鹿角市議会 2017-09-12
平成29年第6回定例会（第3号 9月12日）
平成29年第6回定例会（第3号 9月12日）
平成２９年９月１２日（火）午前１０時開会
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
成 田 哲 男 君
戸 田 芳 孝 君
兎 澤 祐 一 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１８名）
１番 戸 田 芳 孝 君 ２番 金 澤 大 輔 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 舘 花 一 仁 君 ６番 児 玉 悦 朗 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 中 山 一 男 君
９番 栗 山 尚 記 君 １０番 児 玉 政 明 君
１１番 吉 村 ア イ 君 １２番 宮 野 和 秀 君
１３番 浅 石 昌 敏 君 １４番 倉 岡 誠 君
１５番 田 中 孝 一 君 １６番 兎 澤 祐 一 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 黒 澤 一 夫 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 理事 安 保 一 雄 君
総務部長 児 玉 晃 君
市民部長 海 沼 均 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君 産業部長 田 口 善 浩 君
建設部長 山 口 達 夫 君 教育部長 奈 良 義 博 君
総務部次長 佐 藤 康 司 君
建設部次長 中 村 修 君
総務部付次長待遇 田 中 政 幸 君
会計管理者 黒 澤 香 澄 君
教育次長 加 藤 卓 君
農業委員会事務局長 渡 部 勉 君
財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 佐 藤 千絵子 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 阿 部 薫 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主査 石木田 慎 君
午前１０時００分 開議
○議長（
宮野和秀君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
宮野和秀君） 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、
成田哲男君の発言を認めます。
成田哲男君。
（７番
成田哲男君 登壇）
○７番（
成田哲男君） おはようございます。清風会の
成田哲男でございます。
ことしは九州北部の豪雨災害、本県では7月に本市を含み豪雨による被害が発生いたしました。3年前の平成26年には広島での土砂災害、昨年は九州・熊本地震と、毎年のように自然災害が起きております。ないことが一番いいのではありますが、適切な対策をとっての防災・減災という考えで対応していくことが必要だと思っております。
さて、来年の
全国中学校スキー大会から
国民体育大会、
花輪スキー場を会場に大きな大会が予定されております。鹿角に来られる選手や関係者が満足されるように、そして、鹿角のファンになっていただけるように、鹿角全体で盛り上げていきたいと思います。
それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。
最初に、
テレフォン病院24事業について質問いたします。
ことしの5月から
あんしん医療連携事業において、
テレフォン病院24による電話相談が開始されております。本市や小坂町が対象で、健康、育児、介護に関する悩みを軽減・解消し、適切な医療が受けられるように
専門スタッフが24時間体制で対応するということですが、その体制はどのような体制になっているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
成田哲男議員のご質問にお答えいたします。
テレフォン病院24事業の具体的な体制についてでありますが、本事業は小坂町と共同で
株式会社法研に委託しており、実施体制については東京と名古屋、2カ所の
コールセンターに56の
受け付けブースが設置され、
電話相談事業の研修を受けた看護師が24時間年中無休で対応しております。
また、
コールセンターには医師1名が常駐し、適切な助言、情報提供を行っているほか、状況に応じて医師、保健師、助産師、
ケアマネジャー、
管理栄養士、カウンセラーにつなぐ体制がとられております。
そのほかにも、必要に応じて15診療科の専門医との相談予約も可能となっており、ニーズの高い
小児科対応に関しては、
日本大学病院との提携により、いつでも相談できる体制が整えられております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） その医師や看護師は、
株式会社法研さんの所属するというか、そういう形の正式な医師や看護師さんということでよろしいでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
所属するといいますか、契約している医師、看護師等となります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それでは、次に、この
テレフォン病院24、電話相談の利用状況について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市民の利用状況についてでありますが、5月から7月までの3カ月間の入電件数は82件で、全体の約7割を女性が占めており、年代別で見ますと30代と40代で約6割を占めております。
診療科目別では小児科が全体の約4割を占め、次いで内科が約2割などとなっており、
子育て世帯が利用するケースが多いと考えております。
また、20時から8時までの夜間から朝方までの時間帯や、土日の利用といった診療時間外の利用率が高く、相談内容としては「病気・症状と治療に関する相談」が5割、「医療機関に関する相談」が4割で、より専門的な指導をしてほしいという要望が多くなっております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君）
ホームページから出しました24の利用状況についての中で、
相談対象者の年齢や続柄等が不明という数もございましたが、これは電話受け付けする場合には名前、住所等いろいろお聞きしてから答えると伺っておりましたが、その不明という形になるということはどのようなものか伺います。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） お答えいたします。
不明という統計上の数字につきましては、スタッフからの
問い合わせに対してお答えいただけなかった方ということになります。また、すぐ電話を切られたとか、そういった方になります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） それともう１つ、70、80％の
問い合わせということで、残りの方々は返答ができないというか、
電話対応率なんですけれども、85％以上にはなっていましたが、その残りの15％というのはかけ直ししてこなかったという捉え方でよろしいんでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） 市の
ホームページにもその結果を載せておるわけですけれども、全てのオペレーターが対応中の場合は
自動アナウンスでかけ直しをお願いしているんですけれども、それに議員のおっしゃるとおりかけ直しをしてこなかったということになります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移ります。
この事業によって緊急性の有無、休日夜間の救急外来の抑制と他の病院などの利用が図られ、治療の必要な方の早期受診、
早期治療環境の改善がされることが期待されておるわけでございますが、現在どのような状況なのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
救急外来の状況と医療資源の活用についてでありますが、サービスの開始から3カ月の実績しか出ておりませんので、本事業との関連性は今後検証が必要でありますが、4月から7月にかけてかづの厚生病院の救急外来を利用した鹿角市民、小坂町民の患者数を昨年の同期間と比較すると、約178人の減、1日平均では約1.5人の減となっております。
開業医などの医療資源の活用につきましては、必要に応じて当日の
在宅当番医や本市や近隣の医療機関を紹介する体制となっており、所定の
医療機関情報を提供したのが22件、診療時間内に受診するよう勧奨したのが9件、主治医に相談するよう助言したのが7件となっております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。これがうまく機能して、鹿角市内の各個人病院の方とか、いろいろ利用されて十分な治療を受けられるような体制になればいいと思っております。
それから次に、
地域コミュニティーの維持と活性化について質問いたします。
今年度から
集落支援員による集落の支援事業に取り組んでいるわけでございますが、集落の課題や地域資源の把握などに現在5つの自治会で
状況調査等が完了したということでありますが、その内容、また状況について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
状況調査が完了した5つの自治会の状況についてでありますが、この
状況調査は自治会の全ての世帯を対象として、家族構成を初め、
自治会活動や地域資源、将来について感じていることや現状における課題など、自治会それぞれの実情を把握するために実施したものであります。5つの自治会に共通する課題は、会員の減少や高齢化によって地域のさまざまな活動を支える担い手が不足し、
クリーンアップ等の共同作業の負担の増加や、祭りなど伝統行事を初めとする文化の継承が困難になっていることなどであると捉えております。
また、自治会によっては、少数ながらも地域の将来を担う子供がいることや、Ｕターンをしている方、自治会長を初め地域の
リーダー的役割を担う人材がいることなど、明るい話題も挙げられております。
今回、
状況調査を実施した5つの自治会は、美しい自然景観や長年続く伝統文化や歴史を有し、人と人とのつながりによる強いきずなを力に活動を継続していることから、魅力ある資源を最大限に生かせるように、次のステップである
地域コミュニティーの維持と活性化に向けた
計画づくりや取り組みを引き続き支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 今のお答えをあわせて、今の調査した結果からそれぞれの自治会に対して現状及び将来への助言についてはどういう内容になるのか、伺わせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 各自治会に対する助言についてでありますが、
状況調査を実施した5つの自治会に共通する課題として、会員の減少や高齢化による
自治会活動の負担増加が挙げられておりますが、話し合いの中では会員それぞれが自治会の持つ特徴ある魅力となり得る資源や、長年親しまれている伝統行事に誇りを持っていること、人と人とのつながりによって強いきずなが確立されていることなど、ほかにはないすぐれた点について活発な意見が交わされております。
集落支援員は、そうした各自治会の状況を踏まえながら、
自治会活動で活用できる補助金等の
各種支援制度の情報提供や市内の先進事例を紹介しながら、それぞれの自治会の実情に合わせた将来像についてアドバイスを行っております。
今後は自治会の活性化に向け、具体的な
計画づくりや取り組みについて話し合いを進めてまいりますが、それぞれの自治会の魅力や特色ある素材を最大限に生かした地域の
元気づくりを継続して支援してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それで、この5つの自治会の
状況調査がまず終わったということで、当初10自治会が希望していたという話を伺っておりますが、残りの自治会、それから、またこれからふえるような感じはどのように見込まれているでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
市民部長。
○
市民部長（海沼 均君） 昨年度の自治会の
アンケートということで10自治会から希望があったということでございますけれども、このうち再度年度に入りましてから10自治会のほうに個別に希望等のニーズの状況を伺いました。その中で3自治会が今年度活用したいということでありまして、残りの7自治会につきましては来年度以降、いろいろな諸事情ありまして来年度以降そのような活用をしていきたいという意向でございまして、全部でことし5自治会なんですけれども、残りの自治会につきましては
集落支援員が個別に
小規模自治会を訪問しながら、その中で掘り起こした、そういう自治会でございますので、合わせて5自治会が今年度活用しているという状況でございます。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 次に、
地域コミュニティーにおけるみらい輝く
人材育成事業についてでございますが、生涯学習の推進にも同じように
人材育成事業がございます。
地域協議会の
体制強化支援における
地域コミュニティーの
人材育成事業の内容について伺わせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。
みらい輝く
人材育成事業の内容についてでありますが、本事業はさまざまな分野における学習機会を充実させることで、市民みずからが習得した知識を生かして、地域や社会で行動を起こせる人材を育成することにより、地域の活性化を目指すものであります。
今年度からは「
鹿角ＧＥＮＫＩカレッジ」を開講し、さまざまな分野を総合的に学べる
オープンコースと3年間のカリキュラムで専門的な知識や技術の習得を目指す塾コースの二本立てにより実施しているほか、市職員が講師となって学習会等に出向く「どごさ
デモ出前講座」などにより学習機会の充実を図っております。
これらの学習機会の提供を通じて、習得したさまざまな知識や実践的な技術を生かし、地域や社会に積極的に参画する人材を育成し、地域の活性化を図ってまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それでは次に、
地域公共交通の確保について質問いたします。
今年度、
公共交通再編実施計画の策定という年度でございますが、その内容について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共交通再編実施計画についてでありますが、市では平成27年度に
公共交通施策の新たなマスタープランである
地域公共交通網形成計画を策定しております。今年度は
アクションプランとなる
地域公共交通再編実施計画を策定いたしますが、具体的には既存路線における運行の効率化や学校再編も見据えた路線や時刻表の見直しを検討するほか、公共交通に不便を感じている地域を解消するため、
地域乗り合い交通等の新たな交通手段の導入、
乗り継ぎ拠点の設定などについて整理検討を進めているところであります。
今後、利用者のニーズを把握するため、具体的な再編案を示しながら
アンケート調査を実施するほか、
交通事業者や
行政関係者、利用者で構成する
地域公共交通活性化協議会で幅広い意見をいただきながら計画を策定することとしております。
公共交通は地域の生活基盤として重要な役割を担っておりますので、市民が将来にわたり安心できる持続可能な
公共交通網の構築を目指してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） この
公共交通体制については高齢者など車を持たない人、生活交通が安心してまず暮らすためのものという不可欠なもので、維持確保が必要でございますが、今年度、ニュースにも載っておりますが、昨年度から実施しました
乗り合い交通の実証運行、根市戸のほかに花輪、上野、そして高屋地区と。高屋地区の場合は12月からということになっておりますが、この実証運行を行って根市戸の場合は十分な運営ができるという意味でとっておりますが、この上野と高屋地区もそのような形で見込めるのかどうか伺います。
○議長（
宮野和秀君）
市民部長。
○
市民部長（海沼 均君） 今の議員さんがおっしゃられました上野と高屋の実証運行でございますが、上野のほうにつきましては昨日から11月24日までというような期間で実証運行を実施します。それから、高屋地区につきましても今後運輸局の認可がおり次第ということで開始してございます。
それで、根市戸につきましては昨年度から本格実証ということで、稼働率とか
乗り合い率、それから収支率を含めまして十分な成果が出ているという状況でありますし、これから実証運行する地区につきましても各地区の役員含め、それから住民の方を含めて十分な協議を行っての実証運行ということでございますので、期待できるような成果になろうかと思いますけれども、まだこれからの運行でございますので、その辺の状況を見ながらと思っております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） この件についてほかの地区でもこういうケースが出たときに、一番クリアすべき点というのは何に重きを置いているのか、お聞かせください。
○議長（
宮野和秀君）
市民部長。
○
市民部長（海沼 均君）
地域乗り合い交通につきましては予約制というような制度をとっていますので、やはり交通弱者というような方が十分に利用できるような運行の回数とか、そういうものを含めまして十分な運行が活用できるような、そういう体制になるもの、それで住民の方が利用していただくというところが一番重要なところかと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） まず、不便を感じている高齢者の方、その地区の方々がバス等の空白の地域がこういう形で解消されることができれば一番いいなと感じております。
それでは、次に鳥獣対策について質問いたします。
ことしは民家の近くにあらわれる熊の目撃情報がかなり多く、残念ながら人的被害も数件ありました。リンゴ、桃やその他の農作物の被害もあります。被害を予防するために7月に市と県主催の岩手大学の教授による熊の
防除対策講習会が開かれております。岩手県では生息数が3,700頭と推定されており、本県ではことしから正確な調査が行われるとのことでございますが、熊被害は駆除のほかに森の整備や熊が人里に来る原因を除去する必要もあると言われております。
山際や里地の刈り払いで見通しをよくし、人里との
緩衝エリアを整備するために、どこか市内の場所を決めて試験的に行うことはできないのか、また、そのような考え、検討はできないのか伺わせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
有害鳥獣対策についてでありますが、ことしの熊の目撃件数は8月末時点で179件となり、例年のペースを大きく上回る件数となっており、
有害鳥獣駆除事業における熊の捕獲頭数も53頭で、昨年同期に比べ11頭の増となっております。
現在、
小平自治会において
有害鳥獣対策のモデル的な取り組みを実施しており、県の「水と緑の
森づくり税事業」を活用し、勉強会等の開催や、民家に隣接する林の刈り払い作業を実施しておりますが、こうした熊を集落に近づかせないための環境整備に取り組んだところ、熊の出没数の軽減に一定の効果があらわれてきております。
熊被害の軽減を図るためには、民家や農地周辺の下刈りや電気柵の設置、集落と林地の間に緩衝地帯を設けるなどの対策が有効でありますので、今後も引き続き自治会や市民向けの説明会を開催しながら事前対策の周知を図るとともに、補助事業により自衛策を支援しながら有害鳥獣の
被害防止対策に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 実際に小平地区のほうがそういう効果が出ているということで、大変いい傾向だと思います。
これをほかの地区でもこういう説明を受ける機会とかはこれからつくられることができるでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） まずは、この小平地区の
実績そのものを、事業の状況を見ますと大分効果があらわれているということですので、これらの実践した抑止効果について市民に周知をしながら、情報提供しながら、熊の出没と食害抑止に向けた自衛手段、これをまずは市民の方にＰＲをして率先して実施していただきたいということであります。
この県単事業については、また来年度も続くかと思いますけれども、まずはこの実績についてを市民の方に周知をしながら、自衛手段として徹底をしていただきたいということを御報告を申し上げていきたいなと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） それで、小平地区のほうでは県の森と緑、それから環境関係のそういう補助事業を行っているということでこの熊対策ができているのであれば、もし環境関係のそういう事業を行っていない地区はやはり予算というか、費用的にもやはり負担がかかるものでしょうか。伺います。
○議長（
宮野和秀君） 産業部長。
○産業部長（田口善浩君） 今回の小平地区においては主に刈り払い、それから枝払いといった部分で、通常農村・農家の方であればそれなりの機械等は農業等で持っている方がほとんどだと思います。今回は燃料等の消耗費等が主体となっておりますので、どこの地区でも率先してやれる状況ではあるのかなと思っております。
今回の成果という部分につきましては、昨年の小平地区におきましては4分の1の出没及び食害被害という実績が出ておりますので、先ほども申し上げておりますけれども、これらをほかの集落の自衛手段として率先して進めていただきたいなということを周知してまいりたいと思っております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それで、市内の小中学校の校長会の場で、猟友会の会長さんを講師に迎えて熊被害の
防止講習会が開かれたということを聞いておりますが、学校単位でも児童生徒への注意とか講話、そのようなものは実施されているのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育次長。
○教育次長（加藤 卓君） 校長会で猟友会の会長さんを講師に呼びまして、いろいろ御指導いただきました。それだけではなく、学校のほうでいろいろ啓発はやっておりますが、特に
末広小学校のほうで学校の校地内に熊が出没したこともありましたので、そういった会長さん、警察と一緒にいろいろ児童を含めて勉強を行っているところであります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 昨年はまず大湯小とか、またいろいろ出てきておりましたので、各学校の生徒児童についていろいろ注意するような、喚起を促すような、そういう形はふだんの授業ではないですが、学校のほうでいろいろやってもらえばいいのかなと思っております。
それでは、次に城山野球場の整備について質問いたします。
スコアボードのＢＳＯ順表示についてでございますが、昨年3月の定例会においても質問させていただきました。今回、1年半ほどたっておりますが、この期間に隣の大館地区、北秋田地区のほうの野球場ではＢＳＯ順表示に変わってきております。本市での秋田県大会レベルの大会、それから東北大会の予選等が開かれ、この場で勝って出場するチームがＢＳＯ順表示の球場で試合を行うときに、やはりプレー中も含めてなれている状況であるほうがいいのではないかと思います。このＢＳＯ順表示について、本市として、城山野球場についてこれからどのように検討されるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
城山野球場のスコアボードの表示についてでありますが、ボールカウントやアウトカウントの表示については特に規則等での定めはありませんが、近年は国際的なＢＳＯ順での表示が主流となっており、こうした動きに対応する施設も議員がおっしゃられたとおり増加の傾向にあろうかと思います。
城山野球場においては、スコアボードの仕様変更に多額の費用を要するほか、特に試合の進行に支障を来していないため、現時点での改修は考えておりませんが、現在の設備は設置してから8年が経過しており、修繕が必要となる時期を迎えますので、そうした機会を捉えて改修を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それで、このスコアボード以外の整備についてでちょっとお聞きいたします。
高校野球等の大会、これも前にも聞かせていただきましたけれども、駐車場、トイレ、観客席など、今言われました8年経過したということでもございますので、これも含めて今後の検討するものということにはならないのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育部長。
○教育部長（奈良義博君） 今後の整備計画ということでありますけれども、今議員がおっしゃられたように硬式をやるとなると城山ではちょっと設備がなかなか厳しいということも言われております。まず、その辺も含めて内野の土の入れかえですとかトイレ改修、その辺もまとめた形で今後の改修計画を策定していきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ぜひ一つずつ使いやすい環境、また、よそからの野球チームに来てもらって交流人口をふやし、そして、それなりの間接的にも鹿角にとってメリットが出てくるような形に使う一つの場所として検討していただければありがたいと思います。
それで、あわせてもう一つ、鹿角の核となる城山野球場でございますが、アメニティーもありますし、ほかにも練習場所はありますけれども、十和田地区は前にも言わせていただきましたけれども、毛馬内球場、こちらを先日また見てみましたけれども、内野と外野の落差、外野のほうの高さが低いということもございますので、もっとサブ的な場所ということには考えたくありませんけれども、できるだけ城山とあわせて検討していっていただければ大変ありがたいものと思っております。
それでは、次に上水道の安定供給について質問いたします。
皆様御存じのとおり、十和田地区の水量調整が頻繁にメールで送られております。特に不足しているのは毛馬内、三ノ丸、蟹沢、柏野、寺ノ上、関上地区と、上のほうの高いところにある自治会でございます。
今までに年に何回かは節水等の協力依頼がありました。ことしは例年に比べかなり多くございます。時間帯も仕事帰りの午後6時から9時までとなり、食事の支度、入浴する時間でありまして、利用されている各世帯の方々も必要なときに不便を感じている状況であります。シャワーも浴びることができず、親戚のほうの影響のないお宅に行ってお風呂を借りているという状況もございます。また、給水車等も待機させたり、職員の皆様の苦労もあるものと思っております。
そこで、ことしのように節水協力の依頼や調整しなければならない原因は何か伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず初めに、長期間にわたり流量調整を行っていることに対しまして、一部地域の皆さんに今もなお多大なる御不便をおかけしていることにつきまして、改めておわびを申し上げます。
今回の流量調整に至った原因についてでありますが、近年、夏場の使用水量が増加していることに加え、十和田浄水場給水区域内で機器のふぐあいにより井戸水の利用が一時的に困難となった大規模施設が上水道へ切りかえたことなどで使用水量が大幅に増加し、配水池への送水が追いついていないためと考えております。
7月上旬から区域内の断水等を回避するため流量調整を実施しておりますが、気温の低下とともに使用水量も低下し、設備面での問題も改善されたため、配水池の貯水量は徐々に回復してきておりますので、できるだけ早く節水要請を解除できるように対応を急いでおります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） それでは、これを利用している世帯の方々が安定して安心して供給を受けることができるための対策について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
安心して供給するための対策についてでありますが、現在、十和田浄水場から配水池への送水量をふやすため、浄水場に送水ポンプを設置する工事を実施しており、給水区域内の使用水量の増加に対応できるよう対策を進めているところであります。
また、花輪及び十和田の2カ所の浄水場で給水区域の使用水量を全て賄えることから、市役所の周辺地区を花輪浄水場の給水区域に変更する工事を実施をし、十和田浄水場の給水区域を縮小することにより使用水量を確保してまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
まず、今のようにポンプを使って量を供給できるということと、十和田地区を狭めて花輪、鏡田とか、そちらに回すということで、大分解消できるのかなという期待はございます。このまま早目に進めていただきたいと思っております。
ただ、１つお聞きしますが、例えばポンプを設置したとか、そういう場合、配管関係についてサイズ、そういうものは整備が必要なのかどうか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） お答えいたします。
今の市長の答弁にありましたけれども、現在送水ポンプをつけることで今工事をやっておる最中ですが、実際ポンプを浄水場に設置すればそれのみの改修で済みますので、それ以外の配水関係の管については現在のものを使用してやる計画としております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） もう１つ確認のためにお聞きします。ことし毛馬内のプールがまず今回のあれで使用できなかったということがありますが、それからまた、上水道の普及率も年々ふえてきているというデータもございます。この２つについて対応はこれから今ポンプを設置した場合に対応は十分可能なのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 今現在、十和田第二配水池を利用されている方が2,320戸ほど現在ございます。送水ポンプをつけることによって今の配水量の不足分については解消されると思っておりますし、現在世帯数そのものは人口減少に比べてほとんど変わっていないという状況で、世帯分離が進んでいるのも現状としてございますけれども、いずれそれについても対応可能ということで今現在進めております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） そうすれば、まず安心ということで。
そうすると、済みません、もう１つ次の質問ありますので。31年度開設される給食センターですけれども、これに対しては先ほどの答弁の中にもありましたので、花輪地区からの供給ということになるんじゃないかと思いますが、そうすると対応可能な手段という質問ではございますが、十分対応できるということになると思いますので、それでもよければ伺わせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 先ほどの答弁の中でここの地区について、市役所周辺について花輪浄水場からの給水区域に変えるということで、今現在、年度内にそれをやることで今進めております。現在建設中の新しい給食センターにつきましても、市役所周辺に建設ということで、同じく花輪浄水場の給水区域に変更することによって、それは給食センターそのものの給水も確保しますし、当然ながら十和田浄水場の給水区域の給水も確保してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 答えが出ていたことに対する質問をしました。
まず、水の安定供給ということで、まず安心して市民の皆様、十和田地区の方々も安心して工事終了まで希望を持ちながらいけると思いますので、よかったのではないかと思っております。
それでは、次の質問に移ります。観光物産公社の地域
ＤＭＯについて質問いたします。
本市の観光施策の中核を担うかづの観光物産公社ですが、鹿角観光プロデューサーに委託した清水氏を迎え、人脈とノウハウを生かして取り組んでいるものと思います。人材投入による組織力により幅広い客層にも対応しているようであります。そして、今回、物産公社が地域
ＤＭＯとして登録することになったようですが、登録によるメリットについて伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域
ＤＭＯ登録によるメリットについてでありますが、本市では株式会社かづの観光物産公社の観光企画力と営業力の強化を図るため、地方創生推進交付金を活用してマネジメントリーダーとなる人材登用を支援しており、公社の組織改革と観光プラットホームとしての体制強化を進めているところであります。
今後登録を予定している法人を含む
ＤＭＯ登録法人に対しては、観光庁を初めとする国の関係省庁連携支援チームを通じて、最新情報の提供や人材育成に関する支援、補助金等の支援が受けられるなど、人材面、資金面において多岐にわたる支援が受けられるメリットがあり、
ＤＭＯ登録により稼げる観光の推進に向けた取り組みをより一層強化し、加速化させることが可能となります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。ぜひ今まで以上に活動しやすい物産公社として幅広く市民のために、鹿角のＰＲ等のために頑張っていただければと思います。
それでは、この
ＤＭＯですが、広域連携と地域
ＤＭＯの違いを伺います。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
広域
ＤＭＯとの違いについてでありますが、
ＤＭＯとは地域の稼ぐ力を引き出し、効率的な観光地域づくりを実現するための戦略を策定する法人のことであり、
ＤＭＯがマネジメントする対象エリアによって３つの登録区分に分かれております。
１つ目は複数の都道府県にまたがる地方ブロックレベルの区域で活動する広域連携
ＤＭＯ、２つ目は複数の地方自治体にまたがる区域で活動する地域連携
ＤＭＯ、３つ目は原則として基礎自治体である単独市町村内で活動する地域
ＤＭＯであります。
広域連携
ＤＭＯや地域連携
ＤＭＯについては、観光の推進に当たって構成団体が共通のコンセプトを掲げ、活動できる環境にある場合には有効な手法でありますが、本市の場合、十和田八幡平国立公園に代表される雄大な自然景観のほか、大湯環状列石や史跡尾去沢鉱山などの歴史文化、ユネスコ無形文化遺産に登録された大日堂舞楽、花輪ばやしを初めとする伝統芸能、きりたんぽに代表される食文化など、他の地域にない観光資源が豊富にあり、まずはこうした市内の観光資源を有効に活用しながら、鹿角観光を産業として確立していくことが重要でありますので、株式会社かづの観光物産公社を核とした市単独の地域
ＤＭＯを中心とした取り組みで、地域が一体となった観光施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございました。
それでは、次に学校教育の充実について質問いたします。
平成19年から実施されている学力テストで本県が連続で好成績を得ております。ことしもトップ級になりましたが、結果に対する分析で部活動をほどほどにする子はやり過ぎる子よりも学力が高いと、
アンケートからそういう傾向が出たそうです。また、新聞を読む習慣がある子が成績の向上が見られるとの分析もされたようです。このことについて市としてどのような考えであるのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
全国学力調査の分析による市の考え方についてでありますが、学力と新聞を読む習慣や部活動の活動時間につきましては一定の相関関係があると考えております。
まず、新聞を読む習慣についてでありますが、全国学力・学習
状況調査において、新聞を読む頻度が高い子供は国語と算数、数学の平均正答率が高いと分析されております。また、学習指導要領において重視されている思考力や判断力の育成手法の１つとしても、新聞記事を活用した学習が注目されており、平成27年度から八幡平中学校が、平成28年度からは八幡平小学校がそれぞれ3年間の実践推進校として教育活動に新聞を活用する取り組みを進めているほか、今年度からは必要な予算を確保し、全小中学校の授業で新聞を活用する取り組みを展開しております。
次に、部活動の活動時間についてでありますが、生徒の体調管理の面や、家庭における学習習慣形成のための時間確保の点からも、部活動の適切な時間設定が大切であると考えております。今年度の全国調査において、本市の中学生のほとんどが3時間未満の部活動に取り組んでいることが確認できておりますので、引き続き適切な時間設定を維持しながら、学習活動と部活動の両立が図られるよう努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） まず、新聞の効力、それから部活動と学業のバランス、それをとりながら児童生徒の負担が軽減されながら、学業も伸びて部活のほうも伸びていければ一番いいことではないかと思います。
それでは、次に教職員の勤務体制について質問いたします。
働き方改革を議論している中教審が具体策を盛り込んだ緊急提言を出しました。提言はタイムカードや留守電の導入、部活動の休養日の設定など、勤務時間の管理を図ることが柱であります。公立学校の教員は勤務時間の線引きがおろそかになっているとの声があります。勤務時間管理は校長先生や教育委員会に求められている責務と指摘もされておりますが、保護者や地域住民の理解を得るための取り組みも必要であるとの内容にもなっております。
そこで、本市の教職員の勤務状況について伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
教職員の勤務状況についてでありますが、教職員に求められる役割が年々拡大していることにより、教職員の長時間労働が常態化しております。昨年7月に秋田県教育委員会が実施した教職員の多忙化に係る
状況調査によると、最終退勤時刻は小学校平均が19時59分、中学校平均が21時09分で、本市は小中学校とも県平均より30分ほど遅くなっております。
この調査は7月の2週間に限った調査であったため、本市の各種スポーツ大会の開催時期と重なったことも要因になったと考えており、今年度からは野球、ミニバスケットボールの部活動が社会体育化によりスポーツ少年団活動へ移行となったこともあり、勤務時間は県平均と同程度となっております。
教職員が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するためには、社会全体として子供の教育を支えることが重要であると考えておりますので、保護者や地域住民の学校運営への理解と協力を一層進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それで、先ほどの中教審のほうから部活等について外部指導員をふやすとか、それから、授業等についてもパートタイムのスクールサポートスタッフを配置するとかという、ちょっと新聞等で読みましたけれども、これについて、来年から小学校の英語の授業等もありますので、この辺については現実的にどのような流れになっていくのか伺います。
○議長（
宮野和秀君） 教育次長。
○教育次長（加藤 卓君） 答弁いたします。
中教審の提言にあります外部の人材の活用のことをお話しされていると思います。例えばアドバイザーであったり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あと事務の作業員、それと部活における外部指導員といったいろいろな構想は出てきております。
しかしながら、その方々の身分、報酬といった、服務などをどうするかという細かいところまでまだ国のほうでは決めかねていると伺っております。そういったものが現実的に示されてくれば、秋田県・鹿角市も国と連携しながら積極的にそういった制度を活用して教職員の方の負担軽減に努めていきたいなと思っております。
○議長（
宮野和秀君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） まだ法的なこと、国のほうの考えがまとまっていない状況での質問となりましたけれども、今すぐということもないと思いますが、いずれ現状職員の方々も一人の親でもあり、子供のために一生懸命やっている割には難儀もするということもあると思っておりますので、ぜひその辺がこれからいい意味で緩やかになっていけばいいのではないかと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
宮野和秀君） 以上で、
成田哲男君の質問を終わります。
（７番
成田哲男君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位6番、戸田芳孝君の発言を認めます。戸田芳孝君。
（１番 戸田芳孝君 登壇）
○１番（戸田芳孝君） 無会派で活動しております戸田芳孝でございます。よろしくお願いいたします。
まず質問に入る前に、新人議員として一言御挨拶を述べさせていただきます。
初めに、児玉市長におかれましては、このたびの改選で4期目の御当選まことにおめでとうございます。既に新たなスタートを切っておられますが、ぜひ引き続き公約実現に向けて邁進していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、私事ですが、ことし3月の市議選におきましてたくさんの方々から御支援を賜り当選させていただきました。大変多くの方から負託いただいて今こうしてこの場に立たせていただいておりますことに、まずもって御礼を申し上げたいと思います。また、これは私にとってまことに光栄かつ名誉なことであり、このような機会を与えていただきました皆様方には心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、私が今般選挙に挑むに至ったきっかけと政治に対する考え方を少し述べさせていただきます。
私は一昨年、平成27年度の1年間、鹿角市の非常勤職員として大湯ストーンサークル館に勤務しておりました。仕事の内容は主に史跡の維持管理、それから入館料などの現金の管理であります。さらには、必要に応じて史跡のガイドもやりましたし、また、館のイベントのほうにも携わってまいりました。1年間という短い期間でありましたが、史跡を見学された多くの方々が大変喜ばれるなど、非常にやりがいのある仕事でありました。
しかし、一方でもっとこうすればお客さんをふやしたり、また感動を与えたり、いろいろ思うところがありましたが、非常勤職員の立場ではなかなかどうすることもできなくて、内心やるせない思いをしながら仕事をしていた次第ではあります。
でも、それなりにいろいろと工夫をしながら勤めてまいりましたが、そうこうしているうち、その年の12月の初旬になります。これは既に問題とされ、皆さんも御承知のとおりですが、1つは館内で販売されたグッズの過去の売上金、それから史跡の芝刈り作業。これらの事務処理に幾つかの不明な点があることが判明いたしました。その先についてはこの場では少し長くなりますので省略させていただきますが、最終的にはいろいろ思い悩んだあげく、その実態等の是正を求める手紙を出させていただいた次第です。
そして、それが後にまさか公になるとは思ってもみませんでしたし、また、その後もお金にまつわる不祥事が発生するなど、こうした問題に対して本当にこのままでいいのか、今ここで何かをしなければという強い思いを抱くようになりました。私の心の中では本当に信頼できる施設であってほしい、また、ストーンサークルなどの魅力をもっと外にアピールできないか、さらには鹿角市全般を見てさまざまな課題が山積しております。特に人口減少問題については非常に強い危機感を覚えました。ついては、今後の鹿角市をもっと明るい未来にしたい、そういった思いが募って今般一念発起した次第であります。
次に、私の政治に対する考え方ですが、やはり一番は市民の生の声であります。市が市民に何かをするのではなく、市民が何を望んでいるかです。市民の声をよく聞いて、それに応えていくことが大切だと思っております。
それから、お金の使い方です。無駄がないか、本当に市民に役立つ使い方なのか、これも厳しいチェックが必要と考えております。さらに、各議員や会派でいろいろ考え方はあるかと思いますが、やはり1つの課題に対してお互いに意見を出し合いながら問題を解決していく。市長や執行部、各会派同士、ともに尊重し合い一丸となって取り組んでいくことが最も重要と考えております。
新人で生意気なことを言って大変恐縮なんですが、このような考え方で皆さんと一緒に協力し合いながら、今後の市政運営に携わってまいりたいと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
前段少し長くなりましたが、それでは通告に従い質問させていただきます。
まず初めに、人口減少問題についてお伺いいたします。この問題については昨日、田中議員のほうからも質問されておりますが、本市の存続にかかわる大変重要な問題であると認識しているため、重ねて質問させていただきます。
現在、我が国の人口はことし1月1日時点で約1億2,560万人であります。これは前の年から約30万人減少しており、この30万人超えは過去初めてであります。しかも、これは8年間連続で減少し続けております。
一方、本県につきましても毎年1万人ないし2万人が減少を続け、ことしに入りとうとう100万人を割り込みました。その減少率は全国47都道府県中最も高く、しかもこの記録は4年連続で続いております。
そこで、本市についてですが、現在の人口は直近7月末時点で3万1,819人です。ここ数年、毎年約500人ないし600人ずつ減少しており、その減少率は全国で最も高いとされる本県をも上回っております。
そこで質問させていただきますが、本市の人口減少をどう捉えているのか、また、その人口減少から派生する課題とそれに対する考え方をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 戸田芳孝議員のご質問にお答えいたします。
本市の人口の現状分析については、鹿角市人口ビジョンとして公示をしておりますが、自然増減については昭和63年に死亡者数が出生数を上回って以降、高齢者の死亡数の増加と出生数の減少により自然減が拡大傾向となっており、近年は300人台後半の減少数で推移しております。
また、社会増減については、転出、転入者ともに減少傾向の中で転出超過が続いておりましたが、平成21年以降は減少傾向が緩やかになり、平成28年までの間では平均175人の減少で推移しております。
近年の人口減少では、このように自然減少と社会減少の双方が要因となっており、人口減少者数の半数以上を自然減少が占める状況となっております。今後は後期高齢者の増加とともに死亡者数の増加が見込まれますので、自然減の拡大により人口減少が続くものと捉えております。
人口減少は少子高齢化を進行させるとともに、人材不足を招き、地域経済の衰退や都市機能の低下、
地域コミュニティーの弱体化、さらには税収減による行政サービスの縮小等、さまざまな分野に負の影響をもたらすほか、それがさらなる人口減少を加速させるという負の連鎖に陥ることが懸念されます。
人口減少への対応はもとより短期間でできるものではありませんが、これまで継続してきた子育て支援を前進させながら、働く場の確保による若い世代の定着や、移住策と連動した対策を進めることで、自然減や社会減の抑制に結びつけてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。
この人口減少問題は全国的な問題であり、もちろん本市も例外ではないものですが、しかし、本市については減少率もそうなんですが、さらにそのスピードが年々加速しており、むしろより深刻な状況にあるように思われます。現にここ数年の推移を見てみますと、平成26年度は1.63％、平成27年度は1.69％、平成28年度については1.74％と、年々上昇してきており、まさに今人口の先細りが進んでいるものと言えるのかと思います。
そして、この先この状態が続きますと、今の人口は20年後には間違いなく2万人を割ってしまいますし、また一方の生産年齢人口、15歳から64歳についても現在既に2万人を切っているなど、これもいずれ早い時期には、間違いなく1万人を割るものと推察されます。
そこで、次の質問に移りますが、市は国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年に鹿角市人口ビジョンを策定されました。その中で本市の将来人口を展望され、2060年度には2万人台を確保するとしております。さらに、平成28年度からの後期基本計画・基本構想では2020年度で3万人台のキープを掲げております。つきましては、本市が目指す将来人口、2020年3万人台確保、2060年2万人台確保について、その目標値をどのようにして算出したのか、また、その達成の見通しと根拠についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
この問題については、さまざまな場面でお話をさせていただいていますが、将来人口につきましては人口推計の要素であります出生、死亡、転入、転出について、それぞれどういう仮定を置いてシナリオを描くかということでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生については現在の出生割合が今後も続くと仮定し、人口移動については今後10年の間に半分になるとの前堤で推計されております。これによると、本市の2040年の人口は2万1,137人まで減少するとされ、さらに、2060年には1万4,437人まで減少すると推計されております。
これに対し、人口ビジョンでは社人研推計と異なる2つの仮定条件を置いております。
1つは合計特殊出生率の向上であり、現状において国県よりも出生率が高いという状況を踏まえて、本市のほうが国より早い2035年に人口置換水準の2.07に到達するという仮定を置いています。
2つ目は、雇用の場の確保等によって若年層や子育て世代の転入が進むというもので、本市は男性よりも女性のほうが若い年齢階級での転出が少なく、転入が多いという特徴があり、この傾向は県内他市と比べても顕著でありますので、こうした傾向を踏まえ、大学卒業後や就職間もない20代後半から30代の転入が今後も増加すると仮定しております。
こうした本市の優位性や特徴を捉えた2つの仮定を置いたことにより、2060年の将来人口を社人研推計より約6,000人多い2万721人と推計したものであります。
人口ビジョンの見通しにつきましては、後期基本計画において2020年の人口3万人台の確保を掲げておりますが、人口ビジョン策定後の2015年国勢調査の結果では、本市の総人口は3万2,038人であり、社人研推計を上回る結果となっております。また、昨年は出生数が増加に転じ、若い方の移住の動きも見られるようになっておりますので、引き続き動向を見きわめながら対策を進めていくことで目標を達成できるものと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
今いろいろご答弁いただきましたが、その中で１つ確認させていただきたいんですが、今お話しになった中で本市の合計特殊出生率が国県よりも高いというお話ありました。あと、一方の転入が多いということのお話もありました。それはどうして今まで本市が高いのか、その理由についてもしわかるようでしたら教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（児玉 晃君） 合計特殊出生率につきましては、高い分析といいますか、まだ正確に反映できるものではありませんけれども、婚姻率がそれほど高くないのに対して、出生数は非常に多いです。鹿角市の場合は2人目、3人目、あるいはそういう多くの子供さんがいられる、そういう部分が影響しているのではないかと考えております。
また、転入のほうにつきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、若い年代で戻ってこられる方が多いということで、そういった部分を今回の推計に当てはめて試算した結果でございます。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。出生数が多いということで、いろいろ今までの取り組みがそれなりに奏しているのかと思うんですけれども、わかりました。
しかし、本市の人口減少に関連する幾つかの基本的な指標を見てみましたところ、その項目によっては決してよいとは言えないというのが二、三あるように見受けられます。
まずはその1つとして、出産できる女性人口の絶対数が年々減少しております。階級別で20代から40代女性の合計を見てみますと、平成22年から27年の5年間で602人減っております。年平均100人強です。これは本市の人口規模からして非常に多いように思われます。
さらに、本市の婚姻率、出生数は多いと言われましたけれども、人口1,000人に対する婚姻件数については、これはもう全国最下位であり、本県よりも下回っておりまして、もう低い状況にあります。参考までに平成28年度、県が3.5％、本市が3.3％です。また、それ以外にも本市の人口減少は今後、国県よりもより速いペースで進むと推測されている中で、本当にこの目標が達成できるのか疑問に思っているところなんです。
そこで、その対策についてお伺いしますが、本市の人口減少を抑制するための戦略は何か、また、目標を達成するための基本的な施策とその進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少を抑制するための戦略についてでありますが、本市の場合、いち早く取り組んできた子育て支援策の成果が、合計特殊出生率の高さにあらわれているなど、比較的優位な面がある一方で、若年層の転出等で将来の親世代の減少が続いていることが、人口動態に大きな影響を与えていると認識しております。
人口3万人台の確保には、より短期的に効果があらわれ、長期的な人口維持にもつながる社会減の解消が鍵になるものと考えており、産業力強化による新たな雇用創出などで戻ってこられる環境を整え、本市への新たな人の流れを生み出す移住策を講じるなど、地域が必要とする人材を首都圏などから掘り起こすべく、市まち・ひと・しごと創生総合戦略を戦略的に進めております。
具体的には、基本目標1の「笑顔あふれる雇用をつくる」において、市の積極的な産業団地整備により新たな企業進出が実現したほか、空き物件を活用したまちなかオフィスの整備により地域内での企業の連携体制が構築され、域外からの新規受注が生み出されております。
また、基本目標2の「笑顔あふれる人の流れをつくる」においては、移住者の定着で新たな人の流れを生む好循環の確立を目指し、取り組みを進めておりますが、移住者の起業支援や資格取得支援など、「しごと」をセットにした支援策の展開により、多くの方が本市へ移住されております。
こうした平成27年度から取り組んでいる総合戦略の成果によって、2年間で147人の雇用が創出されているほか、44世帯80人の方が移住されており、現時点では計画どおり進捗しているものと捉えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
いろいろ施策、取り組みについて今お話をお聞きしましたが、やはり本市の将来人口を展望するためには、当然施策もそうであります。総合戦略などの推進が挙げられるかと思います。
しかし、そのほかで1つ気になるのが、その5カ年計画の中で誘致企業の目標がわずか1社なんです。これは間違いないかと思いますが、私は雇用対策の中で最も大きな柱であって、もう何よりもより強力に推進しなければならない、このような強い認識を持っております。
既に来年度進出会社が決まって、さらなる取り組みもされているようなんですが、しかし、それ以上に今の鹿角にはもう自分に合うような仕事がないと嘆いている方もかなりおられますし、また、今年度市が実施した
アンケートにおいても雇用の安定を望む声が圧倒的に多くて、もう群を抜いております。やはり、こういった声や要望に対して、もっと市民の要求に添うような雇用の創出を図っていただきたい、このように思っているところであります。
そこでお伺いいたしますが、本市の人口減少対策をさらに進めるためには人口問題のみに特化した専門部署、プロジェクトチームを新設し、より戦略的な企業誘致の推進が効果的だろうと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少対策については、人口ビジョンでの分析結果を踏まえながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略や後期基本計画を策定しており、企業誘致などの産業、子育てに関する福祉・教育など、あらゆる分野の総合的な政策効果について、企画部門が中心となって検証しながら各種施策を展開しており、その成果を着実に上げております。
このため、人口減少問題のみに特化した部署の新設は不要と考えており、これまでどおり全庁を挙げて人口減少の課題を共有し、企画部門が中心となって、行政評価制度に基づく政策評価や効果的な政策を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、より戦略的な取り組みが必要となる、重点プロジェクト等については、政策研究所の政策アドバイザーからも総括的に助言を受けながら、必要に応じて見直しに反映させていくことで、人口減少対策の戦略性を高めております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） わかりました。できれば、より前向きに専門部署を設置していただきたく、検討していただきたいと思っておりましたが、残念です。
しかし、今後の体制をさらに強化していただいて、より積極的に取り組みをしていただきたいと思っている次第です。よろしくお願い申し上げます。人口減少問題についてはこれで終了させていただきますが、いずれにしろ掲げた目標は必ず達成していただきたい。
そして、人口減少は避けられないという視点ではなくて、できればむしろふやすことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思っている次第です。より強固な体制でより強力に推進していただきますよう、ひとつよろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に移ります。コンプライアンスについてお伺いいたします。
本市においては、ここ数年職員による不祥事が相次いでおります。まずは昨年4月に発覚した住宅使用料の着服問題、それから、ことし3月に発生した教職員による酒気帯び運転、さらには4月に小学校用務員による住居侵入事件など、もう次々に発生しております。そのほか、税務課窓口の公金紛失もありましたし、また、不適切な事務処理で提訴されている事案もあるなど、まさにゆゆしき事態であります。私は本市のコンプライアンス教育は本当に十分なのか、大丈夫なのか、とても今不安を感じております。
そこで質問させていただきますが、まずは本市のコンプライアンス推進体制はどのように構築されているのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市のコンプライアンス推進体制についてでありますが、昨年8月に副市長を本部長、各部長や
会計管理者、外部有識者を本部員とする鹿角市コンプライアンス推進本部を設置し、本部会議での協議を経て、ことし1月に鹿角市コンプライアンス推進指針及び
アクションプランを策定いたしました。
アクションプランの進行管理のほか、チェックリストによる全職員のセルフチェックの状況をコンプライアンスの推進リーダーとなる各課の班長や推進責任者である課長などが段階的に確認し、全体を本部が統括することで、コンプライアンス推進の実効性を確保することとしております。
また、ことし4月からはコンプライアンスの推進をより一層強力に進めるため、理事を本部長として適時的確な統括を行っており、
アクションプランに掲げる取り組みを着実に推進するための体制強化を図っております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございました。
組織はしっかりと構築されて、まさに万全な体制で臨まれているようで何よりかと思います。
次に、コンプライアンスの推進についてお伺いいたします。
やはり、職員のコンプライアンスの意識の向上を図るためには、それを推進するための道具として啓発する何かしらのツールが絶対に必要かと思います。そこで確認なんですが、本市のコンプライアンスを推進するために策定された、今おっしゃいました
アクションプランにはどのような内容が盛り込まれているのか、また、それを全職員が理解して実践しているのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
コンプライアンス推進の
アクションプランについてでありますが、コンプライアンス推進指針には市民の信頼と期待に応えるために職員一人一人意識しなければならない行動指針として、「法令を遵守し、高い倫理観を持つこと」、「公平・公正であること」、「市民から信頼されること」の3つを掲げております。
アクションプランは、こうした行動指針の実効性を確保するため、7つの実践項目を掲げ、その実践を促すための11の実施項目を盛り込んでおります。
具体的には、コンプライアンス研修の実施のほか、事務処理の標準化、ヒヤリハット事例の共有などを実施項目としておりますが、これらの推進指針及び
アクションプランについては、ことし2月に本部長名で全職員に対し文書で通知したほか、3つの行動指針や鹿角市人材育成基本方針に掲げる職員像を記載したカードを作成し、全職員がこれを携行しながらコンプライアンス行動の実践を推進しております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
いろいろ盛り込まれて徹底をされているようなんですが、そのほか何か活用しているもの、推進ツールとしてどのようなものがあるか。例えばコンプライアンスマニュアルとか、ニュースを発行しているとか、ポスターを掲出するとか。もしないとすれば、今後どのようなものを考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（児玉 晃君） コンプライアンスにつきましては、職員全員がそういった意識を常に持つということが大事だと考えております。その中でクレドカードということでコンプライアンスの約束事、目標とすること、そういったものを常時携帯しておくように、そして目につくところに置いておくようにとか、そういった職員に意識づけをまずひとつ行っております。
また、先ほど市長の答弁にありましたヒヤリハット事例ですけれども、こちらにつきましては実際に不適切な事務、こういった部分が起こる前の段階、本当にその前のヒヤリとしたこととか、ハッとするような、そういった部分を事例をまず今現在収集しておりまして、それを全職員に対して周知して、絶えずそういう部分を気をつけながら事務に当たるような体制をとっていきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございました。わかりました。
いろいろやられてはいるようなんですが、できれば今後ポスターの掲示、目につくような、お金をかけない手づくりポスターでいいかと思います。それとか、また、定期的にニュースを発行するなどして、何かしらを利用してぜひまた啓発に努めていただければと思うんです。ひとつよろしくお願い申し上げます。
次に、コンプライアンス教育についてお伺いいたします。
やはり、コンプライアンスの体制がしっかり整っていても、きちんとした教育を行わなければなかなか浸透しないと思います。そのやり方としてはいろいろ目的に応じた教育方法もあるでしょうし、また、部署によってはその対応もあるかと思います。
そこで質問なんですが、本市のコンプライアンス教育について、誰がどのような方法で実施しているのか、また、その内容と受講率についてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
コンプライアンスの研修についてでありますが、これまでも公務員倫理や服務規律等の研修機会を設けてまいりましたが、現在は
アクションプランに基づき、コンプライアンスに絞り込んだ研修も実施しております。
昨年8月とことし6月には財務省を初め、中央省庁や大手企業などで講師を務めるコンプライアンスの専門家らを招き、管理監督職員向けの研修を開催いたしましたが、具体的な事例紹介のほか、リーダーシップやリスクマネジメントなどを内容として、受講率はそれぞれ85人中63人の74.1％、82人中77人の93.9％でありました。
ことし2月には人材育成や職員研修を請け負う専門会社の講師による主査・主任級の研修を実施いたしましたが、コンプライアンス推進指針やチェックリストを教材にグループ討議を行うなど、より実践的な内容で理解を促しており、受講率は110人中84人の76.4％でありました。
このほか、新採用職員及び臨時・非常勤職員向けの研修も開催しておりますが、4月に開催した新採用職員研修でも市担当職員が講師となってコンプライアンス推進指針等について対象者全員が受講したほか、6月に開催した臨時・非常勤職員向けの研修でも市担当職員が講師となってコンプライアンスに関する講義を行いましたが、受講率は114人中96人で84.2％となっております。
なお、今後は出張等で当日の受講がかなわなかった職員の補完対応も徹底するとともに、コンプライアンスの推進を定着させるため、繰り返し研修を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
1点お伺いします。残念ながら全員が受講されていないようなんですが、対象者、一般職員はもちろんそうなんですが、非常勤職員、臨時職員も対象になっていますが、教職員については対象外なのか、それを1点お伺いします。
それから、全員が受講されない理由というのは何か問題あるのか、その辺もあわせてお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 総務部長。
○総務部長（児玉 晃君） 今回の対象にはまず教職員は含まれておりません。
それから、全員が受講できなかった理由につきましては、先ほど市長の答弁もありましたけれども、当日出張とか、あるいは業務の都合で出席できなかったとか、そういった部分がありますので、そういう受講できない方に対しては、今後再度そういった研修の機会に参加していただくように促して、全員が参加できるような体制をとっていきたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
今お話の中で一部受講されていない方もおられまして大変残念なんですが、やはりコンプライアンスは何もしないで自然に浸透させることはなかなか難しいと思います。やはり、根づかせるためにはやはり研修などを通じて、それも1回や2回じゃなくて、しつこくやることが賢明で効果的だと私は思います。
私が民間にいたころの例なんですが、職場では毎週欠かさずコンプライアンスミーティングを実施しておりました。毎週金曜日の10時から11時までの約1時間です。そのほか月に一度は支店での教育もありましたし、また、定期的に抜き打ち検査もあるなど、もう大変厳しいものでした。
今お話の中で市でもいろいろやられてはいるようなんですが、ここまでしなくても最低年1回は必ず全員に受講させる、これは最低限は私は必要かと思います。それから、部署によってももっと回数をふやすなどして徐々に定着を図っていくことも重要ではないかと私は思います。
いろいろなかなか時間の捻出も必要ですし、大変かもしれませんけれども、ぜひ不祥事を一掃するためにも、これまで以上に法令遵守を意識した取り組みを強化していただきますよう、ひとつよろしくお願い申し上げます。
時間の関係で次に進ませていただきます。
次に、平成27年度における大湯ストーンサークル館の会計処理の問題と大湯環状列石の維持管理業務に係る不適切な事務処理についてお伺いいたします。この問題については過去を蒸し返すようで大変恐縮なんですが、市民から負託された大切な案件でもあるため、どうかご理解いただきたいと思います。
まず初めに、大湯ストーンサークル館の会計処理の問題についてお伺いいたします。これは過去に販売されたグッズなどの売上金を職員が数カ月間手持ちしていたことに対して、疑問を投げかけた案件です。そして、内部通報処理委員会による調査が実施されましたが、その証拠がいま一つ不十分ということで、結果は真相を解明するまでに至りませんでした。しかし、その過程で私費で材料を購入し利益を得ていたという新たな実態が判明するなど、むしろ疑念を抱かざるを得ません。
そこで質問なんですが、大湯ストーンサークル館で保管されていたグッズなどの過去の収入の内訳と、そのお金をいつ、どのようにして処理されたのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 戸田芳孝議員のご質問にお答えをいたします。
大湯ストーンサークル館で保管されていたグッズなどの収入内訳とその処理についてでありますが、平成28年2月1日付の大湯ストーンサークル館に係る内部通報を受けて設置された内部通報処理委員会の調査結果では、来館記念用グッズの売上代金1万3,774円、業務外で使用した際のコピー代金2,910円、拾得金と思われる現金330円の計1万7,014円が現金で保管されていたことが確認されております。
これら現金につきましては、グッズ売上代金1万3,774円については私的な行為に端を発するもので、市で収入すべき公金ではないとの判断で、平成27年12月にグッズの材料代等を負担していた元職員へ返還し、コピー代金2,910円は公金として平成27年4月8日に市の一般会計に納付、残る330円については逸失物法の規定に従い拾得金として平成28年3月18日に鹿角警察署へ届け出しており、それぞれ適切に処理されております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） 今お話しいただきましたが、私がお聞きしている金額と、1万8,557円とちょっと相違があります。それはいいです。
コピー代金は市に既に入金されたとのお話です。それから、グッズの売上金を元職員に返還されたと。これについて事実を証明できるものは何かありますでしょうか。その辺お答えください。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 今この場でお示しいただきたいということでしょうか。市の歳入に入ったのであれば決算書等でそれが明記されておりますし、そういった形で証拠としては残っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） 例えば市のほうの会計に入金されたんであれば、その入金した事実を何かしらの形で写しをいただきたい。
それからもう1点、グッズを元職員に返還されたんであれば、例えばそれを証明するための何か領収書とか、何かしらあるかと思います。その写しで結構なので、今じゃなくても結構です。後日で構いませんので、それを提出可能でしょうか。
○議長（
宮野和秀君） このことについて、ちょっと時間をここで打ち切って、今ちょっと討議します。
○１番（戸田芳孝君） 議長、これは事実を私確認したいものですから、言葉ではちょっとわからないものですから、ですから、形で事実関係を確認したいものですから、そういう形で理解していただいていいかと思います。よろしくお願いします。時間はちょっといいです。とめてください。もう時間ないんで。済みません。休憩してもいいです。今、結論なくてもいいです。
済みません、ちょっと時間がもうないんで、早く結論を出してください。
○議長（
宮野和秀君） これ資料の提出は議会の議決が必要だということであります。よろしいですか。資料の提出は……。
○１番（戸田芳孝君） 資料じゃなくて、要するにそれを確認したいための何か立証するもので結構なんですけれども。
○議長（
宮野和秀君） 調査も議決が必要だと。
○１番（戸田芳孝君） わかりました。ちょっと私も不勉強でよくわからないので。
○議長（
宮野和秀君） よろしいですか。
○１番（戸田芳孝君） いいです。それはいいです。私も後で確認しますので。
○議長（
宮野和秀君） よろしいですか。
○１番（戸田芳孝君） ええ、きょうは時間がないので。それはいいです。
○議長（
宮野和秀君） そうすれば、それでよろしいですね。そうすれば、戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） 済みません、ちょっといろいろ質問させていただきましたが、ちょっと私も不可解な点だと思っておりますので、ちょっと釈然としない部分はありまして、ちょっと次に進みます。
今教育長のほうから公金じゃないというお話ありました。でも、これは私費で材料を購入して、その材料費を売り上げから差し引きした残りを金庫に保管してあった。また、それは業務中に作成されて、さらに館内での販売であります。それは公金に該当しないとすれば、その職員は自分の立場を利用して利益を得たことになりますよね。
金額の大小は別にして、公務員がこのような形で収入を得ていたとすれば、もちろんそれを黙認した職員も含めて、むしろもっと大きな問題になるんではないでしょうか。その辺の見解はいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 通告された質問が内訳とその処理方法ということでありましたので、それに関連してどの程度まで答弁が許されるのか、ちょっと私もわからないのですが、今おっしゃられている私費でグッズを用意し、そこで不当な利益を受けられていたのではないのかというご発言なんですが、まさしくそれが利益がどのぐらい発生していたのか、その辺のところの根拠もないままそういうようなお話をされると、私どものほうとしても答弁のしようがないというのが現実かと思います。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） 大変申しわけありません。ちょっと私も質問の仕方がちょっとよく理解できなくて、申しわけありません。
では、この件についてはとりあえず置いておきまして、ちょっと時間も押していますものですから、いずれにしろちょっと疑問な点が幾つか残っておりますので、これ場合によってはまた次回再度確認させていただくかもしれませんが、時間の関係上、次に進ませていただきます。
次は、大湯環状列石の維持管理業務にかかわる不適切な事務処理についてお伺いいたします。
この問題についても既に皆さん御承知のとおり、あえて言うまでもないかと思いますが、これは平成27年度の芝刈り作業について業者への支払いが過大ではないかということで問題とされた案件です。
これまで芝刈り作業は年2回行われておりましたが、その年は1回しか行われず、それに対してなぜか2回分の支払いがなされました。また、委託仕様書に基づいて行われた入札においても1回と記載されていたにもかかわらず、これもなぜか2回分の金額で落札されました。
そして、同じく内部通報処理委員会による調査が行われましたが、これについては確かにその事務処理に不適切な点があったということで認められて、最初の報告ではやはり160万円、その後修正されて約50万円が過大な支出であったことを明らかにされたものです。
さらに、その後の住民監査においては、芝の焼却費用を算入するとすれば過大な支出は一切発生しないとの判断が下されました。
そこで質問なんですが、芝刈り作業と樹木薬剤散布費用の単価についてなぜ例年より高い価格で設定されたのか、したのか。また、入札においてなぜ例年より高い金額で落札されるのか、それぞれ考えられる理由もしくは原因についてお伺いします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
大湯環状列石の維持管理業務に係る芝刈り作業、樹木薬剤散布の単価設定及び落札金額につきましては、内部通報処理委員会の調査結果や平成28年5月2日に公表された本件に係る住民監査請求、監査結果でも確認されているところでありますが、平成27年度の入札における設計書では芝刈り作業の積算において、作業単価の積算方法や作業回数の反映を誤っていたほか、樹木の薬剤散布作業の積算でも、散布量の計算等を誤るなどしていたものであります。
このような積算となった理由は、前年の設計に用いられていた数値を根拠を確かめないまま踏襲して使用し、仕様が異なる内容にもそのまま用いていたためでありますが、本質的にはこうした設計積算の基本的ルールや留意事項をしっかりと共有できていなかったことが原因であります。
なお、落札額の高低に関しましては、発注者の立場で申し上げられることはございませんが、いずれにいたしましても、本件入札は指名競争により適正に行われており、その落札金額も、適正な入札が行われた結果と受けとめております。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） ありがとうございます。
これはあくまでも可能性としてお聞きします。言葉を選びながらお話ししますが、まずは価格についてです。これは私の調査なんですが、芝刈り作業の単価については1,000平米当たり2万2,989円に対して5万8,495円で設計されております。これは例年の約2.5倍となります。それから、樹木の薬剤散布の費用は1本当たり715円に対して1万2,471円です。これは17.4倍です。
その理由については、当該職員はこのように説明しております。済みません、これは監査委員による事情聴取に対して述べられたものなんですが、なかなか複雑な表現をしておりますので私なりに要約して説明させていただきますが、まず芝刈り作業の単価5万8,495円については薬剤散布の積算を見直したとか、芝刈り作業を2回実施すると予算をオーバーすると。したがって、その単価は1回分であると思い込んだというふうに言われております。要するに2回分の単価を1回分と勘違いしたというふうに述べております。
次に、その摘要欄の回数の表示もあるんです。確かに掛ける2の2回分の表示があったが、それを理解できずに見落としした。
さらにもう1点あります。単価を割り出したのに数値が一致しない点、単にその掛け算を間違えたという釈明です。これは芝刈り作業です。
一方の薬剤散布については、高木2,376本の散布量を誤っていたため、1本当たりの量を修正して6.5リットルにしたと。そして、1本当たりを6.5リットルで計算すれば本年度の予算が不足するため、高木は取りやめて、高木、栗の木25本のみに限定した。そして、栗の木についてはその散布量を見直して1本当たり85リットルにしたと。このように説明しております。
その85リットルについてはこのように釈明しております。標準値は28リットルであるが、栗の木は樹勢があり、葉のつきから見て3倍の量が必要であると、こう言っています。判断したと、このように釈明しております。
どうでしょう、私はちょっと理解しがたいんですが、芝刈り作業の単価については勘違いしたと述べておりますが、それはもともと当該職員がみずから設計したものであって、それをたとえ積算を見直したとはいえ、その本人が回数を間違ったことがまず私はあり得ないと思うんです。また、それ以外にも摘要欄の回数表示を見落としたとか、また、掛け算も間違っています。
一方の薬剤散布量についてはもっと明白なんです。予算の関係から高木から栗の木に変更した。これはいいんです。これはいいんですが、高木1本当たりの散布量が6.5リットルに対して栗の木は85リットルです。1本当たり10リットルのバケツで8.5杯分の量なんです。大変な量なんです。
これもう少しわかりやすく説明しますと、この栗の木は1カ所に密集しておりまして、その広さは約1,000平米、約1反歩、300坪あります。それに対してどれくらいの量が必要になるか私調べてみました。使用する薬剤はスミチオンという乳剤で、これは結構効きが強いので約1,000倍で薄めて使うんですが、この広さですとせいぜい300リットルから400リットルあれば十分足りるそうです。それが1本当たり85リットル掛ける25本だとすると、何と2,125リットルになるんです。幾ら栗の木が樹勢があるとはいえ、かけ過ぎでむしろ木が枯れて死んでしまうと私は思うんです。
しかし、その理由については認識を誤っていたと、必要だった、また、事務処理の誤りとか、さらに職員が基本事項を理解しないで処理したとか、こう言われております。私はとてもこれは信じがたいんです。少し言葉が悪いかもしれませんけれども、その理由について何かしらやはり単価をつり上げなければならない特別な事情があったとしか私は思えない。
一方の入札についても非常に高い落札率であります。97.3％。50％とすれば理解できるんですけれども、これも少し言いづらいんですけれども、やはり考えられるのは、本当に言葉は悪くて申しわけないんですけれども、業者に予定価格を教えたとか漏らしたとか、そういう可能性も否定できないのではないんでしょうか。あくまでも可能性としてのお話です。市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） ちょっとここで暫時休憩します。
午後０時０２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後０時１０分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） どうなんでしょうか。その続きをちょっとお話しさせていただいてもいいですか。少しその続きをお話しして、もしまずければ途中でとめていただいても結構です。
通常何かしら業務を発注する際には、まずその中身に間違いないか複数の人員でチェックすると思うんです。そこで本件なんですけれども、もしその芝刈り作業の歩掛かりとか単価が正しくないとすれば、そこで必ず誰かが気がつくと思うんです。ベテラン職員もいるでしょうし。また、入札に参加する業者は過去の金額を参考にして札入れすると言われております。その芝刈り回数が2回から1回となったのであれば、本来例年の半分の金額で落札されるのが普通ではないんでしょうか。
実は、きょうは問題としませんが、別件で気になる案件が1件あります。これは本件と同時期、平成27年5月に行った大湯環状列石の環境整備事業に係る指名競争入札なんですが、これは予定入札価格2,431万800円に対して2,430万円で落札されております。予定価格より1万円低い価格の落札です。落札率は何と99.95％。ほぼ100％に近いです。後で確認してみていただければと思いますが。偶然にもこれは本件と同じ業者が落札しているんです。何とも不思議なんです。
やはり、こういうようなことが条件がそろうとやはり何かしら、言葉は悪いんですけれども、職員の関与を疑わざるを得なくなります。どうでしょう、本件についてもう一度調査してみていただくわけにはいきませんでしょうか。質問だけですか。では、結構です。一応そういうことです。
○議長（
宮野和秀君） 暫時休憩します。
午後０時１２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後０時１３分 再開
○議長（
宮野和秀君） 再開します。
戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） なかなか理解していただけなくて大変残念なんですが、この問題については大変大事な問題であるので、また持ち帰って、場合によっては次回またご質問させていただくかもしれませんので、この件については以上とさせていただきます。ありがとうございます。
次の質問に移ります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市の調査によって事務処理の不備が認められました。その結果、最初は約160万円、その後修正されて約50万円が過大な支出だったとされました。しかし、それは今までの基準ではなくて新たに公共積算に比較した場合の金額です。
そこで確認なんですが、当該設計書において例年の単価に歩掛かり、改修とかもそうですね。正しく反映させた場合の設計金額は幾らなのか、また、その金額と比較した場合の差額についてお伺いいたします。金額だけで結構です。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
当該設計書における正しい設計金額についてでありますが、具体的な設計額、数字を求めているようでありますけれども、適正な設計単価にそれぞれ数量を乗じて求めた結果でありまして、薬剤防除の樹木25本、芝地管理の面積4万2,300平方メートルを乗じまして、さらに秋田県が定める諸経費率52％を乗じた額及び消費税相当額を加えた設計額は316万4,400円と積算されます。
また、当該業務の仕様書では枯れ草の焼却処分と記載していながら、焼却処分に係る費用が設計額に含まれていなかったため、枯れ草の運搬及び焼却関係費用43万5,600円を加えた額360万円が適正な設計額であり、当該業務委託の契約額356万4,000円はこれを3万6,000円下回ることとなります。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） これ私の計算とちょっと違うようなんですが、いいです。
本件については実は公共積算で計算した場合の差額を示しているわけなんです。しかし、当該設計書は例年の単価に基づいて作成されたものであって、その過大とされる額についても同じ基準で比較して判断すべきじゃないでしょうか。したがって、私の計算ですと設計金額が129万9,240円になりまして、差額が2,361万760円となります。
また、逆に市が正しいとされる公共積算には計算に必要とされる芝刈り、薬剤散布の歩掛かりはないようですし、何か無理して公共積算に引き出しているように思うのですが、その辺の所見をむしろお聞きしてよろしいでしょうか。そういかないですか。では、結構です。では、これについても適切じゃないということでしたら。では、結構でございます。
○議長（
宮野和秀君） 戸田芳孝君。
○１番（戸田芳孝君） では、次の質問に移ります。
次は、大湯環状列石の世界遺産登録についてお伺いいたします。
今般、五度目の挑戦で期待しておりましたが、残念ながら見送られました。課題もいろいろあるようですが、ぜひ引き続き取り組んでいただきたい、頑張っていただきたいと思います。
昨年、平成28年度から世界遺産の登録を目指す目的で、大湯ストーンサークル館の職員体制が強化されました。その人事は館長に課長級職員を選任し、さらに学芸員3名を配置されましたことについての質問なんですが、大湯ストーンサークル館の館長及び他の職員、学芸員3人について、世界遺産登録を推進するに当たりどのようにかかわり、どのような活動をされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
世界文化遺産登録推進に向けた職員のかかわりについてでありますが、平成28年度より世界文化遺産登録推進に向けた体制の強化を図るため、大湯ストーンサークル館館長として課長級の職員を配置し、さらに今年度から館長に加え学芸員1名が専任となり、その他教育委員会生涯学習課の学芸員2名が兼務する体制としております。
事務事業につきましては、生涯学習課と大湯ストーンサークル館が連携しながら進めておりますが、直接の担当は大湯ストーンサークル館職員が担っております。世界文化遺産登録に向けては大きく2つの活動により推進しておりますが、1つ目として構成資産及び関連資産を有する4道県14市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において文化庁への推薦書素案が検討されているほか、国際会議開催や構成資産の紹介・視察、欧米の専門家招聘などを実施しており、大湯ストーンサークル館においては、これらの視察対応や事前調査、情報提供など、館長が中心となって進めております。
また、推薦書素案の改定作業においては、推進本部にワーキンググループ及びプロジェクトチームが設置されており、大湯ストーンサークル館の学芸員もこれに参加しております。
２つ目としては、構成資産それぞれが行う啓発活動でありますが……。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。教育長に申し上げます。答弁の途中でありますが、時間となりましたので、以上で戸田芳孝君の質問を終わります。
なお、答弁漏れにつきましては、後日文書を持ってお知らせ願います。
（１番 戸田芳孝君 降壇）
○議長（
宮野和秀君） ここで、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
宮野和秀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位7番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（１６番 兎澤祐一君 登壇）
○１６番（兎澤祐一君） 鹿真会・公明の兎澤でございます。これより一般質問をさせていただきます。9月定例会最後の質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、災害対策についてお伺いしたいと思います。災害の検証がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。
まず、ここ数年水害が全国各地で頻繁に起こっております。地球温暖化の影響なのか、大雨、線状降水帯や台風による河川氾濫や土砂災害が続いております。平成27年の台風18号による豪雨では鬼怒川が氾濫、続く平成28年には台風10号が初めて太平洋側から東北地方に上陸、岩手県の小本川が氾濫し、高齢者福祉施設が被災しました。多くのとうとい犠牲者が出たのは皆様ご存じのとおりであります。本年は7月には梅雨末期の停滞前線がもたらした局地豪雨によって九州北部の福岡、大分を襲い、40名を超す犠牲者を出しました。犠牲となられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
我が鹿角市でも平成25年、26年の8月の大雨、平成28年8月の台風、そして本年7月22、23日の大雨と、毎年のように被害が出てきております。人的な被害はないものの、住宅や農地の浸水など、市民生活に多大な影響を与えております。
そこでまず、これらの災害に対し検証はどのように行われているのか、また、次の災害に生かされるようなことがなされているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員の御質問にお答えいたします。
ここ数年は毎年のように豪雨や台風による災害が発生しており、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。
本市で発生した災害の検証についてでありますが、災害が発生した場合は、その規模に応じて市職員初動体制マニュアルに基づき体制を整えますが、レベル2となる災害連絡室以上の体制とした際には、警戒対応や被害状況に関する報告書を作成し、本部会議や災害連絡会議等で取りまとめることとなります。これらをもとに検証を行いながら、必要に応じて地域防災計画や初動体制マニュアルに反映させ、改善を図りながら災害対応に当たっております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 非常に災害が起こると思ってもいないような、そういう状況も生まれますので、しっかりそれを生かしていただきたいと考えます。
次に、事前防災行動計画、タイムラインについてお伺いいたします。
人間というものは、実際に災害などに遭遇しても、自分だけは大丈夫という心理が働き、ともすれば逃げおくれて死亡するといった状況がしばしば見受けられます。今回の九州での大雨でも、声をかけたけれども、もっと強く避難を勧めていればと悔やむ声も聞かれました。大変に痛ましいことと考えます。
また、現在、災害の発生からの対応については、きめ細かく準備されておりますが、発生前の基準が曖昧なままではないかと私は考えております。
そこで、このタイムライン防災を取り入れて、事前の防災行動や被害の最小化を実現していくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
タイムラインは、災害の発生を前堤に、関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動などを時系列で整理した計画でありますが、先を見越した早目早目の行動が可能になるため、水害や雪害など進行型災害の対応に有効であります。
米代川の上流部については、昨年開催した米代川大規模氾濫減災対策協議会において、本市と管理者である県が共同で鹿角市版タイムラインを作成しておりますので、氾濫時における有効な判断指標として本市水害計画や職員の初動体制マニュアルなどとともに活用してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） ぜひお願いしたいと思います。
また、このタイムライン防災の行動計画でありますけれども、本当に避難する一人一人が時間の経過を自覚して行動していくことが非常に求められます。そのためには、各自治会単位でそれぞれ状況が違ってくると思いますので、それを踏まえた上で作成していく、そういうことが非常に大事ではないかなと私は感じております。
住民の命を守るためにコミュニティーが自発的に動く仕組みをつくることが非常に大切であると考えます。従前の計画にあるような行動計画を並べるだけでなく、タイムライン様式でレベルごとの動く項目を時系列で決めておくことで、行動内容をより明確に理解することが期待できるこのタイムラインを、防災意識の共有と運用方針の確認ができ、大変に有効と考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
タイムラインは、河川氾濫などの進行型災害に効果的であるため、過去に被害が発生した自治会においては、避難行動の有効な指標になりますので、該当する自治会や自主防災会などに作成を推奨するとともに、ほかの団体が行う防災訓練などでも紹介しながら、防災意識の向上に努めてまいります。
なお、タイムラインの活用により関係者の間で顔の見える関係を構築し、災害対応の検証なども容易に行うことができるようになりますが、近年の災害は想定を超える事象が発生することも多いため、市といたしましても行動を促すタイミングなどについて適時適切に情報を発信できるよう、関係機関との情報共有をより一層進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） ありがとうございます。非常にこれはすばらしい内容になると思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。
次に、災害時における避難所や病院等での、お湯等飲料の確保のための災害協定についてお伺いいたします。
災害被災時にはその初期段階で、避難所等において飲料を確保することが重要であります。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体がございます。
中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙コップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保された段階でお湯、水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等に大きなメリットがあると言われております。
これまでも鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の供給開始から10月10日の避難所閉鎖まで8,000杯が提供され、また、熊本地震では災害協定先の医療機関において1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からも「お湯の提供は大変に助かった」との声も出ております。
そこで、本市においても、このように災害時に避難所や病院等においてのお湯等の飲料ができる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害時の避難所等におけるお湯などの確保についてでありますが、紙コップ式自動販売機については設置基準や費用、場所などの判断が必要でありますが、これらの条件が整った際には導入できるものと考えますので、第一避難所への設置を念頭に置き、情報収集を行ってまいります。
また、万が一電気が使用できない状況となった場合においても、約7,000リットルの災害用飲料水を備蓄しているほか、飲料水やＬＰガスを使用する調理器具などの提供を受ける協定を締結し、避難所等でお湯を提供できる態勢を整えており、今後もさまざまな状況に対応できるように環境整備に努めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） これ非常に大事な点でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、避難所等での要援護者に対する現在までの状況について、お伺いいたします。
要援護者の名簿作成については、現在までの要援護者の名簿化の状況について、どのようになっておられるのか、また、これは毎年更新している状況かとは思いますが、自治会や介護施設との連携はどのような状況なのか、具体的な避難計画が作成されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
要援護者の避難対策についてでありますが、本市では平成24年度から災害時に支援が必要な方の名簿登録を進めており、避難行動要支援者は9月4日現在で1,738人となっております。名簿の登録に際しましては、各自治会の協力をもとに取りまとめ、民生委員が年1回の状況確認を行うほか、新規登録者については、随時自治会及び民生委員の協力のもと、個別避難支援計画の策定を依頼しております。登録者の約8割については、自治会や自主防災組織による避難計画が作成されておりますが、残る方につきましても早急に作成されるよう働きかけてまいります。
このほか、介護施設を運営する4法人と災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を締結しており、災害発生時には福祉避難所への応援派遣のほか、施設への受け入れなどに協力をいただくこととしております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） この避難計画の中で、要援護者の避難の状況なんですけれども、例えば自宅で療養されている方々に対する避難とか、そういうものに対するアクションとか、そういうものは起こしていらっしゃるのかどうか、その辺ちょっと確認したいんです。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） 各自治会において、それぞれの家庭の状況を調査して把握していただいておりまして、その中で自治会でいざというときに助けに行ける方なのかどうかをそれぞれリスト化しておりまして、どうしても自治会でも無理だという場合は行政のほうで行くような、そういう体制をとっております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 非常に安心します。そこが何か漏れているのかなという、非常に危惧しておりましたので、その辺しっかり各自治会等と連携をとっていただいて、避難のあり方を検討していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、水害時の流木対策についてお伺いいたします。
今回の九州北部の大雨でも、流木によって大きな被害が出ました。もとより山林は、持ち主本人がしっかりと管理していくことが大切でありますが、高齢化や持ち主不在の状況の中で、十分に管理されていない山林が多く見受けられます。こうした状況も一因となって、豪雨などのときには流木となって流れてくる。
また、外国産材が多く使われている現状の中では、伐採しても山に置き去りにしているなど、さまざまな影響の中で、豪雨での被害を最小限に食いとめる手だてが必要と考えます。
監視や点検をきめ細かく行っていただき、必要があれば持ち主に指導も行っていくようなことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
水害時の流木対策についてでありますが、大雨の際に流木が発生する原因としては、増水に伴う河川脇の雑木の流出や、山間部の沢部の崩壊に伴うものが多いと考えられますが、山地の状態を良好に保つには、山林所有者がそれぞれ適切な維持管理を行うことが大切であります。
このため、市では、所有者等に効率的な施業と適切な森林保護を目的とした、森林経営計画の作成を促し、対象エリアの施業を支援しながら、適切な森林管理を推進しているほか、今年度からは森林の持つ多面的機能の発揮や持続可能な森林経営のため、新たに伐採後の植林に対する補助制度を創設し、森林の早期再生を図っております。
山林の監視や点検につきましては、補助制度を利用した施業や、伐採届に基づく伐採後の更新状況について、つど森林の状況も含めた確認を行っており、今後も引き続き関係団体と連携しながら、適切な維持管理を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 本当にどういう形で流木が来るかということも、状況がしっかり把握できる状況ではないと思いますけれども、極力被害を最小限に抑えるという意味でもしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、高齢者の安心を築く対策についてお伺いいたします。
まず、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年が近づく中、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。その体制強化を目指して、本年5月26日に成立した改正介護保険関連法について、まず増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズに対応することとしておりますが、介護医療院を新設することとなっているようですが、今後これらに対してどのように対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護医療院についてでありますが、いわゆる地域包括ケアシステムの強化法により今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設として創設されるものであります。
今後、国では具体的な介護報酬や基準、転換支援策等を示すとしておりますので、その動向を注視するとともに、県が行う療養病床を持つ医療機関や介護療養型医療施設に対する転換意向調査の結果のほか、県医療構想調整会議による協議の動向を踏まえ、本市介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 次に、育児をしながら親の介護等々をする場面にこれからどんどん直面していく可能性がございます。ダブルケアという、この介護医療制度のすき間に置かれて支援の手が届きにくい人が見られるようになると考えます。
この人方を支えるため、住民と行政などとの協働による包括的な支援体制が必要と考えます。地域福祉計画の策定とともに、どのように準備されていくのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の地域福祉計画は、社会福祉法の規定に基づき、ともに生きる地域社会づくりを目指す理念と仕組みを定めたもので、平成30年度までを計画期間としております。基本的な考え方に、人と人とのつながりや住民参加による支え合いを捉え、「福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり」、「安心安全な暮らしを支える体制づくり」、「誰もが気軽に参加できる環境づくり」に向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。
国においては、1億総活躍社会づくりを進める中で、社会福祉法や介護保険法、障害者総合支援法などの改正を行い、地域福祉計画を福祉分野の各計画の上位計画として位置づけるとともに、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を掲げ、既存の制度のすき間を埋めるため、各自治体と地域住民等の協働による包括的支援体制を構築するよう求めております。
これを受け、市といたしましては高齢者、障害者、児童等に係る包括的な支援体制の整備と関係機関等との一層の連携強化に向け、現行の計画を着実に推進するとともに、これまでの取り組み等を検証し、来年度策定する次期計画の内容に反映させてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） ぜひお願いしたいと思います。
3番目ですけれども、この改正の中には高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉の両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけておりますが、これに対して今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域包括ケアシステムの強化法により、介護保険法及び障害者総合支援法が改正され、平成30年度から高齢者と障害者等が同一事業所で通所サービスを受けることができる共生型サービスが創設されることとなっております。
現在は障害福祉サービスを受けている方が65歳になると、介護保険法が優先されるため、介護保険の事業所に移る必要がありますが、今回の制度改正により介護事業の認定を受けた障害福祉サービス事業所の場合、継続してサービスを受けることが可能となります。また、同様に介護サービスを行う事業所でも障害福祉サービスを継続することが可能となります。
これらは国が提唱する地域共生社会を実現するための足がかりとなり、福祉人材やサービスの有効活用にもつながることから、市といたしましても各事業所に制度の活用を促してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） この制度は本当によくできているというか、事業所なり施設を移らなくてもいいような状況もつくれると思いますので、介護者から障害者に対して非常に負担が軽くなってくるんじゃないかなと非常に思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、無年金者への対応についてお伺いいたします。
公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間が、ことし8月から10年に短縮されました。無年金者が年金を受け取るには請求手続が必要ですが、それが困難な高齢者もいると思われます。厚生労働省は、請求漏れを防ぐために、市町村や民生委員などからの協力を得て手続を進めることとなっておりますが、当鹿角市の状況はどのようになっておりますか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
無年金者への対応についてでありますが、このたびの法改正により新たに年金を受け取れることになった方に対しましては、公的年金の納付・受給記録を管理する日本年金機構から申請案内及び勧奨が行われております。
市といたしましては、新しく受給者となった方から相談があった際には、スムーズに請求手続が行えるように支援する体制を整えておりますが、現在のところ、市に対する
問い合わせはございません。
なお、生活保護受給世帯の方につきましては、当該制度の趣旨からも確実に裁定請求を行っていただく必要があり、年金加入状況の把握や申請の勧奨に努め、請求漏れがないよう努めているほか、ひとり暮らしの高齢者に対しましては、裁定請求や年金相談の際にケースワーカーが同行するなどし、実情に応じたサポートを行っているところであります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 市内ではやはり相談というか、市に対して年金に対する相談というのは今のところ1件もない状況なんでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
市民部長。
○
市民部長（海沼 均君） 現在のこの新たな制度についてということでありますけれども、そういう相談というものが来てございません。通常の年金相談というのはございますけれども、現実的には日本年金機構の事務でございますので、受給とか、そういう納付関係のデータがないものですから、基本的なところのご案内とかそういう制度の説明ということで御連絡しています。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） わかりました。相談に来られた場合には、スムーズに対応できるようにお願いしたいと思います。
次に、認知症についてお伺いいたします。
我が国では65歳以上の4人に1人が、認知症もしくはその予備軍と言われております。この現状を踏まえ、早期診断・治療につなげるための認知症の可能性がある人や家庭を訪問して医療機関への受診を進める認知症初期集中支援チームの設置を規定しておりますが、鹿角市の現状はどのようになり、どのように対応しているのか、また、電話相談などは現在までに何件ぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市では今年度、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる段階から、医療と介護が連携して初期支援を行い、切れ目のないサービスを提供する仕組みを構築いたしました。医師や医療・介護の専門職で構成する認知症初期集中支援チームでは、認知症地域支援推進員が地域で相談を受け把握したニーズをもとに、症状や状態に合ったアドバイスのほか、家族の負担軽減などのサポートを行い、医療・介護サービスにつなげていくこととしております。
これまで電話相談はありませんでしたが、推進員が扱った相談は38件で、現在のところ3件を支援チームにつないでおり、残る35件の中には既に医療・介護サービスを受けているものや支援チームのサポートが必要かどうか検討中のケースもあります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 次に、認知症が疑われるということで思っていても、家族等がそれをしっかりと踏まえていないために医療機関での受診がおくれ、悪化するケースが全国でも少なくない状況にあります。特に精神科の医療機関がない我が市では、認知症の認定をどのように行っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症の診断についてでありますが、従来は市内医療機関を受診した患者に認知症の疑いがある場合、診察した医師がその症状に応じて、岩手県や秋田市の認知症疾患医療センターに紹介しておりましたが、昨年10月から大館市立総合病院に認知症疾患医療センターが設置され、鑑別診断や初期対応などを受けられるようになっております。診察や処方については市内医療機関の一般受診の中で行われておりますが、医師が必要と判断した場合のほか、本人や家族、支援者からの申し出があった場合には、認知症疾患医療センターにつなぐ体制となっております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） それでは、次に今後急増することが予想される認知症の高齢者を、地域で早期に診断できるような体制ができないかどうか、お伺いいたします。
大阪府の茨木市では、かかりつけ医が支援ソフトを活用して初診対応している例がございます。これは地域にある一般の診療所がタブレット端末を使い、初診の問診、薬の処方を行い、難しいケースは専門医、専門病院と連携していくといった内容であります。専門医がいない当市にとって今後の対策として大変有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
現在、医療機関においては認知症の疑いのある方に対して長谷川式簡易知能評価スケールや画像診断による脳の萎縮診断、血流を調べるスペクト検査などにより診断しておりますが、タブレット端末による支援ソフトの活用などは認知症の診断に有効な手段の１つであると考えます。
本市では、今年度から、本人や家族が簡易診断できる、認知症簡易チェックサイトを市
ホームページに設置したほか、認知症の状態に応じた支援や医療・介護サービスのガイドブックである認知症ケアパスを作成することとしており、引き続き認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援をしてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） これから認知症については大変な課題になってくると思われますので、本当にきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
次に、健康ポイント制度についてお伺いいたします。
歩いた分だけポイントがたまり、景品と交換できたり、国際貢献につながる制度が自治体で広くひろまってきております。これは生活習慣病を予防して住民にできるだけ健康な体を維持してもらうのが狙いであります。
鹿角市でも平成26年度までは健康ポイント事業を行っていましたが、中止となっております。中止になった経緯と判断についてお伺いいたします。また、当時の対象者に対する参加の状況についてもお知らせください。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
健康ポイント事業についてでありますが、市では平成23年度から26年度まで各種健診や健康イベントへの参加に対し、ポイントを付与する「かづのでわくわく健康ポイント事業」を実施し、平成26年度には、対象事業を58まで拡充し、2万3,258人に対し約42万ポイントを付与いたしました。
中止した経緯については、健康ポイントがきっかけとなり、運動に親しむ市民がふえた一方で、特定健診やがん検診の受診率向上には結びつかず、本市の喫緊の課題である生活習慣病の予防のためには運動機会の提供よりも運動習慣の定着を重点化する必要があることから、このスキームでは効果が低いと判断したものであります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 次の質問に入りたいと思いますけれども、現在、全国400以上の自治体でいろいろな形でこの健康ポイント事業を展開しております。
例えば横浜市では横浜ウォーキングポイント事業を展開し、当初は40歳以上を対象に始めましたが、2016年6月からは18歳以上に拡大し、今では24万5,000人の方が参加しております。参加者は市から無料で提供される歩数計を身につけて歩くことで、2,000歩ごとに1ポイント付与され、1日に最大5ポイントまで獲得できる。市内の協力店舗や公共施設など、1,000カ所に置かれた読み取り機械に歩数計をかざすと歩数データが記録される仕組みだそうです。ポイントをためると特典があり、例えば3カ月で2,000ポイント、これは40万歩に当たりますけれども、ためると抽選で500人に3,000円相当の商品券が当たる。また、参加者の月平均歩数が10万歩に達すると、市は国連世界食料計画に20万円を寄附する。市によると今まで460万円送っているとのことでありました。
横浜市保健事業課が行った参加者への
アンケートによれば、回答者の66％が1日の歩数がふえたと回答し、運動習慣が改善し定着につながっているということでありました。また、周囲の人との会話や挨拶がふえたとした人が半数近くに上っております。地域のつながりにもよい変化があらわれていると分析しております。
今後、医療費抑制の効果も検証していきたいと考えているようでありますが、健康増進を促すこうしたポイント制度は各地に広がってきております。鹿角市でもぜひ再開していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
健康ポイント制度の再開についてでありますが、現在、横浜市を初め、多くの自治体で健康ポイント事業が実施されているほか、医療保険制度においても、昨年度から加入者の予防・健康づくりにインセンティブを提供する取り組みが、保険者の努力義務の1つとして位置づけられております。
本市では、平成27年度に県内他市に先駆けて鹿角市保健事業実施計画を策定し、本市の健康課題に即した効果的な保健事業に取り組んでおります。現在、来年度からの次期計画の策定作業をしておりますが、本市の最優先課題は特定健診及び各種がん検診の受診率を向上させることと考えております。このことから、ポイント事業を再開するとした場合は、受診率の向上につながるスキームを構築する必要があると考えますが、計画の策定に当たってはポイント特典に限らず、さまざまな方策を検討してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 対応はさまざまあると思いますけれども、身近に健康を市民が感じられるような、そういう対策を講じてほしいと思います。
また、このポイント制度の効果を探るために、筑波大学のチームが医療費節減の効果を検証したデータによりますと、ポイント制度に6カ所の市で約1万2,600人が参加し、開始から半年後で1日の歩数が約2,000歩増加したということであります。
また、国民健康保健の加入者で、同実証実験に参加した方と参加しなかった方の年間の医療費を比べたところ、60代で約4万3,000円、70歳以上で9万7,000円の削減の効果が得られたとの報告もございます。参加者全体で換算すると、6つの市で約5億3,000万円分の医療費抑制が図られたとのデータになるそうであります。
医療費の抑制にもつながるこの制度を市民に定着させていく、また、高齢者になってからではなく、若いころからの運動習慣を身につけていく、このことが医療費抑制に大きく貢献していくと考えますが、この点もいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
医療費の抑制効果とポイント制度についてでありますが、若いころからの歩く習慣づけが医療費の抑制につながることを踏まえ、本市ではかつて、1日当たり3,000歩多く歩くことで、年間医療費を4,500万円削減しようという健康プログラムを策定いたしました。
市内においては健康ウォークラリーやスポーツ教室など、さまざまな主体による運動イベントが多数開催されておりますので、さきの健康ポイント事業をきっかけとして運動を始めた方も含め、多くの方々が継続して健康づくりに取り組んでいるものと考えられます。
長期的には、こうした健康づくりの取り組みを継続する必要がある一方で、医療費を抑制することが喫緊の課題であるといった観点からは、高血圧や高血糖、脂質異常といったリスクを抱える方に介入する、いわゆる重症化予防に注力する必要があり、今年度から医療費が1人年間500万円以上になると言われる人工透析のリスクが高い方への介入を始めることとしております。
また、あわせて本市の大きな健康課題である脳血管疾患について、医療機関を受診しているにもかかわらず血圧がコントロールできていない方の割合が高いというデータもあることから、最大のリスクである高血圧の重症化予防の方法について、検討を進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） この中で、やはり高齢者になってから運動するという状況だけじゃなくて、やはり若いときから歩くなり運動なりに親しんでいく、そういう中で医療費の抑制が図られていく状況をつくれるんじゃないかなと考えますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（
宮野和秀君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） 若いころからの運動習慣というのは、議員のおっしゃるとおり、そのとおりだと考えております。いきなり高齢になってから運動を始めたといっても、それが若いころからの不摂生がよくなるというわけではないと考えておりますので、今後、健康寿命県内1位を目指すと担当のほうでは頑張っておりますけれども、その中で若い方からも運動を習慣づけてもらう、あるいは健診を受けてもらう、そういったことにも力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、要保護、準要保護児童生徒の援助について、お伺いいたします。
まず、文科省で調査したところによると、要保護児童生徒の人数が平成7年度と平成26年度を比較して1.6倍の14万7,000人に、準要保護児童生徒数が2倍の135万2,000人に増加しているという結果が出ております。
そこで、鹿角市での要保護児童生徒と準要保護児童生徒の数はどのようになっているのか、また、対策は現在どのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
本市では、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品や学校給食費、修学旅行費のほか、医療費を援助しております。3月31日現在の対象者数は、要保護児童生徒は小学校で4人、中学校で5人、対象率は0.5％であり、準要保護児童生徒は小学校で170人、中学校は130人で、対象率は13.6％となっております。
平成15年度と比較した場合、要保護の対象率は0.2ポイント減少し、準要保護の対象率は7.4ポイント増加しており、しっかりこれらの児童生徒に対応している状況にございます。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 次に、就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応についてお伺いいたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど、経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市町村が支給し、国がその2分の1を助成する制度であります。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童及び生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給となっておりました。
今般、文科省はその要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正し、就学援助要保護児童のランドセルの購入と新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍、小学生で2万470円から4万600円に、中学生で2万3,500円を4万7,400円にするとともに、その支給対象者にこれまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えております。文科省からは、この改正に合わせて平成30年度からの予算措置を行うと通知されていることと思います。
しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒はその対象になっておりません。要保護児童生徒と準要保護児童生徒の割合は大体1対10という割合であります。要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市においてはこの文科省の制度改正に伴う、要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は一部の例を除き、基本的には生じないと認識しております。
この準要保護児童生徒に対する新入学生徒学用品費の対応については、今後文科省の通知に従い、その単価変更及び入学前からの支給について、本市でも判断することとなりますが、保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年から実施できるように準備を進めることが重要と考えます。
具体的には就学援助における、特に準要保護児童生徒を対象とする、新入学児童生徒学用品費の入学前の支給に対応する予算措置、システムの変更、要綱等改正について今から準備をして、ぜひ進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
現在の就学援助手続といたしましては、4月の入学後に申請を受理し、書類審査や所得状況等の確認を経て対象者を認定しており、支給は7月となります。入学前に支給するとした場合、就学指定校の決定が入学の2カ月前となる1月末であり、認定の審査に時間を要することに加え、3月の世帯異動などで条件が変わることも考えられるため、現行スキームでの対応は困難であると考えます。
しかしながら、自治体によっては認定の時期を前倒しして運用している例もございますので、情報を収集してまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） ぜひ進めていただければ、本当にありがたいなと思います。
次に、教員の過労勤務の改善についてお伺いいたします。
現在、全国的に働き方改革について議論されております。中でも学校現場における教員の勤務時間が大幅に増加している現状がございます。文科省教員勤務実態調査によれば、昭和41年当時、残業時間は月8時間でありました。平成18年度の調査では月34時間となっております。過酷な勤務実態が今大変な問題となっております。
学校現場における課題の状況を見ますと、不登校児童生徒の割合は平成5年と平成27年を比較して、小学校で2.5倍、中学校で2.3倍に増加し、学校内での暴力行為の件数も平成9年と平成27年との比較では、小学校で12.2倍、1万5,870件、中学校でも1.7倍、3万1,274件に増加しております。
また、部活動における活動時間も増加。校務・事務では手引きや事例集などの作成、また、保護者、地域の対応では時間外での保護者や地域からの電話対応など、本来教員の取り組むべき内容とは異なる対応が多くなっている現状であります。特に中学校教員の6割が過労死の目安とされる週60時間以上の残業勤務をしているという報告もございます。教員の方々には子供のためと思うとさらに仕事がふえて抱えてしまう現状でございます。
そこでまず、この現状をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
教員の勤務状況については、学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校の役割が拡大する中で、長時間労働が常態化しておりますが、教員が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを保持するためには、社会全体で子供の教育を支えることが重要でありますので、学校運営に対する保護者や地域住民の理解と協力を一層進めてまいりたいと考えております。
昨年、文部科学省が実施した教員勤務実態調査によりますと、教諭の平均勤務時間は前回調査の平成18年度から30分以上ふえ、小中学校とも1日平均11時間を超えているほか、過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外労働に該当するケースも、中学校で約6割、小学校で約3割に上っております。
また、県教育委員会が実施した教職員の多忙化にかかわる
状況調査では、小中学校とも80％以上の教職員が多忙化の状況にあるとしており、退勤時間の平均も前回調査の平成25年度と比較し、小学校で11分、中学校で21分遅くなっております。
一方、市内では今年度から野球、ミニバスケットボールの部活動がスポーツ少年団活動に移行したことから、小学校教員の環境は幾分改善されてきてはおりますが、小中学校教員の勤務時間の実態は、これら国の調査結果とほぼ同様であると認識しており、市教育委員会といたしましては引き続き、教職員の労働環境の改善に向けて、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） そこで、勤務時間の短縮に向けた取り組みをどのようにしていくかという対策が急務となってくるわけですけれども、部活動での対策としては、部活動の適切な練習時間や実効性のある休養日等の設置が必要でありますし、部活動指導員の配置も、外部の人材によって軽減していくことも考えられます。
また、校務・事務に関しても統合型校務システム等の導入を図っていくことが考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 一部成田議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、秋田県では平成25年から県中学校体育連盟、県中学校校長会、県教職員組合の3団体による中学校運動部活動休止日に関する申し合わせが完全実施されており、本市においても第1、第3日曜日のほか、週1日以上の運動部活動休止日を設けておりますが、今後は国が年度内に策定するガイドラインに沿って方向性を検討してまいります。
また、現在市内の一部中学校では、校長が承認した外部コーチが部活動の指導に当たり、実際に教員の負担軽減につながっているケースもあるほか、今年度、国において地域のスポーツ指導者などが、指導や引率を職務として行える部活動指導員を制度化いたしましたので、今後外部人材を登用する場合の服務や報酬等の規定を定め、教員の勤務時間短縮に向けた環境を整備してまいります。
校務システムにつきましては、平成26年度から全小中学校において導入し、出席簿や指導要録を電子処理しているほか、今年度は校務用端末も順次更新しており、引き続き学校からの要望をもとにシステムの機能拡充などを進めてまいります。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 現場は非常に先生方が一生懸命やられているという状況がすごくうかがえるわけですけれども、やはり、だからこそ先生方の勤務時間、内容等も十分に考慮して、これから教員としての仕事を進めていける体制をお願いしたいと思います。
では、次に児童虐待についてお伺いいたします。
2016年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数が、前年度比1万9,292件増の12万2,578件に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。39都道府県で増加し、統計の残る1990年度から26年連続で最多を更新しております。
それでは伺います。当市における現状はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の児童虐待につきましては、平成26年度が1件、平成27年度が5件、平成28年度が10件で増加傾向にあります。昨年度の内訳は、心理的虐待が7件、身体的虐待が3件で、世帯数では6世帯という状況でありましたが、うち8件は保護者に対する指導などにより解決し、残り2件については現在も面談などを継続しております。
虐待の通報があった際には、早急に児童の状況を確認するとともに、一時保護などの緊急対応が必要な場合には児童相談所などの関係機関と連携して対応しております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 増加した要因が、家庭での養育力の低下によるものとの報告もございます。社会で支える仕組みの一層の強化が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
全国的な虐待件数の増加は、核家族化や地域のつながりの希薄化に伴う家庭の養育力の低下が要因とされ、社会問題化しておりますが、一方で、平成12年度に児童虐待防止法が制定されて以降、児童虐待に対する市民意識が高まり、疑いのある段階での通報や、相談体制の充実が通告件数が増加した要因の１つであると捉えております。
本市においては、家庭児童相談の拠点となる福祉保健センターに家庭相談員を配置し、教育・保健分野における相談窓口の機能強化を図っているほか、子ども未来センターには子育て総合案内所ＯＧＡＲＥを設置し、さまざまな子育て相談に対応しながら、関係機関への橋渡しを行うなど、児童虐待に至らないように、子育てを社会で支える体制を構築しております。
このほか、昨年の児童福祉法の改正により児童虐待に関する専門職の配置と研修の受講が義務づけられたことを受け、今年度から職員を研修等に派遣し、スキルアップと体制強化を図っております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 次に、虐待の内容でありますけれども、面前ＤＶを含む心理的虐待が3割増の6万3,187件と半数を占めております。また、身体的虐待が1割増の3万1,927件、育児放棄のネグレクトが微増の2万5,842件、性的虐待は1,622件とのことであります。
今後も増加していく傾向にあるこの問題に対して、関係者が全力を挙げて取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
宮野和秀君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
児童虐待につきましては、家庭をめぐる複雑・多様化する問題が背景にあることから、子供を守るためには福祉部門のみならず、学校や医療機関、警察を初め、地域のさまざまなネットワークにより、早期に発見し対応することが大変重要だと考えます。
このため、本市では要保護児童対策協議会を設置し、キャンペーンにより市民の意識啓発に努めているほか、関係機関との情報共有や役割分担を進めながら連携を図り、各家庭の抱える問題に寄り添いながら、きめ細やかな支援を行っております。
○議長（
宮野和秀君） 兎澤祐一君。
○１６番（兎澤祐一君） 大変にありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長（
宮野和秀君） 以上で兎澤祐一君の質問を終わります。
（１６番 兎澤祐一君 降壇）
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○議長（
宮野和秀君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５７分 散会...