出ていない状況でありますが、派遣体制が決まり次第、産婦人科医療の体制と分娩取り扱い時の救急搬送体制について、かづの厚生病院、大館市立総合病院及び消防本部と協議してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) まだ不確定な部分が多いわけですが、時間もそんなに残されていないわけで、少しずつ確認させていただきます。  これあえて確認させていただくんですが、大館市立病院では間違いなく問題なく鹿角市民の出産を受け入れてくれるということは確認されていますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  直接院長のほうから私が伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) あえてこういう質問をさせていただいたのは、大館市立病院ではかつて出産の受け入れ人数を制限したりとか、そういった実態も過去にはありました。さらには、最近聞こえてくる大館市民の声の中には、現状大館市立病院も余裕があるわけではないそうです。産婦人科も非常に混み合っていまして、この後鹿角のお産を受け入れるということは大館市民にとっては正直迷惑だという非常に悲しい話も聞こえてきております。ただ、もしこれが逆の立場でしたら同じような感情が鹿角市民にも起きるような気もいたします。  さらに、大館側の負担がふえ受け入れができなくなるようなことがあっては本当に困るんですが、大館市立病院というのは大館市民の医療を維持するために確立されている市が運営する病院でございます。あくまで目的は大館市民のためにあるわけです。優先順位をもしつけるとするならば鹿角がもしかするといっぱいいっぱいになったときは外されるような可能性もなきにしもあらずという思いがあります。そういったことを確認しながら進めていっていただければと思います。  ここでもう1つ確認をしたいんですが、里帰り出産に対しての対応はどのように進めていくというふうに、情報がありましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 里帰り出産につきましては現在も受け入れていただいておりますので、引き続き受け入れていただけるものと考えております。  また、先ほど市立病院なので大館市民以外は受け入れないのではないかというか、敬遠されるのではないかという心配のお話でしたけれども、基本的に大館市立病院は県の周産期医療センターとして指定されておりますので、県民であれば受け入れることが義務といいますか、そういうことになっておりますので、心配ないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 私もそう信じております。ただ、やはり市民の間でそういった不安の声が聞かれておりますので、大丈夫ならば大丈夫だという情報を早目に流していただいたほうが少しでも市民の不安が解消できるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、引き続き次の質問に入らせていただきます。大館集約により起こる問題点と対策についてお伺いいたします。  1時間弱の移動時間が加わることにより、これは鹿角市内の住んでいる場所によっても大きく違うとは思うんですが、大館に近い方は30分ほど、もしかすると八幡平の奥のほうになると冬期なんかは1時間以上かかる可能性も秘めてはいるわけですが、こういった時間が加わることにより市民の間には出産に対する多くの不安が起こり始めております。  救急搬送問題や臨月時期の不安、経済的不安、入院期間の家族との物理的距離への不安等々、多くの問題が起こることが予想され、既に起きております。市民の不安を軽減するためにそれらに対するきめ細やかな対策を具体的に早期に示すことが不可欠と考えておりますが、こちらに対する対応をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  大館集約により起こる問題点と対応についてでありますが、大館までの距離の遠さや冬期間交通の問題など、多くの不安の声が寄せられていることはご質問のとおりであります。  こうした不安を解消するため、鹿角広域行政組合消防本部と妊婦の搬送について協議を行っているほか、県とかづの厚生病院を交えた協議では、同病院が医療情報共有システム、あきたハートフルネットに加入することにより、大館市立総合病院と妊婦健診の情報を共有しながら、スムーズな受け入れを可能にするための準備を進めることとしております。  また、先月からは母子保健支援員を新たに配置し、妊娠時から面談や訪問等をきめ細やかに行うことで、妊婦一人一人の状況と不安や悩みを把握できる体制を整えることとしております。  これらについては、去る3月4日に開催した住民説明会でも説明しておりますが、課題の解決に向け医療機関、人材、消防、公共交通機関などが連携することにより、できる限りの支援体制を整えるとともに、必要な予算についてもしかるべき時期に措置してまいりますが、いずれ大学からの医師派遣体制が決まり次第、改めて説明の場を設けるほか、広報等でもお知らせしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 正式には大学からの医師派遣の確認がとれ次第、具体的に話を進めていくという話ですが、まだ未確定の時期ではありますが、やはりもう今秋に迫っている問題でありますので、何点か再質問させていただきます。  広域行政組合消防の運搬、搬送につきましてですが、現状救急隊員の中にはお産に対応できる方がいますでしょうか。いないとすれば、それに対する訓練は今後予定されるのでしょうか。また、極端な話、これも市民の方から聞かれた声ですが、救急車への助産師の同乗などが可能になれば安心感が増すといった話もございます。  また、救急隊員に関しましては男性隊員よりも女性隊員、そういうものが常備されれば妊婦さんの負担が軽減されるといった声も聞かれます。今のところこういったことを何かお考えになっている部分があればお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 総務部付次長待遇。 ○総務部付次長待遇(田中政幸君) 消防本部田中でございます。  まず、救急隊員への教育でございますけれども、救急隊員の資格を得るために消防学校のほうに3カ月間入校して教育を受けてございます。そのカリキュラムの中で妊婦さんに対する処置も学んでおります。そのほかにも帰ってまいりましてから、定期的にほかの外傷とかに対応する訓練と同じように、定期的に産科のほうも訓練を重ねております。  今、栗山議員がおっしゃいますように救急車での妊婦さんの搬送をする際には、やはり助産師さんを確実に同乗していただくシステムづくりが必須になるかなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) やはり移動時間が長くなるということは搬送中の出産ということが限りなく可能性が高まってくるわけです。できる限りの対応を今から準備を進めていただければと思います。  さらには、皆さんもご存じだと思いますが、初めてのお産の方に比べて経産婦さんの陣痛から出産までの時間というのは非常に平均的に早いわけです。経産婦ほど病院までの距離というのが非常にリスクが高まるということで、先日行われた集会の中、さらにその午後からも会議があったわけですが、そういった中でやはり初めてのお産する方はいろいろなことで必死かもしれませんけれども、経産婦さんに限っては出産へのリスクが高まるならば3人目、4人目は諦めるといったような非常に残念なお話も聞こえてきました。  鹿角の出生率の高さを支えているのはやはり3人目、4人目といった、そういった世帯が非常に多いと思いますので、そういった方々が3人目、4人目を諦めるなんていうことが本当に始まりましたら一気に出生率が下がってしまうような、そんな事態も起きかねないと思います。  そこで1つ提案なんですが、やはりぎりぎりまで家庭に置いてお産までの時間を我慢してしまうと余計病院に搬送中のリスクというものが高まるわけです。それに備えるためには1週間でも5日でも臨月を迎えた際に早目に入院をするといった備えもできるかもしれません。しかし、そういった場合には経済的負担というものが非常に妊婦さんにはかかってきます。  この国のシステムはなぜか出産に関しては保険が適用されなかったり、非常にお金のかかる、病気じゃないからといった、非常に経済的に圧迫感といいますか、負担がある一大イベントだと思います。  そういった意味も含めまして、私は(仮称)出産準備補助金という名前を思いついたんですが、出産前、早目に安心感のために病院に入院される際に経済的補助をしてあげれば、少しでも迷いがなく安心・安全な早目の入院というものが可能になると思うんですが、こういったアイデアはどうでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 初めに、先ほどの助産師の同乗の件についてですけれども、消防長からも答弁ありましたけれども、こちらとしても消防本部とも協議をしておりますし、厚生病院とも協議をしているんですけれども、同乗することで非常に安心感は確かに高まるんですけれども、24時間体制で臨まなければならないというところがちょっとネックになっておりまして、その辺をどうするかというところが今課題となっております。  また、ほかの県外ですけれども、妊婦を搬送する際に胎児の心拍数のデータを搬送先の病院に転送する分娩監視装置といったものを救急車に備え付けたりしているようですので、そういったものについてもちょっと先進事例を研究しながら進めてまいりたいと考えております。  また、そのほかの経済的な負担を軽減するためのものとか、妊婦さんがぎりぎりまで待って行く場合に備えての対応ですけれども、我々もその辺はいろいろ検討しておりまして、今議員さんがご提案いただいたものもその1つとして捉えております。  また、県内に13市あるうち、分娩ができる病院がない市が3市ほどあるんですけれども、その市にちょっと伺ったんですが、男鹿市のほうでママサポート119という体制のようですけれども、事前に消防のほうに登録をしておいて、万一陣痛が始まったらすぐ連絡をして行ってもらうというような制度も取り入れているようです。そういったものはすぐ我々のほうでも取り入れることができるのかなと考えております。  また、男鹿の場合は病院のほうでやはり配慮していただいていまして、遠くから来るというところで早目に入院を勧めるといった対応もしているということですので、病院のほうと連携を密にしながら妊婦さんの不安を少しでも解消できる対応策を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) ママサポートにつきましてはこの間の集会でも情報が出たわけですが、鹿角に機能が復活しても続けていただければありがたいような話もありましたので、参考までに発言させていただきました。  いろいろな不安を抱えるとどうしても出生率に響いてくるといった実態があると思います。女性ならではの視点でいろいろなお話を伺います。例えば2人目、3人目のお子さんを産むときは、上のお子さんが小さくて手がかかる時期ですと遠くに通ったり長い間入院するには子供の面倒は誰が見てくれるんだみたいな不安もお母さんたちにはあるみたいです。  核家族の場合は特にそうだと思います。おじいちゃん、おばあちゃん、身内が近くにいればいろいろサポート体制はつくれるでしょうが、核家族であったり移住されてきて身内がいない方などはまたいろいろな問題が出てくると思いますので、少しでも早い時期に安心の材料の情報を提供していただいて、出産への不安を取り除くことがまずは今第一にやるべきことだと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、続いての質問に移ります。今後の産婦人科医確保策と分娩機能再開に向けた病院施設、助産師確保等の環境維持についてお伺いいたします。  分娩機能再開のためには絶対条件として全国的に地方で不足している産科医師確保が必要となると思います。さらには、設備機能の維持や助産師を初めとする人材の維持など、多くの必要条件が考えられます。これらに対する力強い施策をお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の産婦人科の医師確保と分娩機能再開に向けた病院施設、助産師確保等の環境維持についてでありますが、産科医の確保につきましては新年度から医師確保対策を専門に行う地域医療推進員を配置し、秋田県、厚生連等と連携しながら取り組みを進めてまいります。また、鹿角産婦人科を守る会、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会において、全国の道の駅などに産科医募集のチラシを配付する計画もございますので、両団体とも協力しながら医師確保を呼びかけてまいります。  なお、かづの厚生病院では集約後でも産科医が見つかり次第すぐに再開できるように設備を維持していく方針であり、現在同病院に勤務する助産師も本人が希望する限り継続雇用されることとなっております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 先ほど市長から名前が上がりました鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会、こちらの皆さんの12年間に及ぶ努力の末、精神科医が2名赴任されることになったと。非常に粘り強く諦めない活動が答えとして出たわけですが、やはり鹿角市、産科医を初め医師確保のためには今後の粘り強い活動が必要だと思います。  そこで、専門医を配置して医師の確保に動くというものがありますが、まずは情報収集作業というものが必要になってくると思います。これは以前から言われていたことなんですが、現状、縁者知人医師情報等どれくらい集まっていて、どういう体制になっているのか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、少なくとも産婦人科に関しましては1人間違いなく市出身者という者がおりまして、その方には先ほど市長が答弁いたしましたけれども、一度こちらのほうでも接触を図っております。それ以外の医師につきましても相当数おるということで、こちらのほうで名簿は整備しております。産婦人科につきましては残念ながら今のところ1人だけというふうにこちらで把握しております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 市長のほうからお答えがありました。産婦人科医の確保のための守る会と福祉を考える会と協働して全国にチラシを配ると。これは私はお願いしようと思って文章は準備してあったわけですが、やはり実績があり12年間の活動、そしてチラシを置いてくれる全国のネットワークを持っているという非常に頼もしい団体でもあると思います。そこで両団体が今後一緒になって今までのネットワークを活用して運動を進めていくというのがこの間のとりあえず1回目の会議で決められたことでした。  ぜひ市長が言われたとおり、両団体とも財源のほうは協賛金であったりとかカンパであって、そういった決して潤沢な予算をもって活動しているわけではありませんので、そういった経済的支援も含めましてよろしくお願いしたいと思います。  1つ確認ですが、助産師維持確保とか設備確保、機能維持に関しましては厚生病院側でも経済的負担が発生すると思うのですが、それらに対する市役所の要は立ち位置といいますか、補助的なものを考えられていますでしょうか。また、そういった話し合いは既に行われているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 助産師確保あるいは機能を維持するための費用に対する支援につきましては、まだ具体的な話し合いというのは行っておりません。ただ、既にこちらのほうで行っている医師確保対策とか、さまざまな助成金がありますので、その中でどういった対応ができるのかも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) もう1つ確認ですが、医師確保につきましてこれまで医師派遣を県や大学病院、大学等へ要望してきたわけですが、今後も新しい医師の確保のために協力要請は県や大学病院、大学にも継続する予定でしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 常勤医師が不足しているかづの厚生病院ですけれども、厚生連にはそのつど医師の確保を要望しております。8厚生連ございますが、医師の充足率が100%を超えている病院もございます。そちらから1人でも回してくれないかという話も何回もしています。これは全体の厚生連の病院の関係ですから、鹿角はかなり赤字経営ですのでその辺も含めてお願いしていますが、なかなかそれを確保するというのは難しい状況にございます。  ただ、今の厚生連の理事長さんはお医者さんですから、学生時代からのつながりとか、そういうものを含めて一緒に産婦人科医を探しているという状況です。  そしてまた、別の科なんですが、泌尿器科も4月から常勤の医師が来ることが決まっていますので、さまざまな形で医師確保対策はしているという状況です。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) この国の医師不足の現状は恐らく国政であったりとか、市町村では力及ばない、本当はもっと早い時期に対策を練るべき問題だったと思います。ただ、現状医師が不足し鹿角の機能が集約されたりとか、問題が次々と出てきております。これらに対して本当に一刻でも早く機能が復活できれば鹿角の皆さんの安心・安全につながると思いますので、引き続き全力で医師確保をあらゆる機関と協力しながら進めていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。4番のその他の医師確保、地域医療体制維持についてお伺いいたします。  子供を産み育て安心して暮らせるまちづくりには、産科医以外にも小児科医、麻酔医を初めとした多くの医師の維持や確保とあわせた地域医療体制の整備維持が必要と考えます。今後の施策や計画をお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域医療体制の維持についてでありますが、先ほど申し上げました地域医療推進員は、産婦人科のみならず地域に必要な診療科の医師に関する情報収集も行ってまいります。また、本市の医師修学資金貸与制度を利用している7名については、制度利用者が本市でスムーズに勤務できるよう、岩手医科大学や厚生連等との調整を図り、受け入れ体制を整備していくほか、対象者を市民または本市にゆかりのある方に限定をし、その後3名程度をめどに募集を行ってまいります。  その他の医師確保対策につきましては、本市の中核病院であるかづの厚生病院に対し、岩手医科大学への寄附講座設置と医師確保対策補助金の交付を継続するほか、開業に要する費用を助成する制度等をPRし、市内での開業を促すなどして地域医療体制の維持に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 先ほどお聞かせいただいた泌尿器科医の確保など、現状いい方向にほかの科は進んでいるのではないかなと思いますが、やはり産婦人科の集約をきっかけによからぬうわさが立っているわけです。あっちの科もなくなるよ、あっちの科もなくなるよ。根拠は多分ないわけですが、そういった空気が流れていますので、そういった不安を払拭できるように安全・安心なときは安全・安心だよという情報をぜひ流していただければと思います。  これは直接鹿角の病院の開設であったり医師確保とは関係ないかもしれませんが、現状、鹿角市民の皆様が多く利用している岩手の医科大附属病院が平成31年9月に矢巾に新しい病院を開設する予定で、現在高速道路の出口を整備したりとか、着々と工事が進んでまいっております。鹿角からも、私もよく家族がお世話になっているわけですが、必ずというほど鹿角の皆さんとお会いするほど鹿角からは多くの患者さんが通われています。  矢巾に移ることによって交通の便が非常に多分、まだあちらの計画もはっきりしていないわけですけれども、盛岡駅前に着いたところでそれから移動距離が長くなったりとか、そういった問題も発生すると思いますが、何かそれについて庁内で話が出ているであるとか、何か対策を考えているとか、そういった情報がありましたらお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 現段階ではまだ移転に対応した特にこちらとしての対応策というものは検討はしておりませんが、議員のおっしゃるとおりインターのそばにできるとすればアクセスとすればむしろよくなるということですので、それらも含めて対応を検討していきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 確かに私も自分で車を運転していくわけですが、そういった場合には駐車場も広くなって便利なんですが、現時点で高速バス等々を使って行かれている方には非常に不便にならなければいいなと心配しているところですので、少し触れさせていただきました。  さらに、直接地域の医療の体制ではありませんが、鹿角市は北東北の中心地にあります。車で1時間ほど行けば八戸、弘前、盛岡といった高度医療体制が整ったところにもすぐ通えるわけです。考えようによってはこれらの医師や病院の情報を市民の皆さんにスムーズに提供できれば、例えばセカンドオピニオンであったりとか、その病状に合った専門医であるとか、そういった情報を早目に提供していただいて、早目に治療を始めれば健康寿命を延ばすポイントともなるのではないかと思います。  例えば最近電話相談とか、いろいろふえてきておりますが、そういったものは取り入れることは可能でしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 市外の病院を利用することに関しましては、恐らく医療機関ネットワークといいますか、そういう紹介とか、そういったものが先に来るのかなと考えておりますけれども、議員がご提案の件、こちらで今年度から始めましたテレフォン病院24の中でそういった市外の病院についての情報提供が可能かどうかも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 最近テレビではスーパードクターであったりとか、すごい先生が出てきて、そういったお医者さんにかかれば治るといったような、そういった世間の感覚もあります。もちろん私自身もいろいろネット等々調べまして、その病気に対する例えば実績があるお医者さんであったりとか病院を探して身内を連れて行って、いい結果を出しているといったものもあります。  やはり高齢者になるほどいろいろな情報を得ることが不得意ということがあると思いますので、そういった方々への手助けも今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。  移住者の呼び込みが3年間で100人を超えまして、鹿角に来て6割の方が20代、30代の子育て世代。子育て支援や環境が非常に評価されてこの数字が出ていると思います。これらの移住者にとっても、もちろん鹿角市民にとっても地域医療体制の整備はこの土地で生きていくための大きなポイントとなると思います。ほかのプラスの要因を帳消しにしてしまうほど医療環境の崩壊というのは大きな問題だと思いますので、今後の人口減対策のためにも全力でスピーディーに施策を進めていっていただければとお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。  続いて、2番の質問に移ります。労働人口の減少についてお伺いいたします。  議会初日の施政方針においても、代表質問の答弁においても、平成30年度の最重要課題は産業力の強化と市長はおっしゃっておられました。数十年後にはもしかするとAI技術等の進歩により労働力の形態というのは変わっているのかもしれませんが、まだしばらくの間はヒューマンパワーが産業力の強化には欠かせないものだと思います。  そこで質問します。少子高齢化と人口減少に伴う働き手確保への対策についてです。  求人倍率が1月末で1.75。この数字の上昇に対し、少子高齢化と人口減少が進む中、市内の多くの業種で働き手不足が顕著になり、事業経営上深刻な状態が進んでおります。これに対する行政としての対応をお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  少子高齢化と人口減少に伴う働き手確保への対策についてでありますが、管内の1月の有効求人倍率は1.75倍と過去最高を記録しており、企業の受注拡大等に伴う新規求人数の増加と生産年齢人口の縮小等による求職者数の減少が相まって、働き手が不足している状況にあります。  特に建設業や介護福祉関連といった専門分野でこの傾向が顕著でありますが、本市では求職者が500人、女性の非労働者数は800人ほどと、潜在的な労働力は一定程度存在しております。  こうした状況を踏まえ、新たな雇用人材を発掘するため、女性をターゲットとしたウーマンネットワークビジネス支援事業を実施しており、在宅ワークやECサイトの運営方法を学ぶ講習会を通じて、就業に対する意識向上と就職時に有利に働くスキル習得を支援しております。  また、新年度からは域外からの労働力確保のための宿舎や移動手段の確保に関する支援を行うこととしているほか、先月秋田労働局と締結した雇用対策協定に基づく就職支援セミナーを人材が不足している業種を優先して開催するなどをし、雇用のミスマッチと労働力不足の解消を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 実際の労働力は市内に存在してるということは結果的にはいろいろな手段で施策は打っているんだなと少し安心しました。  そこで、今お答えいただいた市外労働力への宿舎の提供であったり移動手段の提供であったりというお話がありましたが、現時点で想定できる需要があっての新規事業なのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えをいたします。  この制度につきましては、毎年市長が市内の企業を回りまして、いろいろな課題、それから要望等を話し合う機会を設けております。そういう中で、昨年度末にこういった要望が数件ございまして、これを行政としましては支援をするための施策に取り入れるという経緯でございます。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 予想以上に最初の質問に長くかかってしまいましたので少し追い込まれていますが、潜在の労働力はとりあえず数はいると。そこをやり方次第では確保できると。さらに市外からのそういった宿舎であったり移動手段を提供できればある程度見込みもあるということで、そういったものを確実に進めていっていただければと思います。  それでは、続いての質問に移ります。早期離職者への対策についてお伺いいたします。  若年層を中心に就職しても早期に職場を離れてしまう現象は多少は改善しているところではありますが、早期離職というのは事業所にとっては働き手不足の大きな問題となっているのも確かだと思います。行政としてどのような施策で対応するのか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  従業員の早期離職対策についてでありますが、仕事を覚えてきた若手従業員が早期に職場を離れてしまうことは会社にとっても本人にとっても大きなマイナスであり、その要因としては仕事に対する意識の変化もありますが、仕事の内容に関する理解不足や同年代が少ないという職場環境もあるものと考えております。  このため、インターンシップキャリア教育を通じて生徒が就職前に実際の仕事に触れ理解を深めることで、就職後の仕事とのギャップを埋めることや、地元で働いている先輩から生の声を聞くことができる機会を設けるなど、若者が鹿角で働くことの魅力を伝える取り組みを行っております。  また、入社後においても仕事に対するやりがいを持ち続けられるよう、資格取得等のキャリアアップに対する支援を行っているほか、かづの商工会と連携して入社5年以内の若手を対象とした若年従業員地元定着セミナーを開催し、職場の枠を越えた同年代の仲間づくりができる場の提供に取り組んでおります。  こうした取り組みと同時に、産業活力塾においては魅力ある職場づくりと人づくりができる経営者の育成を進めており、新年度からは若年者の職場定着に向けた雇用環境の整備を図るため、秋田労働局と連携した労務管理セミナーを開催するなど、関係機関と連携し早期離職の防止対策を幅広く進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) やはり離職対策というのは本人自体の意識の要は変化といいますか、成長を求めることが早いと思います。  また、これは質問ではありません。むちゃ振りの質問になりますので、教育に関しましても例えば本当に小さいうちから、市長も先ほど言われたとおりに離職を繰り返すというのは会社にとっても本人にとってもあくまでもマイナスしか残らないんだといった、物すごく当たり前の基本的な教育を小さいうちからしていただければ。単純に言えば人間は働かなければ飯を食っていけないんだといった基本的なことから、キャリアやライセンスを持たないで転職を繰り返すことは何のプラスにもならないんだよと、そういったことを教育現場でも伝えていただければと、そういったものを盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、続いての質問に移ります。外国人労働力による可能性についてです。  人口減少、少子高齢化が進み国内での労働力確保が難しい現実を踏まえますと、外国人労働者による働き手確保も有効的な手段と考えますが、市としての考えをお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  外国人労働力による働き手の確保についてでありますが、外国人の就労には入国管理局が発行する就業ビザが必要となりますが、在留が認められている就労目的の職業は経営・管理、医療、技術、教育など18種類の専門的・技術的分野に限られております。  このため、多くの企業では技能習得を目的とした外国人技能実習生制度を用いて実習生に技術を教えていますが、在留期間が限られていることから永続的な就業につながるものではありません。  外国人労働者による安定した働き手の確保は、法改正や特区の認定など、実現へのハードルは高い状況にありますが、国では就労が認められている職業の拡大といった規制緩和の動きもありますので、その動向も注視するとともに、まずは女性や高年齢者等の潜在的な労働力の活用を優先してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 先ほどのお答えで潜在的労働力があるということで、確かにまずは掘り起こしということが基本だと思います。  外国人労働者、現実的には今の学生のアルバイト等々も含めますと、少し大きいまちに行くとコンビニや飲食店はもうほぼ日本人の従業員がいないような状態まで変わっております。  ちなみに日本全国の外国人労働者は昨年の10月で127万人、そのうち秋田県は人口減少、高齢化が一番進んでいる割には全国最低で1,679人だそうです。その中で先ほど市長がお答えいただいた技能実習制度を利用した方が1,679人中782人いるらしいです。  さらに、この制度は昨年11月から3年まで適用したものが5年に広がり、3年だと仕事ができるようになってすぐ帰ってしまうといったような問題が解決しつつあり、それに期待するといった動きも最近出ているみたいです。  まずは潜在労働力ということですのでごり押しはしませんが、市内の経営者の皆さんの中には実は本当に求人募集を出しても全然人が来ないということで、直接アジアの現地に出向き労働力を確保されている方もいらっしゃいます。例えばそういったものへの何か手助けというものはできないでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、今現在のところはそういったことはまだ検討はされていませんが、現実的に技術的分野の方では3名、技能実習生制度を利用された方は15名といった形で、現実的な外国人労働者も実際おられますので、今後の国の動向も見据えながらいろいろなことを考えてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 国内の可能性は大いにあるわけですが、実際は募集しても人が来ないといった現状もこれも事実でございます。いろいろな可能性を追求しながら労働力確保に行政としても手助けしていただければと思います。よろしくお願いします。  それでは、続いての質問に移ります。将来の労働力となる若年層や子供たちへの地元企業情報の提供についてです。  将来鹿角の活力の源となる若年層や子供たちへの地元企業の情報提供は労働力確保への大事なポイントと考えますが、現在高校生に対して行われているこれらの事業の対象を中学生に広げられないか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  若年層や子供たちへの地元企業の情報提供についてでありますが、新卒者の地元就職率の向上と大学等卒業後のAターン就職を促すためには、就職希望者のみならず、進学希望者にも地元企業の情報を知ってもらうことが重要であります。このため、高校3年生の就職希望者を対象とした地元企業との情報交換に加えて、進学希望者を含む高校2年生の全生徒を対象とした情報交換会も実施しております。  また、小中学校に対しては地元企業の魅力を伝えるツールとして地元企業のPR動画とカタログを配付しているほか、教育現場においても小中学生が地元企業の職場見学や職場体験を通じ、地元企業に対して理解を深めるといった活動が行われております。  就職を現実的なものとして捉えられる高校生とは異なり、中学生へのキャリア教育では鹿角のよさを見つけ鹿角で生きていくというふるさとに対する愛着を育むことが大切であると考えておりますので、その一環として企業の職場体験などを通じ働くことの楽しさと意味合いを学ぶ取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 私も中学生の親ですから現場には直接かかわっているわけですが、中3の時期にちょうど今受験の合格発表を待っている時期なんですが、高校を選択するときにやはりその時点で、早い子ではというか、本来はその時期に考えるべき問題だと思うんですが、将来の進路の方向性をある程度決め、それに沿った高校へ進学するといったものが目標がはっきりしている子にとってはすごい大事な時期だと思います。  そういった時期に、今現在高校でやられている、直接現場は見たことないんですが、地元企業の内容やその企業がどういったキャリアやライセンスを必要としているか、中学生でも理解できるレベルでいいと思うんですが、そういった情報を提供してあげることにより、高校進学、そしてその先の道へと直接つながっていくと思います。
     そういった意味で、できれば少しでも早い時期にこういった事業をしていただければという、そういった希望を兼ねた質問でしたので、よろしくお願いします。  また、現行行われている修学旅行での社会科見学であったり職場体験というのは、私は受け入れした時期もあったんですが、実際行われている内容は小学校で行われているものに少し毛が生えたと言うと失礼ですが、そういったそんなにそんなに中身の濃いものではございません。  田舎に住んでいる子たちは非常に情報に疎いです。アルバイトの制限があったりとか、この土地の子供たちは部活動中心の学生生活を送っておりますので、なかなか将来について考えたり、社会に触れ合う時間が少ないですので、できれば教育機関を通じたり、そういったいろいろな社会の情報を与えてやることによって子供たちの目標を決める手助けをしていただければと思いますので、今後ともご検討よろしくお願いします。  時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。  次に、各種スポーツ大会の開催についてです。PDCAとございますが、PDCAは事業所経営であったり商品開発においては当たり前とされることですが、プラン、計画、Do、実行、チェック、評価反省、アクション、改善です。こういうことがほかの業界では要は運営、経営などではよく行われるんですが、スポーツ大会等のイベント運営においては非常におろそかになりがちな、そういった流れだと、サイクルだと思います。そこで、せっかく開催されているビッグイベントの質を高め、継続し、鹿角の活力につなげていくべき質問をさせていただきます。  最初に、PDCAによる大会競技運営についてお伺いいたします。今年度開催されたねんりんピックや全国中学スキー大会のビッグイベントではどのようにこれまでの各種大会開催による経験を踏まえてのPDCAよる大会競技運営が行われたのか、また、今後の課題についてもお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 栗山尚記議員のご質問にお答えいたします。  本市では毎年さまざまなスポーツ大会やイベントを開催しておりますが、大会等の終了後にはアンケートや反省会を通じた検証を行い、次の開催に生かしております。昨年9月に全国から252名の選手を迎えたねんりんピックマラソン交流大会では、参加者が60歳以上であり世代間交流も行われることから、特に安全面や緊急時に対応できるだけの競技役員の確保が求められましたが、一昨年のプレ大会の経験を踏まえ、鹿角市タートルマラソンを同時開催し、老人クラブや中高生スタッフを配置することでスムーズな大会運営ができたものと考えております。  また、先般行われた全国中学校スキー大会においては、昨年開催された山形大会のほか、本市で過去に開催したインターハイ、インカレの反省点を踏まえ、駐車場の確保対策として駐車場係員の増員やシャトルバス運行を見直すなどの改善を図っております。  来年度以降も各種大規模大会が続くことから、競技役員の確保といった課題については関係競技団体と連携しながら、市民や企業、各種団体など、多くの方々からご協力いただけるような仕組みづくりに努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 今教育長がお答えいただいたように、本当に人員の確保、役員の確保が一番の問題だと思います。  そこで、最近全国的大会が受け入れ先がなくて鹿角に続けてくるような傾向もなきにしもあらずだと思います。そういった場合に、受け入れるかわりに人的協力を他地域に求めるといった、そういったことは行われておられますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  他地域に役員の協力ということですが、特にスキー大会については秋田県内全域から役員をお願いして来ていただいているという現状です。まずそれらの人方に対してもそれなりの報酬ということでこちらのほうでは対応してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 現実、大会を運営され役員をされている方、知り合いが多いわけですが、冬期間中大会が続くと仕事もなげうって本当に頑張られている方が多いです。こういった方がいつまで続くのかという保証もございません。なかなか若手も入ってこないといった現場の話もありますので、やはり大会受け入れの条件として全国であったりとか、いろいろなところからの協力要請があれば少しは手助けになるのではないかなと思いますから、今後ご検討していただければと思います。お願いします。  時間がありませんので続いての質問に行きます。  PDCAによるイベントとしての大会開催によって生まれる経済効果についてお尋ねいたします。競技環境を整えることにより選手が最高のパフォーマンスを発揮できるのが本来は基本だと思いますが、大会開催による交流人口の拡大による経済効果を上げることは市政にとっての大きな役割だと思うことから、どのようなPDCAが行われたのか、お伺いいたします。また、今後の課題についてもお聞かせください。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  大会の開催による経済効果を上げるための方策についてでありますが、観光客が減少する冬期間に全国規模の大会を開催することは地域経済に対する波及効果も非常に高く、さきに行われた全国中学校スキー大会の期間中には市内の宿泊施設に延べ約1万泊の利用があったところであります。  こうした大会をきっかけに多くの方々が本市を訪れておりますが、この方々から再び本市を訪れていただくため、新年度からはスポーツ合宿に対する補助制度を拡充するとともに、充実した施設環境のPRをより一層強化し、交流人口の拡大につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 栗山尚記君。 ○9番(栗山尚記君) 時間がありませんので一方的にお話しさせていただきます。  全中スキー会場にも行かせていただきました。中学生のボランティアが本当に頑張って開会式から何から大いに盛り上げてくれて、彼らにとっても本当にいい経験になったと思います。  その中で、ブースで鹿角の観光パンフレット等々を配っていただいて、観光PRも行われていたわけですが、やはりその程度のPRだと弱いと感じました。私の経験上、全国的なイベントや会議へ参加申し込みする際に、書類と同時に地元で行われるオプショナルツアーの案内であったりとか物産の案内が送られてきて、自動的にお金を落としてくださいといったシステムに持っていく形がつくられております。  鹿角市にはあんとらあの旅行事業部というものもございますので、そういったオリジナルのツアーの企画であったりとか、そういうものを通しまして、せっかく鹿角に来ていただいたので、喜んで鹿角の経済効果も上げていただければ、そういったこともできればなと思っております。  また、ビッグイベント、鹿角市民の中には山だけで行われているから私には関係ないといったような人もいますが、確実に宿泊施設は教育長おっしゃられたように埋まっております。そして、まちの中を歩いておりましても、スーパーであったりコンビニであったり、いつもはいない方がどんどんお金を使ってくれています。そういったものも含めまして市民みんなで盛り上げられるイベントにつなげていければなと思っておりますので、お願いします。  時間がなくなりましたので、続いての質問は、これも少し掘り下げてやりたい質問ですので、せっかく通告して準備いただきましたが、6月議会に改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で栗山尚記君の質問を終わります。     (9番 栗山尚記君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時01分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。     (15番 田中孝一君 登壇) ○15番(田中孝一君) おはようございます。清風会の田中であります。よろしくお願いいたします。実は二、三日前から声がかすれて声が出にくくなっておりますけれども、ちょっと聞きにくい面があると思いますけれども、よろしくお願いします。  ことしの年明けは穏やかな年明けとなりましたが、2月に入ってから西日本や北陸、山形、北海道が大雪になり、特に福井県での農業用ハウス被害が1,000棟以上あったとされます。また、九州四国地方でも雪の量は少ないものの、例年になく雪が降っていました。今月に入ってから北海道十勝地方の大雪による農業施設被害も悲惨な状況であります。秋田市もことしの除雪費は過去最高の61億円見込みとされています。県内でも除雪費の予算が大きく追加されている自治体もあり、当市でも昨年の1.4倍の降雪量となっております。  また、先月行われた平昌オリンピックでの日本選手の活躍は目覚ましく、これまで開催された冬季オリンピックのメダル数9個を上回る13個となる記録となりました。また、男子フィギュアのシングルで羽生選手の66年ぶりの金メダルの2連覇は輝かしいものとなり、2年後に開催される東京オリンピックの弾みになればと期待が持たれます。  また、全国高校スキー大会で花輪高校が7年ぶりに女子総合優勝したことは大変すばらしい成績であります。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、福祉、介護について質問させていただきます。  少子化や核家族化、高齢化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者が年々増加傾向にあります。以前は地域における近所付き合いなども活発に行われていましたが、最近ではこうしたつながりや家族関係ですら希薄なケースが都会を中心にふえてきております。  孤独死の数も増加傾向にあるのが現状です。昨年、当地区の身近な話となりますが、アパートでのひとり暮らしの中年女性が死亡していたことを聞きました。身近にないものと思っておりましたが、聞かされて驚きました。普通は高齢者を対象に考えられますが、高齢者とばかりとは言えないことだと思います。  ひとり暮らし高齢者を地域で見守る活動内容として、イベントを通して高齢者の把握、班単位の情報伝達システム化、安否確認マニュアル化、見守り助け合いの体制づくりなど、各自治体においては地域に合った連携した地域支援活動を推進していると言われます。  質問になりますが、少子化により高齢者世帯が増加している、老老介護といった厳しい家庭環境が予想される中で、高齢者世帯の福祉を支える地域での連携した支援の取り組みが必要と思いますが、市としての支援策についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者世帯の福祉を支える地域での連携した支援の取り組みについてでありますが、少子高齢化が進展する中で高齢者世帯を支えていくためには地域共生社会の実現に向けた施策展開が重要であることから、本市では地域に暮らす人々がともに支え合う社会づくりを推進しております。住民主体型サービスとしては、生活援助ボランティアによる軽度な家事援助がありますが、そのほか軽度生活支援事業の間口除雪をシルバー人材センターへ委託できない地域において、自治会から協力をいただいているほか、要援護者支援体制整備事業では有事の際に単独で避難することが難しい高齢者世帯などを対象とした避難支援体制の構築に民生委員や自治会長の協力をいただいております。  また、警察、消防、市内各企業、そのほか関係団体で見守りネットワーク推進会議を開催し、ひとり暮らし高齢者世帯等の情報を共有するなど、協力体制を構築しながら地域の高齢者を支えるネットワークの強化を図っております。  今後は各地域でできる高齢者世帯の支援について地域住民とともに検討し、生活支援体制整備事業を充実させてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今、地域においては民生委員・児童委員がかなりの情報を集めながら活動しております。しかし、今民生委員になる人がいないというふうなことが言われております。高齢化が進んでおることから、なかなかそういったことがさらにこれからは厳しいことが予想されますので、やはり地域での連携した支援活動が必要とされます。  次の質問ですが、きのうの代表質問と一部重複する面もあります。  市区町村が手がける軽度者向け介護サービスが約100自治体で運営難になっていることが調査でわかったと言われます。地元スタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護の回数が減るなどの影響が出ていることから、厚生労働省サービスの低下を懸念し実態把握に乗り出したとあります。  現状を見ると人手不足で人件費が高騰して、昨年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数が111件とあります。慢性的な人手不足から人件費が上がって、収益悪化、競争激化で事業者の淘汰、訪問介護の回数が減る、これまで請け負った大手の撤退、認知症利用者のケアに専門事業者の確保が不可欠となっていて、300自治体が人手不足で運営不安を感じているとされます。秋田県では由利本荘市が事業者の確保に苦労していて、介護大手のニチイは全国約1,400の介護拠点のうち約340カ所を請負をやめているとされます。2025年の団塊の世代を予想したみた場合はどうなるかと心配されます。  このような状況の中で、質問になりますが、市区町村が手がける軽度者向け介護サービス施設でのスタッフ不足等により経営難になっていると言われますが、当市においてはどのような状況にあるのか、また、今後の対応策をどのようにして考えているのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  介護サービス施設のスタッフの不足についてでありますが、介護人材不足の解消は全国的にも喫緊の課題とされており、本市の介護サービス事業者においても人員の確保に苦労していると伺っております。現在、人員の不足により従来の介護予防サービスに当たる第1号訪問介護の提供を停止している事業所もあり、これをほかの訪問介護事業者が担っている状況にあります。  また、第7期介護保険事業計画において行った人口推計から、高齢者人口の増加に対し生産年齢人口は大幅に減少していく状況が続き、介護人材の不足は今後さらに深刻になっていくものと考えております。  こうした状況を改善するため、国では生活援助ヘルパーの資格取得要件を緩和して資格を取得しやすくしたほか、県でも介護職資格を持つ子育ての終わった主婦層や定年退職した方々に介護職への再就職を促すなど、介護人材の確保を図るとしております。  本市においても新年度から市独自の介護人材確保推進事業をさらに拡充していくとともに、国県の新規事業の活用や雇用対策協定を締結した秋田労働局などと連携しながら人材の確保を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 厚生労働省としては利用者に影響が生じないよう事業者を調整する必要があると、実態を踏まえて自治体を支援したいとしています。国の制度設計が甘かったことが各自治体から非難されており、利用者に不便をかけるような事態は避けたいとしておりますので、どうか情報を速やかにしながら対応していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  国民医療費の増加を抑制するためには国民一人一人が若いころから健康づくりに取り組むとともに、定期的に健診やがん検診等を受診し、有所見項目があればすぐに対応することが重要であるとされます。その結果、高齢になっても元気で介護費用の増加を抑制することができることになります。  厚生労働省都道府県医療費抑制や健康づくりの取り組み成果を初めて点数化した結果、成果が一番高く評価されているのは新潟県で、最下位は山口県であります。4月に国民健康保険の運営主体が市区町村から都道府県に移るのに伴う財政支援で、点数と加入者に応じて交付金が都道府県に振り分けられます。新潟県に次いで2位は富山県、沖縄県で、最下位の山口県に続いたのは愛媛県、茨城県、千葉県となっております。秋田県は21位であります。  厚生労働省は、都道府県はこれを機に医療費の現状把握と要因分析をして適正化に向けた取り組みを進めてほしいとしています。質問になりますが、当市としても医療費抑制や健康づくりの取り組みをしていますが、その内容と成果の状況がどのようにあるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医療費抑制や健康づくりの取り組みとその成果についてでありますが、医療費抑制については適正な医療費給付が行われるように診療報酬明細書の点検を実施しているほか、被保険者への医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知を行い、適正な受診やジェネリック医薬品の利用を促しております。  健康づくりへの取り組みについては、健診結果に基づく訪問指導を実施し、医療機関への受診を勧奨しているほか、各自治会において脳卒中対策や原因等をテーマとした健康教育や各種運動教室を行い、疾病の予防、早期発見、重症化予防の啓発に取り組んでおります。  また、先月20日に著名人を講師に迎え健康づくり講演会を開催したところ、約600名の方に参加をいただき、健康づくりの大切さ、健診受診の重要性について理解を深めていただいておりますが、新年度からは地域等で自主的に健康づくりを行う人材の育成を進め、健康意識の向上と自主的な健康づくり活動の活性化を図ってまいります。  高齢化に伴う外来受診や入院患者数の増加、高度医療の導入により、これ以上医療費を抑制することは難しい状況になりますが、県による平成27年の健康寿命の算出結果によると、本市の男性の健康寿命は5年前の平成22年と比較して秋田県平均を上回る伸びを見せるなど、取り組みの成果があらわれてきておりますので、今後も市民一人一人の健康意識の向上を図り、健康寿命県内一を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 健康保険は無職の人や高齢者らの低所得者の割合が高く、実質赤字総額は約2,800億円とされ、都道府県への移管で財政基盤強化を目指すとしています。秋田県は健康寿命日本一を目指すとし、また、当市も同じように目標としていることから、県と連携を密にして健康目標達成をしていただきたいと思います。  次の質問をします。  地域における農と福祉の連携のあり方については、農林漁業、地域政策、介護福祉等の分野をまたいだ政策的課題を検討することが求められ、農と福祉が連携して集落機能の維持、コミュニティー機能の再生向上等に取り組む活動が雇用創出や地域の活性化に貢献するとした事例が地方から次々と生まれているとされます。  農の持つ新たな可能性として、福祉分野と連携した担い手不足や耕作放棄地等の増加など、農業サイドの抱える課題と、就労や社会参加の場を必要とする福祉サイドの課題の双方を解決できるとされます。  ある特任教授の話によれば、農業と高齢者は大変相性がよく、体を動かし人とのつながりが生まれる農業はむしろ福祉分野からの期待が大きく、求められるのは働ける場と閉じこもらないまちづくりで、農業者もコミュニティーづくりに積極参加し地域の高齢者を支えて、農業の応援団がふえ就農者が育っていけば理想的であると言われます。  このことから、団塊の世代が75歳を迎える2025年は高齢者の増加で地域福祉は最も厳しい峠にあるとされます。乗り切るためには元気で安心して住み続ける地域づくりが大事であり、生きがいとなる就労とコミュニティーの場としては農業の受け皿づくりが適していると思いますが、農業の担い手不足から農業と連携した地域福祉づくりを考えられないのか、市の考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業と連携した地域福祉づくりについてでありますが、農業と福祉分野の連携は地域共生社会を推進する取り組みの1つとして有効と考えられますが、経験豊かな高齢者が引き続き高い能力を発揮できる環境に就労していただくことが結果として生きがいや介護予防につながるものと考えておりますので、就労の場として農業に意欲ややりがいを感じる高齢者に対しては、生産者側の意向を踏まえて情報提供を行うことなどにより相互の課題を補完し合えるよう、農業と福祉分野の連携について検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 直接関連する話ではありませんが、入院患者の枕元に鉢植えの草花を置いて毎日見て観察することで元気になっていくということを聞いたことがあります。JA全中と東京農大の共同調査で体験農園利用者の心理状態を作業前後に分けて数値化した結果、作業後には活気や活力が湧く一方で、抑うつや無気力など負の気分は軒並み下がっていて、ストレス軽減に効果があるとして、今後も調査を続けて普及につなげる考えとしています。2025年問題は農業が注目されるときとして、地域福祉と農業の連携は大事でありますので、ひとつよろしくお願いします。  次に、雇用対策について質問します。  少子高齢化や景気の好転により企業における人手不足の話を聞きます。農業においては雇用とは異なりますが担い手不足が深刻で、農業事情における米政策の転換や高齢化によって地域の状況が大きく変化しております。農地の集積を図り効率のよい経営形態から大規模経営や農業法人化を推進し、また、当市においては米、畑作物、果樹、畜産とした複合経営による農業所得の向上を目指しておりますが、個々の農家の担い手を見ても大変厳しい状況にあります。  企業における雇用問題が大きく取り上げられている中で、秋田労働局の発表では県内の有効求人倍率で1.5倍になっております。人手不足で職種別で建築関係技術者の5.99倍、接客給仕で5.94倍、保安警備で5.81倍。求人が大幅に上回り、人手不足が深刻化に対して、事務は0.45倍、運搬清掃労務は0.54倍、機械組み立てが0.6倍で、仕事は探す人が希望する内容と求人が合わない雇用のミスマッチが続いていると言われます。仕事を求める人はほとんどの年齢層で減少する中、65歳以上で増加傾向が見られる。働き手に合わせた求人が求められるとしております。  昨年の9月議会に鹿角飲食店組合連合会から鹿角市版働き方改革の実現についての請願がありました。産業建設常任委員会として採択されております。その中の請願の事項の1つに、退社後や休日等を利用した異業種・他業種での短時間勤務を奨励することとあります。業種によっては大変厳しい状況にあり、現状を踏まえた対応が必要であると思います。  このことから、会社経営の中で仕事はあるが人手不足によって事業を受注できないとした雇用状況にありますが、当市の場合はどのような状況にあるのか、また、市としてどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     雇用状況の現状と今後の対応策についてでありますが、本市の雇用状況については昨年11月に本市の製造業を営む事業者に対して実施した従業員の過不足調査の結果によると、回答企業28社のうち15社が人手不足と回答しているほか、これが原因で受注を見送った企業も13社に上る状況となっております。  また、企業訪問などの際にも同様のお話を伺っており、建設業サービス業などを中心に、業種を問わず人手が不足している状況にあると捉えております。  現在、受注の拡大を図るため域外企業への営業活動を展開しておりますが、これによる受注の拡大に対応できるように産業コーディネーターを介して地域企業全体で協力し合える体制づくりも進めております。  また、新年度からは企業が域外からの労働力を確保するための宿舎や送迎のためのジャンボタクシー等の借り上げ料を支援する制度を新たに立ち上げるほか、設備投資による生産性の向上なども後押ししながら、受注確保のための対策を講じてまいります。  また、さきに締結しました秋田労働局との雇用対策協定において、労働市場に参加していない女性や高齢者等の潜在労働力の発掘や大学生への企業説明会に新たに取り組むこととしておりますので、企業と関係機関が一体となって労働力の確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今月に入ってでありますが、当市の企業から求人募集の広告が新聞の折り込みに入っているのが目につきます。これまでに余り見ることのない企業であることから、状況は大変厳しいと思われます。募集をかけても1人の応募もないことが聞かれることからも、今後はさらに厳しくなるのではと心配されますので、実態を把握した対応が必要と思います。  次になりますが、秋田労働局の発表では今春の県内高校卒業予定者の職業紹介状況によると、就職内定率は前年同期0.1ポイント減の96.4%であり、1月末時点で90%超えは7年連続高水準を維持している。要因として人手不足を背景とした生徒有利の売り手市場が続く中、県内外でも内定を早目に出す企業がふえたためとして、未内定者は職種に強い希望があることから企業とうまくマッチングしないためとしています。  先般、市長から行政報告の中で当市の新規学卒者の就職内定状況で、県内、県外合わせて99人中就職内定者は95人となっており、雇用関係機関・団体等の連携を図りながら100%を目指しているとし、また、管内3校の2年生を対象とした地元企業との意見交換会を開催して、進路未定の早い段階から地元企業の魅力に触れる機会を提供して、ふるさとへの就職意識を図りながら、地元就職や進学先からのAターン就職につなげるよう取り組みを継続していくとの報告がありました。  次に質問になりますが、県内の高校内定率が高水準と言われます。当市の地元就職する高校生の現状はどのような現状にあるのか、また、地元に就職した場合の支援をどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地元就職する高校生の現状と支援策についてでありますが、地元就職の状況につきましては1月末時点で県内高校生の県内就職率は68.6%、鹿角管内の高校生の県内就職率は63.6%、市内就職率は36.4%となっております。  地元就職を選択した高校生に対する支援は行っておりませんが、1月時点での高卒求人倍率は3.08倍と非常に高く、高校生の売り手市場にあることから、地元就職の促進に向けて管内の高校生を対象とした地元就職情報交換会を開催するなど、今後も引き続き地元就職につながる取り組みを関係機関と連携しながら進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 最近、少子化の影響から子供を遠方に出したくない、自宅から通える会社に就職してほしいなど、親の強い要望もあり、県内就職希望者が増加傾向にあるとされます。高校生の県外流出は地元の中小企業に大きな影響を与えており、景気が持ち直す中、雇用も新たに生まれているが、若い人材が集まらないという現実があるようですが、市としても現実を踏まえて対応していただきたいと思います。  次に、学校教育について質問します。市内の小学校9校、中学校、高校における通学路について質問します。  学校等再編計画に基づいた学校統合では、来年4月には末広小学校と十和田小学校、草木小学校と大湯小学校、花輪北小学校と平元小学校がそれぞれ統合し、新たな学校として開校されます。施設では花輪第一中学校は大規模改修工事が計画されております。  また、通学路における安全・安心とする管理体制は十分に点検した中で管理されていると思いますが、近年の異常気象の発生は想定外となる現象が多々見られることから、天候の急変による自然災害を予測する必要があります。台風や大雨で言われるゲリラ豪雨による水害や強風による風倒木被害が考えられます。また、特定地域とされると思いますが、熊の出没する危険のある通学路、また冬期間の雪捨て車両の多い通学路があります。通学路の安全・安心とした危険箇所の点検や点検後の対応はどのような状況にあるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 田中孝一議員のご質問にお答えをいたします。  通学路の危険箇所の点検についてでありますが、毎年、学校やPTA、道路管理者と合同で危険箇所の点検を行っており、街灯の設置や改善が必要な場所については各道路管理者に対策を依頼しております。  また、通学路安全推進会議において合同点検後の対策状況や新年度の対策予定箇所等について関係機関と情報交換を行い、安全対策について連絡調整を行っております。  なお、早急に対策することが難しい箇所については、毎年各学校で開催している交通安全教室において危険箇所の歩き方や横断の仕方、交通ルール遵守の意義など、児童生徒の安全確保に向けた指導を行っております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) この後、再編計画で統合があると思いますけれども、どうか通学路については状況の変わる地域もあると思いますので、安全・安心対策については十分留意して対応していただきたいと思います。  次の質問に移ります。  昨年の4月から7月にかけて小学5年生と中学2年生を対象とした全国体力テストは、秋田県は昨年に続き男女とも体力合計点、スポーツに対する意識などで全国平均より高い数値となっています。小学男子は過去5年間と比較して最高値を示しており、種目別では小学男子の反復横跳びやシャトルランなどが全国平均に比べて特に高い数値となっており、中学では男子の握力などが特に高かったと言われます。  このことから、全国体力運動能力・運動習慣等調査結果では秋田県は全国平均を上回るとありますが、当市はどのような状況にあるのか、また、課題とされるのは何か、市の考えについてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  全国体力運動能力・運動習慣等調査の結果についてでありますが、本市の状況は秋田県平均と同程度の結果となったことから良好な状況にあると考えておりますが、平成29年度は総合評価で小学校5年生の男女及び中学校2年生の女子が秋田県平均を上回り、中学校2年生の男子は秋田県平均を下回ったものの、全国平均は上回る結果となっております。  年度や対象とする集団によって異なりますが、全国平均を下回った種目があることから、これを課題と捉えて各校において改善へ向けた取り組みを進めるとともに、今後も引き続き児童生徒の体力や運動能力の向上に努めながら、適切な運動習慣の定着に結びつくよう取り組みを支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 秋田県としても県全体の課題を分析して解決に向けた取り組みの工夫、改善の推進を目指して、児童生徒の体力維持向上を進めるとしております。指導助言を続けるとしていますが、当市としても児童の体力の向上に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に、道路維持補修について質問します。  来年度から道路の穴埋め修繕など市道維持管理業務の一部について民間を通した包括的な民間委託を新たに実施し、委託先は市内建設業者の予定で、大規模な工事はこれまでどおり市がその都度発注し、これまでの管理体制の見直し計画を策定しながら可能な業務から順次民間委託を進めて、道路維持センターを廃止するとしています。契約の方法が変わるのが特徴の1つとされますが、業者がパトロールで市道に穴があいている箇所を見つけた場合、当市整備課への報告を経て修繕工事を行うとしています。  これまでの市道直営の道路維持センターを廃止して民間委託を前堤とした道路維持管理体制の見直し計画を策定して進めるとしていますが、これまでの体制とどのように変わるのか、また、市民サービスの面で後退はないのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  道路維持管理体制の見直しについてでありますが、今年度をもって道路維持センターを廃止し、来年度以降は幹線となる1級及び2級市道以外の市道については、市内を北部、中央、南部の3つに分割し、ブロックごとにパトロールを初め舗装修繕や草刈りなど道路の維持管理に必要な業務を包括的に民間委託することとしております。  民間委託を進めることによりパトロールや応急的な舗装修繕が強化されるほか、複数の建設業者で構成される共同企業体に対して包括発注することにより、構成員の人材や資機材を効率的に活用することが可能となり、迅速かつ確実な道路管理体制が構築されますので、安全・安心な道路交通の確保につながるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 市としてはより効率的・一体的な形で業務を委託することができるとし、また、業者側も計画的に業務ができるのではと予測しておりますが、市民サービスの低下を招かないようお願いしたいと思います。  次に、運転免許証の自主返納についてお伺いします。  2017年中に75歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年1年間に交通死亡事故を起こしたのは385人で、うち189人が認知症のおそれがある第1分類とされております。認知機能低下のおそれのある人が第2分類と判定され、認知機能低下のおそれのなしが第3分類とされています。  第1分類は医師の診察が義務化され、認知症と診断された場合は免許の取り消しや停止処分となり、信号無視などの違反をした際には義務づきとなり臨時検査を受けなければならないとされます。  事故原因の比率は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど操作ミスの31%が最多で、左右を確認しないといった安全不確認が24%、考え事をしていた内在的潜在不注意が11%、判断の誤りが8%などの事故原因比率になっています。  秋田県の返納件数は昨年3,550件で過去最多となっております。当市の認知症の高齢者が昨年で1,590人と推計されておりますが、今後も増加するものと見込まれます。  質問になりますが、運転免許証を自主返納している当市の状況は。また、返納した場合の優遇措置はどのようなものがあるか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  運転免許証自主返納の状況と優遇措置についてでありますが、鹿角警察署管内で高齢または身体能力の低下などの理由により運転免許証を自主返納された方は、平成28年は136人、平成29年は145人となっており、増加傾向にあります。  運転免許証を自主返納することにより、秋田県警が行う支援サービスに協賛する事業所で各種サービスが受けられるほか、タクシー事業者による運賃の割引などの優遇措置を受けることができます。また、本市では免許返納者を含めた高齢者対策として、バスの回数券や定期券を2割引きとする支援や福祉タクシー券の交付、さらには地域が主体となって運行する地域乗合タクシーの運行支援など、交通手段の確保に努めております。  自主返納制度は高齢者の事故防止の観点から有効であると考えておりますので、引き続き出前講座や交通安全市民大会など、あらゆる機会を通じて認知機能低下による運転の危険性や安全意識の向上について啓発し、高齢者の免許自主返納を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 65歳以上の返納者に対して返納理由を聞くと、認知機能検査の強化によって身体能力の衰えを実感する機会がふえて返納する高齢者が増加していると言われます。家族内で身近に聞かれることは、高齢者に対して家族で事故を起こすことを心配することから車の鍵を隠していることを聞きますが、お互いに加害者も被害者も交通事故の場合は困ることになり、市民への高齢者の事故防止の呼びかけが大切だと思います。  次に、地域づくりについて質問します。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標4として、笑顔あふれる地域をつくるとしております。①としてまちなかにぎわい創出では、中心市街地の魅力の向上、イベント支援、コモッセの商店街連携、駅前広場道路等の整備、②として地域コミュニティーの活力再生では、コミュニティー支援体制の強化、③として健康生き生き長寿社会の実現、高齢者の安心を支える福祉サービスの充実等を目標としています。  これまで中心市街地の活性化として最も大きな目玉である文化の杜コモッセが建設されました。利用者も計画目標以上に有効利用されており、市民からも喜ばれております。利用されているイベント内容ではこれまでにない市民ホールならではの新しいイベント企画がなされております。  また、今年度からは花輪駅前整備事業が始まります。現在の面積の1.5倍に拡幅されることにより、花輪ばやしの駅前行事としては大変喜ばしいことであります。県道横丁地区街路の拡幅道路も整備され、同時に大型スーパー跡地にまちなかオフィスが整備されました。また、昨年の11月には鹿角市歴史民俗資料館がオープンされています。年末にコモッセの南側に新規に肉店と自動車整備工場が開店して、徐々ににぎわいを創出しておりますが、また、数年前には市営住宅として駅西住宅が整備されております。  まちなかにぎわい創出、地域コミュニティーからコモッセの建設や道路整備、駅前整備計画等の整備が進められており、また、コモッセの利用者が当初計画より増加している状況にある中で、周辺商店街の経済効果をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コモッセ整備における周辺商店街への経済効果についてでありますが、コモッセ周辺の飲食店において客数、売り上げを大きく伸ばしている店舗が複数あることや、大手ドラッグストアが立地するなど、経済的な効果が生まれているものと捉えております。また、花輪商店街周辺の空き店舗への新規出店が急増しており、昨年度から現在までに飲食店を初め10件の出店があったことは、コモッセやまちなかオフィスの整備による効果があらわれたものと捉えており、商店街の活性化や雇用に寄与しているものと考えております。  コモッセの施設利用者の1割の方が飲食や買い物、出演者や講師などの宿泊などで商店街に及ぼす経済波及効果額を鹿角市の産業関連表で推計した場合は、年間で2億700万円と試算をしております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) これまで施策として実施している経過でも着実に推進されていると思います。引き続き目標達成に向けたにぎわい創出をお願いいたします。  次の質問になりますが、県内の昨年1年間の新設住宅着工戸数は4,071戸、新築3,748戸、増築282戸、改築41戸で、28年度より133戸減少しています。2年連続で4,000戸を上回ったものの、3年ぶりに前年を下回ったとされます。地域別に見ると、最も多かったのは秋田市で、北鹿地方では北秋田地域が前年を上回り2年連続の増加となり、鹿角地域は前年を下回っております。県内の持ち家着工数は、消費税引き上げ前の駆け込み需要があった2013年に3,204戸を数えてから、14年から17年までは2,000戸台で推移しております。  当市における新設住宅戸数、新築、増築、改築等の推移はどのような状況にあるのか、また、近年の景気の回復等から見ての変化が見られるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における新設住宅着工戸数の推移と近年の変化についてでありますが、建築着工統計調査によると平成28年度の新設住宅着工戸数は73戸となっており、10年前と比較すると約半数に減少しております。  近年の景気動向による変化につきましては、平成26年の消費税8%への増税や当初予定されていた平成29年の消費税10%への増税を控えた駆け込み需要が見られたものの、ここ数年は70戸前後で推移しておる状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 住宅着工戸数は景気を判断することができる先行的な指標で、日本では今後減少していくとされております。理由として、株価は上昇したものの、日常生活で景気回復が実感できない、給料が上がらない、人口減少も要因としている。ただし、人口減少に反して世帯数は年々増加しているとされます。結婚をしない30代、40代、配偶者を失った高齢者等が増加しているとされます。地域の活性化とあわせて若者が元気になることが大事だと思います。  次に、ふるさと納税について質問します。  きのうの代表質問でもありましたが、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができて、所得税や住民税の還付、控除が受けられて、地域の名産品などの返礼品をもらえて、寄附金の使い道が指定できる魅力的な仕組みとされます。  返礼品については全国的に加熱した状況が出て、総務省が昨年3月に還元率を寄附金の3割以下とする目安が設定されております。当市としては平成26年から返礼品を本格的に導入して納税が急増したと言われ、それぞれの事業に活用されており、返礼品についても当市の特産といったものが多いと思いますが、ふるさと納税の寄附金を重点プロジェクトに位置づける事業としておりますが、これまでに活用されている事業は、また、返礼品の状況についてお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと納税による寄附金を活用した事業と返礼品の状況についてでありますが、本市ではご寄附をいただく際に5つの応援メニューから使い道を選択していただいており、その割合をもとにそれぞれの分野に該当する重点プロジェクト事業に活用することとしておりますが、今年度は20事業に7,500万円を充当しております。  産業力を強化する取り組みについては、産業人材育成事業や十和田八幡平ナショナルパーク誘客促進事業など、4つの事業に計1,050万円を、移住の促進と鹿角ブランドを発信する取り組みについては、きりたんぽ発祥の地かづのPR事業や定住促進事業など、3つの事業に計450万円を、次代を担う子供たちを育む取り組みについては、あんしん医療推進医療や子ども若者未来応援事業など、7つの事業に3,000万円を、生き生きと暮らせる地域をつくる取り組みについては、文化の杜交流館事業や高齢者福祉タクシー券事業など、3つの事業に計900万円を、その他鹿角市が魅力を持った地域であり続けるための取り組みについては、スキーと駅伝のまちづくり事業やアスリート鹿角キッズ事業など、3つの事業に計2,100万円を活用しております。  これらの活用状況については市のホームページで公表しているほか、昨年度の寄附者全員にメールや郵送などでお知らせし、今年度の寄附者に対しても寄附証明書に資料を同封するなど、周知に努めております。  返礼品についてでありますが、かづの牛やかづの北限の桃、淡雪こまちなどの特産品のほか、宿泊券や体験メニューなど多種多様な返礼品を用意しており、現在は累計146品目まで拡充し、昨年より40品目ほど多い状況となっております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 地域の名産品などをお礼の品として寄附者に届けていることは、当市にとっても地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなると思いますので、手軽に手続できる体制で寄附金を増加させていただきたいと思います。  12分ほど時間は余りましたけれども、私の質問はこれで終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で田中孝一君の質問を終わります。     (15番 田中孝一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時59分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。     (13番 浅石昌敏君 登壇) ○13番(浅石昌敏君) 誠心会を代表して一般質問させていただきます。  私の最近覚えたことわざに、中国のことわざなんですけれども、愚公山を移すということわざを覚えました。意味は中国のある90歳になった老人が家の裏に山があって、畑仕事に非常に邪魔になるということで、90になってからその土砂を寄せたと。村人が「いや、おじいちゃん、90歳になってから何でそんなことやっているの。あなたが生きている間にできるわけないでしょう」と言ったら、そのおじいちゃんは「いや、私ができなくても私の子供、私の子孫がやればいつかは平らになる」と。そういうことを言ったおじいちゃんがいたそうです。そうしたら、神様が「ああ、これはいいことだ」ということで平らにしてくれたというお話です。なぜこのような話をしたかというと、愚公山を移すの考えできょうは一般質問をさせていただきます。  それでは、最初に農業問題についてでありますが、水田関係制度説明会、生産調整推進員会議において、去る1月16日から18日の3会場において水田関係制度説明会、2月19日は生産調整推進員会議が行われました。長い年数実施された減反政策から新しい制度へ変わるときには大きな混乱が起きますが、説明会、推進員会議での出席者の理解度はどの程度と考えているのか、伺います。
     また、飼料米、加工米への取り組みについて新しいことに伴う考え方と需要と供給のバランスについて現状を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。  水田関係制度の周知についてでありますが、生産調整制度改革や経営所得安定対策の見直し方針の決定以降、生産者の不安を払拭し、混乱を招くことがないように、地区別説明会の開催や生産調整推進員会議等を通じて全生産者に制度説明チラシを配付するなど、周知を徹底してまいりました。  現在、生産者に平成30年産の水稲生産実施計画書を配付し、作付計画の作成を求めているところでありますが、特に混乱などは生じていないことから制度への理解は深まっているものと捉えております。  また、今後の飼料用米や加工用米の需給バランスなどにつきましては、主食用米に対して外食等への業務用を中心に強い引き合いがあることから、減少傾向と見込んでおりますが、今年度と同様に水田活用の直接支払交付金の助成対象となっており、JAや主食集荷業者から需要はあると伺っておりますので、需給バランスが崩れ作付が大きく減少することはないものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 2月19日の会議においてある自治会長が何か質問したらしいんですけれども、その内容は今度減反の検査がなくなるんですけれども、どのように検査するんですかと聞いたところ、生産されたものを調査してあげますという答え方をされたみたいなんですけれども、そうしたら、その自治会長さんは「いや、米を作付するところを見るのかな」という勘違いをして、隣の自治会長さんに聞いたそうなんですけれども、ことしからは米を栽培するところを検査するというふうに聞き違いをしてしまったんです。何でそのようなことが起きたのかと思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 私はその場にいませんでしたけれども、もしかすると説明がちょっと不足だったのかなと今思っております。今後は生産調整が廃止になりますけれども、その販売を伴わない作物に関して、例えば調整水田とか自己保全とか、そういった部分については今度確認が必要でなくなるということで、今年度は大体1万2,000筆程度の確認作業であったんですけれども、これが恐らくは3分の1程度になろうかなと思っておりますので、確実にそれは減っていくということと、先ほどのご質問に対しましては、もしそういった間違った解釈なのであれば私のほうでもう一度ご説明をさせていただきたいなと思っていますし、今回は地区別に説明会を行ったわけですけれども、必要に応じて集落等にも必要性があれば再度説明に上がりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 先ほどの米を栽培するところを見ると言った方に私はこの紙を見て説明しました。経営所得安定対策等の対象作付面積を確認するというふうに書いているんです。だから、米じゃなくて米以外の枝豆とか、そういうものを確認するということで説明されたと思うんですけれども、何かの言葉が抜けてしまったのかなと思います。  その辺ありますので、何とか丁寧に説明をお願いしたいということと、飼料米に関しては確かに補助制度がばっちりできておりますので取り組む方がまた多いんですけれども、今まで加工米をやると減反扱いということで加工米をやっていたわけなんですけれども、加工米は実際に値段が安いですよね。そうなった場合にまだ需要があるのに対して取り組む方が本当に今までどおりの状態を保てるのかということが非常に心配なんですけれども、その辺どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 新規需要米ということで飼料用米、加工用米も含めてなんですが、国の方針としては、これは平成27年に閣議決定したところですけれども、平成37年までに110万トン程度を目指すということで閣議決定しております。今年度は50万トンに満たない、まだそういう量になっておりますので、今後も飼料用米についてはさらに拡大を図っていくという国の方針であると認識をしております。  ですので、水田活用直接支払交付金の対象作物として継続しているほか、本地域においても水田フル活用ビジョンにおいて戦略作物助成に位置づけているというところであります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、農事組合法人についてでありますが、数年前から県市の指導によって市内にはたくさんの農事組合法人がつくられました。設立数年後たったことにより組合員の高齢化、後継者不足、労働者不足の問題が発生しております。また、経営的にも厳しい法人もあると聞きます。市としてこのような農事組合法人について調査等、何らかの対応を行っているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農事組合法人に対する実情の把握と課題に対する取り組みについてでありますが、例年農業法人実態調査を実施して現状の確認と課題の把握に努めており、本調査の結果から将来の安定的な経営に必要な若手や農繁期の労働者の人材不足、冬期農業への取り組みのほか、農事組合法人のほとんどが小規模な経営体であるため、生産原価の高どまり傾向があることを課題として捉えております。  そのため、市では法人経営体を地域の中心的担い手として位置づけ、農地中間管理機構を利用した農地集積や機械設備等に対して支援を行うほか、雇用就農を促進するための農の雇用事業の利用促進を図ってまいりました。  加えて、鹿角地域集落営農組織等推進協議会では、複合経営や冬期農業の実現に向けた研修会を継続して実施しており、本研修会を通じて導入を進めた啓翁桜も試験販売の段階に至っておりますので、引き続きこれらの支援を継続するとともに、農業経営サポートセンターを窓口として、各経営体の個別具体的な経営課題の解決に向けた支援を行い、若者にとっても魅力ある持続可能な本市農業の実現に向け取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 続きまして、水田の不作付地の取り扱いについてお尋ねします。  平成29年度まで不作付地の改善計画提出後に不作付地の状態が3年間継続後も作付が再開されない場合、交付対象より除外されていました。平成30年度から新しい制度になりますが、平成29年度まで除外されていた水田の取り扱いはどのようになるのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交付金の対象外となっている不作付地についてでありますが、不作付地の改善計画の提出後、3年経過した後も作付がなされない農地は交付金の対象から除外され、平成30年度以降の経営所得安定対策の見直し後も原則として交付金の対象とはなりませんが、この例外として新たに農地中間管理機構を介して賃貸借をする農地にあっては交付金の対象農地となることから、機構の一層の活用を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 今の答弁でいきますと農地中間管理機構を使わない限りはペナルティーはずっと続くということでよろしいんですか。減反政策がなくなった新しい制度になってもなぜ古いまま継続するのかという、その辺をお教えください。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまの質問に関しましては、市長が今答弁したとおりでございます。繰り返しますけれども、新たに農地中間管理機構に登録した場合は新たな制度によってその補助の対象になるということでございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 農地中間管理機構にまずやればいいということなんですけれども、実は農地中間管理機構を使う場合に農地を相続していない人は使えないんですよね。そういった場合はどのようにしたらよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) これはやはり今全国的な課題、問題となっているようです。ですが、相続未登記農地につきましては本来であれば法定相続人を探索して同意を求めなければならないため、円滑な貸し付けが進まないという部分がございますけれども、現在国においてこの課題解決に向けた取り組みも今検討されているようですので、今後のそういった法的整備を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、水田活用の直接支払交付金の産地交付金の畑地化助成について質問します。  平成30年度、新規として畑地化助成が示されましたが、産地交付金の対象作物が作付された農地で平成30年以降5年間継続して販売を目的とした作付が継続され、おおむね5ヘクタール以上の団地が形成される場合、1反歩当たり10万5,000円交付されますが、5年間経過した後はどのようになるのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  5年経過後の取り扱いについてですが、水田活用の直接支払交付金の新たな助成制度として平成30年度から新設された畑地化助成制度は、今年度中に主食用米やソバ、大豆などの戦略作物、または産地交付金の対象作物が作付けされている農地で、平成30年度以降おおむね5ヘクタール以上の団地を形成し、水稲以外の作物を販売目的として5年間継続して作付けする場合に、5年分を一括して10アール当たり10万5,000円が交付されるものでありますが、5年を待たずに作付を断念した場合や5年継続して作付販売した後に作付形態が変わった場合の取り扱いなどについて、現時点で国から具体的な内容が示されていないことから、今後の動向を注視してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) これ非常に高い補助金なんです。例えば5ヘクタールをやるとすると一括で約500万円というお金になるんです。それに示されたことによると、畑地化ということになりますので、今度5年後になった場合には田んぼの扱いはされなくなってしまうのかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) そのようになる予定ですが、まずはこれから詳細な部分が国から示されますので、そういったところは注視してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) いや、初めてな制度なもので、これよくやはり調べて教えていただかないと、例えばこういうものに手を出して5年後にあと知らないよというパターンになる可能性があるんですよね。  それと、例えばこの田んぼが中山間地域とか、そういうところになって割り付けされたところ、それは多面的機能維持交付金とかのも対象になっている土地であれば、鹿角市は中山間地は畑をやっていないんですよね。田んぼのみを中山間地と位置づけて今やっているんだけれども、5年後畑地化になって田んぼとしてみなさなかったら中山間地も入れなくなってしまうということが起きてしまうんです。だから、そういったことをちゃんと説明してもらわないと、この制度が逆にやれないんじゃないかなと思いますけれども、どう思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 済みません、先ほどの説明はちょっと舌足らずでございました。  この制度があった場合に、もう畑地化というふうな形になりまして、今言いました多面的機能あるいは中山間地域支払交付金事業においては畑地も対象となるということですので、先ほどの水田については対象となるという取り扱いになります。  そして、国の今後の詳細な説明といいますか、指針ですが、6月ころをめどに示されるということですので、情報収集をしながらできるだけ早く農家の方にはお示しをしたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) いずれにしてもすごいおっかない金額なんで、これ早目にまず、国も出してくれないということの意味わかりますけれども、早目にちょっと教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、生薬植物の栽培取り組みについてでありますが、先ほど市長は啓翁桜の取り組みもしてきたということでありますが、ことしの2月26日の秋田魁新聞に「龍角散、八峰町に3,000万円」の記事が載りました。カミツレやキキョウなどの生薬植物を栽培する八峰町にこのほど製薬会社の龍角散から3,000万円が送られたとのことでした。鹿角市としましても今後カノコソウ等の生薬栽培に取り組む必要があると考えますが、市の考え方をお聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 浅石議員の質問は厳しい質問ばかりで、まだ国の動向もちょっとわかっていないので、大変申しわけないんですが、まず生薬栽培の取り組みについてでありますが、市においても平成23年に市内の事業所でカンゾウの育苗の取り組みが開始されたことを契機として、カンゾウの育苗から栽培、収穫までの一環栽培の可能性を検証するため、平成24年度から2カ年にわたり市内2カ所の農地で実証栽培を行いましたが、無農薬栽培が基本となることから除草作業に多くの時間を有するほか、収穫の際に予想以上の労力がかかるなどといった課題が明らかになっております。  一般的に生薬栽培は製薬会社等との契約栽培により行われ、栽培技術面でも直接指導されますが、試験栽培で明らかになったように除草や収穫に要する作業負担や初期設備の費用の大きさ、さらに薬用成分の含有量により価格が大きく左右されるため、安定した収入の確保が難しいといった課題もございます。現段階では積極的に普及させることは難しいものであるというふうに判断をしております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) なぜこの質問をしましたかというと、実は商社から鹿角地区でこういった生薬を栽培してくれる方がおりませんかという質問を受けたんですけれども、これいろいろな人が取り組むことによって大きな製薬会社とまずやるものだから、契約栽培ですから、非常に所得が安定してくるかなと思いますし、また、ハウス栽培と冬の仕事もできるのかなと思っております。  私も啓翁桜の勉強はしにいったんだけれども、それが実際に商品として出すまでに数年かかってしまうということがありますので、こういった生薬はある程度のノウハウをもらった場合に所得安定になると思いますけれども、どうでしょうか、やりませんか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私から答弁させてください。  いろいろな形で三種町、八峰町、私もいろいろ話を聞きましたし、実際やっている方にもお会いして話を聞きましたが、鹿角の低温といいますか、冷涼な地域では生薬は何か合わないような感じを受けました。それと、今もカンゾウをやっている方、業者がおります。これは苗での契約栽培ということで、実際に路地でやっているものとは全然違いますので、高所得になるような話はいろいろあるようですが、むしろタバコよりは収入は少ないようなというような話も聞いておりますので、まだまだ勉強が必要なのかなという感じがしております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 確かに葉物のものはそういう感じがします。ただ、私が今申しましたカノコソウというのは根っこなんです。それで、何に使われているかというと、命の母Aの原材料になっているそうなんです。だから、そういった根っこ物であればさっき市長が言いました寒いところでもうまくやれるのかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) いろいろご意見は頂戴いたしました。ですが、私も、先ほど市長も言いましたように本市においては寒暖、それから湿度が高いところにおいてはなかなか難しいなというふうなことを過去にやはり某漢方薬の会社の方が来られたときに言っておられました。八峰町は海岸沿いにあるところで、そういった部分でありますので、今のところはやはり難しいのかなと思っております。  ただ、いろいろな方面からの情報は収集してみたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 続きまして、認知症対策についてお尋ねします。  鹿角市の現状と対策についてでありますが、鹿角市の状況で厚生労働省が平成24年に公表している認知症有病推定値15%、MCI正常とは言いがたい認知症でもない、いわゆる認知症予備軍の有病率推定値13%を当てはめると、認知症MCI有病率推定合計は平成29年度でどのくらいの人数と予想しているか、また、何らかの対策はとっているのか、お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  認知症MCI有病率推定合計と認知症対策についてでありますが、本市の認知症の方と軽度認知障害の方の推定有病者数は、認知症が1,791人、軽度認知障害が1,552人で、合計3,343人と推計しております。  認知症対策の取り組みといたしましては、認知症の早期診断・早期対応を推進することを目的として、基幹包括支援センターに医師や保健師等で構成する認知症初期集中支援チームを設置するとともに、各委託先の地域包括支援センターに認知症の方やその家族の相談支援と各支援機関との連携等を行う認知症地域支援推進員を配置し、支援体制の強化を進めたところであります。  これに加え、徘回のおそれのある高齢者の身元確認対策として、お守りシールの無償配付や誰でも気軽に認知症の簡易診断ができるチェックシステムを市ホームページに掲載したほか、認知症の方やその家族にとって住みやすいまちづくりに寄与する認知症カフェの運営団体に助成を行うなど、各種取り組みを進めており、さらに、新年度においては基幹包括支援センターにも専従の認知症地域支援推進員を配置して、一層の体制強化を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に質問するのは昨年教育民生常任委員会で京都、奈良等を視察してきて非常にいいことだなということで、見守りネットワーク事業におけるQRコード入りシールの配付についてということで質問させていただきます。  昨年、行方不明高齢者対策としての奈良市安全・安心“なら”見守りネットワーク事業を視察してまいりました。その内容でありますが、認知症行方不明になる可能性のある方の情報を事前に登録していただき、所在がわからなくなったときに市役所から関係機関にメールを発送し、早期発見に役立てる事前登録制度を行っており、登録者にはQRコード入りシールの無償配付とGPS携帯端末の有料貸し出しを行っているということでした。  登録者が行方不明になった場合は、家族等が警察または市役所へ連絡し、市役所が行方不明の詳細な情報を電話で聞き取りした後、市内全地域包括支援センター、市役所職員、その他社会福祉協議会等の協力機関へ情報をメールで発送します。  QRコード入りシールは、読み取ると警察及び市役所に連絡してくださいと表示されるQRコードのついたシールに、事前登録された方の登録番号を記録するもので、1人につき40枚を配付し、靴や防止などによく見える場所へ張りつけていくことで、徘回時の早期保護につながるものであります。洋服に張りつけた場合は300回の洗濯にも耐えることができるシールであり、市役所では杖への張りつけを進めております。  鹿角市内でも認知症行方不明者が発生しております。市としてもこのような事業を導入できないか、お聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  QRコード入りシールの配付についてでありますが、認知症対策の一環としてお守りシール事業を今年度から実施しており、これは登録番号と地域包括支援センターの電話番号を記載した反射ステッカーとお守りシールを配付し、認知症の方が行方不明になった際の早期発見と安全確保を図るものであります。  また、認知症の方の情報は家族の同意を得て警察に情報提供しているほか、徘回者が保護されたときは警察と情報を共有しながら対応しているところであります。  QRコード入りシールも1つの対策となるものの、本システムでは個人情報の取り扱いの関係で複雑なやりとりになることや、発見者がQRコードを読み取れる方ばかりとは限らないため、電話というシンプルな対応でありますが、誰でも連絡しやすいお守りシールが効果的と考えており、この取り組みを今後とも継続してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) この奈良市の説明のときにGPS端末もいいんですけれども、認知症になった方が外に出るときにそれを忘れてしまうということで、余り効果がなかったという説明も受けましたけれども、このQRコードだと例えばスマホでそれを撮って役所もしくは警察に届けるということで、簡単にできそうな気がするんですけれども、隣、大館市でもやっておりますよね。だから、だんだんそういうものを導入していったほうがいいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  大館市も導入されているということで、ちょっとどういったものなのか確認しておりますけれども、ただいま市長も申し上げましたが、QRコードを読むには簡単に読めるんでしょうけれども、それが個人情報の関係で名前とかがすぐ出てくるシステムではないようです。したがって、そこからまた違うシステムのほうに入っていかなければならないという、何か二重三重の動きがあるということで、それであれば今年度から当市で取り入れておりますお守りシールであれば、一応それには地域包括支援センターの電話番号がついているんですけれども、あと番号が書いているんですが、それを包括支援センターに何番の人が今どこにいますよということをお知らせすると、どこの誰それというのがわかるようなシステムになっていますので、電話で済むというところで、そのほうが何かシンプルというか、やりやすいのかなと担当としては考えておりまして、市長が述べましたようにこのお守りシールを普及していきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 昨年のことなんですけれども、年末、私は大日堂舞楽の練習のときに、車にひかれたくないもので、長靴に反射材、それと懐中電灯を持って歩いていたら、知らないドライバーがいきなりとまったんです。何を言われたかというと「いや、あなたは歩行者の見本だ」と褒められたんです。要は非常に目立つ格好をしていると。  要は何を言いたいかというと、認知症になっている方はそういう何か目立つものを、QRコードだけじゃなくて、目立つような格好をさせていただければ、「ああ、この人何か変だよ」ということで通報がしやすいような気がするんですけれども、何かそういった方法を考えられませんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。
     お守りシールとあわせて反射ステッカーというものも希望される方には、今こちらのほうは10枚一組なんですけれども、お配りしておりますので、恐らく議員のイメージしているものと同じようなものだと思いますので、交通安全のほうにも役立つものなのかなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、公共土木施設の維持管理についてご質問します。  鹿角市の現状において、鹿角市の公共土木施設の修繕や改修等が必要な箇所の通報、要望等は、現状その集落の自治会長が行っており、一般市民が通報しても自治会長にお願いしますと言われます。現状、市職員のパトロールでもふぐあいを確認していますが、その他ふぐあいの通報、確認は何か行っているのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市の公共土木施設の修繕や改修にかかわる通報や要望についてでありますが、現状は職員によるパトロールと自治会や市民の方の通報や要望を受けて、順次修繕、改修を実施しているところであります。  このうち要望に関しましては地域内の市道拡幅工事や大規模な施設補修工事など、計画的に進める必要があるものについては自治会で優先順位などをまとめていただいた上で要望書を市に提出いただいております。  一方で、緊急を要する際には通報があり次第現地を確認し、早急な対応に努めております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) これも視察で見てきたものなんですけれども、市民協働型の維持管理についてということで、今度は京都市なんですけれども、ICTを活用した市民協働による維持管理、みっけ隊アプリケーション運用についてお聞きします。  内容は公共土木施設の損傷を写真や位置情報つきで簡単に投稿できるスマホアプリを使用し、管理事務所に連絡するとのことでありました。鹿角市では毎年道路のふぐあいによる事故等により専決処分を行って賠償しております。このことから鹿角市としても簡単に投稿できるスマートフォンアプリを使用した広く市民から通報していただくシステムを導入できないか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先進地視察、ご苦労さまです。もう少し類似団体も視察していただければなと思いますが、まず、スマートフォン用アプリを使用した道路等の維持管理システムの導入についてでありますが、修繕が必要な道路等のふぐあいに関する情報など、市民の皆様と行政との双方向による情報共有は重要でありますが、ご提案のスマートフォンアプリを使った仕組みは市の対応状況も即時に情報共有できる一方で、誰でも容易に投稿ができることから、投稿に当たってのルール整備が必要であります。  また、軽微な破損等も含め、相当数寄せられることとなるため、その事実関係や優先順位を判断しながら迅速に対応できる体制が必要であり、取り組む上で検討すべき課題が多いものと感じております。  このようなことから、現段階ではこのアプリの導入は考えておりませんが、市では現在災害時等に地理情報システムを運用しながら住民等々から寄せられる被災情報等の庁内共有や迅速な対応に努めており、今後はこうした地図情報を公開しながら、市民の皆様との双方向による情報共有を進めてまいります。  また、道路等のふぐあいの対応につきましては、3月から4月にかけて債務負担行為を設定しながら、切れ目のない路面修繕を徹底して事故防止に努めるほか、新年度からは道路パトロールや舗装修繕等の維持管理業務を地域の土木舗装業者で構成する共同企業体に包括的に委託するなど、市道の維持管理体制をより一層強化して対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 例えば地区内の街灯が切れていると住民から連絡をいただきますと、私は1回だけ自治会長をやったことなんですけれども、昼間行っても街灯が切れているのは確認できません。それで、夜行きます。ということで、今度電柱の番号が書いてありますね。この番号も控えてきてということになると、同じ場所に2回行かなければいけないんです。となると、その場で発見した方が通報していただいたほうが、自治会長の仕事も少し軽減できるんじゃないかなと思われますけれども、何かしらそういうものを導入できないでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) お答えします。  いずれ今言いました電柱に街灯がついておりますが、それが切れている状況につきましては夜間じゃないと確認できないということは確かにそうでありますが、いずれ情報としましては今現在も地域の方々、自治会長ばかりではなくて、そこの近隣におられる方からの電話での対応をさせていただいて、現地は自分たちで確認しながらやっておりますので、今後も自治会長ばかりでなく、そこの自治会の会員の方でも電話いただければ即時対応させていただきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 皆さん誰でも今気がついていると思いますけれども、雪解けになって舗装道路があちこち穴ぼこになっております。こういうものも、先ほども言いましたけれども、とんでもない大きなものもありますので、あれで夜間知らないで走ったら本当に車が破損するような穴も多少あるように感じます。  だから、この辺を早目にまず手を打ってもらいたいんですけれども、やはりその場で発見した方が通報できるというものを何かしら聞く耳を持っていただければありがたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) 先ほど市長のほうの答弁にもありましたけれども、いずれ通報につきましては簡易なもの、早急な対応しなければいけないもの、いろいろな情報が出てくると思いますけれども、こちらのほうの体制も整える必要もございますので、いずれこれにつきましては先進事例なども考えながらこういう対応は考えていきたいなと思いますし、今言った舗装復旧につきましては今舗装工事の修繕につきましては3月の上旬にも発注してございます。随時対応をさせていただいているところでございますけれども、いずれそういう情報等がありましたら皆様からの情報をいただければ対応させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 続きまして、鹿角の医療と子育て支援について質問します。  分娩機能を大館市立総合病院へ集約することについてでありますが、大変残念なことでありますが、鹿角の分娩機能は大館に集約することになりました。市としても一般市民も努力していただきましたが、このような結果となりました。  しかし、市民から大館に集約された場合に不安を感じており、市としてどのような対策を考えているのか、心配されています。交通アクセス、悪天候時、冬期間の移動、緊急時の対応と、関係団体を含めて今現在どのような対策を行っているのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  分娩機能を大館市立総合病院へ集約することに向けた市の対応についてでありますが、何回も申し上げておりますが、鹿角広域行政組合消防本部と妊婦の搬送について協議を行っているほか、かづの厚生病院が県で整備している医療情報共有システム、あきたハートフルネットに加入し、大館市立総合病院と妊婦健診の情報を共有することにより、スムーズに受け入れができるよう準備を進めることとしております。  また、集約に向けて大学からの派遣体制が決まり次第、関係機関とかづの厚生病院での妊婦健診、婦人科の外来診療の体制等について協議をする予定であります。  これらに加え、新年度から母子保健支援員を配置し、妊産婦に対するきめ細やかな支援を強化することとしておりますが、出産に当たり不安に思っていることなど、妊婦一人一人の状況を丁寧に聞き取って、支援のニーズやサービス内容を具体化し、必要に応じて予算等を確保してまいりたいと考えておりますので、支援策が固まり次第、改めてご提案申し上げます。  なお、分娩取り扱い機能は本市にとって必要不可欠な都市インフラであることから、今後とも存続を目指す取り組みは継続して産婦人科医の確保に取り組んでまいります。そのため、新年度からは専従職員として地域医療推進員を配置して、まずは情報収集に努めることとしており、あわせて鹿角の産婦人科を守る会や鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会とともに、近日中に産婦人科医募集のチラシを作成し、全国の道の駅等に配置をお願いする予定であります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 午前中栗山議員がかなり強く質問されておりましたので、私はちょっと別な角度から質問したいと思います。  お産ができる鹿角を囲む住民集会というものが3月4日にコモッセで行われたわけなんですけれども、私もそこの席にいましたけれども、ある女性の方が妊婦救急車を準備できないかということで、通常の救急車だと非常に高価なものでありますので、多少ワゴン等を改造してベッドをつけていただく程度のものでもいいから準備できないかということがありましたけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  それらについてもいろいろ決まり次第、検討していきたいなと。決まり次第というよりも、秋に移転が決まっていますので、それについてもいろいろ各関係機関と協議をしてまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 私もおととしになりますか、交通事故に遭いまして救急車で1回運ばれましたけれども、行った場所が大館の労災病院まで運ばれました。そのときの感想でございます。救急車のベッドが固くて、がたがたすると背中が痛くなってしまったんです。もしこの妊婦用の救急車たるものをやっていただけるんであれば、その辺も快適とまではいかないかもしれないですけれども、その固さ等も寝ていて苦にならないようなベッドにしていただけないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 救急車の仕様のことだと思いますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり今後いろいろと検討する中で、そういった実際の妊婦さんの声もお聞きしながら検討してまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) おととしも院長の席で、消防の方も一緒だったものでお願いしたんですけれども、消防長は救急車のベッドに寝て搬送されたことありますか。すごく痛いんです。 ○議長(宮野和秀君) 総務部付次長待遇。 ○総務部付次長待遇(田中政幸君) 実際に私は搬送されたことはございませんけれども、恐らく通常の私どもにある救急車はさまざまな高規格の資機材を積んでございます。ですので、非常に車両あるいは車両そのもの、あとは装備の重量が大変重くなっているわけでございまして、それによってサスペンションというんですか、それが余り機能しておらないのではないかと考えておるところでございます。実際余り居心地はよいものはないと感じております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 通常に救急車に乗られる方は痛いとも言ってられない状態で乗ると思うんですけれども、もしその辺が今後やれるものであれば、妊婦等を運ぶのにあわせてちょっと見直しをかけていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  次に、かづのファミリー・サポート・センターについてご質問いたします。  センターでは地域の中で育児の援助を受けたい人と行いたい人たちが会員になって、育児について助け合う会員組織であります。最近は利用者もふえ、育児に大変役に立っております。提供会員は有償ボランティアとして1時間600円の報酬を受けております。内訳は、利用者が400円、市が200円を助成しております。提供会員からは納得して有償ボランティアを行っているため要望はありませんが、センター側から大変ご難儀をかけているので市の助成をふやしてほしいとの要望があります。秋田県最低賃金に見合う程度に市の助成ができないか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづのファミリー・サポート・センターの状況につきましては、児童の預かりの援助を受けたい方と援助を行いたい方による組織として設立し、会員の自宅での託児サービスから開始した経緯になりますが、現在では保護者の病気など、緊急時に予約なしでも預かってほしいといった利用者の声に応え、常時託児所の開設と保育園等への送迎サービスも実施するなど、支援の幅を広げてまいりました。  育児の援助を行う提供会員の活動に対しては、1時間600円の報酬を支払い、依頼会員は市の助成額200円を除いた400円を利用料として支払う仕組みとなっております。基本の託児サービスに係る報酬につきましては、県内他市の状況を見ましても400円から600円に設定されていることや、援助活動という制度の趣旨からも適正な金額であると考えております。  しかしながら、1月末現在の提供会員の登録者数46人に対し、援助を受ける依頼会員は1,342人となっており、特定の会員への負担を軽減できるように制度の周知を進め、提供会員の増加に向けて取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 援助をしてくださる人は子育てが非常に好きでやっているわけなんで本当に不満がないと思いますけれども、その家族は本当に不満を持っていないのかなといったら少し疑問に感じるところがあるんです。だから、そういう面をもってやはり、これ今すぐには予算もあるものだからできないと思いますけれども、今後検討する余地はないでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  ただいま市長も答弁いたしましたが、県内の状況もちょっと調べてみたんですけれども、大体同じような金額であるというところで、妥当な金額なのかなと考えております。答弁にもあったように、理由として提供会員がどうしても少なくて、特定の方に集中してしまうと。また、子供未来センターのほうも頼みやすい人に頼んでしまうという傾向があるようです。ですので、そういったことをできるだけ避けて、1人の方に負担がかからないような方法として少しでも提供会員をふやすように、毎年研修会を行ってはいるんですけれども、いろいろな事情で登録をやめるという、年齢がいったからとか、いろいろな事情でやめられる方もいて、なかなか40人前後を推移しているという状況でありますので、その辺をもうちょっと工夫しながら会員をふやせるように今後努めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 次に、災害対策について質問します。  河川堤防のふぐあいの確認についてでありますが、八幡平に限りませんけれども、米代川、熊沢川等において大きく曲がる部分の堤防が削られている箇所が数カ所あります。このような状況を県市は把握されているのか、お聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米代川、熊沢川の堤防の危険箇所についてでありますが、河川管理者である県からは定期的なパトロールのほか、豪雨等の異常気象時における緊急パトロールを実施し、河川堤防の危険箇所などを確認しており、緊急性が高いところについては必要に応じて応急工事を実施しながら、計画的に対策工事を進めていくと伺っておりますし、市においても通報などを受けた危険箇所については適宜県との情報共有を図っております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 実際に私の地元でも、大雨でもないのに突如堤防が崩れている部分を発見してしまったんです。何で急になるのかなと。大雨のときに削られているんだったら意味はわかるんだけれども、全然普通の状態が続いていたのにがばっと削られてしまった箇所があったと。  そういう箇所なんだけれども、今雪が降ってきたもので工事はとまっていますけれども、この雪解けの水でもってすごい状態になる可能性も出てきた場所なんです。だから、どのようにパトロールしているのかというのは非常に不安になったわけなんです。だから、どのくらいの頻度で市と県との打ち合わせというのはやっているものなんですか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) お答えします。  県河川でございますので、いずれ県のほうが適宜パトロールはしておると思いますけれども、いずれ市のほうに情報提供等ございますので、いずれ逐次その状況については県のほうに報告させていただいて現地のほうを確認させていただいているということでございます。  また、議員がおっしゃられております場所は多分大里地区ということで、長年堤防が決壊しているところのそこではないかなと思うんですが、いずれ私もそこのほうは現地は確認してございます。  県のほうにつきましても、その場所につきましては今回は応急処置をやるということで、その後復旧工事のほうを予算要求しているというようなことも伺っておりますので、いずれ状況については県のほうは随時パトロールしているというような状況でございます。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) たまたま今のところは市道というか、市が堤防を県から借りたというんでしょうか、市道が通っているものだから市としても何かしらアクションを起こさなければいけないと思うんだけれども、例えば市道も何も通っていないところで崩れた場所に市役所に崩れたよと言っても、何か対応できるものなんですか。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) いずれ県河川につきましては市のほうでは一切手をつけることはできませんので、いずれ情報とすれば施設があろうがなかろうが、当然崩れている状況はこちらのほうに連絡があれば報告しているという状況ですので、いずれ対応については県のほうで早急に対応するよう現地のほうを確認していただきたいということでは報告させていただいております。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 県の管理する川以外の一級河川とでもいうんですか、小さな川で、本当に堤防が崩れそうなところとかなんかというのは、これは市のほうでの対応ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 浅石議員にちょっとお願いがありますけれども、こういうものは一般質問ではないと思います。むしろ自分で県のほうにお願いしてもいいでしょうし、話を聞きに行ってもいいでしょうし、これ一々やって水かけ論みたくなって、まとまりませんよ。私どももそういう箇所についてはわかっている範囲では県に要望しておりますし、その辺もちょっと考えて質問していただければなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 風向きがちょっと悪くなりましたので。  次に、米代川のしゅんせつ状況についてお尋ねします。  昨年も同様の質問をいたしましたが、しゅんせつ工事によって河川断面が拡大し安全な流下が図られることから、県では災害対策の一環として来年度以降も積極的に進めていくとの答弁でありました。このことから、新年度もしゅんせつ工事は進むと思われますが、川幅が狭く堤防が低い花輪堰根川原地区のしゅんせつ工事は計画に入っているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪堰根川原地区におけるしゅんせつ工事の計画についてでありますが、県に確認したところ、現時点において当該付近への土砂の堆積は見られないため、来年度にしゅんせつ工事は予定していないとのことでありました。  しかしながら、平成19年、25年、28年と数度にわたり堤防からの越流による農地等への浸水被害が発生している箇所でありますので、有効な対策が講じられるように県に対し引き続き要望してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 最後でありますが、災害時の持ち出しグッズの配付についてであります。  地球温暖化、異常気象なのか、近年鹿角地区は毎年大雨に見舞われております。市民の防災意識を高めるため、全世帯への災害時の持ち出しグッズを配付をできないか、お聞きします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     全世帯への災害時の持ち出しグッズの配付についてでありますが、県では想定する最大規模の災害に備えて県内25市町村と連携し、発災時に必要となる共同備蓄品を定めて備蓄する計画を策定しており、本計画内には行政主導の災害備蓄目標のほかに、一般家庭でも備蓄食料を含む災害備蓄品の確保を求めており、一般家庭における備蓄率の向上は防災対策として有効であることから、本市のホームページや防災マップでも周知しているところであります。  災害への対応については、自助、共助、公助のバランスが重要であり、これまでの各地における被災経験から、災害への対応を行政任せにせず、住民みずからが行動することの大切さが認識され、浸透し始めていることを考えますと、各世帯それぞれに事情が異なる中、一律に防災用持ち出し品を配付することは必ずしも効果的な取り組みとは言えないと考えております。  本市といたしましては、近年増加傾向にある災害に対し、発災に至る可能性についての情報収集体制の強化と発災時に全ての住民に対し避難の指示や勧告、避難するべき指定避難所の情報などを伝えるための複数の手段による災害情報発信体制の整備に加え、発災後の適正な避難所運営やライフラインの復旧・確保対策など、本来行政が担うべき施策に優先して取り組むとともに、発災時にとるべき行動などについて周知を進めていくことで、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 私の記憶が間違っていなければ、過去に銀色のリュックみたいなものを配付したことがありませんでしたでしょうか。あれはどういう目的でやったんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) ちょっと私の記憶でも配付したという記憶はございません。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) たしかそのリュックの中には鹿角市何とかと書いてあったんです。私の夢で見たのかもしれないけれども、確かにあったような気がしますけれども。  それで、実際に本当に各家庭においてこういったリュックとかグッズ、余りそろっていないと思われます。その原因として、頭文字でいくとMMKだからだそうです。MMKの意味というのは、MはもったいないのM、それから面倒くさいのM、それからお金がかかるという意味でMMKになるためにやれないということなんですけれども、本当にいつ起こる災害ですので、先ほど市長が答弁されたこともなんですけれども、何か、防災ラジオも非常に役に立っていますよね。こういったものを何かしらもう1つくらいどうでしょうかと思って質問したんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほども申し上げましたが、自助、共助、公助のバランスが大変重要であろうというふうに思いますので、そのように理解していただければなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 浅石昌敏君。 ○13番(浅石昌敏君) 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で浅石昌敏君の質問を終わります。     (13番 浅石昌敏君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時58分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位4番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) きょうの4人目の一般質問ということで、皆様少し疲れが出てきている時間ですが、どうかソフトに答弁、回答いただければと思います。よろしくお願いします。  ことしの4月からいよいよ半世紀にわたって行われてきました米の生産調整の事業が大きな転換点を迎えました。これまでも何度も議論をされてきて、ことしの春を迎えるに当たっても地域の生産者含めて、国県の方針ないしは地元の鹿角市の方針の説明会が繰り返し行われています。生産の目安ということで大きな動きがないような形でソフトランディングするような形で今進みつつあることは少し安堵している人がいると思います。また、いろいろなこの後の懸念、不安、心配もあるのがそれぞれの思いじゃないのかなというふうに思います。私も自分で米をつくっている身としていろいろなものを感じております。  そこで早速質問事項に入らせていただきますが、まず第一に、米の生産調整の廃止に伴う影響と対応についてであります。前段に申し上げたとおり米の生産調整の廃止により、それに伴う制度、鹿角では地域とも補償制度もなくなってきます。いろいろなものが制度がどういうふうになるのかなというのが懸念の材料でありますが、その影響といいますか、販売面はもちろん、地域の環境などについても懸念が出てきていますが、どのような影響が出ると想定されているのか、また、それに対してどのように対応していく考えか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  生産調整廃止に伴う影響と対応についてでありますが、生産調整制度が廃止され、平成30年産米からは原則として生産者みずからが需要等に見合った生産を行うこととなりますが、需要を超えるような生産が行われた場合には米価が下落することが懸念されることから、鹿角地域農業再生協議会では需要や在庫の動向を勘案した生産の目安を提示し、生産を行うよう働きかけております。  また、10アール当たり7,500円が支払われていた米の直接支払交付金が廃止されることから、農業所得の下落を危惧し、本市では平成26年度に水田転換主力作物づくり強化事業を創設し、水田における採算性の高い作物への転換にいち早く取り組んできたほか、水稲作物コスト削減推進事業に加え、新たに実需と固く結びつく米産地応援事業の実施を予定しており、生産コスト面や販売先の確保などの対策を行うこととしております。  あわせて、国において引き続き実施される水田活用の直接支払交付金制度を活用するなど、さまざまな施策を展開することにより、農業所得の向上に努めてまいります。  なお、とも補償制度の廃止に伴い、自己保全農地の管理不足が生じることなどが懸念されますが、農業委員会と連携し、農地パトロールを強化するほか、農地中間管理事業や中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金のさらなる活用を促しながら、優良農地の集約と保全を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、答弁の中にありました、まず1点懸念材料の問題は、不作付地、不耕作地、今まで減反に伴って何もつくっていないところが荒れてきています。何年もつくってきていないんで、この後は水田ないしは畑地化に戻すというのは非常に難しいところも出てきているんじゃないかなと。  今、答弁の中では農業委員会との協議をしながらという答弁がありました。その辺がひとつどういう形になっていくのかということをひとつ伺います。  そして、ここ二、三年、減反廃止が近づくにつれて、山沿いの土地だけじゃなくて平場の土地でつくっていない荒れている土地が非常に見受けられるようになりました。私の地域の集落の中でもずっと何もつくっていないところが出てきています。非常に景観としてきれいな、特に最近の海外から来られる方は日本の農村風景についてということを非常に評価される方が多いんですが、景観を守る上でもこの辺が今は減反をされて何もつくっていないところがどういう形になっているのか、その辺はこれからどうするのかということが早急にやはりまちづくりの一環として考えていく必要があると思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) とも補償の廃止ということでありまして、そうしますと転作面積の貸し借りをするメリットがなくなるということで、農地を耕作しないという部分がふえてくるかと思っております。  そうした中で、今後はやはり農地の集積を一層進めなければならないと考えております。平場のそういった不作付地については地域の法人あるいは担い手等々にやはりこれからどんどん集積をしていって、農業所得の向上に向けた取り組みをしていかなければならないなと思っております。  また、大きな農家あるいは法人でなくても中小規模の農家であっても、いろいろなこだわり作物を作付しながら農業所得に結びつけていく、こういった取り組みを進めながら、同時に放棄地対策も進めていかなければならないと思っています。  それから、放棄地対策の関係ですが、地域の農地を保全するという役割として現在多面的機能支払交付金が2期対策、それから、中山間地域直接支払交付金の対策が第4期を迎えておりますが、これらの対策は引き続き継続するだろうということでありますので、こういったものも活用しながら地域におけるそういった不作付地あるいは不耕作地をなくすような方向で進めてまいりたいなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今言われた事業等については十分わかるんですが、ここずっと事業、生産調整がある中でも先ほど申し上げましたように荒れているところ、つくらないところが出ています。多分そういうところはこの後も作付ならない、しない、できない、ないしはいろいろな理由の中でこのまま残っていく可能性があります。  そうすると、地域環境をどうやって守っていくかということは集落の中でも大きい課題になってきています。その辺を、農業委員会の制度が新しく農業委員と地域を回る方の担当が分離をして出てきましたので、ぜひその辺とのいろいろな連携をとりながら、この地域はどうなっているのかということをいろいろなことを詰めていく必要があるんじゃないかなと。  ないしは、そういうことに基づいて個別折衝をしなければならない事例も出てくると思いますので、ぜひその辺を減反の廃止に伴う土地の利活用ということについて考慮いただければなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(大森 誠君) お答えさせていただきます。  ただいまご質問ありましたように、鹿角市では不作付地のパトロールにつきましては、毎年9月から10月にかけましてパトロールを農業委員さんあるいは農地利用最適化推進員さんを通じて協力のもと行っているところであります。  また、今年度から減反が廃止されると、ペナルティーが廃止されるということから、管理不全の農地がふえてくるのかなということで、農業委員会としましてもそういった不作付地、それから従来の耕作放棄地につきましては、所有者の意向を確認しながらこの後どういった対応が必要なのかというところを農業委員会として進めていきたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) どうか、いろいろな難しい面もあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  あわせて、この米の生産調整を終わることでどうなるのかなというのが非常に心配があります。多分ことしの目安をつけて鹿角でも集荷団体が生産の目安を協議をしながら取りまとめをしてきていますが、大体そんなに大きな動きといいますか、変動がない中で進みそうだというのが鹿角も全県的にもあるようですが、私は非常に早く手を打っていかなければならないなということが1つあります。  去年の生産調整の達成していない県が11県あります。首都圏を中心に。秋田県内中心に、東北含めてこの米の主産県はやはり達成をしてきています。それからもう1点は、農協を含めて系統の、ないしは主食用組合関係の集荷業者も含めている扱い量がもう十数年以上前から50%を切っているわけです。この50%を切った人たちが生産調整を主体になって守ってきた経緯があります。そうすると、多くのところがもう独自にずっと米を販売してきているんです。  非常に最近は米の品種の競争が出てきています。新潟県のコシヒカリが特Aから外れるぐらい、いろいろな青森、秋田でも特Aの品種もできて、非常に米の販売競争が強くなってきています。その中で、秋田県ないしは鹿角はどういう販売戦略をしていくかということが非常にこれからそこに参入していくわけで、難しいなと。  それで、なぜこれを言うかといいますと、今までもずっと法人と集落営農組織のてこ入れをずっとお願いをしてきました。実態をつかんで、てこ入れしてくださいと。自分で売っていかないと、やはり金にならないんです。ずっと私も回っていくと、やはり販売の面でなかなか思うようにいかないと。売り方についての収入が上がらないという人は法人が集落営農は結構あります。その辺についてしっかりやはりどういう形の支援がいいのか、ソフト面が一番多いんですが、そこで2つ目の質問をいたします。販売競争が一段と激しくなると思われます。鹿角の生産者の経営基盤はまだまだ脆弱な状態にあります。さらなる販売面でのサポート体制がとれないか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  さらなる経営販売面でのサポート体制の整備についてでありますが、全国でさまざまなブランド米が乱立する中、本市産米も外食、中食など、さまざまな需要を捉えて生産を行っていくことにより有利な販売につながるとの考え方から、これまで機械整備等の補助支援による生産性の強化や農地中間管理機構による農地集積のほか、アグリビジネス新事業では生産者の6次産業化への取り組みと販路開拓を支援し、経営体の育成と経営基盤の強化を図ってきたところであります。  また、農業農村支援機構の農業経営サポートセンターでは、今年度農業者の販路開拓のため、農業法人等の大規模経営体を対象に大手商社とのマッチング支援などを行っているところであり、さらに新年度においては実需と固く結びつく米産地応援事業において、農業法人等の大規模経営体がみずから需要の掘り起こしを行い、有利な販売先の確保を行う取り組みを支援することとしております。  JAや主食集荷業者等にはさらなる販路拡大に取り組んでいただき、市としましては生産者自身による個別の販路開拓の取り組みを支援するなど、経営・販売についてサポートしてまいりますので、経営体の規模の大小にかかわらず気軽に農業経営サポートセンターにご相談いただきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 私は今の状況を見ていると、米1俵1万3,000円は行くか行かないかなんですが、手取りが。多分こういう販売ではいかないんだろうなと思っております。これをコスト計算をしながら経営の規模というものを考えた場合に。やはり、鹿角でもいろいろな特別栽培含めてこだわりの米もありますし、いろいろ個別に名前をつけて売っている方もいます。  地域の数の生産量というのはそんなに多いわけではないために、ここを少し戦略を考えられないのかなということを感じています。やはり、どうやって生産者の手取りを上げるかということをやはりいろいろ考えていきたいところなんです。  特にその中で法人と集落営農組織ないしは個別の認定農業者の大きいところの人たちは鹿角を担っていく場所ですよね。この人たちが今いろいろなことに、人が足りないとか売ることに力をかしてほしいとか、収入がなかなか上がらないというところに直面しています。私はこれに対してソフト面での支援というものがぜひ今関係団体で考えていくところじゃないのかなと。  そこで、最後に提案を含めてお願いしますが、今これまで生産調整の達成を主な内容としました関係機関の協議会がありますが、この取り組みを販売戦略の協議含めて、もう少し会合の頻度を上げて取り組みができないのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご提案でありますけれども、現況の協議会の中でも重々その点については話し合われておりますので、今後もその中で強化をしながら進めたいなと思っております。  それから、米の販売ということですが、本市の場合は米に偏重したものではなくて、複合経営といった形で農業所得を上げていくというスタンスで進めておりますけれども、先ほど市長のほうからお話がありました実需確保型の産地づくり支援事業の中では昨年から法人が首都圏へ直接卸業者を訪問する、そういったところで精米パッケージをサンプル作成するなどして、実際に試験販売など行っております。これが平成29年度は2法人、それから今年度についてまた一人法人の方、それから公社関係等々も首都圏での実際のみずからの販売を手がけていくということで頑張っております。  それからもう1つですが、そうした中で鏡田ファーミングさん、これは今年度県のふるさと秋田県農林水産大賞、この担い手部門の経営体の部で大賞を受賞しております。この賞は農業経営で優良な実績を上げて地域のモデルとなる個人、法人を対象にしたものということで、本市の大きな課題の1つでもあります周年農業、こういったところでは冬期の漬け物とか、それから乾燥野菜、こういった部分でみずから努力をしながら販売に力を入れているというところであります。  これの支援としましては本市の新ビジネス発展体制整備事業等々、ハード事業で陰ながら応援しているということですので、確かに法人へのソフト支援というものも大事なことなのですが、法人の方その人方がいろいろな事業を活用してみずからの販売戦略あるいは所得向上のために頑張るという姿勢も大事なのかなと。そういったところを醸成するための施策、対策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな、特にこういう制度が大きく展開しているわけですので、いろいろな難しい問題がいっぱい出ます。やはり、今鹿角を担っている人たちの対象者数はそんなに多くないんです。多くないわけですので、今部長さんから答弁あったように一つ一つを積み重ねながら、ぜひこの人たちが収入が上がるようにこの後も全力で頑張っていただければと思います。  それでは、続きまして2番目の分娩機能の大館集約問題について伺います。  これは前段で2名の方が質問ありまして、余り重ならないように質問したいと思いますが、いずれ私は今回の中で少し疑問に感じるのは、いろいろな医療サイドの問題というのは確かに社会状況の中で変わってきています。  ただ、やはり一人一人の先般の集会で若いお母さん方の話を聞くと、やはり我々の世代では感じない子供を生み育てる世代の女の人の不安感、特に鹿角以外から来ている人は結構いるんです。あんなに発言する人がいるというのはびっくりしました。やはり地域外から来ている人が特に危機感があるのかなと。  私はいろいろな状況があって集約せざるを得ないということはあるんですが、あの若い人たちが安心してお産できるようにしてほしいと、安心して暮らせるようにしてほしいという声にどうやって応えていったらいいのかなというのは非常に今大きい問題に直面しているんだと思っています。  私はまちのあり方が今問われているんだなと思っています。やはり、お産のできないまちはしたくないです。したくないつもりで市のほうも市長さんも一生懸命頑張っていただいているのは十分わかるんですが、ここに何をするかということがすごく今一番労力を注がなければならないところだと思っています。  そこで、医療サイドの課題によりやむを得ないとすれば、地域医療は守れないと思います。安心してお産ができるようにしてほしいという声にどのように応えていくのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。3人目ですけれども、同じことを言うかもしれませんがご了承願います。  産婦人科の大館集約問題についてでありますが、今回の産婦人科集約問題については大学側の意向が先行し、地元の声が置き去りにされたまま検討が進められ、大変残念であります。分娩取り扱い機能は本市にとって必要不可欠な都市インフラであり、何とかして維持してほしいという要望を大学側に伝えてまいりましたが、大学側も医師不足であり、安全・安心な産婦人科医療を提供するためには集約するしかないとの考えは変わりませんでしたので、本市の分娩取り扱い機能を存続させるためには自分たちで医師を見つけるしかないという結論に至ったものであります。  医師の確保については、去る3月4日に産婦人科医療に関する住民説明会、住民集会が開催され、行政、市民、かづの厚生病院が思いを共有し、力を合わせて医師確保に取り組むことを確認したところです。  市といたしましては、新年度より地域医療推進員を配置し、県、厚生連及び市民団体等と連携を強化しながら、できるだけ早く分娩を扱っていただける産婦人科医を確保したいと考えております。  また、集約に伴い不安の声が大きく聞かれておりますが、妊産婦の気持ちに寄り添いながら、できる限りの支援を行い、安心して出産が迎えられるように体制を整備してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろ再質問の事項も用意してあったんですが、時間が非常に限られておりますので、最後にちょっと少し提案だけ。  私はきょう質問の中で答弁、やりとりがあった以外に、非常に若い世代の人たち、特に妊婦さんの心のケアといいますか、一人一人に対してどういうケアができるのかということが今ことしの一番課題じゃないのかなと思っています。  ハードの面で輸送体制なり、いろいろなことの考え方は伺っていますが、先般住民集会で説明があって、やはり発言されている方がちょうど当事者の方が多いですよね。今回、一人一人が結構あのとおり不安があるということで、私はああいう人たちが同じ場の情報の共有なり同じ場で話すということが非常に大事なんだろうと思っています。ぜひ今の市民の会の方々と共催というので結構だと思いますが、いずれそういう場を設けて状況なり、あの人たちの声を聞くという、ないしは心のケアというものをやってほしいなと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほど浅石議員にもお答えいたしましたが、新年度から母子保健支援員を配置し、妊産婦に対するきめ細やかな支援を強化することとしております。これはやはり妊婦さんの心のケアにもつながるものというふうに認識しております。  いずれにしましても、議員も心配しておりますが、私はまちづくりの根幹を崩すものだという認識でこの医師確保対策には全力を挙げております。ですから、ぜひ議員からもそういうお話ございましたら一緒にこの医師確保対策に取り組んでいただければなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ鹿角の責任ある立場の人間が総員でやはりこれに取り組んでいかなければならないなと強く感じております。  続きまして、医療の拠点集約化についてでありますが、これも今回の一連の流れの中で同じ今回の産婦人科の問題も出てきているなと。ただ、産婦人科のお産の問題は別個に考えたいなという状況でありますが、やはり大館・鹿角圏域という県内の8カ所の圏域を考えている中で、この後もいろいろなこういうことが出てくるだろうということがすごく懸念されます。  地域医療構想等によってもいろいろこの後この地域の病床数の削減なり、医療が病院から在宅医療へという方向がはっきり出されています。時間がまだ日程的なものは明示されていませんが、非常に大きな流れが今医療費の削減という根幹の中で出てきているんだと思っています。  そこで質問ですが、大館・鹿角医療圏という枠組みの中で今後も大館への集約が想定されますが、どのようにして地域医療を守っていくのか、また、誰がこの地域の医療を担っていくのかという課題に直面しておりますが、市の考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医療の拠点集約化についてでありますが、現在、秋田県における医療提供体制の確保の方針を定める秋田県医療保健福祉計画の策定作業が進められておりますが、その素案には医療圏の設定について県民誰もが身近なところで良質なサービスを受けられるよう、限られた医療資源を効率的かつ適正に配置するとともに、関係機関相互が連携を図っていく必要があるとあります。  既存の医療機関が機能分担と連携を図り、地域全体で医療を支えることが必要とされておりますが、医療の拠点が大館に集約されることが想定される内容とはなっていないと認識をしております。
     本市におきましては、かづの厚生病院が中核病院としての機能を果たすことができるように、岩手医科大学への寄附講座の設置、救急・小児医療の運営支援、小児科特殊領域及び常勤医の負担軽減のための非常勤医の確保支援を行うとともに、市内医療機関との連携を図りつつ、医師修学資金貸与制度や開業支援等により、市内の医療提供体制の充実を図ってまいりたいと思います。  それから、誰が地域医療を担うのかでありますが、医療の高度化、細分化、医師の偏在、人口減少、少子高齢化など、さまざまな課題がある中、医療機関、行政、大学、市民がそれぞれの立場で連携しながら、安全・安心な医療提供体制を守っていくものと考えておりますので、議員もひとつご理解、ご協力をお願い申し上げます。 ○議長(宮野和秀君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 再質問では在宅医療の医師確保の問題を考えておりましたが、これについてはまた後日にいろいろなことの協議を重ねていきたいと思っています。  最後に、高校の統合について伺います。  現在、県主導の中で協議会が続いておりますけれども、その内容について、あわせて2つ目の市内の高校が現在地から移転した場合にどのような影響が出てくると想定しているのか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  鹿角小坂地区の高等学校統合に関する協議会の開催等の状況についてでありますが、全4回の開催予定のうち、これまで第3回会議までが終了いたしております。第3回までの協議会では現在3校にある普通科、工業系学科のほか、福祉、国際、スポーツ系の学科や電子科、電気工学科、文化コースなど、特色ある学科構成を望む意見が多く出されました。  また、設置場所については、交通の便がよいJR十和田南駅周辺、JR柴平駅周辺のほか、市役所周辺や花輪高校の現校舎の活用、十和田高校の校舎の建てかえといった意見が出されております。校舎について新設の方針を示している県に対し、委員から既存校舎を活用した場合の廃校までの年数と費用を比較検討する必要があるなどの指摘があり、結論は次回協議会に持ち越しとなっておりますが、今月27日に開催される第4回会議を最終回とし、報告書をまとめられる予定となっております。  また、高校が現在地から移転した場合の影響についてでありますが、学校があった地域のにぎわいの創出等といった活力低下や通学距離が延びることによる保護者、生徒への経済的、時間的負担の増加が懸念されます。  しかしながら、少子高齢化や人口減少が進む中、持続可能な地域社会のあり方が議論されている高等学校教育においては、将来を担う若者を地域全体で育成するという観点から、これまで以上に鹿角地域全体が共通認識のもと、連携した教育活動が重視されていくものと考えておりますし、生徒数が減少する中にあっても地域の思いを結集し、連携し合うことにより、ふるさとを支え地域の活性化に貢献する人材の育成につながるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。     (4番 田口 裕君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時40分 散会...