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平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

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  1. 鹿角市議会 2017-12-12
    平成29年第7回定例会(第3号12月12日)


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    平成29年第7回定例会(第3号12月12日)     平成29年12月12日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      黒 澤 一 夫 君      成 田 哲 男 君      中 山 一 男 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君        9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君
          13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    市民部長      海 沼   均 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     佐 藤 康 司 君    建設部次長     中 村   修 君  総務部付次長待遇  田 中 政 幸 君    会計管理者     黒 澤 香 澄 君  教育次長      加 藤   卓 君    農業委員会事務局長 大 森   誠 君  財政課長      大 里   豊 君    監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      渡 部   勉 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。     (18番 黒澤一夫君 登壇) ○18番(黒澤一夫君) 12月定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。鹿真会・公明の黒澤一夫でございます。事前に通告いたしておりますので、それにあわせて質問させていただきたいと思います。  最初に、企業誘致と鹿角市産業団地の活用及び雇用の場の確保対策についてお尋ねいたします。  市長は、これまでトップセールスということで企業誘致や観光客誘致のための訪問活動を展開しておりますが、最近の成果についてお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  企業誘致、観光客の誘致等の成果についてでありますが、企業誘致につきましては、今年度3社の進出が決定しております。  会社訪問に当たっては、支援内容の説明に加え観光や産業をPRしながら、企業の潜在的なニーズを調査し、業界の景気動向などを踏まえて素早く施策に反映させてまいりましたが、今後もこうした姿勢で誘致の実現に取り組んでまいります。  観光客誘致につきましては、北東北や仙台、葛飾区との連携を初めとした首都圏イベントへの積極的な出展や外国人誘客のためのトップセールスなど、さまざまなターゲットに向けた訪問活動や情報発信を行っております。  その成果として、葛飾区のFCバルセロナサッカースクールの誘致が実現したほか、観光客総数及び外国人観光客数ともに着実にふえてきております。  また、食品分野においても、バイヤーなどに対し鹿角産品の取引拡大に向けた訪問活動を行っており、かづの牛や淡雪こまちの取引が広がるなど、成果が見えてきているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今、お話にありました観光客の誘致ということでも取り組みをしているということであります。それで、観光客の誘致ということで海外への訪問活動も行っておりますが、県としても県知事や他市の首長も一緒になって訪問活動を行っているという状況にあります。これらについての成果、市長単独での訪問活動、また県としての訪問活動も行っておりますけれども、その辺の成果といいますか取り組みの運用によっての鹿角への誘客が多く図られているというか、そういうことの検討といいますか成果についてもお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  県とのトップセールスについては台湾でありましたけれども、ことしは副市長から行ってもらいましたが、一緒に活動すると同時に独自なルートもありまして、そちらにも市独自にPRしながら誘客に努めていると。そしてまた、タイについては、これはもう全く県とは一緒じゃないんですけれども、独自に、3回目にもなりましたし、それとちょうどあんとらあの職員でHISから出向されている職員もおりますので、その人あるいはJTB、それらの人方と独自に誘致活動をしてまいりました。  というのも、県と一緒に行った場合には、どうしても田沢湖方面から角館、男鹿というルートになりますので、鹿角には来ないと。ですから、直接鹿角に呼び込むルートをつくりまして、PRしながら、今回も雪の回廊と桜と、そしてまた食と温泉と、これを重点的にPRしながら誘致活動をしてきた状況です。その成果は出ております。ほとんど台湾が7割ぐらい占めておりますが、タイからも随時来ておりますので、成果は着実に見えてきているということであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、鹿角のいろいろな市外からの人が鹿角に入ってにぎわい、交流が生まれるということを大変望んでおりますので、ぜひ積極的な市への観光客の誘致を図っていただきたいと、そのように思います。  次に、鹿角市の産業団地の整備ということで、食品・レタスの生産会社が進出するということで報告になっておりますが、今後の進出企業の確保のため、どのような施策を講じてこの取り組みを進めていくものか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の企業誘致に向けた取り組みについてでありますが、北東北3県のほぼ中央に位置し、北東北主要都市まで90分圏内にある本市の特性と、東北自動車道の十和田インターチェンジから車で3分の距離にある鹿角市産業団地の優位性が生かせる倉庫業や運送業のほか、近隣市町村に関連事業所があり、流通のメリットを強調できる企業などをターゲットに、集中的に誘致活動を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) まず初めに、あそこへ入るというのが食品関連の会社、生産の会社ということで伺っていますけれども、これは団地に特色を持たせるということで同じような形態の食品の生産なり、そういう業種の会社の誘致に力を入れるものか。あるいは、またそういうのにとらわれないで柔らかいものでもかたいものでも、とにかくまぜてというんですか、そういう推進訪問活動をするものか、その辺のカラーといいますか、需要と鹿角の産業団地というイメージづくりとあわせてお話を聞きたいと思いますが。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 新しい産業団地でございますけれども、この産業団地をつくりましたのは、企業の地方進出が高まりつつある中、多様なニーズに応える体制の誘致を有利に展開できる要素であることを踏まえまして、業種の撤廃、それからより交通の利便性の高いエリアを求める企業側のニーズに応えるということで市の独自の産業団地といたしましたので、業種についてはこだわってはおりません。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。早く団地が企業なり会社でにぎわいあるように取り組みをさらに進めていただきたいと、そのように思います。  3点目は、若者の働く場の確保、健康な高齢者の働く場の確保対策も元気な鹿角づくりのためには急務であると考えるものであります。これから今後、また今までも取り組みはいろいろあると思いますが、どのような取り組みを展開するものか、お尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  若者や高齢者の働く場の確保についてでありますが、若者の働く場につきましては、市内企業を訪問していると若い従業員が明るく元気に働いている場面をよく見かけます。  市内には、独自の技術を持ち、やりがいを感じられるような企業が多数ありますが、十分に認知されているとは言えませんので、地元企業を紹介する動画やパンフレットを作成し周知に努めているほか、市の広報の企業紹介ページなど、若手社員の素顔や仕事の内容を発信して若者に地元企業に興味を持ってもらえるように取り組みを進めております。あわせて、IT系やデザイン系など若者にとって魅力ある多様な業種の企業誘致を進めるなど、働く場の選択肢の拡大を図っているところであります。  高齢者の雇用につきましても、企業に対して、高齢者を有効に活用でき、その能力を発揮できる仕組みの整備や生産ラインの改善、短時間勤務の導入など、高齢者の働きやすい環境づくりを促し、ハローワークや商工会などの関係機関と協力しながら、高齢者が活躍できるよう取り組みを進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 私、若い人の働く場の確保という部分で今話をさせていただいておりますが、このことについては20代、30代の若者世代が進学また就職等でこの地を離れるという状況が続いており、このことは芳しくないと思っております。これはもう5年、10年後の姿で、鹿角で産まれる赤ちゃんの数が少なくなるということに結びついていっていると思うんです。ここのところを何とかして、若者がここで働くと、進学また就職で行っても、この鹿角へ帰ってくるというような取り組みなり制度を設けていかなければならないと思っております。  いろいろな政策があると思います。子供の子育ての支援の強化になるような体制、また職場に対しての支援なりということがあると思うんですけれども、その辺、相対的に今取り組みをしているものがありましたらお話を聞きたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 将来的なことを考えますと、なかなか人口に対してはいいような状況ではないわけですけれども、基本的に、そういう中にあっても鹿角市を進学、就職で一旦出られて、その中でスキルアップされた方がまたこの鹿角市に戻ってきて新たな仕事につけるように、そういった職種について、先ほど市長も申し上げましたように、そういった誘致を現在進めているというところであります。  また、あわせまして、地元の中高校生につきましては、スマイルカンパニーという雑誌もつくりまして、この中には地元の企業の詳しい内容、それから社長さんと事業者さんの対話の関係とか、そういったものを掲載させていただいて全てに今配付させていただいていると。そういうのを通じまして、地元の企業にも少しの興味を持っていただいて、誇りを持って残っていただけるようにしていきたいなと思っております。  それから、お盆のときとかには若い方々が帰省されるわけですので、そういった成人式ですか、そういったところも活用しまして、地元のそういう企業のビデオをつくっておりますので、そうしたものも見せながら、地元に帰ってくる誘因といったものの施策を続けていきたいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。このことは、市当局だけでなく私たち議会も、議員も一緒になって、やっぱり鹿角の発展のためというか元気を大きくしていくという部分で一緒になって取り組みをしなければならないと、進めていかなければならないと、私自身はそう考えています。皆で市民の力を合わせて、こういう元気のある働く場所がたくさんあるという鹿角市づくりに邁進していただきたいと、私たちも頑張りたいと思っていますのでお話しさせていただきたいと思います。  次に、熊による人身被害、鳥獣のふん便被害の防止への取り組みについてということでお尋ねしたいと思います。  熊に襲われてけが人が出ているということで、皆さんご存じのことであります。また、住宅地にも入り込んでいるという状況が続いております。捕獲のための取り組みを強めて被害が拡大しないようにということで考えるわけですけれども、この取り組みについて、ことしも1年間、雪が今降っているわけですけれども、取り組みの状況、またその成果等について、成果という言葉がちょっとあれなんですけれども、取り組みについてお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  熊による被害防止に向けた取り組みについてでありますが、ことしの熊の出没は、昨年に比べると減ってはおりますが、目撃件数、被害件数ともに例年を大きく上回っており、特に通常出没が落ちつく9月以降に多発していることが特徴で、これまで市内でほとんど見られなかった収穫前の稲の食害や、11月以降の果樹被害が起きております。その要因としては、個体数が増加していることに加え、食料となる山中のドングリやクリなどの不作が影響しているものと捉えております。  これに伴い、熊の駆除申請件数も110件、捕獲頭数で73頭と駆除実績は昨年より増加しておりますが、これらの被害を軽減するためには、捕獲を行うことはもとより人里に近づかせないようにすることが重要であることから、その対策について、来年度も引き続き関係機関とも連携しながら集落座談会や講演会を開催し、地域内の刈り払いや野菜くず等を放置しないことなど、地域ぐるみの自衛策について周知を行ってまいります。  一方で、直接的対策である有害駆除につきましても、これに従事する猟友会の会員を非常勤の特別職としながら「鳥獣被害対策実施隊」を編成する方向で検討を重ねているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 自然現象の1つという捉え方もできると思うんですけれども、何しろけが人が出ているということで対応が求められるということだと思います。  それで、今、市長のお話でも言われました猟友会の体制強化というお話がありました。猟友会、それから猟に出れる免許のある方が現状どのくらいで、また、資格、免許を取ることへの支援を行っていくものか。  それから、もう一つ、捕獲のためのおり、わなですか、その辺の数量的な対応、体制はどの程度とられているものか。また、その数についてふやして被害を防止するというような状況を今どう捉えているものか、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 最初に、1点目でございますけれども、猟友会の会員ですが、平成25年度は54名でございましたが、今年度につきましては57名となっています。ただ、この間に退会される方もいる中で、新たに免許を取得された方もおります。市の助成としまして、平成25年度から免許取得及び入会にかかわる経費の10分の9を補助しておりますが、これによって取得された方が23名おります。こういった方がいる関係もありまして、猟友会の会員も微増でございますけれども、増加していると考えております。  それから、おりの関係でございますが、昨年、大量に発生いたしました関係で、昨年度は10基を新たに追加購入しています。合わせますと、市が17、それから猟友会が9基、合わせて26基でございますが、これに民間で持っているものも2基ございまして、これを駆使しまして今年度につきましては駆除数が、きめ細かな対応もありまして昨年より多くなったわけですけれども、現在のところ不足しているという状況ではございませんので、現状のまま様子を見たいなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。こういうみんなで被害に遭わないようにということで取り組みの強化をお願いしたいと思います。  2点目ですけれども、カラスの被害についてお話しさせていただきたいと思います。  現状、JR鹿角花輪駅の周辺、またスーパーの周り、国道沿いの電線に、もう何万羽いるのかわからないぐらいの大群で飛んで、電線にとまっているということであります。皆さんもわかるとおり、電線の下の道路にラインのようにふんが散らばっているということであります。これは何といいますか、人がやったとかなんとかということではないんですけれども、市内にまずこういう現象が起きているということで、何らかの対応、対策を講じていかないと、市民も安心して通行できないと。国道沿いのこともありますし、安全、あるいは追い払うというんですか、そういうことで取り組みをお願いしたいと思っていますが、どういうことをやっておりますか、お話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  カラス対策についてでありますが、街部においては特定の場所にカラスが集まっている状況を確認しております。  これは農村部に比べて外敵となるけものや鳥が少ないことに加え、餌となる生ごみなどを容易に求められる環境にあることが要因と考えられますが、電線などにとまれないように対策を講じたとしても、付近に移動するだけで効果的な対策がないのが現状であります。  また、カラスの駆除は、街部では人家が密集していることや電線等への影響のため銃器を使用できない状況にあり、専用のおりなどによる捕獲につきましても、他自治体の事例を見ますと、カラスは危険回避の学習能力が高く、なかなか効果が上がっていない状況にありますので、市としましては、引き続き周辺農村部における駆除を行うほか、誘因物となる生ごみなどの適正な管理を働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。
    ○18番(黒澤一夫君) わかりました。これは被害に遭わないように、起きないように、市民へも注意の喚起の取り組みをお願いしたいと、そのように思います。  次に、3番目の市内小学校、中学校の統合計画について伺いたいと思います。  1点目は、市内の花輪地区、十和田地区の小学校をそれぞれ統合するということでありますが、これにあわせて市内全体、花輪、十和田に限らず全体的な見通しや検討も必要であると。また、そのことに対しても市民から広く理解と周知をいただくということが必要だと思っております。このことについての対応、取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  市内小中学校の統合についてでありますが、児童・生徒数の減少に伴い、学校の小規模化が進み、学校の活力低下や学び合いの機会の減少など、教育現場において生じているさまざまな課題を克服するため、平成28年2月に「鹿角市立学校等再編計画」を策定しております。  本計画では、平成32年度までに小学校6校、中学校2校を対象に、複式学級等の解消を目指すほか、老朽化が深刻となっている学校施設の改修など、次代を担う児童・生徒にとって望ましい教育環境を整備し、教育の充実を図ることとしております。  学校統合の基準につきましては、児童・生徒数の推移や学校施設の状況等を踏まえ、小規模校の適正規模化を図るとともに学校が地域コミュニティーの中核施設としての役割を担っている現状や歴史的背景を考慮し、小学校は花輪、柴平、十和田、大湯、尾去沢、八幡平の各地区に1校を配置することとしております。  学校統合の対象地区においては、平成28年度から順次、学校再編協議会を設置し、学校名や校章、制服、部活動など統合後の方向性を決定したほか、平成29年度においては、統合校の学区を検討するため「花輪北小学校・平元小学校統合校学区検討委員会」を設置し、このたび提言書を受領したところであります。  現段階では、平成32年度までに本計画を確実に実行することが重要であると考えておりますが、今後も市内全体における児童・生徒数の状況や教育環境の変化などを的確にとらえ、保護者や市民の皆様の意見を取り入れながら、引き続き、児童・生徒が安心して学べる教育環境の充実に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 統合については、学校の状況、それから地域のPTAとか保護者とか、大人を交えた形で検討して進めているというお話は前にも質問とかなんかで説明があったわけです。  この統合、ことし5月の段階で花輪北小学校は142人の生徒が入学していると。平元小学校は74人の生徒数だということであります。現在の進めている計画でいけば、まず142人いる北小がなくなると、なくなるという言葉があれなんですけれども。平元小学校が、残るという言葉があれなんですけれども、まだそのまま続けるという形になるわけです。普通、統合とかといえば大きい学校がまず残るといいますか、そういう感覚で受け取るわけですけれども、その辺についての、違う学校へ入れるという考え方も、改築せずに使うという話も聞いたんですけれども、その辺の根本的なところの始まりはどういう状況からこれを改善しなければならないということがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  きのうの田口議員のお答えにもあったんですけれども、再編を進めるに当たっては、各地区に小学校1校を配置しながら、複式学級ですとか、その辺の解消を可能な限り行うということで、1学年1学級以上、そういう形で再編計画を立てて、現在、進めているという状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) そこの基本的なところ、わかりました。  それで、現在の中学校の二中を改造して再使用するというようなお話なんですけれども、中学校としての建築基準で今建っているわけです。生徒の体格に合わせた校舎のつくりともまた少し、小学生に対しては厳しい状況のところもあるということで、今の校庭にコンパクトな学校をつくって、解体して、そちらをグラウンドにするとか、そういうお金の使い方、学校のつくり方というのも1つだと思うんですけれども、その辺はどうなのかお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  平元小学校と花輪北小を統合して花輪二中の現在の校舎を使うということで進めておりますが、花輪二中の校舎に関しては、一部改築すると今の小学生でも使えるということを確認しておりますので、現在の二中を改築して新しい学校ということで現在は進めております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  それから、2点目の学校・学区の伝統的な行事、また文化、お祭り、地区の子ども会等の環境が、これをやったとすれば、大きく変わるということも予想されます。これらについてはどのように今対応するのか。また、取り運びするものか、検討しているところについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  各地域に引き継がれてきた伝統行事や文化等へのかかわりについてでありますが、子供たちにとっては、これらの活動に参加することは心豊かな夢や社会性、協調性を育む重要な機会でありますし、先ほどご答弁申し上げたとおり、学校は地域コミュニティーの中核施設としての役割を担っていることから、統合後も地域とともに歩みながら、新しい学校に伝統行事や文化、歴史等が引き継がれていくよう対応してまいります。  具体的な取り組みといたしましては、現在、各校で行われております地域の人、もの、自然、産業、伝統文化等を活用した「ふるさと生き生きネットワーク事業」の一層の充実と、学校関係者や地域代表者、PTA等の保護者代表者で構成する学校再編協議会でも、各学校で引き継がれてきた伝統行事や文化などを取り上げ、統合後のあり方について意見を交わし、交流を深めながら学校づくりに生かしていくこととしております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、地域の人、また今学校へ入っている世帯も入っていない世帯もあると思います。広く理解をいただいて進めていただくようにお話をさせていただきたいと思います。  次に、4番目の農業の振興への対策についてお尋ねしたいと思います。  昭和47年から始まった米の転作制度がことしで終わって、いろいろなこれまでの助成措置、転作への制度がまず1回なくなるということで、日本の農業を支えておりました水田農業、稲作の体系が大きく転換を迫られているという状況であります。  こういう状況の中で、まず鹿角も水田が、米づくりが主力の地帯ということでありますので、この辺の転作の制度廃止に伴っての農家への指導、また所得の確保対策についての指導なり市としての対策を講じるべきと考えるものですが、この辺についてどのように今後進めていくものか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  転作制度廃止に伴う農家への指導と所得の確保についてでありますが、平成30年度以降においては米の直接支払交付金制度が終了し、国による生産目標数量も廃止されるため、米の生産については地域と生産者の判断に委ねられることとなりますが、今後も米価の下落を招くことがないように需要に応じた生産を行う必要があるものと考えております。  このことから、県においては、米の需要や在庫の動向を勘案した県全体の適正な数量を生産の目安として提示しており、鹿角地域農業再生協議会においてもこれを踏まえ、JAや主食集荷業者の参考となる「地域の目安」を定めて、それぞれの需要に見合った生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていくこととしております。  所得の向上につきましては、制度改正に先んじて平成26年度から国の「水田活用の直接支払交付金」に本市独自のかさ上げを行う「水田転換主力作物づくり強化事業」を実施し、市場性の高い野菜等の作付転換を支援しております。  今後もこれらの制度を継続し、高い需要と採算性の見込まれる野菜などの作付拡大を支援しながら、複合経営が盛んな当地域の優位性を生かし、所得の向上が図られるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今、お答えいただきました。いろいろ畑作なる作物を広めて対応していくということであります。  2点目に質問を書いておりますけれども、米の作付が今までのように数量、消費販売の率が思うにならないというようなことでありまして、その割合、取り組みは畑作の振興によって、また農家の収入、生産を拡大するというような方向づけになるわけですが、これまで鹿角で生産の取り組みを奨励しておりました夏秋野菜または花卉など、それぞれ品目があるわけですけれども、特に鹿角版、県は県で品種の奨励をしているわけですけれども、鹿角版ということでの品種なり団地の育成を考えているものかどうか、増産の計画についてお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  増産を計画している畑作物の品種についてでありますが、本市の特徴である複合経営の推進に当たっては、国の「畑作物の直接支払交付金」を活用して大豆やソバの作付に支援を行っており、特に「ソバ」については国に先駆けて本市独自の作付支援を実施してまいりました。  その結果、畑での作付は298ヘクタールまで拡大しており、耕作放棄地の解消にも大きく寄与しております。  また、本市のブランド産品である「北限の桃」を初め、トマトやキュウリなどは安定した需要と高い品質で県内でも一大産地としての評価をいただき、市場での存在感を高めており、引き続き生産の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。  一方で、新たなブランド作物を確立するため、「新規ブランド産品育成事業」として関係団体と連携しながら新テッポウユリや啓翁桜などの産地化の可能性について検証を進めているところでありますが、特に新テッポウユリを中心とする花卉については需要と収益性が見込まれ、新規就農者等の取り組みも比較的多い状況にあります。  これらについては、今後、作付拡大が期待できる有力な品目でありますので、引き続き他産地と比較した優位性や独自性などの観点から、その市場性も見きわめながら本市のブランド産品として認知されるように育成に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今、市長のお話の中に特産品の北限の桃なども出ましたので、ここをつなげてちょっとお話をさせていただきたいと思います。  北限の桃、それからかづの短角牛・リンゴなどの特産品の生産振興の取り組みについて、3番目のところで質問を書いておりますけれども、答弁の中に北限の桃の栽培等も拡大させるというようなお話をいただきました。北限の桃についても栽培している人方は結構収入的にもいいということで喜んでいるわけですが、その反面で、労力の確保もまた難儀しているところだというようなお話を聞くこともあります。  鹿角の特産品の振興という部分で③を私はそういう気持ちで通告しているわけですけれども、この辺の取り組みについての現状のままでの政策、制度での振興ということと、また新たに支援の方法を拡大してやるということも考えられると思いますが、この辺についてはどのような取り組みを進めるものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  特産品の生産の増強に向けた取り組みについてでありますが、桃やリンゴについては、国の果樹経営支援事業等を活用して栽培面積の維持・拡大を進めており、また鹿角地域果樹産地協議会を中心に品種構成を初めとする産地戦略の検討や栽培技術向上に取り組んでおります。  販売面では、「北限の桃」や「あきた紅あかり」の輸出にも取り組み、その品質には国内外から高い評価を得ており、今後も継続した取引を求められております。  また、桃の面積の拡大については、1反歩10アール当たり20本の植栽になるわけですけれども、苗木の補助とかいろいろなニーズを聞きながら支援して面積拡大に努めていきたいと考えております。  また、かづの牛については、出荷頭数が少なく需要に応えられない状況が続いておりましたが、生産育成施設の建設や熊取平基幹牧野の草地改良など、生産基盤の整備とあわせた繁殖素牛の増頭に取り組み、今年度末には目標の500頭を達成できる見込みであり、安定した供給体制の構築と販売力の強化に努めているところであります。  また、6次産業化施設への支援により、秋田県畜産農業協同組合ではかづの牛の加工品の製造、農事組合法人八幡平養豚組合では国内でも先進的な豚肉の熟成肉の加工を行うなど、高付加価値化に向けた取り組みも着実に進めております。  こうした特産品は、ブランド価値による販売上のメリットに加え、地域イメージの向上の面でも重要な役割を果たしておりますことから、引き続き各特産品の生産の強化を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。北限の桃等については苗木の補助なり、いろいろ取り組みを拡大したいということですので、ぜひお願いしたいと思います。  それから、かづの短角牛ですけれども、岩手県なんかに行けば短角牛そのものが家の周りなり放牧されているという状況が見られるわけですけれども、かづの短角牛という部分で、私はいろいろな人に宣伝するわけですけれども、短角牛はどこにいるんだと、見ることがないという話をされるわけです。私は、前にも観光の牧場という話もしましたけれども、高速道路のインターチェンジが市内に2つあるということで、夏場に田んぼなどを借用して、見えるかづの短角牛の宣伝、パンフレットとか書き物での宣伝も1つですけれども、牛そのものの個体を見せるというような宣伝の取り組みも必要ではないかなということで考えております。その辺、市長、どうでしょう。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) ご案内のように日本短角種、当市では、夏山冬里方式ということで飼育しているわけですけれども、これを人が見えるところというのは、中山間地でなくて街部でというわけにはいかないと思いますが、いずれにしましても基幹牧場ございます。熊取平基幹牧場あるいは上ミ平、川島、こういうところに行けば結構な頭数で放牧されておりますので、そちらに誘導すれば大丈夫だと思いますけれども、なかなか道路とかいろいろな問題が出てくると思いますし、見せながら飼っていただくというのはいいんですが、山まで行ってもらうしかないです、今のところは。ただ、畜産農協では農協の周辺に放牧しておりますので、それは可能なことかなと思います。  いずれ、畜産組合の今後の課題として、冬も山に放牧したいと、年中を通して放牧したいという計画もあるようですから、いろいろ協議して消費者に理解してもらえるように取り組みを進めていきたいなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 町なかに牛といえば、これもまたあれなんですけれども、まず私は、鹿角を車で通る人、または電車で通る人にも、あ、鹿角はあの辺に短角牛・べこがいたんだなというイメージを広げて鹿角の特産品、牛を生産しているというイメージを植えつけていただきたいということで今お話をさせていただきました。  もう一つ、市長からお話をいただきたいと思います。今、牛はまず山といいますか草地という状況で飼われるわけですけれども、大湯のストーンサークルも今草地造成をやっています。あれ全部に放すということではないんですけれども、部分的なところに短角牛、夏場は2頭なり3頭なり牧畜つくって、古い年代のときのストーンサークル、そして四つ足、短角牛も入れるというようなイメージ戦略です。そして、鹿角には短角牛がいるということでの短角の生産振興に結びつけたらいかがかなということで私は常に考えています。そのことについてお話しください。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 大変おもしろい発想だと思いますけれども、果たして学術的に、そういう施設ですから、それが許されるのかどうかは聞いてみないとわかりませんけれども、恐らく無理だろうと思います。というのは、前にも牛だけではなくて、鹿角は鹿という字もありますので、鹿を放したらいかがかなという話もありましたので、恐らくこれは、発想としてはいいんですけれども、無理ではないかなと思います。  いずれ、短角を皆さんに見せたいというのは、やっぱり畜協の付近、畜産組合の周り、そこに放牧されている繁殖・肥育一貫経営の場所で牛に親しんでいただければなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。いずれ、短角を飼っているという状況を鹿角市内で多くの人が見れるという状況をつくっていったほうがいいという私の気持ちで今質問、発言をさせていただいております。心の隅に少し入れておいていただければ、よくなるのではないかなということで思っていますので、お願いしたいと思います。  次に、5番の指定管理者制度の運用と現況確認の実態についてということでお話しさせていただきたいと思います。  湯の駅おおゆ、道の駅おおゆが来年からスタートするということで事業を進めてきたわけですけれども、先月の27日ですか、予定されておりました指定管理を受託する団体が辞退の申し入れを行ったということであります。このことについて、経過及び今後の対処についてお話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  湯の駅おおゆの建設に係る経緯と今後の対応についてでありますが、本事業は、大湯地区からの要望を受け事業化したものであります。  平成24年度に基本構想と基本計画を策定し、施設の機能や規模等につきましては、基本設計や実施設計の段階で地区住民や大湯温泉観光協会の意見を反映させてまいりました。  この間、地域住民主体の施設の管理運営に向け、特産品の開発や経営手法について、研修等の機会を設けながら検討を重ね、昨年度には大湯温泉観光協会が施設の指定管理者を目指して法人格を取得するなど、運営に向けた機運を高めながら取り組みを進め、今年度、同協会を指定管理者として指定するに至ったところであります。  しかしながら、予定されていた組織体制の整備が一向になされないことを危惧し、改めて協議したところ、指定管理者を辞退せざるを得ないという決定がされ、市に申し出がなされたものであります。  この結果については、大変遺憾であるもののやむを得ないものとして、指定の取り消しの手続を行うと同時に、当初計画どおり来年4月のオープンを目指して新たな指定管理者の再募集を進めたところであり、再度候補者を選定し、改めて議会にお諮りしたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 計画の段階から地元の大湯の振興、にぎわいをつくるということで取り組みが進められてきたわけですけれども、今、建物ができて姿が見えたところで、議案でも議会でも可決した議案について辞退されたという大変残念な状況が鹿角市内で生まれたということで、私も残念に思っています。あと、今度は新たに指定管理者を求めて予定どおり事業を進めていただきたいということで思っております。  湯の駅おおゆの建設の理念の中に、大湯地域の温泉の振興、農産物直売所、やはりいろいろ取り組みを持っているわけですけれども、これらは地元の団体がこれを引き受けて管理運営するということで大きく成果が見込まれたわけですけれども、大湯の団体が辞退したということになれば、新たに大湯地区からというのもなかなか大変だなと私が見ては思っているわけです。その辺の建築に当たっての大きく大湯を限定した開発のための政策ということで来ているわけですけれども、その辺のスタンスというのはどうなるか、ちょっと考えているところをお聞かせいただきたいと思います。そのままの理念でやるというのは、それでまた結構なことです。それよりももっと広く取り組みをしたいというのであれば、その辺お話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えいたします。  市長もただいま申し上げましたように、湯の駅おおゆは地元の総意のもとでスタートした施設と認識しております。ですので、新たな指定管理者が湯の駅を運営することとなると思われますけれども、主役とならなくても自分たちの地域を盛り上げて活性化に結びつけるという目的は同じ方向を向いているわけですので、今、脇役といっては何ですが、そういう形で協力していくことが地域に貢献する1つの、きのうのご答弁ではないんですが、責任といったもののところになるのかなと思っております。  募集要項では、指定管理者の方が地域の方々と連携することということで書き加えてございますので、新しい指定管理者の選定の委員会等でいろいろお話しするわけなんですが、地元との連携というところでは、引き続き協会というものがございますので、そういったところと連携を密にして、ぜひ大湯地区を盛り上げていく方向で進めていきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 今、答弁いただきました。係る状況は、その後、今は辞退されたという状況ですので、あと新しく指定管理を望む団体なり会社なりについては、自由な形での指定管理に臨めるように、いろいろこれまでの制約をそのまま基本に果たすようにというようなことも大事ですけれども、またそれをいうことによって足かせになったりすれば、またこれもなかなか好ましくない状況が生まれると思いますので、その辺も心してやっていただきたいと思います。  それから、2番の指定管理を受託している会社との情報の交換等、適切に運営されているかという部分で伺いたいと思います。ということは、指定管理者も変わったり、また違う団体が申し込みをしているという状況があるということで伺っていますので、その辺の受託する会社との情報の確認なり連絡についての状況をお話しいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  指定管理者との情報共有や現況の確認などにつきましては、毎年度終了後、指定管理者から事業報告書の提出を受け、管理、利用状況等の施設運営状況を評価、チェックしているほか、月例の報告会などでも指定管理者との意見交換や課題等の共有に努めながら、効果的な施設の運営とサービスの向上、改善を図っております。  このたびの「湯の駅おおゆ」については、基本協定締結に向け、指定管理者と協議を進めようとしていた段階での辞退でありましたが、近年、指定管理者の事業撤退による「指定返上」の事例が全国各地で発生しておりますので、そうした事態を招くことのないように、引き続き施設の運営状況や課題等の把握に努めてまいります。  さらに、先般、大湯地区の各自治会の連絡協議会がございまして、私もそこに出席いたしましたが、やっぱり同じ問題が出ていまして、「湯の駅おおゆ」は大湯地区を担っていく重要な施設なんだということで、今後も地域の皆さんから協力をいただくという話を受けましたので、指定管理者が変わってもその辺は大丈夫だなと思っています。
     また、指定管理者の創意工夫に基づく施設運営やすぐれたサービス提供に対し、その実績を評価しながら指定管理料に反映させる取り組みを進めている自治体もありますので、そうした先進事例を参考としながら、撤退、取り消しなどあらゆる事態を想定した運用ガイドラインを策定してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  次に、除雪についてお尋ねします。  安全で安心して暮らせるまちづくりのための除雪を望むものですが、十分な対応であるか伺いたいと思います。  もう1点は、地域あるいは除雪ボランティアの設置制度を充実させ、地域での除雪、排雪のシステムづくりを進めてはいかがなものかと考えるものですが、お話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  除雪の対応についてでありますが、毎年、冬期間における安全で円滑な道路交通の確保を目的に「鹿角市除雪計画」を策定しており、今年度は除雪総延長567キロメートルの全路線を民間事業者に委託して実施することしております。  出動基準につきましては、降雪量が10センチに達した場合とし、速やかに初期除雪を実施するほか、降雨や暖気などにより路面状況が著しく悪化した場合や路面に吹きだまりが生じた場合などには、随時出動を指示することとしております。また、今年度は降雪の時期が早かったことから、積雪の多い地区については例年より出動を早め、道路交通の安全確保を図っております。  高齢化や空き家の増加等に伴い、道路除雪に対する市民ニーズは年々多様化しておりますが、安全で安心して暮らせるまちづくりのため、今年度も万全の体制で進めてまいります。  地域における除雪の取り組みにつきましては、高齢者世帯等への地域住民の互助による除雪作業等を推進するため、平成23年度から昨年度まで自治会を対象に除雪機等の導入支援を実施し、地域の支え合い体制の整備を進めてまいりました。また、高齢者世帯等に対する自治会やシルバー人材センターによる間口除雪支援や雪下ろし、除排雪に係る費用助成に加え、自治会等に対する小型除雪機の無料貸し出しを継続して実施しております。  加えて、去る11月30日には、要援護者への雪対策連絡会議を開催し、各機関の冬期間における取り組み状況の共有と課題等についての意見交換を行うなど、地域における除雪体制の整備に向けて必要な対応を進めており、今後とも各取り組みの見直しと改善を図りながら支援を継続し、関係機関と連携して冬期間の安全・安心な地域づくりを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。     (18番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時02分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位6番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (7番 成田哲男君 登壇) ○7番(成田哲男君) 昼前の1時間、質問に使わせていただきたくよろしくお願いいたします。  清風会の成田哲男でございます。  先月、俳優の山田孝之さんのプロデュースによる「デイアンドナイト」の撮影が本市で2週間ほど行われました。撮影に協力する実行委員会が立ち上げられ、エキストラの方や鹿角の食材で食事等の世話をされたボランティアの皆さんの応援もあり、撮影スタッフの方、皆さん大変喜んでいたと聞いております。  今回、市内のいろいろな場所が撮影現場となりましたが、私もこのような機会はなかなかないものと思って、卒業式のシーンを撮っている学校での撮影現場を見させていただきました。今後、ロケ地ガイドの作成や映画に関する企画等が具体化されてくると思いますが、地域の活性化につながるように、地域の皆さんと一緒にこれを生かしていきたいと思っております。  それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。  最初に、出会い支援事業について質問いたします。  平成22年に設立されたあきた結婚支援センターは県内の3カ所にあり、北センターが大館市にあります。本人や家族が結婚に関する疑問、悩みの相談ができるようにと開設され、鹿角の方も利用されていると思います。ただ、センターの場所が離れているということもあり、積極的に登録することに負担もあるのではないかと思います。  そこで、多くの方の利便性を求める声に対し、本市が10月から来年2月まで6回の出張企画を誘致されました。支援センターの開設から6年半に男性6人、女性10人が成婚されているということでございますが、今回の出張企画によって、現時点での効果はどのようになっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  あきた結婚支援センター出張センターの効果についてでありますが、あきた結婚支援センターは、県内3カ所にセンターを設置し、会員登録制のマッチング事業や出会いイベントの情報提供などを行っておりますが、今年度、登録の促進を図るため、希望する市町村に出張センターを開設することとし、本市においても10月から2月までの間に6回の出張センターの開設が計画されております。  このうち、これまで予定されておりました3回については、残念ながら利用申し込みがなく開設が見送られており、まだ効果を検証できる段階にはありませんので、引き続き広報やコミュニティFMにより今後の出張センター開設の周知と登録の促進を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) このセンターですが、登録してもなかなか条件が合わずにマッチングする相手がいないという話もよく聞きます。この点について、市としてはどのように捉えているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 後の質問のところでも少し関連している部分があるんですけれども、マッチングで、なかなかそれぞれのお互いの条件の中でマッチングして、この方がよいのではないかというシステムになるわけなんですけれども、その中でどうしてもマッチングする人数が限定されてきております。そういった声も聞かれておりますので、現在のマッチングシステムの検索機能などの部分について少し拡大するような強化を検討していると伺っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) あともう一つ、センター内での事務、センターでもそういう状況を確認しにいった本人とかが、センター内の職員も含めてですけれども、単なる事務的な感じで接しているという話を聞いたんですが、そこら辺は何か聞いてはおられますか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) そういう話は市には入ってきておりませんけれども、そういった部分がもしあるのであれば丁寧な対応とか、そういった部分については申し入れしていきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、昨年度初めて開催されました田舎暮らしに興味のある首都圏の女性を対象にした「癒しと出会いの旅」についてですが、今年度は婚活支援サイトゼクシィとタイアップし、9月に行われた元気フェスタにあわせ、そば打ち体験などを前日から2日間開催されました。昨年は8組のカップルが誕生する成果を上げられたようですが、今回はどのような結果であったのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「癒しと出会いの旅」の結果状況についてでありますが、今年度の「癒しと出会いの旅」は、結婚支援サイト「ゼクシィ縁結び」とタイアップし、9月16日、17日の2日間にわたり開催しております。市内の男性15人、首都圏の女性14人の参加者が集まり、そば打ち体験や交流会、かづの元気フェスタの散策などで交流を深めた結果、昨年の8組を上回る11組のカップルが誕生するという大きな成果を挙げております。  これは、昨年度の参加者の意見を参考に日程を1日延ばしたことや、体験メニューなどもより充実させたことが功を奏したものと考えており、参加者同士のコミュニケーションを図る時間がふえたことがこの結果につながったものと捉えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 男性15人、女性14人ということで、ところで地元の男性のこういうことの開催の周知、広報とかホームページ、いろいろ周知はされていると思いますけれども、それでもまだ足りないような感じというか、知らないという方がいるという感じをしておりますが、その点については今現状のままで広報活動等をするか、それ以上の何かを考えているか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 今回、昨年、ことしと引き続き1回ずつこういう出会いの場をつくったわけなんですけれども、そういう周知の仕方については、市内が男性限定で周知しておりますけれども、広報とかだけでなくいろいろな機会を通じて周知を今後もしていきたいと思っています。  それで、ちょうど人数的には都会から来られる人数は限定しておりますので、それに合わせた人数という部分も出てくるかと思いますが、できるだけ多くの方から参加いただけるように今後とも努めていきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、過去の実績ではカップルが多く誕生しているようですけれども、出会い体験ツアーは年に1回の開催と思っておりますけれども、2回とか3回、回数をふやすようなことはできないのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  出会いツアーの開催数についてでありますが、来年度は、これまでのツアー内容に加え、雪国ならではのウインターアクティビティーを取り入れたツアーや、首都圏在住で移住希望のある男性と市内の独身女性を対象にしたツアーの開催など回数をふやす方向で検討しております。  また、これまでは田舎暮らしに興味のある首都圏在住女性を募集対象としておりましたが、カップルが成立しても遠距離交際になるといったハードルもありますので、来年度はより近場の仙台近郊の女性を対象にしたツアーも検討しております。  いずれにしましても、過去2回のツアー内容を検証し、参加者がより多くの時間を共有できるメニューを充実させるほか、本市の四季折々の魅力を堪能いただけるような内容を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) まず、回数をふやしていただいて、先ほどの質問の1つに答弁いただきましたけれども、同じようなメンバーの方、地元の方が同じような顔ぶれになっているという話もあるようだと聞いておりますので、回数をふやすことによって限定された人数の中に地元の方が、別の顔ぶれが入るような形になっていったほうがいいのかなと感じております。  次に、現在、先ほど言いました秋田県の支援センターに登録するという制度でございますけれども、もっと身近に親身に対応できるようにとすれば、範囲というか登録する方が市内の中で市として管理できるような形で、本市独自の登録制度などを検討することは可能かどうか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市独自の登録制度についてでありますが、あきた結婚支援センターは、県内全自治体や商工団体等が共同で組織し、結婚を希望する多くの方を応援するための取り組みを展開しており、平成23年に設立以来、延べ4,900人を超える方が入会登録し、また成婚報告者数も1,000人を超えるなど、着実に成果を残しております。  センターでは、年齢や居住地域など条件を絞り込み、全県の登録者の中から希望するパートナー検索ができるマッチングシステムを提供しておりますが、より多くの方から登録してもらえるよう、出張センターの開設やパートナーを見つけやすくする検索機能の強化など、継続的に利便性向上と支援策の拡充を図っており、財政面での効率性、登録者の多様性など、単一の市町村ではカバーできない広域的組織ならではのスケールメリットが発揮されているものと捉えております。  このことからも、市としましては、独自に登録制度を設けるよりもセンターが有する機能や支援制度を有効に生かすほうが効果的と考えますので、引き続き登録案内や登録料助成を行うなど、結婚を希望する方へ積極的に登録を働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 県の支援センターを有効に活用するということでございますけれども、特に登録も含めて、先ほどの質問の答えとまた一緒なのかもしれませんけれども、参加を待つよりも参加するように声をかけれるようなことも必要ではないのかなと思っております。  次に、鹿角マルシェ市場の推進について質問いたします。  産業力強化プロジェクトの中で、地域資源の循環により地域内連携の活性化を図り、異業種連携を創出、そして6次産業化を支援する構想の中から、今年度、市場を介さないモデル販路構築の計画ということがありますが、その内容や現在の状況について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市場を介さないモデル販路構築についてでありますが、市では、鹿角市農業構造改革ビジョンに掲げる「販売重視型農業」の実現を目指し、農業者が消費者ニーズに応じた生産と的確な販路開拓を進め、それぞれの生産者が販売の主軸を持ちつつも、それだけに偏らないさまざまな販路を持っていくことが重要であると考えております。  販路についてはさまざまな形態を想定しており、現在は、大手商社との米の直接取引に向けた勉強会の開催や生産者に多数の飲食店と取引のある首都圏食品卸業者を紹介するなどの取り組みを行いながら、今後、これらの販路を開拓し、本格的な流通、販売に結びつけるための課題を整理していくこととしております。  これらの取り組みと並行して、引き続きかづの商工会、北都銀行との「アグリビジネスチャレンジ支援に関する連携協定」をもとに販路開拓に資する情報の収集に努めながら、農業者自身が販路を獲得し所得向上につながるよう支援していくとともに、鹿角マルシェの構想の実現を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) このプロジェクトが順調にいった場合、当然、地元での産業の創出、またそれに対する人材の確保が雇用につながると。そして、なおかつ地元校の卒業生等々が地元に残りやすくなるというサークルになるのではないかと思っておりますので、ぜひ、これがこのままうまく進んでいくような形になればいいなと思っております。  それでは、次に、拠点施設の整備、あんとらあでございますけれども、これから具体的な協議も予定されていると思います。拠点施設のあんとらあの整備状況について、現在どのようになっているのか、今後どのような計画になっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  拠点施設の整備についてでありますが、鹿角マルシェ構想の推進会議での協議結果等を踏まえ、構想の事業主体を「かづの観光物産公社」とし、その拠点施設を「道の駅あんとらあ」内に置くこととして、道の駅の改修にあわせ、必要な機能を盛り込んでいくこととしております。  現在、公社やあんとらあ直売会と施設整備に関する協議を行っているところでありますが、直売売り場の充実や納品搬入口、調理加工を行う場所などの設置について意見があり、これらを考慮しつつ計画の策定を進めております。  今後は、平成32年度のオープンに向けて、整備内容の詳細及び施設の運営手法についても協議を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 平成32年ということで、その期間は現在と同じような形で使用し、そのままいろいろな事業も進めていくのか、そこら辺確認したいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 改修しながらという部分になりますので、引き続き現在の事業はそのまま進めながら、改修とあわせて一緒に進めるという方向で今のところ考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、新規ブランド産品育成事業について質問いたします。  まず、新たなブランド化作物選定という今年度計画になっております。次年度もございますけれども、これの中には、前から言われている啓翁桜が入っていると思いますけれども、テッポウユリもあると思いますが、その他の内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新規のブランド産品の作物選定についてでありますが、新規ブランド産品の選定につきましては、収益性や栽培技術の確立の実現性、将来性など多角的な観点で判断しておりますが、今年度は啓翁桜や新テッポウユリ、シャインマスカットなどのブドウの3品目に支援しております。  啓翁桜につきましては、主要産地となっている山形の内陸部と本市の気候が似ており、栽培技術の提供も受けられるほか、出荷が冬期であるため、周年園芸作物としても期待できることを理由に選定したものであり、本年度は試験販売を行うこととしております。  新テッポウユリについては、県内でもいち早く取り組まれていた作物であり、収益性も高く関係団体の栽培技術提供が手厚いことに加え、若手農家の参入により今後も栽培面積の拡大が見込まれます。  ブドウについては、シャインマスカット、ピオーネ等は種がなく皮ごと食べられるなど、消費者に人気があり収益性も高いことに加え、栽培技術面でも県果樹試験場から指導を受けられることを理由に選定しております。  現段階では、いずれも試験的な段階でありますが、新たなブランド産品を育成するため、今後も必要な支援を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。
    ○7番(成田哲男君) シャインマスカットについてですけれども、今、一般的に北限の桃をやられている方、それから果樹をやられている方、それから稲作専門の方とか、いろいろ手をかけて作付して広まってきているようでございますけれども、マスカットについてはどの程度の期間で1つのブランド品として出荷できると見込んでいるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えいたします。  シャインマスカットですが、現在、中心になっている方は北限の桃を栽培されている方でございまして、5人ということです。現在の作付面積そのものはまだ0.46ヘクタールほどなんですが、一応、現段階での目標としましては、平成32年においては若干面積をふやしまして栽培人数もふやして、そしてブランド化へも進めていきたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) マスカットの生産のための技術的なものは難しいものなんでしょうか。確認させてください。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 詳しい点については、ちょっとお答えしかねるところがあるんですが、ただ本市が冷涼地ということもありまして、本市に合ったそういう品種であると捉えておりますので、現在、取り組まれている方々については、そういったものも勉強されているようですので、そんなにハードルは高くないのかなという認識でおります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、来年度から作付の拡大ということもまた計画となっているようでございますけれども、今までの答弁でいろいろ答えももらったような形はしますが、改めて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新規ブランド産品の今後の作付拡大等の見込みでありますが、啓翁桜の作付面積は現在3.5ヘクタールで、栽培グループの計画としましては、10年後に10ヘクタールまで増反することを目標としており、今年度は苗木の導入や試験的な販売を行う取り組み等に対し支援しております。  新テッポウユリの栽培面積は現在約6ヘクタールで約6,500万円の販売額ですが、生産部会の将来的な目標は、収量をふやし販売額1億円を見込んでおり、市としましては、主に市場における認知度向上や販売促進の取り組みに対し支援しております。今後も面積の拡大を図りながら、まずは安定した収量を確保するとともに、高品質化により販売額を上げる取り組みを進めることとしております。  昨年度から取り組んだブドウの栽培面積は、先ほど部長も申し上げました現在0.4ヘクタールで、5年後には3ヘクタールほどを見込んでおりますが、現在、水稲用育苗ハウスを活用した栽培方法にも取り組んでいるため、この栽培法が可能となればハウスの有効活用が図られるものと期待されるため、引き続き技術習得と面積の拡大を支援してまいります。  新たなブランド産品を生み出すには、一朝一夕では成就するものではありませんので、今後につきましても関係機関・団体と連携しながら、着実な事業の推進を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、今の3種類、啓翁桜、テッポウユリ、シャインマスカット、このブランドを目指す品種に対して初期設備投資の支援はありますけれども、それはどこまでどのような部分に対して支援できるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) お答えいたします。  これは周期栽培といいまして、冬期における栽培の拡大、本市の農業の一番今弱い点なんですけれども、ですので、冬期におけるハウスあるいはそういう温めるための加温設備等々となります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次へ移ります。  次に、広域観光の振興について質問いたします。  岩手県空港利用促進協議会へ加入しての広域観光連携により、外国人観光客が3,000人以上ふえて、その中の8割が台湾からということになって鹿角を訪れてきております。平成27年からのトップセールスの効果が出てきていると思いますが、花巻空港を拠点とした新たな観光ルートの内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花巻空港を拠点とした広域観光ルートについてでありますが、岩手県空港利用促進協議会では、国際チャーター便の運航拡大に向けた旅行会社への商品造成支援や広告PR事業を展開しております。  旅行商品の具体的な例として、4泊5日の冬季台湾ツアーでは、初日は花巻温泉に宿泊し、2日目は秋田県内を周遊して本市湯瀬温泉に宿泊、3日目は十和田湖、八甲田を周遊して青森県内へ宿泊、4日目は三陸方面を周遊、宿泊、最終日は盛岡市内での買い物を楽しんで帰国するといった、北東北3県を周遊する広域ルートが設定されております。  現在、花巻空港では、台湾からのチャーター便が春と秋に運航されておりますが、先月にはアウトバウンドも絡めた双方向型のチャーター便も運航されたほか、本年4月にはタイからのチャーター便が運航され、132人が本市に宿泊しております。  今後も、引き続き同協議会のネットワークを有効に活用し、チャーター便の運航情報をいち早くキャッチするとともに、旅行会社へツアー造成等を働きかけながら、外国人観光客のさらなる誘客を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) これがさらに鹿角にとってますますふえてくるような形に、利用というか相乗効果があればいいなと思います。  それでは、次に、岩手、秋田両県の12市町で構成されている盛岡・八幡平広域観光推進協議会の事業の1つに、東京でのモリハチ祭りなどが開催されていると伺っております。その場で本市の農産物も販売されているようでございますけれども、首都圏の旅行業者との観光商談会による感触、また今後の見通しについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  盛岡・八幡平広域観光推進協議会の観光商談会による感触や今後の見込みについてでありますが、首都圏を会場とした観光商談会は、昨年までは雫石町主催で単独開催されておりましたが、ことしはさらに広域的なアクセスルートを提案できるように、初めて盛岡・八幡平広域観光推進協議会主催として開催され、盛岡・八幡平地域の事業所が広く参加いたしました。  商談会では、来年オープン予定の湯の駅おおゆや、あんとらあでのきりたんぽ体験メニューなどを含む本市の観光資源の魅力を国内旅行やインバウンド、教育旅行などさまざまな分野を取り扱う首都圏旅行会社30社に売り込んでまいりましたが、旅行会社からは主要な空港や駅までのアクセスがよいことに加え、十和田八幡平国立公園の雄大な自然と花輪ばやしや大日堂舞楽のユネスコ無形文化遺産の郷土芸能を大いに評価していただきました。  しかしながら、現時点では、十和田湖や青森方面、盛岡や仙台方面へと向かう際の宿泊地のみのイメージが強く、旅行のメーンの目的地として認識されていないことから、今後は本市を隅々まで満喫していただける魅力ある着地型旅行商品を造成し、本市への誘客に結びつけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) いずれ、鹿角のそういう芸能を含めて、場所も含めながらすばらしいということを、そういう意識を持っていただくこともまた大切であったと思いますので、これからもまたさらによろしくひとつお願いしたいものと思います。  次に、企業誘致促進事業について質問いたします。  企業誘致の推進により、来春、株式会社バイテックファーム鹿角が創業する予定となっております。地元農家の参画により設立されたということでございますが、創業時20人ほど、将来は40人規模の計画となっております。その創業に向けて、地元雇用は今どのような形になって進んでいるのか含めて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  バイテックファーム鹿角の地元雇用についてでありますが、同社が示した当初計画では、平成30年4月の操業開始を目指し、本年8月に工場建設工事に着工する予定としておりましたが、今年度から建築物省エネ法への適合が義務化されたことにより、工場に使用する資材に制限が課され、設計及び設計額の見直しが必要となったことから、計画におくれが生じているとの報告を受けております。  現在、同社では来年1月の入札に向け準備を進めているところであり、操業開始は平成31年2月ごろ、従業員の募集は平成30年10月ごろになる見込みであります。  なお、地元雇用予定人数に変更はなく、創業時の従業員は20人ほどとなりますが、将来的には40人規模まで拡大する予定であるとしております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それでは、次に移ります。  このバイテックファーム、大館の釈迦内にも同じ現地法人がございますけれども、鹿角と販売先その他競合したり、そのほかの影響等はあるのか、ないのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  大館工場の競合についてでありますが、バイテックファーム鹿角の親会社となるバイテックグリーンエナジー株式会社は、大館市を初め全国に植物工場を展開しており、鹿角工場は5つ目の工場となります。  グループにおいて最初に建設された大館工場では、1日当たり約8,000株のフリルレタスを生産しておりますが、鹿角工場では、1日当たり2万株の生産を計画しており、5工場合わせて1日当たり約9万株を生産、国内レタスの消費量が年間60万トンと言われる中、平成31年度までに1日当たり15万株、年間約4,000トンを目指すと伺っております。  これらの工場で生産されたフリルレタスは、グループ企業において一括して買い上げられ、同社のブランド商標「デリシャススマイル」として大手スーパーで販売されているほか、コンビニ、カフェ等のサンドイッチ具材などにも採用されており、バイテックグループにおいて安定した販路が確保されております。  また、本市への進出に当たっては、十和田インターチェンジに近接しており、大館工場で生産したものとあわせて物流に乗せられるメリットが決め手の1つであり、同社の経営戦略の一環として立地されるものでありますので、競合等の問題が生じることは考えられません。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) まず、そういう形で地元の雇用も含めながら、またもう2年近く、1年半以上先になりますけれども、早目に順調に創業できるように望んでいるところでございます。  次に、空き家対策について質問いたします。  現在、843件の空き家がありますが、空き家になっている建物の状態について、特に市外、県外に住んでいる所有者の方に対して、定期的な連絡また管理についての確認はされているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家所有者への連絡についてでありますが、定期的なパトロール及び自治会長や近隣住民からの管理不十分な空き家に対する情報提供などにより、必要が認められる場合には、居住地のいかんにかかわらず空き家の適正管理について助言、指導等の連絡を行っております。  過去に助言、指導したものの応急措置にとどまっている場合や、会社の倒産、相続放棄など諸般の事情により所有者が存在しない空き施設や空き家については、地震や台風、雪解け後などにも巡回を行い、損傷のぐあいや周囲への影響を確認しております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、所有者が特定できないというものが3割ほどあるという、前にそういうデータをお聞きしたことがありますが、現在も同じような状況なのでしょうか、伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 平成27年6月に法が改正されまして、現在では税情報というのも活用できる状況になっておりますけれども、空き家の調査が平成25年ということでありまして、その辺の状況があってなかなか実際の所有者が把握できないという状況であります。  来年度につきまして、新たに再度実態調査を行うという予定でございますので、その際には特措法の改正施行で、税情報を活用しながら精査して精度の高い情報を得られると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、ことし、シルバー人材センターと協定を締結ということになりますけれども、シルバー人材センターさんの具体的な業務内容というか委託内容について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) シルバー人材さんとの協定でありますけれども、4月24日ということで協定しております。  内容といたしましては、協定の前にも実際行われております定期的な見回りとか、それから敷地内の草刈り等というような業務であります。それについて協定に基づいて相談があった場合は、シルバーさんを紹介するという協定でありますので、実績といたしましてですけれども、平成28年度でありますけれども、年間でそのような管理業務の依頼というのが50件でありましたけれども、今年度につきましては現在の最新の数字として63件ということで、数字的にも伸びているという状況になってございます。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) そして、見回った結果は、当然、市に連絡して、それで管理状況によって所有者等について改めてこのような処理というか、それを予防するとかそういう形の連絡を当然することになるわけですよね。 ○議長(宮野和秀君) 市民部長。 ○市民部長(海沼 均君) 依頼というものにつきましては、個人との契約というような形でございます。どうしてもやっぱり市としての空き家の管理というか情報というのは、危険空き家という形でかなり管理状況の悪いものということで対応しておりますので、シルバーさん等の情報というのは共有しながらということはありますけれども、その辺も含めて管理の悪いもの、危険なものということで市としては対応してございます。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) いろいろ危険な箇所が、子供さんとか付近の方の安全面、また衛生的な部分もあると思いますので、そこら辺はシルバーさんも含めてうまく管理するような形で行っていただければと思います。  それで、あとことしの4月、空き家を準公営住宅として活用することとすること、そして住宅確保要配慮者に住居を提供する、そのことを目的とした住宅セーフティネット法が改正されました。これにより、今後、本市での空き家対策はどのように変化していくのかについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  住宅セーフティネット法の改正による今後の空き家対策についてでありますが、国は、増加する民間の空き家、空き室を活用し、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度を創設いたしました。  大都市では、公営住宅の応募倍率が高く入居できない住宅確保要配慮者が多い現状であるものの、本市では公営住宅の入居率は85%となっており、住宅確保要配慮者の受け入れは十分に可能でありますので、当面、空き家を活用する必要性は薄い状況にございます。空き家対策としての住宅セーフティネット制度の活用は、現在考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 住宅確保要配慮者、高齢者、子育て世帯、この方々のメリットというのは何になるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) お答えします。  要配慮者につきましては、住宅困窮しているケースであれば、当然、賃貸住宅、公営住宅の申し込みをするわけですけれども、この制度を活用することによりまして、当市では公営住宅につきましては空き部屋があるので該当はしませんけれども、都会ではそういう空き部屋、空き家等の利活用が図られると。当然、要配慮者につきましては、なかなか公営住宅については倍率が高くて入れないということと、それと民間住宅におきましてもなかなか拒まれて入れないという制度もございますので、そこら辺は改善していくのかなと思います。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) ありがとうございます。  それでは、次に移ります。  地域医療構想等について質問いたします。  ことし2月からかづの厚生病院の里帰り出産の受け入れが休止となり、県や医師派遣先の大学に要望書を提出したり、鹿角の産婦人科を守る会など、そのほかいろいろな団体と連携し活動してきております。今後の鹿角地域における産婦人科機能を維持するために、市や医療機関、民間団体ほかの機関を含めた現在の動きはどのようになっているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの厚生病院の産婦人科に関する動きについてでありますが、分娩取扱機能を含む産婦人科医療は、都市インフラとして必要不可欠なものであり、その維持は人口減少対策、少子化対策の中で最も優先すべき課題であると認識しており、これまでも県、小坂町、厚生連、かづの厚生病院及び市民有志の団体と歩調を合わせて対応してきており、私自身も県や大学、厚生連に何度も足を運び、要望してきたところであります。  今回の集約問題の根本的な要因は、近い将来、かづの厚生病院に常勤医として派遣できる人材が秋田大学、岩手医科大学にいなくなるということであります。多くの医師が過酷な環境での勤務を強いられている中、集約化によるチーム医療で対応する体制を早急に整備しなければ北東北3県の産婦人科医療を維持できないというのが秋田大学、弘前大学、岩手医科大学の共通認識でありました。
     市といたしましては、かづの厚生病院の分娩取扱機能を存続させるためには、独自に産婦人科医を見つけることが必要であると考え、厚生連とともに地元出身の医師への働きかけや、県外の大学に対する医師派遣の要望を行ってまいりましたが、かづの厚生病院で分娩を取り扱う医師をすぐに見つけることは困難であり、現状では、3大学のチーム医療体制の方針を受け入れざるを得ない状況にあります。  そのため、当面は、大館市立総合病院受け入れ態勢の整備やかづの厚生病院での外来診療や妊婦健診を継続するための医師派遣など必要な対応について、引き続き県及び大学に強く要望してまいります。  去る12月4日には、3大学、2医療機関、県及び市と小坂町の担当者会議が開催され、今後必要となる対応について協議を行いましたが、集約化の内容が具体化され、体制が整うまではかづの厚生病院での分娩取り扱いは継続されることを確認いたしております。  今回の問題で多くの市民の皆様が不安を抱いていらっしゃることと思いますし、市民有志の団体では、これまでも産婦人科医との勉強会を初め、月一度のペースで会議を開いており、3月4日には住民集会を開く予定とも伺っております。市民が安心して出産できる環境づくりのため、市といたしまして可能な限り努力してまいります。議員の皆様のご協力をお願いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 私たちもできるだけ頑張ってまいります。  それでは、次に最後でありますが、鹿角地域の医療体制についてですが、地元の方が地元の医療機関で受診する体制を維持することが一番いい形であると思います。しかし、産婦人科も含め医師不足は鹿角地域の課題となっているのも現状です。今後、2次医療圏の設定なども考えられるのではないかと思われますが、広域的な医療体制の必要性についての考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  広域的な医療体制の必要性についてでありますが、平成26年の医師歯科医師薬剤師調査によりますと、本市の医師数は37名、人口10万人当たり114.6人で、全国平均244.9人、県平均216.3人を大きく下回っているほか、呼吸器科、泌尿器科など医師がいない診療科があります。可能な限り市内で医療を完結できる環境が理想でありますので、市といたしましては中核病院であるかづの厚生病院の機能強化対策に加え、医師修学資金貸与制度等による市独自の医師確保対策の取り組みを進め、医療環境の充実を図るとともに、秋田県最大の課題である医師偏在について、国・県に対し対策を強く求めております。  県の医療計画において、本市、大館市、小坂町は2次医療圏を構成しているものの医師数及び診療科が充足しているわけでなく、高度医療や地域内にない診療科については、盛岡市、弘前市等の大規模な都市の医療機関に頼らざるを得ないのが実情であります。  医療の高度化・細分化、医師偏在、人口減少が進む中にあっては、安全・安心な医療提供体制の構築のために、市町村や県の枠を超えた連携体制が必要不可欠であることから、北東北3県に接している本市の地理的事情を踏まえて、三県の連携によるドクターヘリの運航柔軟化に加え、高度な3次医療を提供できる岩手医科大学附属病院への搬送時間短縮のための緊急流入路の整備を実施しております。また、より広域的な医療提供体制の充実のためには、ベッド数の増だけでなく、ICT技術の活用やさらなるインフラ整備等も必要になるものと考えますので、これらの対策についても国・県等に要望してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 3次救急、万が一命を落とさないようにドクターヘリも含めて、その場合は鹿角だけという狭い考えではなく、当然、広域的に考えて命を失わないような、そういう体制でいかなければならないと思っております。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮野和秀君) 以上で成田哲男君の質問を終わります。     (7番 成田哲男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩いたします。     午後0時01分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位7番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。     (8番 中山一男君 登壇) ○8番(中山一男君) 清風会の中山一男でございます。今定例会、最後の一般質問となりましたが、よろしくお願いいたします。  さて、私はことし4月から2期目の議員活動をしておりますが、今回で通算5回目の一般質問でございます。私は3月の議員選挙において、今どこの市町村も力を入れて取り組んでいる人口減対策を主体とした地方創生の実現を大きな方向として捉え、きょうまで活動してきたところでございます。  基本的な目指す方向といたしましては、1つ目が魅力ある雇用の場の確保と市民所得の向上であります。2つ目が子育て支援と結婚支援対策の充実、3つ目がユネスコ無形文化遺産による文化の創出、4つ目が健康長寿社会の実現、5つ目がスポーツによる地域活性化であります。ですから、今後の一般質問はそれらの取り組み状況等についての質問が主体になるだろうと思っております。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  なお、午前中、2議員の一般質問と若干重複しますが、気にしないでご答弁いただきたいと思います。  まず初めに、誘致企業についてお伺いいたします。  市の総合戦略では、平成31年度までの誘致企業数は1社を目標値としておりますが、9月に株式会社バイテックファーム鹿角の進出が決まり、また、つい先日の12月にはITベンチャーのマイナーガレージが決定されております。これで、今年度に入ってから企業2社の進出が決定したわけであり、総合戦略における平成31年度までの目標値を既にクリアしたことになります。大変喜ばしいことだと思いますし、私は快挙だと思います。これには事前に産業団地や支援策を緻密に準備した市長初め担当者の努力のたまものと思っております。  そこで、一部行政報告でもありましたが、いま一度、誘致した2社の支援内容と雇用計画やオープンまでのスケジュール及び会社の概要等をお伺いいたします。また、平成31年度までの目標値はクリアしたわけでありますが、先ほどの黒澤議員の答弁で3社誘致しているという答弁がありましたけれども、2社以外にも進出の可能性のある企業はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  立地企業への支援内容と雇用計画、スケジュール及び会社概要等についてでありますが、初めに、株式会社バイテックファーム鹿角は、東京都品川区に本社があり、太陽光発電等の環境エネルギー事業を行っている「バイテックグリーンエナジー株式会社」が現地法人を新たに設立するものであります。工場建設に約17億円を投じ、完全閉鎖型の植物工場として1日当たり2万株の水耕レタスの生産を行うものであり、平成31年2月の操業開始が予定され、操業開始時の従業員は20人、将来的には40人まで拡大する計画となっております。  助成額は、投下固定資産、電気使用料等を対象とする施設整備助成金及び地元雇用助成金で2億5,000万円を見込んでいるほか、産業団地の土地賃借料を10年間無償とします。  次に、株式会社マイナーガレージについてでありますが、同社は、ビットコイン等の仮想通貨の取引データの承認、記録を行うことで報酬を得る「マイニング事業」を主な事業とし、これに要するマイニング機の製造、販売のほか、希望に応じて設置場所を提供するマイニング事業の代行サービスも行う計画となっております。  同社の立地場所は、鹿角八幡平インターチェンジ付近にある民間企業所有の空き倉庫で、現在、12月中の仮操業に向けて改修工事を行っており、創業時の従業員は5人、将来的には7人まで拡大する計画となっております。  助成額については、施設整備助成金、地元雇用助成金及び環境整備助成金、合わせて1億3,700万円を見込んでおります。  このほか、東京都渋谷区に本社を置く株式会社ファストコムについては、まちなかオフィスで本年5月から操業を開始しており、後期基本計画期間の誘致企業は3社となっております。  今後の新規企業進出の可能性についてでありますが、マイナーガレージ社の進出発表後、国内外から本市でマイニング事業に取り組みたいといった問い合わせが多く寄せられており、本市の充実した助成制度や産業団地に対して、数社から興味を示していただいている状況もございますので、多様で魅力のある雇用環境の実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 本当に頑張っているなと思っております。これを契機に、さらなる企業誘致に努め、魅力ある雇用の場の確保と市民所得の向上に邁進していただきたいと思います。  次に、地元企業情報の発信についてでありますが、先般、鹿角工業振興会の創立30周年記念として、元総理の小泉純一郎氏の講演がありましたが、開会する前に工業振興会に加入している会社、企業1社ごとの資本金や製造品などの概要が写真入りで紹介されておりましたが、本当に市内にもいろいろな製品や部品が生産されているんだなと気づいたところであります。私は、これらの情報を地元企業情報として取りまとめし、いろいろな場面で活用していくべきだと思っております。  そこで、企業誘致の推進も去ることながら、地元企業情報を大手企業等に情報発信し、本市の会社、企業等の商品販売の促進にも力を入れながら、地場企業の振興を図るべきと考えるけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地元企業の情報発信と商品の販売促進についてでありますが、市の産業振興を図る上で、企業誘致と市内企業支援を車の両輪として取り組んできており、これまで認定した誘致企業は31社となっております。市内起業支援としては、産業コーディネーターを配置し、市内事業者と首都圏や中京地区の企業を訪問し、販路開拓や受注拡大に努め、本市の企業が持つ技術や能力を発信しているところであります。  これまで域外へのPR活動は35件、新規取引に向けた商談を19件行っており、3件のマッチングにつながったほか、市内の企業間でも4件のマッチングが成立しております。  地元企業の情報発信につきましては、本市の産業振興に必要な人材の確保と企業の高度化を目的に、市内企業20社の動画とカタログを製作し、Youtubeでの配信や首都圏大学、市内高校等でカタログを配布することによりPRを行っております。  また、商品展示会などにおいて市内企業からも動画やカタログが活用され、積極的なPR活動に貢献しておりますので、市といたしましても、市内企業や産業コーディネーターと連携しながら、さらなる成果につながるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) そうすると、今年度は3社の企業誘致が実現したということでございます。これを毎年実現させるということは本当に至難のわざであると思います。ですから、企業訪問とあわせて地場企業の紹介をしながら商品販売の促進に資することも大事なことだと思いまして質問させていただきました。  次に、財政問題についてでありますが、まず地方交付税についてお伺いいたします。  既に来年度の予算編成が打ち出され、予算もかたまってきている時期ではないかなと思っています。大分前でございますけれども、国は地方自治体の財源不足を補うために配る平成30年度の地方交付税を、平成29年度に比べ4,000億円少ない15兆9,300万円とする方針をかためたようであります。本市にとっても、一般財源が減るということは大変厳しい状況であると思います。新年度予算編成においても大変苦慮しているのではないかと思います。  そこで、国の地方交付税4,000億円の減額は、金額的に本市にどれくらいの影響があるのか、また来年度計画されている各種事業の執行に影響が出てくるのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地方交付税の減額に対する本市の影響について、総務省の概算要求段階でありますことから、確定した内容ではないことを前提とした上でお答えいたしますが、国では、地方交付税をマイナス4,000億円としている一方、地方交付税と同様に一般財源として扱われる「臨時財政対策債」は5,000億円の増となっており、実質的な交付額を確保するとしております。  加えて、国の「経済財政運営と改革の基本方針」では、地方の安定的な財政運営に要する一般財源の総額について、平成29年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしており、地方税収の伸びや交付税算定上の調整はあるものの、方向性としては、新年度における地方交付税の大幅な削減はないものと見込まれますので、本市の財政運営や来年度で計画している各種事業の執行に大きな影響は生じないものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 今申し上げました臨時財政対策債、いわゆる臨財政は、たしか2001年、約16年前になりますけれども、普通地方交付税の不足分の代替措置として創設されたと認識しております。そういうことで、起債償還額の全額が普通地方交付税で算入されると記憶しておりますが、この考えでよろしいでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 中山議員がおっしゃるように、地方交付税の財源が不足する場合に、地方が臨時財政対策債の発行を認められているというものでございます。  したがいまして、形的には地方公共団体の借り入れという形になりますけれども、実質的には償還期間20年間の中で、元利償還金の全額100%が今年度の地方交付税に算入されますので、そういう形になっておりますので、地方交付税の代替財源ということで、鹿角市としても有利な財源として今後も活用していきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) あと1点だけ、参考までに簡略で結構ですので新年度の予算編成方針をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 新年度の予算編成方針につきましては、第6次総合計画の後期基本計画3年目の中間年ということで、折り返しの年としてこれまで進めてきました各施策、これらのステップアップを図りつつ、まちの魅力と活力の向上を図るということとしております。  特に、産業力の強化とか、あるいは移住交流推進、そして子供の子育て支援策の子どもの笑顔きらめきプロジェクト、こういった計画で掲げます8つの重点プロジェクト、こういったものの着実な推進を図りながら、市の特性を十分に生かした取り組みをさらに加速させていくということとしております。  また、第9次行政改革大綱で掲げております視点に基づきまして、各事業の目的とか効果、優先度、こういったものを見きわめまして、一層の創意工夫と、それから選択と集中、こういった事務事業の改善を図りながら新年度の予算編成を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、特別交付税についてお伺いいたします。  市の特別交付税は、ここ二、三年、微小傾向にあるものの、11億円台をキープしておりますが、特別交付税は国が特別な事情に応じて自治体に交付するということでございます。国は、ふるさと納税の寄附金で起業支援や移住促進に取り組む自治体を特別交付税で支援すると発表しておりますし、移住者向けの空き家や古民家の改修、移住体験や就業支援をする場合も特別交付税で支援するということになっております。  そこで、移住者が80人以上という実績を上げ、起業支援にも力を入れている本市の場合は、この特別交付税は該当になるのかどうかお伺いします。また、本市のふるさと納税の寄附金は別の事業の財源に充当していたと記憶しておりますが、それでも該当になるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  特別交付税についてでありますが、特別交付税は、普通交付税では措置されない個別事項や災害などの特別な財政需要に対して交付されるものですが、国では、ふるさと納税を活用したプロジェクトに取り組む自治体に対し、来年度から特別交付税を措置することとしております。  その内容としましては、起業・創業支援事業において、地域資源を活用し地域課題の解決に資するための事業を立ち上げる起業家へ支援を行う「ふるさと起業家支援プロジェクト」が創設され、インターネット上で公募を行いながら、起業家の提案に対して自治体が寄附の対象となる支援事業を示したうえで、事業趣旨に賛同する方々からの寄附を募る、いわゆる「クラウドファンディング型」について、国が定める事業スキームに沿った取り組みが求められることとなります。  本市においては、「ふるさと納税」を財源とした各種事業の中で、移住・定住促進事業の住宅改修支援補助金や引っ越し支援補助金などが特別交付税の対象となっておりますし、起業・創業支援事業については、今後、国が示す新たな制度に即した事業を展開することにより、特別交付税の対象とすることができるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 私は、本当にこの一般財源をいかに確保するか、本当に大事な問題でありますので質問させていただきました。  次に、未利用施設についてでありますが、まず市の未利用施設の現状と今後の利活用についてお伺いします。  少子高齢化や人口減少が進む中で、保育園や学校の統廃合により、今後、空き校舎等が増加するとともに、老朽化や低利用により廃止した公共施設もふえてくるだろうと思います。このような中で、さきの9月定例会で大湯かくら荘の解体費用が見込み以上となり、消防番屋の解体と合わせて約2,700万円強の補正を行った経緯がありますことから、今後の老朽施設の解体撤去費用の増加が懸念されるところでございます。  そこで、現在、利用していない市有建物の件数と、今後不要となる見込みの市有建物の件数をお伺いいたします。また、現在、利用していない建物について、今後の利用見込みがあればあわせてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  未利用施設の現状と今後の見込みについてでありますが、普通財産の建物33施設のうち、現在、未利用であるものは6施設となっており、内訳は旧保育園が2か所、学校施設、市民センター、高齢者施設、観光施設であった施設がそれぞれ1か所ずつでありますが、このうち1か所については、市内で起業を目指している方に貸し付けする予定としております。また、今後は学校給食センターの移転や小中学校の再編などにより、平成33年度までに合わせて6施設が不要となる見込みであります。  施設の利活用につきましては、鹿角市公共施設等総合管理計画に基づき、他の公共サービスでの活用を検討した上で、活用の見込みが立たない場合は、広報やホームページで周知を行いながら、遊休施設としての賃貸や売却による対応を図ることとしております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  次に、(仮称)市有財産等活用基金の創設についてでありますが、民間の空き家問題については利権問題もあって簡単にいかない部分もありますが、いずれ公共、民間を問わず未利用施設の増加は今後大きな課題となることは目に見えているところであります。それと並行して、多額の解体費用等の問題も発生してくるだろうと推測しております。  そこで、老朽公共施設の解体処分、貸付財産などの大型リフォーム、市に寄贈された空き家のリフォーム、解体、整地費用として、また民間の空き家についてはあくまでも市が今後各種施策を行っていく上で必要と認める空き家のみのリフォーム・解体・整地費用などに充てるため、(仮称)市有財産等活用基金を創設してはいかがでしょうか。また、基金の財源として、毎年の土地建物貸付収入約2,000万円ほどありますけれども、それと繰越金の一部を積み立ててはどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  民間の空き家の受け入れや基金の創設についてでありますが、現時点では、民間の空き家の寄附を受けることは想定しておりませんが、普通財産として貸し付けしているホテル鹿角は、建築から20年を経過し今後修繕を要すると見込まれますが、リフォーム等の修繕については、賃借契約によりホテル側で対応することとなっております。  また、昨年3月に策定した公共施設等総合管理計画では、統合、廃止や長寿命化などに関する基本方針を示しながら、今後10年間で保有施設の総量を5%縮減する目標を掲げており、老朽施設の解体等に要する自主財源として財政調整基金を見込んでいるほか、管理計画に基づく公共施設等の集約化や複合化にあわせて行う老朽施設の解体への財源としては、交付税算入が見込める「公共施設等適正管理推進事業債」が新たに創設されたことから、今後の老朽化施設の対策推進に活用してまいります。  さらに、公共施設のリフォームなどの長寿命化に係る事業の財源については、例えば、学校であれば国庫補助金の活用が見込めるほか、後年度に交付税算入が見込める過疎債の活用もあることから、利用目的に応じた新たな基金の造成も一つの手法でありますが、公共施設等の更新需要については、まずは補助金や起債の活用などによる所要の財源措置を検討しながら、後年度負担をできる限り抑制した対応を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 私は、本当に大量空き家時代に備え、今後の財政運営のさらなる安定を図る上でも基金の有効活用は必要だと思い、提案させていただきました。これはこれでわかりました。
     次に、農業対策についてでありますが、まず減反廃止後の対応についてお伺いいたします。  本市の基幹産業といえば農業だと言われて久しいわけでありますが、実際、すべての自治会とは言いませんが、各自治会には農家が暮らし、自治会の行事や防災面での対応など、自治会活動を支えているのは農家であると言っても過言ではないと思います。その農家の収入源を確保しながら農家の後継者が育つ環境をつくり、地域の活性化を図ることによって、ひいては市全体の活性化につながってくるものと私は思います。そのためには、稼ぐ農業をどう育てていくかが喫緊の課題だろうと考えます。  そのような中で、来年度、半世紀続いた米の生産調整が廃止されることにより大きな転換期を迎え、産地間競争の激化や供給過剰による値崩れが懸念されております。減反地に米をつくるのか、そのまま減反するのか、何か収入の上がる品目に転換していくのか、国の具体策がまだ示されていないことから、農家はどこに向かえばいいのか不安は募るばかりであろうと考えます。  そこで、減反廃止後の農家への対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  減反制度廃止後の農家への対応についてでありますが、国は、平成29年度で米の直接支払交付金を終了するとともに、今後、生産目標の配分を行わず、在庫数や取引価格などの情報提供をもとに生産者みずからの判断による主食用米の生産を求めております。  県では、これまでと同様に、米の需要や在庫の動向を踏まえた県全体としての適正な生産数量を「生産の目安」として示し、鹿角地域農業再生協議会では県の算定法をベースとした地域の「生産の目安」を定め、JAや主食集荷業者はこれを参考にしながら生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていくこととしております。  農家への周知については、減反政策の見直しが示された平成25年度から制度改正に関する説明会を各地区で実施しておりますが、制度の転換期でもあることから、引き続ききめ細やかな説明に努めてまいります。  なお、生産調整の廃止後においても、飼料用米の生産や重点農作物の作付を支援する「水田活用の直接支払交付金制度」は継続されることから、市といたしましても、「水田転換主力作物づくり強化事業」の推進を図り、転作田を活用した枝豆などの市場性の高い作物の作付拡大による複合経営の推進と足腰の強い農業の確立を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 今、まさにおっしゃったとおり、前に齋藤農相が本市で演説したときには、飼料米生産を推進する考えを強調しておりましたが、それも1つの方策だとは思いますが、将来のあり方をしっかりと検討して農家を支えていただければと思います。  次に、北限の桃対策についてでありますが、総合戦略でもブランド確立、新ブランド育成ということで北限の桃産地拡大推進事業を掲げ、平成31年度の年間販売額の目標値を1億9,000万円としておりますが、平成28年度までの推進状況やJAかづのの北限の桃生産部会の販売額と集荷量を見ますと、平成27年度は集荷量578トン、販売額が約1億5,000万円と、平成27年度までは年々増加傾向にございましたが、平成28年度は342トンの約1億1,000万円と一気に減少しております。  そこで、その減少した理由は何か、また現在の桃栽培農家数と栽培面積をお伺いします。また、総合戦略に掲げる目標値を達成するための方針と、農家への支援策についてもお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  北限の桃の生産状況と目標達成のための支援についてでありますが、市が支援を開始した平成12年には、栽培戸数64戸、栽培面積5ヘクタールであったものが、今年度は165戸、67.4ヘクタールとなり、戸数、面積ともに着実な増加を続けているほか、販売額では6年連続で1億円台を突破するなど、県内や首都圏の市場における認知度も確立されております。  収量と販売額の減少につきましては、昨年産は、5月のひょう被害が影響し収量は前年の6割程度に落ち込んだものの、ひょう害果の販売支援を行った結果、販売額は1億1,000万円となっております。今年度は、受粉時期の天候不良により結実数が少なくなったことに加え、7月の大雨による落果も多かったことなどが影響したものであり、販売額は1億500万円余りとなっております。  販売額1億9,000万円の目標達成に向けた方針につきましては、栽培面積の拡大が第一でありますので、市独自の「桃の産地づくり補助金」による継続的な支援や国の果樹経営支援対策事業の活用のほか、新規栽培者向けの講習会や技術講習などによる品質の高度化に加えて、中生から晩成への品種の切りかえを進め、繁忙期を分散するなど労働力の確保に向けた取り組みも図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) これは質問ではございませんけれども、桃については本市が最北端ということで日本で最後の産地だということで安心しておりますけれども、何か最近、青森でも本格的に収穫されておりまして、加工品にも力を入れているようであります。本市の北限の桃が産地間競争に負けないように加工品の開発やPRにも力を入れながら、農家をしっかりと支えていただければなと思います。  次に、放課後児童クラブについてでありますが、まず今年度の利用者の現状と今後についてお伺いいたします。  放課後児童クラブについては、これまでも開所時間や延長、そしてまた十和田児童クラブの施設拡充など、大分整備実施されてきているものと私は感じております。しかしながら、近年、とも働き家庭の増加等によって保育園の利用とともに児童クラブの利用ニーズも増加しており、また小学校のクラブ活動の社会体育化の進展による増加も出てまいりました。  さらには、数年前の法律改正、いわゆる児童福祉法の改正によりまして、対象児童が小学校6年生までとなったことや、総合戦略に掲げる障害を持っている子供の受け入れなどを考えた場合、児童クラブの待機児童数がふえるのではないかと懸念しております。  そこで、今年度の放課後児童クラブの登録者数と登録率、平均利用者数と利用率、障害を持っている子供の利用者数、また来年度以降の利用見込みについてどのように推移すると予測するのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  放課後児童クラブの登録者数や利用率等についてでありますが、今年度の放課後児童クラブ8施設の登録者数は、10月末現在で514人となっており、市内の小学1年生から3年生までの児童691人に対し、登録率は74.4%、1日当たりの平均利用者数は258人で利用率は50.2%となっております。  また、障害のある児童の利用者数については、障害者手帳の所有者や特別児童扶養手当の対象児童に加えて、特別支援学級在籍児童や学校生活支援サポーターの支援を受ける児童も含めると32人となっております。  来年度以降の利用見込みにつきましては、児童数の減少により登録者数は減少する一方で、利用率は増加傾向にあることから、延べ利用者数は増加するものと考えております。また、支援を要する児童の利用については、5歳児すくすく健康相談事業などの実施により支援の必要性が早期に発見されるケースがふえておりますので、増加するものと見込んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、小学4年生以上の児童数の現状と今後の見込みについてでありますが、放課後児童クラブの受け入れ拡充を判断する1つの材料となるかと思いますが、4年生から6年生までの今年度の児童数、スポーツ少年団への登録者数、スポ少以外の部活動への参加者数、そしてどちらにも属しない児童数と、来年度以降のこれらの見込みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  4年生以上の児童数や今後の見込み等についてでありますが、市内の小学校に通う4年生以上の児童数は728人であり、スポーツ少年団への登録者数は複数登録している児童もおり、延べ人数で519人、そのほかスクールバンド部などに所属している児童は170人で、いずれにも所属していない児童は34人となっております。そのほか、学校以外のスポーツ少年団に加入している場合もあるため、ほとんどの児童は何らかの活動に参加している状況となっております。  来年度以降の4年生以上の児童数は、10人ほどの減少で推移するものと想定しておりますが、スポ少登録者やそのほかの部活動を行う児童数には、当面、大きな変化はないものと見込んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、受け入れ学年の現状と拡充についてでありますが、私は、今後、6年生までの希望者がふえて拡充するとした場合の課題をどう捉えるかが大事な視点になるだろうと思っておりまして、今、聞きました。そういうことで、受け入れ施設の広さ、指導員の確保などの課題が頭に浮かびますが、反面、高学年になると部活動への参加や1人で自宅で過ごすなど、心配するほど利用者がふえないかもしれません。その意向を把握するためには、保護者に対するアンケートも必要だろうと考えます。  そこで、参考までに県内各地の受け入れ学年の状況を把握しているのであれば、その現状と、今後の6年生までの受け入れを拡充する場合の課題をどう捉え、どう対応していくのか、今後の方針をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  受け入れの拡充にかかわる課題についてでありますが、県内各市の受け入れの状況については、横手市が4年生までを対象としているほか、その他の市は6年生までを受け入れ対象としているものの、スペース等の問題により待機児童が発生している市もあると伺っております。  本市は、今年度からスポーツ少年団活動の社会体育化を実施しており、花輪小学校の高学年児童や児童センターを利用する頻度が高くなっているものの、そのほかの地区や児童センター、未来センターとの情報交換の場においては、保護者から特に意見や要望は寄せられていない状況にあります。  しかしながら、社会、経済、雇用の情勢や世帯の働き方の変化を考慮すると、高学年の受け入れは必要と考えており、現在、処遇改善などによる支援員の確保のほか、公共施設や民間施設などの有効活用を検討しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) どうか児童クラブの待機児童をなくすためにもぜひ頑張っていただきたいなと思います。  次に、花輪児童クラブの施設の拡充についてでありますが、今まで放課後児童クラブの全体的なことでお伺いしてきましたが、花輪児童クラブについてお伺いします。  現在、花輪児童クラブは利用者が多く、児童クラブ館と児童センターの2施設で受け入れしておりますが、児童センターは児童館活動も行っていることから、雨天の場合や休日などは自由来館者が多く手狭となっていると聞いております。利用者がふえることは喜ばしいことでありますが、施設の収容能力を超える利用者により、安全面から見ますと決してよい状況ではないだろうと私は考えます。今後、6年生までの受け入れや障害を持った子供の受け入れを想定した場合、2施設ともさらに手狭になるだろうと思います。  そこで、平成29年度の花輪児童クラブの登録者数と平均利用者数、平成30年度以降の見込みについてお伺いします。また、児童センターは、本来の目的に沿って児童クラブ以外の子供たちが自由に遊べる施設として活用し、花輪児童クラブは1施設にまとめて、そのためには増改築して拡充すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪児童クラブの施設拡充についてでありますが、花輪児童クラブの登録者数は、2施設合計で166人であり、1年生から3年生までの児童数に対する登録率は79%となっております。また、1日当たりの平均利用者数は86人であり、利用者数は増加傾向にあります。  全ての児童の遊び場である児童センターは、高学年児童ではスポ少活動の休止日や活動開始前の待機場所としても活用されており、来館児童数も昨年度に比べて増加しております。  児童センターは、まちなか児童クラブと併設しており、利用状況によってはスペースや安全面の確保ができない懸念もあり、花輪児童クラブ館の増改築は、これを解消するための1つの手法ではありますが、今後の少子化の状況も踏まえつつ、公共施設や民間施設といった地域にある施設の有効活用を視野に入れながら、子供たちが安全で安心して過ごせるよう対策を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) わかりました。  次に、高齢者センターのトレーニング機器についてでありますが、高齢者センターは、福祉プラザの構成施設の1つでありますが、9月定例会で福祉プラザ条例の一部改正が行われ、指定管理者制度の導入や第17条に介護予防に関する事業を規定し、介護予防に重点を置くとの説明がなされております。多くの高齢者の方々に利用され、健康寿命の延伸につながることは人口減対策の1つとして大いに期待するものであります。また、私は、高齢者になったから運動するのではなく、やっぱり40代、50代の若いうちからトレーニングすることも健康寿命を延ばす意味においては大変大事なことだろうと思います。  そこで、指定管理者制度を導入し、再スタートする施設に必要な機器として、現在あるトレーニング機器を更新する予定はあるのかどうか、お伺いします。また、若い年代の方々も高齢者利用の空き時間を活用してトレーニングできるシステムの構築も必要だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者センターのトレーニング機器についてでありますが、高齢者センターは介護予防に重点を置いた事業を行うことしていることから、トレーニング機器についても、リハビリや運動療法に適した高齢者向けの設備の導入を予定しております。  介護予防には、若いころからの運動の習慣づけが効果的ではありますが、高齢者センターに導入予定の設備はトレーニング向けではありませんので、若い世代の方からは、十和田市民センターやアルパスなどの体育施設や湯都里などに備えつけられているトレーニング機器を活用していただくことが効果的であろうと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) いろいろお聞きしました。この事業については、今定例会の議案第96号で社会福祉法人花輪ふくし会が指定管理を受ける予定になっておりますが、どうか十分協議の上、適切な対応に当たっていただければと思います。  次に、障がい者総合サポートセンター機能についてでありますが、何年か前ですけれども、市では、民生児童委員の協力を得ながら、市内の若者のひきこもりの実態調査を行い、100人以上の若者がひきこもりの状態にあると推計していたことをお聞きしておりますが、その解消すべき対策は進んでいるのでしょうか。  このことは本当にデリケートな問題ですのでなかなか難しい面もあるかと思います。ひきこもりの若い方々が社会復帰できるように支援することが最終的な目標だと思いますが、まずは自宅から出て地域あるいは社会とのつながりを感じられる場所、いわゆる居場所づくりが求められているのではないかと思います。  そこで、障がい者総合サポートセンター内にひきこもりの若い方々や家族が相談できる、あるいは社会復帰に向けた訓練等ができる場所を開設できないものかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ひきこもりの方々や家族が相談できる場所の確保についてでありますが、これまでも各種業務で障害に関する相談を初め、ひきこもりの方々からの相談も受け付けながら、障害者の活動場所を提供するナイトサービス事業の中で、委託先であるNPO法人鹿角親交会と協議しながら、ひきこもりの方々への居場所を確保するなど、支援に当たっております。  また、若者等相談支援事業において、ひきこもりやその対応策に関する講演会や学習会を実施しており、ご家族のケアのほか、民生委員に対する情報提供も行っております。  相談支援等の機能をさらに充実させるために、来年4月から「障害者センター」の名称が「障がい者総合サポートセンター」となりますが、関係機関との連携強化を進めながら、まずは気軽に声を寄せていただけるよう相談窓口機能の充実を図り、社会復帰に向けた訓練等につきましては、可能な範囲で対応できるよう指定管理者と協議してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) どうか、困っている方々に市長からも温かい手を差し伸べていただければと思います。  次に、花輪大堰の改修工事についてでありますが、この件については、平成26年と平成28年の2回、一般質問した経緯になりますが、いよいよ工事が着工されるようであります。  さて、その工事でありますが、4月以降、地元住民への説明会があり、改修計画の資料では、大型コンクリートフリュームで、幅が2.2から2.6メートルで、高さが1.2から1.3メートルの垂直な護岸となり、断面積が小さくなった分、流れを早くして排水水量を確保するとしております。  本当にしかしながら、大堰は農業用排水路とはいえ、花輪の中心市街地を横断し、半世紀もの間、市民の方々から親水空間として親しまれてきた川を田んぼの真ん中を通る用排水路と同じ考え方で整備されるのは、どうしても納得がいかないという声もあります。県の説明資料の整備イメージ等を見させていただきましたけれども、実は、私もそう思った次第であります。  市民の方々からは、20年ほどの前の大堰は、蛍が飛び交い、川魚のハヤやカジカ、サワガニなども生息していたという話もお聞きしております。今、そこまでを求めるものではありませんが、もっと緩やかな親しみのある景観のよい大堰とならないものでしょうか。私も、大堰沿いをこよなく愛する1人であります。ここに島根県の津和野町のように、コイでも泳いでいれば花輪のまち歩き観光の名所の1つにもなるのではないかという考えもしております。  また、過去には不注意による転落者もおり、亡くなった方もおられます。川幅が狭くなって流れが速くなることによりまして、ますます危険度が増してはい上がることもできないような気がしてなりません。  そこで、少なくとも現状の川幅を保ったゆったりとした流れにすることはだめなのでしょうか。県の事業ではありますが、市としての考え方や、住民の意見、反応をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪大堰の改修工事についてでありますが、本事業は、施設の老朽化対策も去ることながら、近年の集中豪雨による流入量の増大に対応するため、水路沿線地区の防災・減災を目的に、平成33年度までの期間で行うものでありますが、現在のブロック張りの擁壁では、特に宅地側に対する強度不足が深刻であることなど、補強改修では豪雨時の雨量を受けとめることが困難な状況にあります。  このため、通水抵抗の小さい大型フリュームを設置することにより、隣接する市道や宅地への影響を最小限に抑え、住宅地への越水を防ぎながら、限られた用地の中で雨量を受け止める計画となっているものであり、沿線住民の安全を第一に考え、着実な事業管理を目指す計画であることをご理解いただきたいと思います。  今後の改修工事では、現状の川幅を保ったままでの対応は困難でありますが、花輪大堰は長年親しまれた水路でもあることから、市といたしましても、景観への配慮として防護柵などの形状に工夫を凝らしながら、実施主体である県とともに事業を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 私も、県では設計なども終えて、今さら無理なお願いかと思いますけれども、一旦できてしまうと、本当にこれは半永久的に変更工事ができないだろうと思いまして質問させていただきました。  次に、鳥獣被害防止対策についてでありますが、昨年は本市において熊による4人の死者が出ておりますし、ことしも農作業中の事故も含め何件かの人身事故が発生しております。また、農作物等の被害や熊と車の衝突事故、そして毎日のように出没メールがありました。先般の議会報告会でも言われておりますが、毎回、出没メールをいただくが何か対策はしているのかとか、人身事故だけは未然に防いでほしいという厳しいご意見もいただいたところであります。  目撃件数や被害件数は行政報告で市長からお聞きいたしましたので伺いませんが、市民の方々が期待するのは、出没したときに迅速に駆除できる体制を期待しているのではないかと私は思います。駆除についても、自然保護団体や動物愛護団体の反対等もあり、大変厳しい実情にあるだろうと思います。  そこで、行政報告にありました迅速な駆除体制としての鳥獣被害対策実施隊の編成は、まさに時宜を得た取り組みだと大いに期待するところであります。鳥獣被害対策実施隊は具体的にどのような活動を行うのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鳥獣被害対策実施隊についてでありますが、鳥獣被害対策実施隊は、国が設置を奨励しているものであり、鳥獣被害防止計画の中に位置づけながら、猟友会員を中心とした実働部隊として、来年度の設置に向けた協議を進めており、近年の熊の出没数増加などに伴う猟友会の負担の緩和と迅速な駆除体制の構築を目指すものであります。  実施隊の設置により、消防団員と同様に活動中の事故やけがが公務災害として認められるほか、狩猟税の減免や銃刀法に基づく技能講習の免除など、各種優遇措置により隊員の負担軽減が図られることになります。  また、有害鳥獣駆除の際に使用するライフル銃について、所持に要する年数要件が緩和されることで、これまで従事できなかった若い隊員でも駆除に参加できる環境が整備されます。具体的な活動内容としましては、これまで行っている有害鳥獣駆除の従事のほか、鳥獣被害があった際の被害確認や被害防止の啓発活動も予定しており、より機動的な体制となるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) つい二、三日前にあったんですけれども、花輪の馬場に出没した熊が翌日あたりに駆除されたという報道がありました。人的な被害がなくて大変よかったなと思っております。今後も、どうかひとつ迅速に対応できるように期待しております。  次に、猟友会会員の確保についてでありますが、先般、他県での話ですが、小学生がイノシシに襲われけがをした状況がテレビで放映されておりました。近年は、熊ばかりではなくイノシシ、鹿、猿等の出没が懸念されるところであります。  私は、基本的に人的被害を及ぼすような場合は駆除も仕方ないことだろうと思っております。そのためには、狩猟免許を所持している猟友会の方々の力が必要不可欠であろうと思います。しかしながら、猟友会の後継者不足は深刻だとの話も聞いております。私は、計画的に若い後継者を育成して一定の会員数を確保することは、大変大事なことだろうと思っております。鳥獣被害から市民の方々を守る意味においては、市費を投じてでも確保しなければならないのではないでしょうか。  そこで、現在の猟友会の人数と平均年齢、そして猟友会会員の確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
    ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  猟友会会員の確保についてでありますが、市では、平成25年度から狩猟免許を取得する方に助成を行いながら、猟友会の会員数確保に取り組んでおり、助成制度開始前の52名から現在57名まで会員数が増加しております。  会員の平均年齢は59.4歳となっており、高齢化が進んでいることや会社勤めの方が多い状況にもあるため、緊急時に駆けつけができる会員の確保と育成が喫緊の課題となっております。  このような中、秋田県においても有害鳥獣捕獲業務の担い手を確保するため、今年度から狩猟免許の取得や猟銃購入に対する助成制度を開始しており、市の助成制度と併用することで、費用を負担することなく免許の取得が可能になるなど、支援の充実が図られているところであります。  また、本件では、ことしの冬から9年ぶりに熊猟が解禁されるなど、会員数の伸び悩みに歯どめがかかる状況が生まれてきており、市といたしましても、これらの助成制度等を広く周知するとともに、会員を通じた勧誘を働きかけるなど、さらなる会員確保に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 大変長時間ご答弁ありがとうございました。質問の中には、すぐできるもの、そしてまた時間を要するもの、他団体が行う事業、それから財政の問題などいろいろあるかと思いますが、前向きに検討していただき1つでも多く実現できるようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で中山一男君の質問を終わります。     (8番 中山一男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後1時54分 散会...