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平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

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  1. 鹿角市議会 2018-03-12
    平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)


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    平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)     平成30年3月12日(月)午前10時開議   開議  第1 代表質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 代表質問      田 村 富 男 君      中 山 一 男 君      倉 岡   誠 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君
          13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    市民部長      海 沼   均 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     佐 藤 康 司 君    建設次長     中 村   修 君  総務部次長待遇  田 中 政 幸 君    会計管理者     黒 澤 香 澄 君  教育次長      加 藤   卓 君    農業委員会事務局長 大 森   誠 君  財政課長      大 里   豊 君    監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      渡 部   勉 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 代表質問議長(宮野和秀君) 日程第1、これより代表質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。     (17番 田村富男君 登壇) ○17番(田村富男君) おはようございます。鹿真会・公明の田村でございます。  質問に入る前に一言申し上げさせていただきます。  ここ数年、四季を通じて異常気象と言われ続け、ことしの冬もまた大変な大雪であります。つい先日も爆弾気圧に襲われ、大変な思いをしました。その中で、市民の皆さんが除雪に大変難儀をしているのを目にいたします。ただ、市の広報防災メール、マスコミ等を通じて何度も警告されておりますが、屋根の雪おろしで命綱をつけずに作業している方も多々見受けられます。自身の命、体は自身で守るという基本を忘れず、十分気をつけたいものですし、声をかけ合いたいものだと思います。また、この雪を克雪と思わず、利雪と思考を変えて、産業観光へと生かしていければよいのではないかとも感じております。  それでは、鹿真会・公明を代表いたしまして、通告に従い質問させていただきます。  まず初めに、ふるさと鹿角応援寄附推進事業についてお伺いいたします。  ふるさと鹿角応援寄附推進事業、いわゆるふるさと納税については、返礼品の高額化など自治体間の競争が問題となり、国の指導もあって返礼率を3割に引き下げておりますが、1月の新聞記事によりますと、本市の平成29年度のふるさと納税は、件数・金額とも3割減ということで、伸び悩んだ理由を返礼率を下げたためではないかと分析しているようです。  しかし、県内の状況は好調が続き、11市町村において前年度超えということで、特にお隣の大館市は5億円を突破し県内一の実績ということですが、同様に返礼率を下げているということで、返礼率引き下げは減少理由にならないような気がしております。  ふるさと納税についてはいまだ賛否両論がありますが、人口減少が進み自主財源が乏しい地方において、歳入増に加え地元の特産品の宣伝と販売ができ、生産者と自治体がまさにウイン・ウインとなる制度であり、制度が存続する限りにおいては強力に推進すべきものと考えております。  同じように返礼率を下げても寄附が伸びている大館市との違いは何なのか。活用するふるさと納税サイトの違いなのか、返礼品の魅力の差なのか。自治体によってはYouTubeを活用したりと、次々と新しい戦略で地元産品の宣伝を行って、ふるさと納税の獲得に努めているようです。なりふり構わずというと言葉が過ぎるとは思いますが、自主財源を少しでも確保するとともに、地元業者の売り上げアップのためにも本市が選ばれるのに足りないものは何か、身近な成功例を研究し、ノウハウを蓄積するくらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、産業力の強化について伺います。  鹿角市が最重要課題として位置づけている産業力の強化プロジェクトについて、中でも特に「稼ぐ力」の強化に取り組んでおり、豊富ですぐれた地域資源を有する本市において、非常に重要な施策を展開してきており、私としてもこれまでの取り組みは評価できるものと考えております。  そこでまず、本市農業の担い手の現状と課題について伺います。  政府は、持続可能な農業を目指し、担い手不足を食いとめ、地域経済の発展に寄与する成長産業へ押し上げようと農業改革に着手しております。しかしながら、近年の農業を取り巻く環境は、米を初め農産物の価格低迷による農業所得の減少、農業就業人口の減少や高齢化、そして本年産からは米の生産目標数量が廃止され、地域の自主的判断で作付面積を決めるやり方となります。あわせて、稲作経営の基盤となっていた米の直接支払交付金も廃止となり、まさに農政の大転換期を迎えることとなります。本市においても、農業就業人口が減少の一途をたどる中、耕作放棄地の増加や農村集落そのものの存続問題などを抱えております。  そこで、本市農業の現状と未来に向けた本市農業のあるべき姿、農業経営で最も大事な人材づくりについて、次の4点について伺いたいと思います。  第1点目として、本市の農業就業人口の推移及び平均年齢はどのようになっているか。また、離農される状況について伺います。  第2点目として、本市の新規就農者の推移と状況、その営農形態について伺います。  第3点目として、全国的に農業就業人口が減少する中、農業法人は増加傾向にありますが、本市の状況と法人の特徴について伺います。  第4点目として、本市の新規就農者支援、農業生産組織などに対する支援のあり方について伺います。  次に、商工業の「稼ぐ力」の強化についてですが、労働者不足の確保や商店街の活性化などさまざまな課題がある中で、稼ぐという意味では、人口減少による市内需要の減少が危惧される中で、将来的に見てもやはり外貨獲得が産業力の強化の重要課題の一つであると思われますが、平成30年度は特に最優先課題としての新たな事業である地域商社の確立を掲げています。そこで、これはどのような事業なのか、またどのように進められていくのか伺います。  次に、観光業での「稼ぐ力」の強化についてですが、国では、道の駅がこれまでの単なる道路利用者へのサービスエリアとしての機能から、地域の個性や魅力を生かした地域活性化の重要拠点として位置づけるよう推進している中で、市では平成28年度より観光産業確立計画に基づき、「稼げる観光」を目指して、道の駅かづのを観光プラットフォームとして強化を進めていますが、これまでの取り組みの成果と今後の本市観光の拠点としての進め方について伺います。  また、平成30年度からは道の駅おおゆがオープンし、大湯地区の新たな観光拠点としてその役割が大いに期待されますが、「あんとらあ」とあわせ、2つの道の駅のそれぞれの役割と、道の駅を活用し鹿角市全体の観光をどのように盛り上げていくのか伺います。  次に、子育て支援についてお伺いいたします。  市長は、本市の子育て支援策は県内トップクラスであると機会があるごとにお話をされ、その成果として合計特殊出生率が県内一であるということが根拠となっております。しかしながら、少子化に歯どめがかからない日本において、子育て支援は県内はもとより全国的に最重要課題として取り組まれており、今や県内においてもトップクラスがだんご状態となっているのではないかと感じております。  そうした中で、県と秋田市が県内自治体に先駆けて平成30年度より第1子保育料無償化を実施すると発表し、頭一つ抜け出た形です。人口減少が進む県内の中にあって、一極集中が進む秋田市がこうした施策を打ち出すことは、秋田市への集中がさらに進むのではないかと危惧しておりますが、これを指をくわえて見ているわけにはいかないのではと考えております。  市の統計書によれば、本市の出生数は平成25年に年間200人を割って以降減少しており、150人を割り込むのも時間の問題と言わざるを得ません。出生数の減少は保育料の無償化だけで解決できるとは思っておりませんが、若い世代結婚、出産に二の足を踏む理由の一つである経済的課題を少しでも軽減することが行政としてできる有効策と考えますので、思い切って第1子保育料無償化を検討してはいかがでしょうか。もちろん、負担能力が十分な方には負担していただくということで、所得制限も必要とは思いますが、そのハードルも余り高くしないで、若者世代が安心して結婚、出産、子育てができる子育て支援策をお願いしたいと思いますが、市長の考えをお伺いします。  また、関連して、このまま出生数が減少した場合、現在の保育園数では定員割れの施設が多くなるのではと推測しております。平成30年度も待機児童がゼロということ自体は喜ばしいことでありますが、全体の入園率はどの程度になっているのでしょうか。  また、現在、小中学校の統合が進められておりますが、状況によっては近い将来保育園の再編という問題も浮上してくるような気がしますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、認知症対策についてお伺いいたします。  今後ますます少子高齢化の進展が見込まれる中、老老介護介護離職対策介護の現場の人手不足対策など、介護を取り巻く問題が報道されています。中でも最も深刻なのが認知症問題であります。警察庁が毎年発表している平成28年の行方不明者数は8万4,850人ですが、そのうち認知症の方、またはその疑いによるものは約1万5,432人、率にして18.2%、しかも毎年増加傾向にあるとのことであります。  認知症高齢者が徘回で行方不明となり、万が一鉄道事故交通事故を起こして巨額の賠償が請求されるケースは、家族にとってその精神的、経済的負担ははかり知れないものがあります。2007年、愛知県内で電車にはねられ死亡した男性の遺族に対し、JR東海に720万円の賠償を求められる訴訟があり、1審、2審では家族に賠償を命じましたが、昨年3月の最高裁判決でJRの請求棄却したものの、監督が容易な場合は賠償請求を負うケースがあるとの判決内容が大変注目を集め、マスコミなどでも特集を組んだりしたことは記憶に新しいことと思います。  そうした中、昨年9月神奈川県大和市が全国で初めて市内の徘回高齢者等SOSネットワーク登録者を被保険者として、公費で個人賠償責任保険加入し、万が一認知症高齢者が線路に立ち入り、電車を遅延させて損害を与えたりした場合などに、最大3億円を補償する事業を開始したとの報道がなされたところであります。  鹿角市の第7期介護保険事業計画案を見ると、認知症の方とその疑いの高齢者が実に3,000名余りいると推計しています。社会問題と認識し、行政として積極的に何らかの対策を講じていく必要があると思うのですが、他市に先駆け大和市のような対策に取り組む考えがないかお伺いいたします。  次に、こころと身体の健康づくりについてお伺いいたします。  施政方針にもありましたが、秋田県では10年後、健康寿命日本一を目標に、昨年から県民を巻き込んだ運動を展開し、本市でも健康寿命日本一の実現に向けて、10年後、脳卒中で亡くなる方を8割減らしますという健康宣言をしたところです。  本市の平均寿命は、平成22年、国調で男女とも県内最下位という残念なデータがあります。平成27年国調に基づく平均寿命の算定結果が気になるところでありますが、遺伝的な面や自然環境などの外的要因、高度医療を受けられるかどうかなどに左右される可能性のある平均寿命に一喜一憂しないで、自立して暮らせる健康寿命を少しでも延ばすことに重点を置いて施策を進めることは、男女とも人生80年の時代に入った本市において重要な視点であると私は思います。  今年度、食育計画を策定しているということですが、健康づくりに食は欠かせないと思いますし、高齢者の筋力トレーニングの有効性も科学的に立証されてきております。適度な運動とバランスのとれた食事を継続することで、心身の健康を維持するとともに、病気の予防や万一病気にかかった場合でも早期発見、早期治療につなげるための健康診断の定期的な受診、重症化予防のための専門的なアドバイスなど、さまざまな状況に応じた健康施策が求められ、実施してきていると認識はしておりますが、いま一つ市民に浸透していないような気がしております。意識の高い市民の方々は大丈夫ですが、病に倒れてから気づくのではなく、30代などの若い世代から健康づくりの重要性を市民一人一人に認識していただき、事業所も巻き込んだ市民運動として盛り上げていくことで、結果的に健康寿命日本一につながるものと考えますが、市長の見解とそれに基づく施策についてお伺いします。  また、本市は、かつて自殺日本ワーストワンと言われた時代がありました。現在はそうしたことはないと思いますが、依然として高齢者自殺が多いと伺っております。自殺の理由は健康問題が多いと推察しますが、絶対数は少ないとはいえ、自殺を減らすことで健康寿命の延伸に効果が出る可能性もあります。こうしたことからも、自殺予防にも積極的に取り組む必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたしまして、これで壇上からの質問を終了いたします。     (17番 田村富男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) おはようございます。  田村富男議員の鹿真会・公明代表質問にお答えいたします。  初めに、今年度のふるさと鹿角応援寄附金の受け付け状況についてでありますが、2月末現在で5,926件、金額にして7,835万円の寄附申し出をいただいており、受け付け件数、金額とも前年同月比で1割ほど下回る状況となっておりますが、昨年度に続き多くの方から応援いただいていることに感謝しております。  大館市との違いについては、ポイント制の導入や返礼品の受発注管理を地元商工団体委託していることによる返礼品の種類の豊富さなどがありますが、本市では、コンビニ納付などの支払い方法の拡充を初め、ポータルサイト内への「鹿角いいね!」フェイスブックやPR動画の掲載、恋する鹿角新聞の送付など、寄附者の利便性向上や市のPRを重視した取り組みを進めているところであります。  ノウハウの蓄積については、ふるさと納税は本市の貴重な財源としてだけでなく、認知度向上や地域経済の活性化、交流人口の拡大など、幅広い分野に波及する効果的な制度でありますので、全国の先進自治体が集まる研修会や情報交換の場に参加するなどして先進事例の研究に努めており、引き続き積極的なPRを行うほか、返礼品のさらなる拡充に向け創意工夫しながら、ご寄附いただいた方とのつながりに配慮した取り組みを進めてまいります。  次に、本市農業の担い手の現状と課題についてでありますが、農業就業人口の推移、平均年齢や離農される農家の状況については、農林業センサスの調査結果によると、本市の農業就業人口は、平成22年調査の3,167人に対し、平成27年調査では2,253人と、914人、約29%減少し、減少率は国・県を上回って推移し、就業者の平均年齢は65.0歳から65.9歳に上昇しており、全国平均より若干低いとはいえ、高齢化は着実に進行しております。  離農される農家の状況については、経営転換協力金の交付戸数は、平成27年度が22戸、平成28年度が50戸、平成29年度は39戸となっており、60代以降に離農される方が多い状況にあります。離農の主な理由としては、高齢に伴う体力の衰えや収益悪化による営農意欲の低下などであり、今後もこういった要因による離農は増加するものと思われますが、一方で、圃場整備を契機としてこうした方々の農地が集落営農法人等へ集積されている側面もありますので、引き続き受け皿となる多様な経営体の育成と強化に努めてまいります。  新規就農者の推移及びその営農形態については、今年度農業世代人材投資資金を活用して新規就農された方は5組6人で、平成24年度以降では合計28組31人となっており、新年度は3人が就農を予定しております。これらの方々の経営開始時の平均年齢は34歳で、農家出身で親とは別の部門で経営を始められる方や、Uターン等を契機に新たに花卉や果樹、野菜に挑戦されている方などもおり、こうした意欲ある方々がしっかりと定着していけるよう、関係機関と連携して支援を行っているところであります。  農業法人数とその特徴については、現在、農業生産に携わる法人は36法人で、そのうち集落型農業法人が16法人畜産経営法人が7法人畜産を除く一戸一法人が4法人、その他生産加工法人が9法人となっており、集落営農組織家族経営体の法人化が進み、法人数は年々増加している状況にあります。  農業法人の特徴として、経営の安定を目指す枝豆などに取り組む経営体もありますが、水稲の生産を基盤とした経営体も多いことから、意欲ある農業法人等に対し、園芸メガ団地の整備も視野に、複合化に向けた研修会等を開催するなど、所得向上と農業雇用拡大をサポートしており、引き続き魅力と特色のある本市農業の実現に努めてまいります。  新規就農者支援、農業生産組織などに対する支援のあり方については、就農希望者が先進農家等で研修する場合に補助支援を行っているほか、国の農業世代人材投資資金を活用し、45歳未満で新規就農される方を対象に年間150万円、最長5年の支援を行っており、今年度から新たに45歳以上の新規就農者を対象にミドル就農者経営確立支援事業を開始し、年間150万円を最長3年間交付することとしております。また、個別に相談担当者を割り当て年2回の訪問相談を行っているほか、ネクスト農塾では経営感覚を磨くための研修会を開催することで、農業者間のネットワークの形成を図っております。  農業従事者が減少を続ける中、農家子弟の就農とUターン等を契機に就農を希望される方から本市を就農地に選んでいただけるよう、新規就農者の経営開始時のリスク軽減と経営安定に至るまでの支援を充実させるとともに、積極的なPR活動を継続することにより、就農者の確保に努めてまいります。  集落営農組織等の農業生産組織への支援については、農地集積と法人化を働きかけるとともに、集落営農推進協議会や支援機構経営サポートセンターでは、経営力向上に向けた研修会や業務用米実需者とのマッチング支援などを通じ、販売面での支援のあり方などについて意見をお伺いし、新たな支援策を検討しております。また、支援機構経営サポートセンターでは、担い手支援ワンストップ窓口として、販路拡大等の相談対応なども行っております。  これまでも、担い手支援として、機械・設備の導入に対する補助事業融資制度、6次産業化に関する相談なども実施してまいりましたが、引き続き農業者の安定した経営基盤の確立に向けた支援を継続してまいります。  次に、商工業観光業における「稼ぐ力」の強化についてでありますが、地域商社確立事業の内容と展開については、産業力の強化を目標に掲げ、これまで地域資源のブランド化や市内事業者の成長を目的に、地域資源を活用した新商品開発への支援やかづの産業見合市によるバイヤーとの交渉スキルの強化、販路拡大支援、日本サッカー協会との連携によるPR事業などを展開してきたほか、産業コーディネーターを中心に市内食品関連業者10社と関係機関で構成する食品製造関連ネットワークを設立し、域内事業者間の連携強化による域内取引の活性化や販路拡大を図ってきたことにより、鹿角産品を域外に売り込むための土台の構築に取り組んでまいりました。しかしながら、小ロット多品種の事業者が多いことや物流の問題などから、事業者単体での活動には限界があり、販路拡大、外貨獲得による産業力強化を総合的に実現するためには、マーケティングの強化が必要であることから、これを担う地域初の司令塔として、地域商社機能を構築・強化することとしたものであります。  地域商社確立事業は、域外への販路拡大に向けて、鹿角産品のマーケティングに必要な市内企業情報収集、調査・研究戦略策定を行い、商品開発や販促活動のサイクルを確立して、外貨の獲得を実現するものでありますが、来年度はマーケティング機能の構築に向け、市内事業者へのヒアリング等を行い、この結果をもとに、製法や量目の再検討、物流実態調査、デザインパッケージの見直し、テスト販売などのテスト事業を行い、分析とフィードバックを実施しながら、モデルケースの構築を目指してまいります。  地域商社機能を確立することで、地域内外の多くの関係者を巻き込みながら地域産品を総合的にプロデュースし売り込んでいくことが可能となるほか、小ロット多品種である事業者の商品取引サポートや、生産者や事業者、鹿角産品の掘り起こし、地域内での消費の循環等、さまざまな効果が期待されます。このように鹿角産品の潜在能力引き出し、「稼ぐ力」をこの事業を展開することにより加速させ、さらなる産業力の強化を図ってまいります。  「稼げる観光」を目指す取り組みの成果と今後の進め方については、今年度は、観光プラットフォーム機能を担う株式会社かづの観光物産公社の観光企画力と営業力を強化するため、地域観光マーケティングに高い能力を有する人的支援を講じたことで、同公社の安定的な経営基盤が構築され、鹿角観光の中心としての機能を持つ組織体制が強化されました。  さらに、「稼げる観光」に必要な企画の立案と実行の担い手として、鹿角市観光プロデューサーを配置し、タイのトップセールスでは、広い人脈をもとにした販路の拡大につながったほか、「あんとらあ」の広場にアクティビティー施設を設置するなど、新たな切り口による観光素材が利益につながったことから、社内の活性化も図られております。  また、観光産業確立推進ミーティングにおいて、鹿角観光の現状についての的確な分析と今後の方向性を提示するなど会議を主導し、鹿角の観光体制の一本化に向けた機運を高める重要な役割を果たしております。  市といたしましては、今後も公社が地域DMOとして、十和田八幡平観光物産協会を初めとする観光団体が一体となり、観光客目線に立った事業を立案、展開できる体制づくりを進めてまいります。  同時に、ハード面からも「あんとらあ」の施設全体を活用し、鹿角の食や伝統文化のPR機能を高めながら、観光客が楽しめるような施設にするとともに、マルシェ機能の新設による農産物の販売拠点の整備を目的に大規模改修を行い、「稼げる観光」の中心的な役割を担う拠点施設に位置づけ、各種施策を展開してまいります。  「道の駅かづの」と「湯の駅おおゆ」のそれぞれの役割と両施設を活用した観光施策の進め方については、道の駅かづのを管理する株式会社かづの観光物産公社は、地域DMO機能を果たす法人として、観光客の受け入れ態勢と鹿角観光のマネジメント力の強化を進めており、道の駅おおゆを管理するノリット・ジャポン株式会社は、地域産品の総合的なプロデュース力と情報発信力が強みであり、得意とするところであります。この2つの道の駅がそれぞれの役割を果たすことにより、市内外への本市が抱える観光の魅力を総合的に発信できるものと考えております。  また、道の駅かづのでは、ユネスコ無形文化遺産に登録された「花輪ばやし」を初めとする伝統芸能やきりたんぽ体験など、本市の歴史文化の魅力を、道の駅おおゆでは、温泉ビオトープ、桜のほか、外国人観光客に人気が高い冬の雪山など、本市の自然と気候の魅力を体感できるほか、両施設ともかづの牛や八幡平ポークなどの素材を生かした食を提供することにより、それぞれ本市観光の特徴を生かした施設となっております。  両施設は、鹿角観光の北と南の玄関口の役割を担う拠点として、それぞれが個性を発揮し合うことで、観光客の周遊性が生み出されることから、道の駅を介して十和田湖と八幡平を結ぶ観光ルートとしての魅力が向上することになります。  それぞれの道の駅の特徴や強みを最大限に生かした連携を進めることにより相乗効果を生み出していくことで、十和田八幡平国立公園を核とした鹿角観光のより一層の活性化を図ってまいります。  次に、子育て支援についてでありますが、これまでファーストベビー祝い金、第2子以降の保育料無料化及び第3子以降の教育費支援などの少子化対策に加え、結婚から出産、育児へとライフステージごとのニーズに応じた支援を行うなど、切れ目のない支援体制を講じております。さらに、新年度からは第2子の保育料無料化に係る所得制限を一部緩和し、病児・病後児保育と一時預かりについても第3子の利用料を無料にし、子育てに係る経済的不安の軽減を図ることにしております。  若い世代が安心して子育てをしていくため、経済的な負担の軽減だけでなく、一時預かりやファミリーサポートセンター事業による子育てと仕事の両立支援のほか、子ども未来センターによる親子の交流の場の提供や、子育て講座の開催による子育ての楽しさや充実感を得られる環境づくりにバランスよく取り組んでいくことが重要でありますので、市といたしましては、このような取り組みを継続してまいりたいと考えております。
     なお、保育料助成については、国・県において段階的な見直しが図られておりますので、今後も動向を注視しながら対応を検討してまいります。  来年度の保育園等の入園状況については、認可保育園が740人、認定こども園が138人、全体で878人に対し入園承諾の通知をしており、これは利用定員1,060人に対して82.8%の入園率となっており、今年度当初の入園児童911人、入園率85.9%と比較して33人、3.1ポイント減少しております。  保育園の再編については、少子化保育士確保、施設の老朽化などの課題を踏まえ、現在、第9次行政改革大綱において、公立保育所等のあり方について検討することとしており、今年度は保育所等を運営する法人と本市の保育環境をめぐる課題を共有し、現状について相互の理解を深めるため意見交換会を開催しております。  現在のところ、具体的な計画はございませんが、将来を見据えた本市の保育ニーズの見込みと確保策について検討していく必要がありますので、平成31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の進行管理とあわせ、次期計画の策定作業の中で、公立施設の配置計画や適正な定員設定等を検討してまいります。  次に、認知症対策についてでありますが、認知症による徘回等により事故が起きた場合の損害賠償リスクに備えるためには、個人保険加入する必要がありますが、保険料を公費で負担することの是非については慎重に判断する必要があり、むしろ自治体が個別に施策を講じるよりも、公的なサービスとして構築されることが望ましいと考えますので、まずはこうした問題を未然に防ぐため、介護予防に力を入れながら、窓口を訪れた相談者に対し民間保険や賠償責任について情報提供するなど、認知症対策を支援してまいります。  次に、こころと身体の健康づくりについてでありますが、10年以内に健康寿命日本一を達成するため、昨年7月に設立された秋田県健康づくり県民運動推進協議会において、市町村保険医療団体等のほか、経済労働団体参加し、健康づくり社会全体で取り組むべき課題として相互に連携協力するとともに、みずから主体的に行動する行動宣言が採択されております。  本市では、大きな健康課題である脳卒中による死亡者数を10年後に8割減らすという目標を掲げましたが、脳卒中の最大のリスクである高血圧対策、そのための減塩啓発が重要と考えており、大館保健所とも連携しながら、ナトカリ計を使用した食事指導を市内企業等の協力のもと実施しております。  また、今年度より、健診を受診する機会がない30代の国保加入者や被用者保険の被扶養者を対象とした30代「さんまる健診」を実施しており、若いうちから健診を受診する習慣をつけていただくよう取り組んでおります。  先月実施した健康づくり講演会では、協会けんぽと鹿角市民健康づくりの推進に向けた包括的連携協定締結しております。協会けんぽには、市内499事業所、約12,000人が加入しておりますが、加入事業所内には社員健康づくり、健診など各種事業の推進を担う健康保険員が市内65名登録されておりますので、この方々と連携し、特定健診・がん検診等の受診勧奨や、ナトカリ計を活用した食事指導等を行うなど、相互に連携・協力して健康づくりに取り組んでいくこととしております。  自殺予防への取り組みについては、本市の自殺者数は減少傾向にあるものの、過去5年間の累計では60代以上の自殺者が全体の約5割となっております。その原因は一つだけではなく、さまざまな要因が重なった結果、孤立を深め自殺に至るケースがほとんどであり、中でも健康問題が約4割と最も多いことから、健康づくり自殺予防への取り組みが健康寿命の延伸につながるものと考えております。  そのため、悩みを抱えている人に気づき、傾聴し、必要に応じて専門機関につなぎ、優しく見守ることの重要性を啓発する自殺予防キャンペーン、花輪、毛馬内、大湯で傾聴ボランティアを行う「ふれあいパートナー」の養成、臨床心理士による「こころの個別相談」、また市保健師と関係機関の連携による個別訪問を行ってまいりましたが、今年度より新たに医師看護師医療専門職が24時間無料で健康医療に関する相談対応を行う「テレフォン病院24」を実施するなど、積極的に自殺予防に取り組んでおります。  平成28年に自殺対策基本法が改正され、30年度中に市町村自殺対策計画を策定することとなりますが、市民アンケートの実施や関係団体との意見交換をしながら計画を策定し、より効果的な自殺予防対策を実施してまいります。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で田村富男君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前10時45分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。     (8番 中山一男君 登壇) ○8番(中山一男君) みなさん、おはようございます。  清風会の中山一男でございます。初めての代表質問でありますが、誠心誠意努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、先月2月9日から25日まで平昌オリンピックが開催されましたが、日本の選手の活躍に市民の方々も大変感動したのではないかなと思っております。結果を見ますと、金メダルが4個、銀メダルが5個、銅メダル4個の合わせて13個のメダル獲得でありましたが、選手はそれぞれ日々高い目標を持ってこつこつと長年努力してきた結果であろうと思いますし、私も改めてスポーツのすばらしさを実感したところでございます。  本市は、スキーのまち鹿角、駅伝のまち鹿角の推進と、子供たちの夢と希望を育むスポーツ環境の充実など、力を入れて取り組んでいるところでありますが、ぜひとも本市の子供たちの中から次の東京、あるいは北京オリンピックの選手が誕生し、活躍してくれることを心から念願するものであります。  それでは、施政方針と教育方針を受けましたので、清風会代表いたしまして、通告に従い順次質問してまいります。  まず初めに、総合計画の進捗状況についてでありますが、昨今急速な少子高齢化の進展により、国はもちろんのこと、特に地方人口減少に歯どめをかけるべく、どこの市町村もその対策に躍起になって取り組んでいるところであります。  本市でも、平成27年度から31年度までの5カ年を推進期間とする鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。また、平成28年度から平成32年度までの5年間で将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向けた8つの重点プロジェクトに取り組むこととし、第6次総合計画後期基本計画を策定したところでありますが、総合戦略はこの総合計画に包含されて現在推進されているというところでございます。人口減少対策主体とした地方創生の実現は、まさにこの総合計画の実現にかかっていると言っても過言ではないと思っております。  そこでまず、総合戦略3年間、後期基本計画2年間が終わろうとしていますが、これまで実施してきた8つの重点プロジェクトの実績とその効果及び総合計画全体の推進状況をどのように評価しているのかお伺いいたします。  次に、平成30年度当初予算についてでありますが、市長は平成30年度予算を「かづの元気魅力推進予算」と位置づけ、後期基本計画の中間年に当たる3年目として8つの重点プロジェクトの実施を図り、より元気に力強く魅力を発信させたいと言っておりますが、有言実行できるように期待しているところでございます。  今年度は、後期基本計画の中間点として、人口減少対策を加速させ、未来に向けた魅力あるまちづくりを図ることからも大変大事な年度であろうと思います。そういう意味においては、今年度の一般会計予算の総額約178億円は、前年度当初予算と比較して1.4%増ということで、市長の意気込みを感じているところでございます。  そこで、これまでもどの年度においても目玉事業がありますが、平成30年度予算の目玉事業とその必要とする背景、財源措置、将来にわたる効果等の概要についてお伺いいたします。また、同じく主なもので結構でございますが、目玉事業以外の新規事業や拡充した事業についてもお伺いいたします。  次に、基本目標1の農業生産の振興についてでありますが、まず、旧来の米の生産調整制度、いわゆる減反政策についてお伺いいたします。  平成30年度以降の水田関係制度については、国からの稲作作付面積の提示から、農家の主体的な需要に応じた生産に転換されることになりましたが、このことは、米の市場価格を低下させないためにも、農家生産者は販売先がなければ作付ができないことになるだろうと思いますし、農家にとっても一定の目標値がなければ混乱することも懸念されます。今後は、各米集荷業者による米販売予測に従って米生産がなされ、このことは米販売業者の販売力によって、本市の米生産が左右されることになるだろうと予測されます。  そこで、何点かお伺いいたします。  1点目は、平成29年度の作付率は約56%ですが、平成30年度の作付面積の予想はどれくらいかお伺いいたします。  2点目は、生産の目安について、配分方法、配分提示方法、達成した場合、あるいは達成しなかった場合など、旧制度と新制度との違う点は何かお伺いいたします。  それから、3点目は、本市以外の米業者への米の流出も懸念されますし、縁故米の増加も考えられる中で、本市の米流通の実態はどのようになっているのか、その調査は行われているのかお伺いいたします。  4点目は、本市施策の産業力強化の中の農業力強化をさらに推進するためには、販売力の強化を強く推し進めることも必要と考えますが、いかがでしょうか。  5点目は、平成30年度から、とも補償事業の廃止、経営所得安定対策制度の変更など新制度施行されますが、平成29年度と比較して、農家生産者への補助金は本市ではどれくらい減少するのかお伺いいたします。また、減少した補助金分の農家所得を補う新しい施策があるのかお伺いいたします。  次に、「淡雪こまち」についてでありますが、このことにつきましては、特別栽培米の作付を支援しており、今後もブランド米としての付加価値をさらに高められるよう継続して支援することとしておりますが、淡雪こまちの作付面積を拡大し、高価格で販売できれば本市の農業も高環境が生まれてくるだろうと考えます。そこで、淡雪こまちの作付面積を拡大するためには、その販売先が必要不可欠であると思いますが、そのためには販売業者の販売先開拓への指導助言にも力を入れるべきと思うが、いかがでしょうか。  次に、基本目標2の高齢者福祉についてでありますが、まず第7期介護保険事業計画についてお伺いします。  現在、誰もが自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域づくりを基本理念とし、第7期介護保険事業計画が策定中であり、パブリックコメントが終わりますと策定作業も終了すると伺っております。平成12年にスタートしましたこの介護保険制度でありますが、スタート時の本市の介護保険給付費の規模は約18億円となっております。この間の市民説明会の資料では、第7期の最終年度である平成32年度の給付費見込み額は標準給付費と地域支援事業費を合わせ約46億円であり、20年間で約2.5倍になる想定であります。  本市の平均寿命を見ますと、男性が79歳、女性が84歳となり、人生80年時代が到来しておりますけれども、昨今人生100年の時代が到来するだろうと言われている中で、今のペースで介護給付費が膨らんでいきますと、いずれ破綻しかねない状況になるのではないかと懸念されるところであります。いつかは誰もが通る道である介護を、社会全体で支え合うという介護保険制度の理念はまことにすばらしいことだと思いますし、核家族化の進展や少子化、非婚化の進展により、ひとり暮らしの高齢者が増大するだろうと予測される将来に向け、何としても継続していかなければならない制度であろうと思っております。  このような状況を踏まえ、国では介護費用をいかに抑えるかが施策の中心となっており、自立支援を促すことに重点を置いている報道も目にしております。また、介護保険料の負担割合も変更するなど、受益者負担を強化する方向にあるようであります。  そこで、今定例会には、保険料を規定している鹿角市介護保険条例の一部改正案も提案されておりますが、平成30年度からの新制度の概要、平成30年度以降の介護保険料の推移及び今回の介護報酬改定により、介護従事者の処遇改善は図られるのかお伺いいたします。  また、介護給付費を抑えるためには、市民健康に対する意識づけも大事なことであろうと思いますが、健康寿命を延ばす意味においても、市としてどのように取り組んでいくのか、その方針をお伺いいたします。  次に、介護人材の確保についてでありますが、今後需要が増すと思われる介護施設の整備方針とあわせ、介護事務に従事する人材が不足していると言われて久しいわけでありますが、これは本市ばかりの問題ではないと思っております。県では、人手不足が懸念される介護人材の確保に向け、未経験者の参入や離職者の再就職を促す新たな取り組みを進める考えを示し、当初予算案に関連経費として約8,900万円を計上し、介護人材の確保に本腰を入れるようであります。  そこで、本市の介護人材の現状と不足に対応する場合の人材確保の方策は考えているのか。考えているとすれば、どのような内容かお伺いいたします。  次に、基本目標3の道路網の整備についてでありますが、これまでも中心市街地ににぎわいを創出し、地域活性化を図るべく各種施策が推進されてきたところでありますが、その最も大きな目玉である文化の杜交流館コモッセが完成し、計画目標以上に多くの市民の方々が利用し、大変喜ばれている実情からしますと、将来にわたる効果があらわれているよい施策だったと感じております。  また、平成30年度から、鹿角花輪駅前整備事業が始まります。現在の面積の約1.5倍に拡幅されることになり、本市の表玄関としての顔が整備されますし、ユネスコ無形文化遺産としての花輪ばやしの駅前行事の運行にもこれまで以上の盛り上がりが期待されるところであります。そういうことで早期完成が待たれるところであります。さらには、県道横丁地区街路整備事業も終わり、それと同じくしてまちなかオフィスが平成28年12月にオープンし、町なかのにぎわいに一役買っているところであります。  このような中で、コモッセの北側を走る八正寺久保田線は、国道282号線と久保田橋及び米代川堤防線を結ぶ重要な路線として、後期基本計画の中にも計画的な道路網の整備として上げており、早期着工が望まれておりますが、いまだ着工されていない実情であります。今年のような降雪の多いときは、車が自由に交差できない狭隘な道路を軽トラックを初め2トン車、4トン車等が毎日のように雪捨て場へと利用しているほか、子供たちが通学路として利用していることからも、大変危険な状況であると実際に見て感じているところでございます。  そこで、ことしの施政方針にのっていませんが、安全安心な道路交通の確保という観点からと、平成27年2月の市長の施政方針では、八正寺久保田線については、基本設計が完成し、中心市街地の活性化や地域交通の一層の利便性の向上を図るため、詳細設計の策定を進めていく旨の方針が示されておりましたが、既に3年を経過しております。事業の早期着工を望むものですが、現在の計画の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、基本目標4、花輪第一中学校の大規模改造についてでありますが、いよいよ花輪第一中学校と花輪第二中学校の統合が平成32年4月と目前に迫ってまいりました。校舎は今年度から2カ年の計画で大規模改造工事が行われるわけでありますが、安全安心で良好な環境整備が図られることを地元民として、またOBとしても期待しているところであります。  そこで、今回の大規模改造工事とあわせ、学校までの通学路、特に沢小路方面の道路が狭隘で、側溝にふたがないなどの危険な部分も見受けられます。それらの整備や生徒の安全安心を考えると、スクールバスの乗降場所は学校敷地内に整備されるべきと考えるが、それらの整備についても計画されているのかお伺いいたします。  次に、教育方針の文化財の保存・伝承についてでありますが、まず花輪ばやし屋台改修の早期実現についてお伺いいたします。  平成12年12月に花輪祭の屋台行事、腰抜け屋台伝承のための保存修理調査委員会の報告書の中を見ますと、平成28年度から平成34年度までの7年間で屋台10台で9,000万円の修理費の計画が掲載されています。予定どおり平成28年度から屋台改修がスタートしているようでありますが、現在は国の補助金絡みの関係で年1台のペースで行われていると聞いております。今年度は、「あんとらあ」の駐車場に改修作業用の施設建設され、順調に改修が進むものと期待しているところであります。しかしながら、年に1台の修理とすれば、順調にいって10年、国の補助採択次第によってはもっと長くかかることも懸念されます。  そこで、鹿角花輪駅前広場整備事業もいよいよ始まります。その完成前にはぜひとも全屋台の改修も終えるべきと考えますが、改修計画を前倒しし、少しでも早く改修を終える方法を検討してみてはいかがでしょうか。  一番のネックはやはり財源であろうと思いますが、一例といたしまして、ふるさと納税の対象となる具体的な政策に対して寄附を募る形もよいのではないでしょうか。この方法はガバメントクラウドファンディングと言うようでありますが、ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、大日堂舞楽への支援についてでありますが、大日堂舞楽は、ことし舞楽が伝承されて1,300年の節目に当たり、さまざまな行事を予定していると聞いております。そこで、花輪ばやし同様、ユネスコ無形文化遺産でありますが、市として人的、財政的支援等を行う考えがあるのかお伺いいたします。  次に、同じく教育執行方針の世界文化遺産登録の推進についてでありますが、まず、遺産登録に向けた動きについてお伺いいたします。  今年、元旦の報道にありましたが、国の文化審議会の複数の関係者が日本の新たな登録推進候補を決める2018年の審査で、北海道・北東北の縄文遺跡群の推薦が有力とみなしているとの報道でありますが、大変期待するものがある反面、5年連続で見送られた状況を考えますと、今度こそライバルと目される候補を押しのけて、本当に国内推薦をかち取れるのか、疑問が若干残るところであります。そこで、現時点での登録に向けた動きはどうなっているのかお伺いいたします。  次に、遺跡を分断している県道の移設についてでありますが、このことについては以前から指摘されている点であり、花輪から大湯、十和田湖に向かう重要な観光道路であると同時に、市民の生活には欠かせない大事な道路であると思っております。移設に当たっては、市民の生活に支障が出るということで、長年検討されてきた経緯にありますが、何となく時間ばかりが過ぎているような気がしてなりません。  そこで、大湯環状列石の魅力を高めるためには、県道の移設は大変重要なことだと考えておりますし、移設の有無についてはそろそろ結論を出すべき時期なのかなとも考えます。現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、遺跡内の熊対策についてでありますが、昨年、大湯環状列石の遺跡内に熊が出没したことから、一般公開が中止となった経緯にありますが、同じ遺跡群として登録を目指している北秋田市伊勢堂岱遺跡にも熊が出没し、2年連続で一般公開が中止されている旨の報道がありました。また、報道では、熊対策として環状列石周辺の立木を伐採して緩衝地帯を設け、人間と熊の距離を保つほか、公開区域を電気柵で囲って、熊の侵入を防ぐ計画を立てて、平成29年度予算に事業費として約1,200万円を計上し、2月19日から対策事業を開始しているようであります。  そこで、本市では、熊対策としてどのような対応を考えているのか、また、市の植樹祭により熊が身を潜めやすい環境ができていくことも懸念されますが、これについてもどのように対応されるのかお伺いいたします。  最後になりますが、今重要課題であります人口減少対策主体とした地方創生の実現は、一朝一夕にはできない時間のかかる取り組みであり、総合計画事業をこつこつと力強く着実に実現していくことが肝要だろうと思っております。私たち清風会は、市長が提案する重要な施策等について、その水準を高めるべくお互い研さんし合いながら、一般質問、あるいは施策提言などを行ってまいりますことを申し述べまして、代表質問を終わらせていただきます。     (8番 中山一男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) 中山一男議員清風会代表質問にお答えいたします。  初めに、総合計画の進捗状況についてでありますが、8つの重点プロジェクトのうち、産業力強化プロジェクトについては、外貨を獲得できる農業観光業製造業、それぞれのネットワークを形成し、産業力の強化を図ることとしており、農業では、ブランド化を推進している「淡雪こまち」、「北限の桃」の作付面積や「かづの牛」の飼育頭数を着実に伸ばしているほか、市場性の高い枝豆や花卉の作付がふえ、「啓翁桜」、「シャインマスカット」などの新たなブランド農産品の育成を進めております。  観光業では、かづの観光物産公社がDMO候補法人に登録され、同社を中心とした観光地域づくりが前進しているほか、積極的な観光宣伝が外国人観光客数の増加と宿泊客数の伸びにつながっております。  製造業では、企業1社の産業団地への進出が決定しているほか、企業立地助成等により設備投資が促進され、増産や製品出荷額の拡大が見られております。  移住・交流推進プロジェクトについては、移住しやすい環境整備や積極的な情報発信により、3年間で59世帯106人が移住するなど着実な成果があらわれております。また、移住者をサポートする組織として、NPO法人かづのClassyが設立され、移住者がさらなる移住者を呼び込む好循環が生まれつつあります。  角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクトについては、本市PRのため、ふるさと納税の返礼品の拡充や観光宣伝のほか、シティプロモーション事業などの効果的な施策を講じ、認知度向上を図る取り組みを進めたことにより、全国的な魅力度順位が平成27年の510位から今年度は414位に大きく順位を上げております。  子どもの笑顔きらめきプロジェクトについては、保育料の無料化や福祉医療給付の18歳までの拡充、結婚子育てローン、テレフォン病院24など、子育て支援策をさらに充実させたことにより、出生数の減少幅が小さくなっており、市民アンケートの結果からも子育てしやすい町であることが市民にも浸透しているものと考えております。  みらい輝く人づくりプロジェクトについては、将来の鹿角を支える子供たちの育成のために進めてきたふるさとキャリア教育推進事業が、昨年文部科学大臣表彰を受けるなど、これまで継続してきた特色ある取り組みが評価されております。  まちなか賑わい創出プロジェクトについては、これまでに整備したコモッセやまちなかオフィスが新たな交流・滞留人口を生む拠点となっており、商店街と連携したイベントの開催などにより、さらなるにぎわいの創出が期待できる状況が整っております。  地域コミュニティ活力再生プロジェクトについては、今年度から集落支援員を配置し、小規模自治会への支援を強化しております。  健康生き生き長寿社会プロジェクトについては、豊かなシニアライフを送るための健康づくり目的として、健康講座の開催や介護ボランティア制度の立ち上げを行っているほか、高齢者が集うためのサロンが増加するなど、長寿社会を支える基盤が整いつつあります。  これまでの総合計画全体の評価については、「計画どおり進んでいる」、「おおむね計画どおり進んでいる」ものは重点プロジェクトで75%、施策で86%となっており、平成30年度は第6次総合計画後期基本計画の中間年として、重点プロジェクトを初めとした鹿角を元気にする施策・事業に全力で取り組み、市民の皆様から住み続けたい、また市外の方からも行ってみたい、住んでみたいと評価をいただけるようなまちづくりを進めてまいります。  次に、平成30年度当初予算についてでありますが、目玉事業は、地域商社確立事業、鹿角駅前整備事業及び医師確保対策事業の3事業であります。  地域商社確立事業では、これまでの産業ブランドアップや地域内連携の取り組みを生かしながら、鹿角産品を総合的にプロデュースする機能を確立し、地域産業の活性化を図ってまいります。  鹿角花輪駅前整備事業では、観光案内所の建設に着手いたしますが、交通利便性の向上と駅前広場有効活用により、中心市街地のにぎわい創出と魅力アップが図られるよう、計画的に整備を進めてまいります。  医師確保対策事業では、新たに地域医療推進員を配置し、県や厚生連、そして市民団体と連携をとりながら情報収集を進め、医師確保に全力で取り組んでまいります。  その他の新規事業や拡充を図った主な事業としては、産業力の強化では、鹿角観光ふるさと館を、マルシェなど新たな魅力を備えた施設にリニューアルするための実施設計に着手するほか、桃の新・改植支援による産地拡大、農業法人化支援などによる農業経営のサポート体制の強化、企業労働力確保・人材育成に向けた支援などを行うことにより、市民所得の向上と雇用の創出を図ります。  子育て支援では、第2子の保育料無料化の所得制限を緩和するほか、妊婦等の不安解消に向けたきめ細かな相談体制の構築など、切れ目のない支援策を進めることにより、安心して子供を産み育てられる環境のさらなる充実を図ってまいります。  また、移住・交流の推進では、NPO法人との連携により、移住促進体制の強化に取り組むほか、全国規模のスポーツ大会の開催に加え、合宿に対する支援の拡充などにより、定住人口と交流人口の拡大を図ってまいります。  平成30年度当初予算は、こうした施策に重点的に取り組み、鹿角の元気と魅力を高めるため、より力強く前進するという強い思いを込めて、「かづの元気魅力推進予算」と位置づけており、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・かづの」の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。  次に、農業生産の振興についてでありますが、平成30年度の作付面積につきましては、秋田県産米シェアの高まりなどを勘案し、本市の生産の目安を56.4%としておりますが、JAや主食集荷業者による情報から、これを上回る作付面積までは達しないと推測しております。  旧制度と新制度との相違点につきましては、配分方法については、これまでは国により生産数量が設定され、県を通して市町村に配分されていたものが、新制度では、生産者がみずからの経営戦略により生産する仕組みに変わりますが、本市では過剰作付による米価の下落を招くことがないよう生産の目安を設定しております。この目安を従来と同様にJAや主食集荷業者が生産者へ提示しております。  従来は、生産数量を達成しなかった場合に、米の直接支払交付金が受けられないなどの不利益がありましたが、今後はこの交付金は廃止されるため、達成いかんによる違いはなくなり、需要に応じて目安以上の作付をすることも自由となります。  本市の米流通の実態につきましては、現在、JAや主食集荷業者へ出荷している生産者数は84%で、大部分が実際の需要に見合った流通により、価格の安定が図られる系統販売に回ることから、個別の流通調査は行っておりません。  なお、縁故米につきましては、米価が堅調に推移しているため、必要以上にこれを保有することは考えにくく、他の事業者へ売り渡すメリットも小さいことから、大幅に増加することはないと考えております。  農業力と販売力強化の推進につきましては、市では、農業経営サポートセンターにおいて、かづの商工会北都銀行と連携して、販路開拓の支援を行っております。今年度は、農業法人等を対象に大手商社とのマッチングを行っており、来年度においては、実需と固く結びつく米産地応援事業により、農業法人等がみずから実需の掘り起こしを行い、販路を拡大するための活動などを支援いたします。  市としましては、JA等にさらなる販路拡大に取り組んでいただくことに加え、生産者がみずから新たな販路を開拓するための取り組みを支援し、生産力の強化と販売額の拡大に努めてまいります。  とも補償制度の廃止や経営所得安定対策制度の変更による影響につきましては、これからは米の直接支払交付金が廃止され、生産者みずからが需要に応じた生産を行うこととなります。この交付金の額は、平成29年度で1億3,300万円余りでありますが、制度廃止に向け、平成26年度から4年間の経過措置が設けられており、生産者はこの間に規模拡大や設備投資などに取り組まれております。  本市では、交付金の廃止を見据え、平成26年度に水田転換主力作物づくり強化事業を創設し、採算性の高い作物への作付転換を促してきているほか、水稲作物コスト削減推進事業による生産コストの削減に対する支援を行ってまいりました。さらに新年度からは、これに加えて新たに実需と固く結びつく米産地応援事業により、実需者の確保を支援することとしております。  また、国の水田活用の直接支払交付金が継続されるため、国などの制度を活用するほか、市独自の施策を展開することにより、農業所得の向上を図ってまいります。
     とも補償制度については、生産調整を達成するために加入者間での作付面積を調整していた互助制度であり、補助金などとは異なり地域内で完結する制度であるため、この制度が廃止となっても地域全体の所得への影響はございません。  次に、淡雪こまちの販路開拓への指導助言についてでありますが、淡雪こまちの作付面積は124ヘクタールまで順調に拡大し、JAかづのへの全出荷量9,000俵のうち、独自販売が約3,000俵となっております。  市のブランド米として販路拡大を図るため、市は特別栽培米への支援とパンフレット作成によるPRを担い、JAが卸売業者等へ販路拡大活動を担っておりますので、引き続きJAとの連携を図りながら、低アミロース米という強みを生かして高値で販売するために、販路の開拓に努めてまいります。  次に、平成30年度からの介護保険制度の概要、保険料の推移、報酬改定による処遇改善等についてでありますが、本市の第7期計画においては、介護需要が増大する2025年を見据え、健康づくり介護予防、在宅医療介護連携、認知症対策地域で支え合う仕組みづくり、介護人材の確保などを総合的に推進していくことを基本目標としております。  保険料の積算については、今後の人口や要支援・要介護者数の推計をもとに、それらに必要なサービス量や施設整備の見込み等から、保険基準月額を第6期より400円増の6,300円と設定しております。  また、介護報酬では、国民一人一人がそれぞれの状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備を図るため、全体で0.54%の引き上げとなりますが、介護従事者の処遇については、既に今年度から先行実施されている介護報酬改定により手当てされており、月額平均1万円相当の改善が図られております。  介護給付費の抑制と健康寿命の延伸につきましては、引き続き出前講座等で介護予防の重要性と健康に対する意識づけを図るとともに、地域の担い手となるボランティア事業の推進や住民主体の通いの場となる高齢者サロンの運営を支援するほか、シルバーリハビリ体操のさらなる普及拡大などに取り組むことにより進めてまいります。  次に、本市の介護人材の現状と人材確保の方策についてでありますが、介護人材の現状について、市内の介護サービス事業所を対象に調査を行いましたが、約3分の1の事業所で職員がおおむね1人から2人不足している状況にあるようであります。  また、職員募集に対して若い人の応募が少ない現状や、定員や提供サービス内容等の調整によりぎりぎりの体制で運営している事業所もあると伺っており、介護人材確保に向けた取り組みは待ったなしの状況であると考えております。  こうした現状を踏まえ、人材不足を少しでも緩和するため、市が定期的に開催している会議の中で、各事業所の空き状況に応じた利用調整等を行い、サービスの提供を受けられないことのないよう配慮しております。  また、市の介護人材確保の取り組みとしては、介護職を希望する学生や離職者等と介護事業所とのマッチングを行う「介護のしごとフェア」を継続開催するほか、介護職に必要な資格取得研修費用に対して助成を行ってまいります。  さらに、新年度は新たに人材育成セミナーを開催し、高校生向けの介護職の職務内容への理解とやりがいについて意識醸成を図るセミナーとともに、事業所の経営者向けには、雇用環境の改善を図るためのセミナーを開催することとしており、今後におきましても県が行う取り組みとも連携し、さらなる人材確保に努めてまいります。  次に、道路網の整備についてでありますが、市道八正寺久保田線道路整備については、平成26年度に基本設計を実施するとともに住民説明会を開催しておりますが、一部の地権者から同意が得られなかったため、平成27年度に計画していました詳細設計の実施を取りやめたものであります。その後、平成28年度において、基本設計の一部ルートを見直し、地元自治会からの協力を得ながら、関係者と協議・調整を行ってまいりましたが、現段階においても関係者全員からの同意が得られていない状況であります。  また、本路線の整備に当たっては、住宅密集地域であるため多くの建物移転補償が必要となりますが、近年、国の補助金の重点配分の対象が新設・改良から老朽化対策にシフトしており、財源の確保が大きな課題となっております。  このことから、早期の事業着手に向け、関係者からの同意の取得を進めるとともに、補助金等の財源確保に努めてまいります。  なお、中山一男議員教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 教育長。     (教育長 畠山義孝君 登壇) ○教育長(畠山義孝君) 私から、中山一男議員教育関係のご質問にお答えいたします。  花輪第一中学校の大規模改造工事とあわせた学校までの通学路の整備についてでありますが、毎年、県及び市の関係部局、警察学校、PTAによる通学路合同点検を実施しており、その点検結果を受けて、危険箇所や整備が必要な箇所について安全対策を講じています。  沢小路方面の道路については、これまで危険箇所の指摘や改善要望は受けておりませんが、今後も関係機関と連携し、学校での安全指導を継続しながら、児童生徒の安全・安心な登下校の環境を確保してまいります。  また、スクールバスの乗降場所については、現在スクールバスを運行している小中学校では、事故防止の観点から、学校敷地内でのスクールバスの乗りおりはしないことにしております。  統合後の花輪中学校は、路線バスの利用も可能な学区であることから、路線バスの利用とスクールバス運行の併用による通学対策を検討してまいりますが、スクールバスの乗降場所については、既存のバス停周辺の状況を確認しながら、学校やPTA等の意見も踏まえ、必要な環境整備について検討してまいります。  次に、花輪ばやし屋台改修の早期実現についてでありますが、屋台理事業は、花輪ばやし祭典委員会が事業主体となって平成28年度から進められており、現在2台目となる組丁の屋台修理を行っております。  この事業は、事業の計画段階から関係機関指導助言を受けながら進めてきた経緯があり、屋台1台の修理に見込まれる事業費約850万円に対して、国、県、市がそれぞれ補助を行うことで、事業主体の負担を10分の1程度まで軽減しております。  当初の計画では、全10台の修理が完了する期間を7年間としておりましたが、国の補助内容の見直しにより、この期間がさらに10年程度延長される見込みとなっていることから、鹿角花輪駅前広場の完成予定となる平成32年度までに全ての屋台修理を終えるのは困難な状況にありますが、引き続き関係機関と連携しながら、事業が円滑に進むよう支援してまいります。  なお、市の補助金の財源としては、ふるさと鹿角応援基金を一部活用しているところであり、ご提案のありましたガバメントクラウドファンディングについては、事業計画の見直しなど関係機関と協議を要するほか、この制度によって資金を安定的に確保できるか未知数な点が多いことから、現時点では活用は予定しておりません。  次に、大日堂舞楽への支援についてでありますが、平成30年は大日堂舞楽が伝承されて1,300年という記念の年となっており、大日堂舞楽保存会では、これを記念して広く市内外にPRしさらなる関心を高めるため、5月13日にコモッセを会場に大日堂舞楽の特別公開と、同じ渡来系のルーツを持つ雅楽の演奏を内容とする記念公園の開催を予定しております。  保存会では、この公演に市のシティプロモーション認定事業補助金の活用を計画しており、本市のブランド価値の向上に資すると認められる場合は、事業費の3分の2、上限100万円以内で助成が可能となります。  また、本公演に先駆けて、花輪市民センターが企画するコモッセギャラリー展では、大日堂舞楽をテーマとして、写真やパネル、衣装のほか、市が所蔵する大日堂舞楽を題材とした勝平得之の版画の展示を予定しており、これらの公演や企画展を通して、大日堂舞楽のPRを行ってまいります。  このほか、引き続き舞楽の後継者育成や用具等の保存修理等に対する補助を行いながら、保存会の活動を支援してまいります。  次に、大湯環状列石の世界文化遺産登録に向けた動きについてでありますが、昨年7月に行われた文化庁文化審議会では、縄文遺跡群の顕著な普遍的価値のわかりやすい説明などが課題として示されたことから、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では新たにプロジェクトチームを立ち上げるなど、4道県を初め関係自治体とともにこの解決に向けて協議を重ねてきたところであります。  現在、今月末の推薦書素案の提出に向けて推進本部を中心に最終確認を行っているところであり、今後7月末を目途に開催される文化審議会により国内推薦が決定されるスケジュールとなっております。  次に、遺跡を分断している県道の移設についてでありますが、将来的な移設の必要性について、文化庁道路管理者である秋田県との共通認識となっております。現在、具体的な移設時期やルートなどは未定であり、今後、県や関係機関とともに文化庁指導を受けながら検討していくこととなりますが、生活道路であり、また移設は大がかりな事業が予想されることから、状況を確認しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。  次に、遺跡内の熊対策についてでありますが、来シーズンは万座と野中堂の2つの環状列石を囲む形で電気柵を設置し、この範囲で遺跡の見学を可能とすることとしておりますが、あわせて草刈りにより緩衝帯の確保や見回り等により安全管理について努めてまいります。  また、遺跡内の植栽については、環境整備計画に基づき、縄文時代の風景を再現するとともに、遺跡周辺にある現代の建物などが目につかないよう考慮して整備してきております。  今後も計画的に整備を進めたいと考えておりますが、植樹の範囲については、遺跡から十分な距離を確保するなど配慮してまいります。     (教育長 畠山義孝君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で中山一男君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩いたします。     午前11時59分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (14番 倉岡 誠君 登壇) ○14番(倉岡 誠君) 誠心会の倉岡でございます。  早速ではございますが、誠心会を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、第6次総合計画の推進についてでありますが、目標人口を確保できるのか。  計画最終年である2020年度の目標人口は3万人台を確保でありますが、現状から判断して達成できる見込みなのか伺います。達成できる見込みだとすれば、これまでの施策がどのように反映した結果と捉えているのか。また、今後の進め方について伺います。  次に、市民所得の向上と経済の好循環についてでありますが、児玉市長は、市長就任以来、産業の振興と雇用の拡大を最優先課題として取り組みを進めてきております。後期基本計画においても重点プロジェクトの第1として、産業力強化、企業雇用枠拡大、新規就農など多くの実績を上げてきておりました。それらの実績が市民所得の向上に反映しているのかどうか。私個人の見解としては、これらの実績の割には市民所得が伸びていないというのが実態ではないかと思います。市長は、近年の市民1人当たりの市民所得の推移をどのように捉えているのかお伺いいたします。  次に、地域経済活性化のためには、地産地消や資金の域内循環も大切でありますが、基本的には域外の資金を獲得しなければ、地域内で保有する資金の総額はふえていきません。このため、市域の資金総額をふやすためには、地産地消と資金の域外への流出をできるだけ抑制するとともに、域外への販売を主体とする産業、または域外からの誘客を主体とする産業の振興が必要であり、市民所得の向上に効果的に反映するのではないかと考えております。この点について、どのように考えておるのか。またそのための産業振興策をさらにどのように強化していくのかお伺いいたします。  次に、地域経済においても、国が言う経済好循環が望ましいことは無論でありますが、賃金の上昇が消費拡大へ、消費拡大が生産拡大へ、生産拡大のための設備投資へというサイクルが地域のさまざまな産業で顕在化し、市内総生産額が伸びることを期待しております。  生産拡大のための設備投資によって企業の単年度収支が赤字になることは、企業成長戦略としてよくあることであり、いずれ先行き黒字拡大を見込んだ経済活動であると思います。市内においても、このような投資が行われることを大いに期待するものであります。投資した年の単年度収支のみで企業の経営状況を判断しては、全く経済視点を欠いてしまうことになると思います。  ところで、経済の好循環を実現するためには、企業の利潤を投資に向けるほか、労働者賃金増に充てて個人消費の拡大を図らなければならない。そこで、市民所得を分配という側面から捉えた場合、雇用者報酬と企業所得の比率について、最近の推移をどのように受けとめているのかお伺いいたします。  次に、まちづくりの基本理念「共動」についてでありますが、共動は第6次総合計画でまちづくりの基本理念としている市政運営に当たり、市と市民自治会市民団体企業などがそれぞれの役割を主体的に担うことをあらわしております。全ての施策に関する共通理念と市民にも十分に浸透していることと思います。この共動についてお伺いいたします。  初めに、中心市街地のにぎわい創出についてでありますが、コモッセの利用者が当初予定を大きく上回っていることは、いかに市民待望の施設であったかということであり、市民の芸術や文化の振興に大きく貢献していると思います。  ところで、コモッセの整備や民俗資料館の改修は危機的な状況にある中心市街地の商店街の再生に向けたまたとない機会であり、これまでもまちなかオフィス整備事業など、行政が担当するハードの整備は着実に進められてきております。  しかし、これからの施設の立地を利用した商店街の事業展開、あるいは新しく人々の回遊をつくって商店街のにぎわいにつなげようという姿勢、徹底的に活用し尽くそうという姿勢が今一つ弱いように思います。これは、誰が主体的に担う部分なのか、まちづくり全体のマネジメントやハードの整備は行政が行うべきであると考えますが、にぎわい創出などソフト事業を実施するのは商店街商業者の役割であるとも考えます。ソフト部分の展開について十分に行われていると行政は見ているのかお伺いいたします。  次に、市道除雪作業等の委託についてでありますが、市道の除雪については、各受託会社の丁寧な作業により市民生活の安定が図られていることに対し敬意を表するものであります。しかし、最近の社会経済情勢により、各事業所ではオペレーターの確保が容易でない様子であります。  私は、市道の除雪方法をもっと多様に考えてもよいと思っております。市道以外の除雪では、福祉施策としてのボランティア除雪や間口除雪サービス屋根の雪おろし経費の支援、自治会による除雪作業への支援などがありますが、これらの作業を市道以外の各種除雪作業と市道の除雪作業をあわせて自治会委託し、実績に応じて市道除雪委託料を自治会に支払うという考え方はないのか。  あくまでもオペレーターや除雪機械などの確保が可能で、さらに作業の受託を希望する自治会に限られることでありますけれども、冬期の有事の際、除雪が必要になった場合は、業者が回ってくるのを待つよりも自治会の方々が速やかに対応でき、通常の除雪作業においても各家庭の実情を把握しているため、それぞれ最適な除雪サービスを提供できるのではないかと思われます。今後とも労働者の減少が予想される中で有効な手法だと思いますが、いかがかお伺いいたします。  次に、鹿角に帰ってきたくなる地域づくりについてでありますが、高校を卒業して地元に定着してくれることは地域にとってとても大変ありがたいことであります。一方、大学に進学して地元を離れる人たちは相当数いると思いますが、市外転出者が帰りたくなるような施策を進めてもっとアピールすべきと思いますが、移住促進事業はコンシェルジュの皆さんの活躍により成果を上げていることは大変喜ばしいことであります。鹿角市と全く縁のなかった方の移住のほか、何らかの形で鹿角市の接点のあった方の移住も結構あるのではないかと推察しております。  いずれ、鹿角市で暮らしたい、そして親と一緒に暮らす、あるいはまた顔を出して安否を気遣う、さらには、就職先は制限されているかもしれませんが、市内でまたは通える範囲で見つけて働きがいを見出す、共働きをしながらも家庭を築く、心豊かで賢くまた自然を愛せる子供を育てる、コミュニティーの中で人々とともに暮らし、伝統文化に浸りながら次世代に継承する、高齢者を敬い自立を尊重しながら見守る、これは勝手に私が想定したパターンであり、市民の皆さんはそれぞれの暮らし方や生き方をされていることと思います。大切なことは、鹿角市は仕事の業種都市的機能などにおいても制限される面が多々あると思いますが、それでも鹿角市で暮らして子供を育てたい、鹿角市はよいところだと市民の皆さん自身が思うことが対外的に最も有効なシティプロモーションではないかと思います。Uターンや移住につながるものと思います。  そこで、大学で学んできた専門分野や経験してきた職業につくことについて、大学を卒業後に地元に帰ってきてもらいたいが、大学で学んだ専門分野を生かせる仕事が市内にはないという親の言葉を多く聞くことがあります。市長が企業立地の実績を上げるたびに職種はふえてきておりますが、市内の雇用先では限られた分野しかないのが現実であると思います。大学で学んできた専門分野、あるいは経験してきた職業を生かせる仕事につきたいと考えるのは当然のことであると思います。それがかなわなくても、働きがいのある仕事を市内で見つけ、生きがいを持って家族と暮らしていただくための環境整備や支援策をさらに充実させていくことが必要だと思います。そのことが転入者の増加につながると考えます。  そこで伺いますが、学んできた専門分野や経験してきた職業につくことが、市内でどの程度可能かということであります。市内には大変高度なノウハウを必要とする仕事をしている企業や先端技術産業もあります。しかし、その現状は市民に余り知られていないように思います。市内の企業が必要としている人材、つまりどのような専門分野の人材を、あるいはどのような資格や経験のある人材を何人必要としているかを含め、市内の求人情報一覧を作成し、市民や市内出身の大学生、市外で働いている方々に届けることが必要だと思いますが、お伺いいたします。  この場合、市民情報を提供することがまず大切であり、転出している方々への情報提供が困難でも、市民に知らせることで情報が間接的に伝わり、さまざまな方向へ波及することが期待できるものと思います。  次に、鹿角に帰ってきて働きがいのある仕事を見つけて生きがいを持って家族と暮らすことについて、学んだ専門分野ではないが働きがいのある仕事について生きがいを持って家族と暮らすために、大学生や転出者からは鹿角に帰りたい、帰ってもいい、また親からは鹿角に帰ってきてもらいたいと思ってもらう施策事業について伺います。  人口減少対策の一つとして、市では男女の出会いから子育てまで支援しており、子育ての支援は県内でもトップクラスの手厚い支援をしてきております。しかし、最近はほとんどの市町村が肩を並べてきたようにも思います。今後とも子育て支援での優位性を保つためには、新しい支援策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。  次に、学校教育についてでありますが、学校教育行政の一部であり、人口減少対策に直接反映する施策ではないが、人口減少が学校統合などの課題にもつながっております。大学進学や市外の就職で市から転出しても、いずれ市に戻るということは十分に意義があり生きがいもあるのだという心を育むための教育を何かしておられるのか。また、市内の小中学校に入ってよかったと子供からも親からも思ってもらえていると自負できるものはあるのかお伺いいたします。  次に、雇用確保についてでありますが、有効求人倍率がこれまでにないほど高くなっております。しかし、ミスマッチは解消されておりません。働き方改革の中には、長時間労働の是正と非正規から正規への待遇改善なども含まれておりますが、このような改革を市内企業に実践してもらうことは、市内で働くことへのプラス効果になると思います。このことについて行政企業に対して実施を働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高齢者福祉について、働く世代から将来に安心感を持ってもらえるように充実を図っていかなければならないと思います。家族のために、地域発展のために貢献してきた方々が幸せな老後を過ごせる地域であってほしいと思います。  国は、社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造になっているとして、全世代対応型の社会保障とするために、高齢者福祉財源の一部を子育て支援の財源として回した。そして国によると、年金受給者層が低所得者層から中所得者層に変化しているとのことでありますが、市内の年金受給者もそのような状況にあるのでしょうか。私は到底そうではない方々が多く、都市型より多い比率でいるものと思っています。これまでの高齢者福祉施策で高齢者のニーズは決して満たされてはいないと思います。財源充当額の相対的な比較をして、多いところを削るのではポリシーがなさ過ぎると思います。鹿角市はそうあってはならないと思っておりますが、高齢者向けの新規事業、あるいは既存事業を拡充したものはあるのかどうかお伺いします。  次に、住民に関する支援についてでありますが、Uターン者の一部を除くと、転入者のほとんどは住居を必要としております。これまで転入された方々は、どのようにして住居を確保してきたのか。また、住居が決まらないために移住が実現しなかった例はないのかどうか。また、住居の確保に対する支援をさらに強化する考えはないのかお伺いいたします。  次に、鹿角市民であることに誇りを感じ、地域に愛着を持てることがいずれ鹿角に戻ろうとする気持ちを後押ししてくれるものと思います。しかし、鹿角市は全国的な知名度が低い。知名度をもっと高めて、鹿角市出身者がこれまで以上にふるさとを自慢して誇りに思えるようにしたいと思います。  その方法の一つとして、葛飾区との交流の多様化を推進して、葛飾市民に鹿角市を知ってもらうことは有効な方法だと思いますが、新しい交流の展開は考えているのか伺います。  また、世界的に評価を受けた花輪ばやしをこの機会に市の観光物産宣伝とともに全国ツアーを行うことも効果的だと思いますが、いかがかどうか伺います。  次に、将来都市像の実現に向けた行政運営について、後期基本計画で掲げている行政経営の方針の3点について伺います。  1つ目は、政策評価による業務の改善でありますが、住民生活に直接つながる行政サービスを担う基本自治体であり、政策評価への市民参加が不可欠であります。さまざまな角度から問題点を明らかにし、以降の施策や事業の改善に反映させなければなりません。市が受益者としての立場をいうのではなく、それぞれの役割と責任を持つ共動を認識した上での評価であることを期待するものであります。評価のための評価であってはならず、さらに批判のための批判であっては改善どころか何も生み出さず、自己満足に終わります。行政はこのことをしっかりと踏まえた上で、改善につながる意見を深めるべきだと思います。  そこで、市の政策評価による業務の改善について、市の政策評価はどのように行われているのか。複層的に行われているのか、また評価により以降の政策や事業に反映されたものがあるのか、お伺いいたします。  次に、行政改革による業務の改善についてですが、行政改革の大綱に基づく実行計画への登載の有無にかかわらず、行政改革という視点から質問をいたします。  臨時職員や非常勤職員は、主に窓口などでしっかりと丁寧に対応されているように思います。正規の職員とは変わらない仕事をされているものと思っております。そこで、同一労働同一賃金という観点から、管理的な事務については正規職員の立場にある者が行うべきでありますが、それ以外の事務について正規職員と業務上一線を画しているところはあるのかどうか。あるとすれば、どのような点があるのかお伺いをします。  次に、市では行政事務は多様化してきており、さらに複雑で専門性も増してきているので、職員定数は当面大きな変化はないとしております。しかし、人口減少は今後も続き、総合計画で目標とする3万人台の確保、地方創生の総合戦略で目標とする2万人台の確保はそれぞれの目標年度で達成できたとしても、それ以降人口減少は続き、いずれ1万人台になることも想定されております。  当然、財政規模も縮小せざるを得ないと思います。これ以上職員を減らすことは無理で、減らすと行政サービス提供に支障が生じるという考え方から脱していかなければなりません。当面の考え方はあるにしても、いずれ組織のスリム化も図らなければならないと思います。それをどのような手法で可能にしていくのか、大きな検討課題だと思いますが、どう考えますか、お伺いをいたします。  次に、サービスの質の向上の一つとして、指定管理制度の導入があります。自治法では、公の施設設備目的効果的に達成するために、必要ある場合には指定管理制度を用いることができるとしておりますが、現在、市の指定件数は何件あるのか。また、市が直営するよりも施設の設置目的を達成する上でメリットがあったのはどのような点なのかお伺いいたします。  市民に開かれた行政運営の推進について。市民に開かれた行政運営の推進は、行政を運営することに当たって、公正と透明性を確保することは基本でありますが、これらを日ごろどのように確保されているのかお伺いいたします。  次に、内部統制について、平成29年の地方自治法改正の一つとして、内部統制に関する方針の策定が新たに定められました。これは、全国的に地方自治体職員による不祥事が後を絶たないことから、情報漏えいや不正会計を防ぐ体制づくりのため、都道府県及び政令指定都市に対して内部統制に関する方針の策定と必要な体制の整備を義務づけたものであります。  政令指定都市以外の市及び町村は努力義務とされておりますが、みずから積極的に策定して不祥事の発生防止に対する姿勢強化を図るべきではないかと思いますが、いかがかお伺いをいたします。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。     (14番 倉岡 誠君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員の誠心会代表質問にお答えいたします。  初めに、第6次総合計画の推進についてでありますが、目標人口の確保の見通しについては、平成29年12月末現在の本市の住民基本台帳登録人口は3万1,604人となっており、前年同時期から1年間で595人の減少となっております。  しかしながら、その内訳を見ますと、自然増減では死亡者数がふえる中、前年比1.07%減と横ばいとなり、社会増減では転出の抑制が見られるなど、県全体で人口減少が進んでいる中にあって、本市においては一貫して取り組んできた子育て支援策や健康づくり、いち早く取り組んできた移住促進策の成果があらわれたものと捉えております。  新年度においても、子育て支援の充実や働く場の確保、移住促進策と連動した施策を積極的に展開することとしており、目標人口の3万人台は確保できるものと考えております。  市民所得の近年の推移については、秋田県市町村経済試算による平成26年度の鹿角市民1人当たりの市民所得は217万1,000円で、5年前の平成21年度に比べ24万2,000円増加しております。  市町村合併がピークを迎えた平成17年度以降、日本人口は減少局面に入り、市内総生産額については、米の取引価格の低下や従業者数の減少で産業出荷額や生産額が減少するなど厳しい状況で推移してきておりますが、製造業については、県全体の総生産が2割弱減少している中で本市の県内シェアの伸びが見られるほか、卸売・小売業についても、総生産額が減少している中、県内シェアは堅調に推移しております。  このような背景のもと、市民1人当たりの市民所得は、平成24年度以降210万円台を維持しており、県平均の88.0%までその差を縮めている状況にありますので、引き続き産業力の強化に取り組み、市民所得のさらなる向上を図ってまいります。
     外貨の獲得に向けた産業振興策については、後期基本計画の策定に当たって、本市の経済構造の特徴を分析しておりますが、付加価値額、従業者数については、医療福祉、小売業、建設業が大部分を占める一方、移輸出入収支額のプラスの値は農林水産業が最も大きく、農業販売額の約4割を占める養豚や、リンゴ、桃などの特産品が主要な外貨獲得源となっております。  また、製造業については、食品製造業電子部品・デバイス・電子回路製造業の付加価値額が大きくなっているほか、観光業については、宿泊業や飲食業の従業者数が多く、温泉等の観光資源を豊富に有している点で優位にあります。  産業力強化プロジェクトでは、こうした強みを生かすため、産業間の連携強化に努めているほか、今後さらに地域商社機能を確立しながら、産業ブランドアップや地元企業地域内取引の促進を図り、企業労働力確保や冬期の農業生産、農業経営サポート体制の強化に取り組み、市民所得の向上を図ってまいります。  雇用者報酬と企業所得の推移については、平成26年度の市民所得が701億1,800万円で、その内訳は、雇用者報酬が385億8,800万円、財産所得が34億1,000万円、企業所得が281億2,000万円となっており、構成比はそれぞれ55.0%、4.9%、38.1%となっております。  平成23年度からの6次総スタート以降、本市においては、市民所得は増加傾向にありますが、市民所得に占める雇用者報酬の割合が県平均より小さく、地域で生み出した付加価値が雇用者に回りにくい状況も考えられます。  このため、総生産の拡大により市民所得そのもののさらなる増加を目指すとともに、その所得労働者に分配されることで賃金等の上昇が図られるよう、関係機関との連携を図ってまいります。  中心市街地のにぎわい創出については、市ではこれまで駅西住宅やコモッセの建設、まちなかオフィスなどを整備することにより、中心市街地の活性化に取り組んできたほか、店舗の集積やリニューアル、イベント開催等を支援しながら、来街者への回遊性の向上を図ってきたところでありますが、さらに目に見える形で恒常的なにぎわいを生むためには、その主体となるべき地元商店街の方々のさらなる努力によるところが大きいと考えており、昨年度立ち上げた花輪商店街連携会議を中心として課題等を共有し、個々の商店や振興組合が互いに補完し合う姿勢や主体性の醸成を図りながら、地元商店街の積極的な行動を促してまいります。  自治会に対する道路除雪業務の委託については、今年度から全ての路線の除雪を民間委託しており、25業者107台の体制で行っております。  業務委託に当たっては、除雪業者へのヒアリングを実施しながら現状や課題等の把握に努めておりますが、将来的にはオペレーターの確保に課題はあるものの、現時点では必要な人数を確保しており問題はないと考えております。  また、道路除雪については、作業中の安全を確保するとともに、道路交通に支障を来すことの許されない責任を伴う業務であるほか、オペレーターの通年雇用など、安定的な雇用の確保を促す観点からも、建設業者への業務委託が最善の方法と考えております。  次に、鹿角市に帰ってきたくなる地域づくりについてでありますが、高度化を進める企業と市出身大卒者とのマッチングについては、市では大学生等の地元就業を促すため、市内企業の高度な技術や魅力を紹介するPR動画やカタログを製作して大学等へ配布しているほか、高校生向けに合同説明会を開催しております。  新年度は、先般秋田労働局締結した雇用対策協定に基づき、県外大学進学者等を対象とした地元企業説明会を新たに開催し、地域産業が求める人材技術力などの情報を発信しながら、高度な専門性を有する人材の確保に努めるほか、市内企業による大学等への採用活動や首都圏で開催される移住フェア等でのPR活動を後押ししながら、優秀な人材の地元就業を促してまいります。  子育て支援策のさらなる充実については、希望を持って子供を産み育てることができる環境づくりを目指し、保育料助成等の経済的支援や保育環境の充実に努めておりますが、今年度は新たに中学校高等学校制服や通学かばんのリユース事業を開始しており、新年度は放課後児童クラブの受け入れ対象を高学年まで拡大いたします。  このほか、子育てに対して強い不安や孤立感を抱える家庭など、さまざまな理由で養育支援が必要な家庭に対し、訪問による相談支援や育児・家事支援を行う養育支援訪問事業に取り組むこととしており、今度も子育てをめぐる環境の変化やニーズを捉えながら支援の充実に努めてまいります。  働きがいのある職場づくりについては、市でも、企業訪問時に賃金アップや正規雇用への転換などの処遇改善等をお願いしながら、長時間労働等の防止を呼びかけております。  近年は、市内企業においても正規雇用への動きが活発化しており、新年度は秋田労働局との雇用対策協定に基づき、適切な雇用環境整備や労務管理を行うためのセミナーなどを開催しながら、働きがいのある職場づくりを支援してまいります。  高齢者福祉の充実については、新年度、消費税財源を充当しながら、新たに基幹包括支援センターへ認知症地域支援推進員1名を配置することとしており、認知症の方やその家族に対する相談支援、医療介護サービスとの調整などを行うほか、困難ケースについては認知症初期集中支援チームと連携して支援してまいります。  また、ひとり暮らしの認知症高齢者などの見守り対策として、新たに定期的な安否確認機能を備えた電話機等を導入することとしており、これまでの緊急通報システムからの移行を進めてまいります。  移住希望者向け住居の確保支援については、これまで市が対応してきた移住相談では、希望の住居が確保できないことが理由で移住が実現しなかったケースはありませんが、相談内容の約5割が住まいに関する内容となっており、移住希望者の関心は高い状況にあります。  そのため、市宅地・建物データバンクの登録物件や、不動産事業者との協定に基づく紹介物件をコンシェルジュが丁寧に案内しているほか、物件改修や家財撤去に対する助成限度額を50万円から100万円に拡充しながら、可能な限り希望に沿った住まいを紹介しております。  このほか、かづの商工会建設業部会においては、移住者の希望に応じて住居の改修工事にみずから取り組む際の指導や、リフォーム物件の紹介に対応できる仕組みづくりを進めており、新たなサポート体制も生まれつつありますので、引き続きデータバンクへの登録物件の充実を図るとともに、移住促進協議会と連携しながら移住希望者のニーズを捉えた物件の確保に努めてまいります。  葛飾区との交流については、よつぎ小学校との40年以上にわたる交流を踏まえ、平成28年度に葛飾区及び鹿角市の連携・協力に関する協定書を締結しておりますが、同区が主催する寅さんサミットに、映画男はつらいよ」シリーズ第35作目のロケ地として本市も参加し、花輪ばやしの演奏やきりたんぽ鍋などを販売しながら本市の魅力をPRしております。  新年度は、寅さんサミットの会場に花輪ばやしの屋台を持ち込み、本番さながらの演奏披露を予定しているほか、葛飾区民向けに本市での農村体験ツアーの商品化を検討しており、よつぎ小学校児童の受け入れや食の交流まつりへの参加サッカーを通じた交流なども継続しながら、葛飾区を拠点に本市の魅力を発信し認知度の向上に努めてまいります。  また、花輪ばやしの宣伝ツアーについては、新年度、秋田市で開催されるユネスコ3市連携事業や首都圏仙台市での計3回の出張公演を予定しており、こうした取り組みを通じて、本市が誇る伝統芸能の魅力を発信してまいります。  次に、将来都市像の実現に向けた行政運営についてでありますが、政策評価による業務改善については、本市の政策評価は総合計画の重点プロジェクトや施策ごとに行っており、行政評価推進本部による内部評価と行政評価市民会議や市民アンケートの外部評価で構成しておりますが、平成27年度からは政策研究所政策アドバイザーから総括的な助言を受け、評価の客観性を確保しております。  行政評価市民会議の委員は、年代や職業、居住地区のバランスなどに配慮しながら委嘱しており、市の施策全般に対してご意見をいただいております。寄せられた意見や市民アンケートの結果は実施計画等への反映に努めているほか、その内容については市民会議の意見集として市ホームページで公開しております。  行政改革による業務改善については、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供するため、正職員を中心とする公務の運営を原則としつつも、幅広い行政分野における事務の種類や性質に応じて、臨時的任用職員と非常勤職員を適宜任用しております。  臨時的任用職員は、職員が長期の育児休業を取得した際に、その職を欠員としておくことができない場合や、一時的・短期的に業務が多忙となる場合などに、正職員補助的業務のためにフルタイムで任用しております。  非常勤職員は、知識・経験・資格等を有する職員を配置する必要がある場合などに、専門的職務で主に1日6時間の勤務時間により任用しておりますが、いずれもその職務内容は補助的または限定的で、勤務時間のほか、職位に応じて組織の指揮監督、所管業務の進行管理、分担事務の調査研究、計画立案などの職務を担っている正職員とは責任の度合いが異なるものであります。  なお、臨時・非常勤職員制度については、地方公務員法の改正により平成32年度から新たに会計年度任用職員制度が導入され、臨時的任用は正職員の欠員補充に限定されるほか、一般職の非常勤職員会計年度任用職員として位置づけられることとなるため、今後導入に向けた任用条件等を整えていく中で採用方法と処遇の適正化を確保し、公務の効率的かつ適正な運営を推進してまいります。  組織のスリム化については、人口減少社会進行等で、人的・財政的な経営資源の制約が強まる中、質の高い公共サービスを維持していくためには限られた経営資源を効率的に活用していくための業務改革が不可欠であります。  第9次行政改革大綱におきましては、行政サービスの質の向上の取り組み項目として、行政組織の見直しや支所機能の最適化を掲げており、ITによる業務の効率化などを進めることとしております。  具体的には、住民サービスに直結する窓口業務について、処理手順や作業量を可視化しながら合理化を進める業務の棚卸しに着手しており、定型的な業務については、民間委託ロボットプログラムによる業務の自動化などへの置きかえの可能性を検証してまいります。  こうした取り組みにより、人的資源を創造的かつ付加価値の高い業務にシフトさせ、サービス全体を利用者視点で再設計することが可能となるほか、あらゆるものをネットワークでつなぐIOTやAIといったデジタル技術の利活用を積極的に進め、行政サービスの最適化を図ってまいります。  指定管理者制度については、現在、市民センター、福祉施設農業施設体育施設など61施設に導入しており、それぞれ民間事業者や各団体により、施設の設置目的に即した管理運営が行われております。  本制度は、公の施設の管理に民間ノウハウを活用することで住民サービスの向上や管理運営経費の縮減を目指すものでありますが、専門的知識を活用した効果的な施設運営により、サービスの向上や経費の縮減が図られているほか、地域コミュニティーの維持・活性化につながっておりますので、引き続き指定管理者と課題等を共有しながら、住民ニーズに沿った施設の運営に努めてまいります。  市民に開かれた行政運営の推進については、地域の声を市政に反映させるため、私宛てに直接要望等を伝える手段として、市長への手紙を市内各所に設置しているほか、自治会等から要請があれば、私みずから、あるいは担当職員が現地へ赴き、直接お話を伺っております。  このほか、市民の声制度や、出前講座などを通じて、さまざまな意見や要望等も受け付けており、寄せられた意見等は随時庁内で共有しながら、施策等への反映に努めております。  また、行政情報の公開については、広報誌や市ホームページの閲覧性の向上に随時取り組んでおり、掲載情報についてはわかりやすく親しみのある表現に努めております。  内部統制につきましては、昨年の地方自治法の一部改正により、地方公共団体における内部統制制度化されましたが、改正の背景となった第31次地方制度調査会の答申では、地方公共団体のガバナンスのあり方として、首長監査委員等が役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務の適正性を確保することが重要とされております。  もとより、市職員法令に従い職務を執行することが義務づけられており、内部の意思決定等の手続については規則・規定を定めておりますが、内部統制はこれらが機能しているかを組織的にチェックし、リスク管理を行うためのシステムとなります。  本市におきましては、職員一人一人が高い倫理観を持って公平・公正に職務を遂行するため、平成29年1月に鹿角市コンプライアンス推進指針を定めており、当面はこの指針に基づき全庁的な内部統制に取り組んでまいりますが、今後内部統制に関する方針の取り組むべき事項が、関係省令やこれからの議論も踏まえて具体的になってまいりますので、引き続き情報収集に努めながら、内部統制機能の充実と体制整備を図ってまいりたいと考えております。  なお、倉岡 誠議員教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 教育長。     (教育長 畠山義孝君 登壇) ○教育長(畠山義孝君) 私から、倉岡 誠議員教育関係のご質問にお答えいたします。  転出した子供たちが将来鹿角市に帰ってくることへつながる教育についてでありますが、鹿角市教育執行方針において、教育目標として「心豊かでたくましく郷土を愛し その発展に尽くす市民を育む教育を進める」ことを掲げており、主に総合的な学習の時間特別活動等の授業において、ふるさと生き生きネットワーク事業やかづの夢創造school事業等に取り組んでおります。  特に、ここ数年は、夢探求プロジェクトにおいて、小学校の職場見学や社会科見学、中学校での職場体験学習や奉仕活動、地元で活躍する方々を招いた講座の開催など、地域企業やさまざまな職業についての理解を深め、地域で働くことについてより具体的で現実的に考えることができるような活動の充実に力を入れております。  また、こうした取り組みは、各校の児童生徒が地域産業文化・伝統などの魅力を発信する活動に生かされており、この3年間で、十和田中学校、鹿角市教育委員会、花輪高校、尾去沢小学校及び尾去沢中学校、八幡平中学校文部科学大臣表彰パナソニック教育財団の全国大賞を受賞しておりますが、児童生徒はもとより、保護者の方々もこの学校に入ってよかったという思いを共有されておりますので、引き続き、先ほど申し上げた取り組みを通じて、子供たちの夢や希望を育み、ふるさとを愛しその発展に尽くす市民を育む教育に努めてまいります。     (教育長 畠山義孝君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上で倉岡 誠君の質問を終わります。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後1時52分 散会...