鹿角市議会 > 2017-09-11 >
平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)

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  1. 鹿角市議会 2017-09-11
    平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)


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    平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)     平成29年9月11日(月)午前10時開議   開議   議長報告  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      児 玉 政 明 君      田 中 孝 一 君      安 保 誠一郎 君      金 澤 大 輔 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(18名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  舘 花 一 仁 君     6番  児 玉 悦 朗 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  中 山 一 男 君
           9番  栗 山 尚 記 君    10番  児 玉 政 明 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    市民部長      海 沼   均 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      田 口 善 浩 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     佐 藤 康 司 君    建設部次長     中 村   修 君  総務部付次長待遇  田 中 政 幸 君    会計管理者     黒 澤 香 澄 君  教育次長      加 藤   卓 君    農業委員会事務局長 渡 部   勉 君  財政課長      大 里   豊 君    監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君  選挙管理委員会事務局長            佐駐焉@浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      阿 部   薫 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     議長報告 ○議長(宮野和秀君) これより、議長報告をいたします。  監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書が提出されております。  次に、教育長より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定による平成28年度教育委員会事務事業の点検及び評価報告書が提出されております。  以上で、議長報告を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (10番 児玉政明君 登壇) ○10番(児玉政明君) おはようございます。鹿真会・公明の児玉政明です。9月定例会一般質問の1人目となります。どうぞよろしくお願いいたします。  秋田県で初開催となりましたねんりんピックも本日が最終日となりました。本市で開催されたマラソン競技はきのう行われ、突然の大雨で開催が心配されましたが、天候が回復して無事に行うことができてすばらしい大会だったと思っております。全国各地から参加された選手の皆様はよい思い出になったかと思いますし、大会の開催にご尽力された競技役員、スタッフ、ボランティア等関係する皆様にはお礼と感謝を申し上げたいと思います。  来年は富山県での開催ですが、引き続き参加される選手の皆様にはさらなるご活躍を期待したいと思います。  それでは、通告に従い一般質問に入ります。  初めに、市長の市政運営についてお伺いいたします。  6月に執行された市長選挙において、児玉市長は市民の皆様から負託を受け、4期目をスタートして2カ月が過ぎました。3期12年間の市政運営にさらに磨きをかけ、鹿角市のトップリーダーとして本市が発展できるよう、今後の4年間は今まで以上に頑張っていただきたいと思います。  4期目の市長就任以来、最初の一般質問ということで選挙で示されていた公約についてお伺いしたいと思います。  市長は、未来につなげる強い鹿角、優しい鹿角をスローガンに産業力を高める戦略、にぎわいと活気を生む戦略、人材力を高める戦略、生き生きと暮らす戦略、安全安心を守る戦略の5つの戦略を掲げておりました。人口減少が進む中、大変重要となるこの4年間において最優先の課題はどのように捉え、この5つの戦略をどのように取り組み、実現させていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  4期目となる今後4年間の取り組みについてでありますが、第6次総合計画後期基本計画の2年目を迎えた平成29年度からの4年間は、人口減少が進む中で人口構造の若返りを図り、地域の真の自立を実現するための非常に重要な時期と認識しておりますことから、定住人口の維持に向け、最重要課題である雇用の拡大と所得の向上を実現するため、決意を新たに取り組んでいるところであります。  市長選挙で掲げた5つの戦略につきましては、1つ目が産業力を高めることであります。これには販売重視型農業の確立、道の駅の整備と地域DMOの推進による観光産業の確立、市独自の産業団地への企業誘致など農業、観光業、製造業を中心に競争力を高め、その実現を目指します。  2つ目の戦略はにぎわいと活気を生むことであります。2つの世界遺産等を生かしたプロモーションなどにより、ブランド力を高めるとともに葛飾区との連携や交通網の整備促進を図り、交流を通じて地域を元気にしてまいります。  3つ目の戦略は人材力を高めることであります。次代を担う子供たちの育成環境を充実させるとともに、産業分野、農業分野、地域づくり分野での人材を育成します。また、移住者をふやし、若者と移住者が一緒になって地域の活力を高める取り組みを応援いたします。  4つ目の戦略は生き生きと暮らせる鹿角を守ることであります。県内トップクラスの子育て支援を継続し、安心して子育てできる環境を維持することに加え、出会いの場づくりによって婚姻率の向上を図り、県内一高い出生率の確保を図ってまいります。  また、高齢者が支援を必要とせず豊かなシニアライフを過ごせるよう、健康づくりや介護予防を進めるとともに、支援が必要になった高齢者を支えるため、除排雪や軽作業に対する支援の継続のほか、認知症の方を初期段階で集中的に支援する取り組みなどを強化いたします。  最後に、5つ目の戦略は安心安全を守ることであります。自主防災組織の育成強化により、防災力を高めるとともに、空き家については発生抑制や適正な管理、利活用を進めてまいります。また、交通結節点の駅前広場の整備や老朽公営住宅の建てかえのほか、一刻を争う救急救命搬送の時間の短縮を図るため、かづの厚生病院から高速道路への救急車等の流入路の整備など住みよいまちづくりを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 最優先の課題は今おっしゃったように雇用の拡大、所得の向上ということで、市長は前からもこれには力を入れているということで理解しております。また、ただいま答弁いただいた5つの戦略の取り組みと一緒に、市長は市民から、移住者から、企業から選ばれるまちを目指すということでありました。この鹿角市が選ばれるためには、市長は、市民へ、移住者へ、企業へどのような活動を展開されるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民から、移住者から、企業から選ばれるまちにつきましては、市民にとってはいつまでも住み続けたいと思うまち、移住者にとっては住んでみたいと思うまち、企業にとってはここで事業活動を行いたいと思うまちにしたいという思いを込めたものであり、後期基本計画に掲げる各施策によりその具体化を進めているものであります。  まず、住み続けたいと思うまちづくりに向けた取り組みといたしましては、子育て支援の充実や生きがい対策、中心市街地などの都市機能の整備を進めるほか、市民が主体性を持ち地域活動に取り組めるように支援体制を強化するとともに、スポーツや伝統文化などの活動を応援することで地域に対する愛着を高め、定住に結びつけてまいります。移住への取り組みといたしましては、移住しやすい環境を整備するとともに、市民の地域愛を生かした効果的な情報発信やイベントを通じ、鹿角ライフの優位性をPRしながら移住予備軍となる交流人口の拡大を図ってまいります。  また、企業に対しましては地元企業への支援の充実のほか、市独自の産業団地を整備し最大2.5億円の助成制度とあわせた県内トップレベルの条件を提示しながら誘致活動を展開するなど、定住・移住・雇用の3分野の政策間連携を図り、市民から、移住者から、企業から選ばれるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 市長が考える選ばれるまちづくりというものを、ただいま答弁いただきました。ぜひ、今後も選ばれるための強力な取り組みを、引き続きお願いしたいと思います。  それでは、次に移ります。危機管理災害対策の北朝鮮のミサイル発射についてお伺いいたします。8月29日午前5時58分、北朝鮮は弾道ミサイル1発を北東方向に発射し、その後北海道上空を通過、約2,700キロ飛行、6時12分に襟裳岬の東約1,180キロの太平洋上に落下しました。全国瞬時警報システムJアラートが6時2分に発動となり、12道県で避難を呼びかけておりました。本市では被害の情報はありませんでしたが、大変恐ろしく不安に思った方々はたくさんおられたと思います。  当時、私は携帯電話のエリアメールとラジオで発射の情報は入手したのですが、どうすることもできず避難行動できないまま時間だけが過ぎてしまいました。本市では、Jアラートの内容が市のメールサービスに登録された方々に転送されるはずでしたが、送信されないトラブルがあり、全国でもこういったトラブルが何点かあったようです。そこで、今回の北朝鮮のミサイル発射について、市長の見解と市のメール配信のトラブルの原因についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  北朝鮮による弾道ミサイルの発射についてでありますが、北朝鮮の一連の動きは国際法を無視した大変身勝手かつ許されない行為であり、強い憤りを感じているところであります。日本政府では、国連安全保障理事会を通じ、さらなる制裁を実施することで、弾道ミサイル発射の阻止を行うこととしておりますが、日本上空を通過した弾道ミサイルは今回で5回目となり、今後の北朝鮮の動向によっては6回目の発射がいつあってもおかしくない状況でありますので、情報収集に努めるとともに、警戒態勢を維持してまいります。  また、先般Jアラートからの緊急情報を本市メール配信サービスに登録されている方に対して、自動転送するシステムにふぐあいが発生した件につきましては、昨年から進めている市の庁舎内のシステムセキュリティー強化の一環として、7月にメールサーバーの経路切りかえ作業を実施した際の影響によるものであり、システム間の連携範囲の特定が不十分であったことが原因でありました。転送システムは当日中に復旧いたしましたが、今後このようなことがないようにシステム管理に万全を期してまいります。  なお、転送されるべき情報はJアラートの発信元である消防庁から携帯電話各社を通じて、エリアメールや災害メールで同じ情報が発信されておりますので、転送システムのふぐあいによる影響は少なかったものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 次に、避難行動についてですが、Jアラートで伝えられた内容では頑丈な建物や地下に避難してくださいと伝えられましたが、本市においては具体的にはどのような場所へ避難しなければいけないのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ミサイル発射時の具体的な避難方法についてでありますが、北朝鮮により発射された弾道ミサイルは本市にはおよそ10分で到達すると考えられておりますので、着弾の数分前の警報による限られた時間では、頑丈な建物や地下などに避難することは実質的には難しいとの向きもありますが、この警報の意味は最寄りの身を守れそうな場所に移動する、あるいは身を守る態勢をとるための時間を確保することにあります。そのため、警報があった際には屋内では窓際から離れてできるだけ窓の少ない部屋に移動し、屋外ではコンクリートなどの構造物の陰に身を隠すか、窪地などの地面に身を伏せ頭部を守るなど、命を守るための行動をとっていただくことが何より重要であります。  このことについて、内閣が4月に示した弾道ミサイル落下時の行動に関する情報を本市ホームページにも掲載しておりましたが、今後ミサイル対応への認知度を高めるため、改めて広報などを通じて避難方法を周知してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 今回は、発射されてから10分ほどでこちらのほうには到達するということで、まず第一に命を守る行動をしなければいけないということでございますけれども、この間小中学校では県教育委員会から避難行動マニュアルというものが配られており、それも目を通させていただきました。本市でも、このミサイル発射に関する、例えば避難訓練のようなものも今後は必要になってくるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 先ほど、市長の答弁にもありましたけれども避難の行動の仕方についてはホームページで周知しておりましたけれども、やはり市民全体へのこうした具体的なものについては今後も周知していく必要があると考えます。その中で、広報等における周知あるいは各防災訓練とか地域でも行っていますので、そういう訓練の中にも取り入れていただくような方法も考えていきたいと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ミサイル発射当時は農業を中心とした朝仕事をしている人も多く、発射の情報を入手できないまま屋外等で作業をしていた人も少なからず存在したと思います。そのような方々も保護する観点から、何かしらの緊急情報を発信する必要があると思います。時間的に余裕がない場合において効果的な情報伝達を考えなければいけませんが、このことについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  屋外などでの効果的な情報伝達方法についてでありますが、弾道ミサイル発射情報については消防庁の情報伝達システムであるJアラートにより市町村の防災メールや携帯各社によるエリアメールに加え、テレビ報道やラジオ放送など複数の媒体により発信される仕組みとなっており、屋外にいる方についてもこれらにより情報の収集を行っていただきたいと考えております。  本市が、メール配信サービスとともに災害時の情報発信ツールとして推奨している防災ラジオについては、弾道ミサイル落下までの限られた時間の中で緊急放送を行うことは難しい現状にありますが、来年度予定しているJアラート受信システムの更新時に緊急放送の音声情報を防災ラジオに転送できるように、その手法を整理、検討しているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 新たな手法も検討しているということでしたので、ぜひ進めていただければなと思っております。  それでは、次に自然災害時における被害の情報収集についてお伺いいたします。7月22日、23日の大雨について、秋田県では県南を中心に甚大に被害が発生し、本市でも人的被害はなかったものの建物や道路、農作物や農業施設等で被害がありました。自然災害についてはある程度の予測がつくことから市民の方々もそれなりに準備できますし、その都度防災メール等で災害情報は入手できます。  特に、今回の対応で評価する点があり、初めての取り組みではないかなと思いますけれども、内容は消防団宛てのメールで消防署が被害の情報を収集するということで土砂崩れ等が発生、感知した際は画像を添付して被害状況を連絡してくださいという内容でした。画像の収集によりある程度現場の被害状況を把握でき、消防署でも迅速な対応ができたのではないかと思います。そこで、今回のメールによる被害の情報収集について寄せられた件数と主な内容、またメールを利用したことによりどのような成果があったのかをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  災害時におけるメールを活用した消防団員からの情報収集についてでありますが、火災や大雨などの災害関連情報は、メール登録をしている各消防団員に都度配信して情報共有に努めるとともに、有事の際には消防団の把握した被害情報を、消防本部指令センターへ集約する体制を整えておりますが、今年度より消防団が確認した被害状況のメールの画像添付機能を用いて収集することとしておりました。  7月22日、23日の大雨では、22日の午前9時43分に土砂災害警戒情報が発令されたことから、消防団員に対して被害状況の把握や管轄地区内の巡回を指示したところ、土砂崩れ等の被害、河川及び水路の状況、住宅等への浸水被害、国道及び市道の冠水など24件のメールによる報告が寄せられ、現場状況は添付されている画像で的確に把握できましたので、この情報を関係機関と共有して災害対応に当たったところであります。  このたびの対応により、地域の状況を理解している各地区の消防団からリアルタイムに情報収集できたことで迅速かつ効果的な災害対応につながったことから、災害警戒時においては引き続きこの仕組みを活用して、市民の安全安心のため万全の体制で対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。
    ○10番(児玉政明君) 消防署でも被害の収集、指令センターでの集約ということでございましたけれども、その被害情報ですけれども、役所内の担当部署、危機管理室なり担当部署との情報の共有体制はすぐ行われていたかと思いますけれども、その辺についてはどのようになってございましたでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 被害情報については、市民を初め各機関、団体から寄せられておりますけれども、消防署からの情報についてもうちで危機管理に全部集約して対応しております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。  このような取り組みなんでございますけれども、今後災害情報のみならず、ふだんの業務で利用し情報収集できるようにしてはどうかなと思っております。例えば、地域の環境のふぐあい、道路の陥没、防犯灯の玉切れ、雑草による見通しの悪さ、ガードレールの破損、公園ベンチの破損、水路の破損、ごみの不法投棄や倒木など、気がついた市民が画像データを送ることにより、ある程度の現場確認となり、速やかな整備ができると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 現在のメール配信サービスでも、そういった情報収集というのは可能かと思います。ただ、その情報はどういう形で整理して集約して伝えて実行していくかと、こういった部分のシステム的な部分、体制的な部分もありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ぜひ、検討していただければと思います。  次に、公共施設の有効利用とネーミングライツについてお伺いいたします。  初めに大学との共動による公共施設の有効利用についてでございますが、市内の公共施設や庁舎内の空きスペースは少なからず存在していると思いますが、そういったスペースを何かしら有効活用できないかと前から思っておりました。大学のない鹿角市において、若い世代の人口流出が課題となっていますが、このような課題克服のためにも庁舎内等の空きスペースに大学の連携窓口を設置して、大学や市民のニーズを吸い上げて両者の学術的、文化的交流の推進や大学生の調査研究のためのフィールド、オフィスの提供、さらには今後の小中学校の統合による空き校舎を利用して大学のキャンパスにするなど、大学生の拠点づくりを進めてはどうかと考えました。  大学のない鹿角市に学生があふれる取り組み、学生が学び集う取り組みを考え、地域住民と交流することにより地域再生の第一歩にしたいと考えますが、このような取り組みができないか考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 大学の拠点づくりと連携につきましては、地域の活力向上に必要なものとして後期基本計画の移住交流推進プロジェクトに位置づけるとともに、学生が本市を訪れ地域住民との交流を行いながら調査研究活動を行うことを奨励する県外大学等調査研究活動支援事業を昨年度より実施しております。また、大学との共同研究やインターンの受け入れなど、連携のあり方についても大学訪問を行いながら情報収集を重ね、手法を模索している段階にあります。本市に学生が集い公共施設が学びの場として活用され、まちににぎわいがもたらされることは、大学との連携の理想的な形でありますので、引き続き大学との関係づくりや大学側のニーズの把握に努め、実現の可能性を探ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 昨年よりはそういった大学生の調査研究のための支援も行っているということですので、引き続きこの点についても進めていければなと思っております。  それでは次に、公共施設のネーミングライツについてお伺いいたします。  1990年代からアメリカを中心に急速に広まったネーミングライツですが、現在は日本においてもこのビジネスがスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設を中心に、さまざまな施設で展開されています。御存じのとおり、ネーミングライツとは施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する権利で命名権とも呼ばれており、日本では2003年から5年間、契約金額が12億円で東京スタジアムが味の素スタジアムという名称に変わり、国内の公共施設としては初めての事例でございました。民間を含めますと、1997年に西武鉄道が運営するアイスアリーナの命名権をサントリーに売却したのが日本初の事例であったようです。  最近では、地方自治体の歳入が減少傾向にあり、公共施設の維持管理費を捻出するのも厳しい状況ではないかと思います。施設利用料で経費を賄うことが厳しい状況で、その苦しい財政状況を少しでも軽くするためにネーミングライツを取り入れている地方自治体がふえてきました。中には、建物の施設以外に道路や橋、トンネルや林、バス停といったさまざまな施設にネーミングライツを利用しているところがあるようですが、本市においてもアルパスやスポーツセンター、花輪スキー場といったスポーツ施設を初めとする公共施設にネーミングライツを導入することができないか市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 公共施設へのネーミングライツ導入についてでありますが、ネーミングライツは公共施設などの名称に企業名や商品名等を冠することで、企業サイドにあっては利用者やマスコミ報道によるPR効果、施設サイドにあっては企業のネームバリューを活用した利用促進の相乗効果が期待されるほか、施設の命名権の売却による新たな収入確保が期待できるものとして、全国の自治体で取り組みが進められており、本市においても第9次行革大綱の取り組み項目に掲げ、導入を検討しているところであります。  導入に当たっては、全国規模のスキー大会開催などでメディアへの露出機会が多い花輪スキー場周辺施設を中心に検討しておりますが、主要な施設には県が整備した施設もあるため命名権の取り扱いについて調整する必要があるなど、県内自治体の事例を参考に施設ごとに課題の整理を進めております。また、ネーミングライツ制度は民間活力によるPRが期待できる一方で、当該企業等に対するイメージや経済情勢の影響を受けやすく、短期間で呼称が変わる可能性もありますので、こうしたデメリットも考慮しながら導入の是非について検討を重ねているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 第9次の行革大綱で検討しているということでございましたので、お互いのメリットを生かせる取り組みかと思います。また、デメリットもあるようでございますので、ぜひとも今後とも検討をお願いしながら進めていってもらいたいと思います。  それでは、次に移ります。  スポーツツーリズムの推進についてお伺いいたします。  スポーツ分野から見た観光、スポーツツーリズムですが、スポーツと観光、観光地との関係は古くからあり、オリンピックやワールドカップといった世界規模のイベントでは、交通や宿泊施設等の観光関連のインフラは急速に整備され、開催地の認知度は一気に高まります。国内の例を見ますと、良質な自然環境の中で行われるスポーツ、ゴルフ、スキー、マリンスポーツ等はリゾート開発として整備されてきましたが、近年ではありのままの自然環境を生かしたアウトドアアクティビティーが盛んで、地域活性化を目的としたマラソン、トライアスロン、サイクルスポーツ等の大会を開催する地域が多く存在します。  本市でも地域の特徴を生かしたスポーツのイベントや大会を開催しておりますが、さらに今後の新たな取り組みとして本市の自然環境や気象、立地を最大限活用したスポーツのイベントや大会、関連プログラム等を開発、展開して新たな観光サービスの創出や顧客を獲得して、地域の活性化につなげる取り組みができないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  スポーツツーリズムの推進についてでありますが、十和田八幡平駅伝競走全国大会や浅利純子杯争奪鹿角駅伝などのスキーと駅伝のまち鹿角の夏場のビックイベントのほか、昨日もねんりんピック秋田が盛大に開催されたところでありますが、これら大規模なスポーツ大会の本市における開催は、これまでも市内宿泊業や飲食業を初めとした地域経済の活性化と交流人口の拡大に大きく寄与するとともに、来訪者へ鹿角の魅力に触れ親しんでいただく機会となっていることから、今後もこのような大会等のさらなる誘致を図るため各実施団体に対して積極的に働きかけてまいります。  また、本市の気候と雄大な自然環境は、スキーを初めとしたスポーツ選手を育成する場としても最適であることを市内外へ継続して発信するとともに、気軽なスポーツ体験を求めている客層をターゲットに、十和田八幡平に代表される四季折々の豊かな自然を満喫できるプログラムとして、例えば本市の特産品である北限の桃の収穫時期とあわせたスポーツイベントや紅葉をお楽しみいただきながらのマラソン、さらにはインバウンド市場を含めた一般観光客を視野に、ジャンプ台を活用したアトラクションのほか、雪に親しむことを目的としたウインターアクティビティーの充実など、新たなプログラムの創出を進め、地域の活性化につなげてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 本市の自然環境を生かしたこれまでの取り組みも大変すばらしい大会、いろんな行事等あります。また今後も農業や紅葉といったものとあわせながらのイベント等の開催もあるようでございますけれども、ありのままの自然を生かした新たなスポーツの種目の例としては、例えば夏場のスキー場や山岳を利用したトレイルランニングや、マウンテンバイクでのヒルクライムやダウンヒル、また、十和田湖から八幡平頂上までのロードサイクル等、また雪を利用した海外からの誘客等も先ほどございましたけれども、そういった具体的な取り組み、新たな取り組みも今後は必要になると思いますけれども、そういった具体的な取り組み等何か考えられましたらお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ありのままの自然を生かしたスポーツ等の取り組みは誘客のための有効なツールとなり得るものでありまして、また本市はその受け皿として十分な自然環境、ポテンシャルを有しておりますが、実現には実際に競技に携わっている方々から興味を持っていただくことや、各実施団体等との連携と協力が必要不可欠でありますので、先ほど市長が申し上げましたとおり、本市の魅力を市内外に継続して発信しながら、豊かな自然を満喫できるプログラムの創出に向けてさまざまな可能性を探りながら取り組みを進めてまいります。  また、雪を利用したアクティビティーの取り組みについては鹿角市観光産業確立計画にも掲げておりますので、インバウンド事業の一部として既に実施しているものも含めて充実を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ただいま答弁いただいたように、計画等はかなりいいところまでいっているのではないかと思いますので、ぜひ引き続き進めていただければなと思っております。  次に、スポーツ合宿補助事業についてお伺いいたします。  本市はさまざまなスポーツ大会、全国規模の大会の開催と、年間を通じたスポーツ合宿の誘致により全国各地から選手、関係者、観客が多く訪れ、宿泊客の増加や地場産品の消費拡大により、地域経済にもたらす影響も大きくなっております。ことしの夏も県外の小学生から社会人まで多くの選手を、市内やアルパス付近で見かけることがありました。特に、今年度は全国中学校スキー大会が花輪スキー場を会場に開催されることから、長野県や新潟県の中学生の合宿が多く見られ、またFCバルセロナスクール葛飾校のサマースクール夏合宿が開催され、所属する児童やコーチが多数練習に励んでおりました。そこで、ここ数年のスポーツ合宿補助事業の利用状況をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  スポーツ合宿補助の利用状況についてでありますが、本市では平成22年度からの補助制度を実施いたしておりますが、天候など諸事情により隔年ごとに多少の増減は見られるものの、利用者は増加してきており、ここ数年は実人員が約700人、延べ3,000泊程度で推移し、補助を始めた平成22年度と比較いたしますと人数、宿泊とも約2倍にふえておりますことから、引き続き本市のスポーツ環境の優位性と補助制度のPRに努め、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 最近は、700人、3,000泊程度ということでかなり利用されているとお伺いいたしました。それで、市外から訪れてスポーツ合宿、宿泊をしている方々はほとんどこの事業を使っていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  スポーツ合宿でこの事業を利用しているということですけれども、アルパスでは予約の段階で合宿の補助制度を紹介しているほか、ほかの宿泊施設を含め、ほとんどのスポーツ合宿でこの補助制度が活用されているものと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) それで、宿泊先についてでございますけれども、まずアルパスがメーンかとは思いますけれども、そのほかにも主な宿泊先はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) アルパス以外の宿泊先ということでありますが、夏場であれば花輪地区のホテル利用が多いわけですし、冬のシーズン初め、あと春先に関しては八幡平スキー場で練習する人たちが八幡平地区のホテル、旅館等を利用している状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) それから、これは特にアルパスについてでございますけれども、宿泊の定員オーバーして断っている例はあるかということと、アルパスの宿泊施設の宿泊する方々、合宿研修で宿泊しているのか、一般客が宿泊しているのかといったところの割合のところについては、その点についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  アルパスで定員をオーバーして断っている事例ということですけれども、アルパスにおいては大会への参加を兼ねた合宿のときなど実施時期が集中することもあり、断らなければならないケースもありますけれども、ほかの施設を紹介するなどの対応を行っております。スポーツ合宿と一般宿泊の割合ですけれども、ほとんどが合宿や大会参加のためアルパスにおいてはスポーツ合宿という形で、一般の宿泊はかなり少ないような状態となっております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) アルパスでは定員オーバーして断っている事例もあるということで、その部分はほかの宿泊施設に回るかと思います。また、実際の宿泊している方々はスポーツ合宿の宿泊がメーンということでござましたけれども、これで次の質問に入りますが、アルパスの宿泊施設の部屋を例えば改装し、合宿となれば少しでも多く泊まれるような、例えば2段ベッドとか合宿をしているという感じの部屋だと思います。現在のアルパスは立派な施設になっておりますので、そういう宿泊定員の増加を図れるようにしながらより多くの方が泊まれるようにして、交流人口の拡大ができないかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  アルパスの宿泊施設の部屋の改装につきましては、アルパスの施設所有者である県に要望して進める必要がありますが、宿泊定員をふやすには宿泊部分のみならず食堂や風呂場など施設全体に及ぶ大規模な改修が必要になることが見込まれ、現段階では実現は難しいものと考えております。  しかしながら、市内には花輪スキー場への移動が短時間で可能な宿泊施設が多くありますので、これらの施設を利用いただくことにより、ほぼ同様の環境で宿泊・滞在できることから、交流人口の拡大には十分対応可能であると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) わかりました。  なかなかやはり現在の状況では厳しいような状況でございますけれども、まず他施設等も使いながら引き続き合宿なり大会等の誘致をしていただいて、交流人口の拡大をお願いしたいなと思っております。  それでは次に、全国規模のスキー大会に向けた準備についてお伺いいたします。  本市では、花輪スキー場を会場に今年度は全国中学校スキー大会、来年度は全国高校スキー大会インターハイ、平成32年度は冬季国体スキー競技会と連続で全国規模のスキー大会が開催されますが、役員や応援する方々には観光も兼ねながら本市に来てもらいたいと思いますし、選手にはよりよいコース環境で試合に臨んでほしいと思っております。  ことしは7月の大雨によりジャンプ台脇の土砂が流出し、今後整備されるようですが、今年度から連続開催される全国規模のスキー大会に向け、花輪スキー場のアルペン、ジャンプ、クロスカントリーの各コース環境やアルパス施設等において、改修工事や施設整備といった事業の計画はあるかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  各種スキーの全国大会に向けた施設整備についてでありますが、来年2月の全国中学校スキー大会を初め、翌年のインターハイ、そして平成33年には国体が花輪スキー場で開催されることになりましたことは、これまでの開催実績に加え、アルペン、ジャンプ、クロスカントリーの3つの競技を同一会場で開催できることが高く評価されたものと捉えております。  現在、大規模な改修工事等の計画はありませんが、全国中学校スキー大会に向けてアルペンの計測機器など必要な備品の購入や、会場の環境整備など万全の準備を整えているところであります。また、今後の大会に向けた降雪機の更新や支障木伐採などの施設環境の整備につきましても、県や競技団体と協議を重ね順次進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ただいまの今後の計画等は理解しました。今後も年度ごとに改修等の必要とされるところが出てくると思いますけれども、やはり協議する上での安全面や運営面での整備は最優先して行ってもらいたいと思いますけれども、私の前回の一般質問でありましたが、応援する側からのコース環境も非常に重要と思っております。例えば、クロスカントリーコース沿いの雑草やアカシア等大変大きくなってきておりまして、伐採や枝を切ったり刈り払いをするなど、そういうことをすることによってより評価が上がるコースになると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  今議員さんがおっしゃられたように、クロスカントリーコースについては支障木等が目立ってきております。当然、圧雪車で整備するわけですけれども、その辺のところですとか、花輪のクロスカントリーコースのいいところは5キロコース全部に一般客が入っていけるという、その辺もありますので、その辺についてはこの後十分、支障木の伐採などについては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 私もスキー場の刈り払いのボランティア等で何年か出ているんでございますけれども、我々の手に及ばない木とかがありまして、こういったものは専門の業者等でなければできないというような状況もございますので、その辺についてもぜひご検討お願いできればなと思っております。  それでは、次に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンについてお伺いいたします。  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンに、去る7月7日に登録されたと、7月24日の市長の記者会見と今定例会初日に報告がございました。本市では、この制度を利用して姉妹都市協定を結んでいるショプロン市及びハンガリー国との交流をさらに拡大するということでございますけれども、ホストタウン登録によるホストタウン交流の計画と内容についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウン登録による取り組みの計画と内容についてでありますが、本市の姉妹都市であるハンガリーのショプロン市との交流をさらに拡大するため、ハンガリー国のバスケットボール競技とテニス競技のホストタウン登録に向けて、昨年から手続を進めてきたところ、去る7月7日に登録が決定したものであり、これによるハンガリー国との交流計画は大きく分けて3つを予定しております。  1つ目は、スポーツによる交流でこれまでの教育分野での交流に加え、バスケットボールやテニスを通じて両市民の交流を行いたいと考えております。また、来年はショプロン市を訪問する年となりますので、鹿角市の青少年チームを派遣する一方、オリンピックのある平成32年にはショプロン市から青少年チームを迎えて交流試合などを行う予定としております。  2つ目は、文化面での交流でハンガリー人の国際交流員を配置し、ハンガリーの言語や文化に市民が直に触れることができるように、語学講座や料理教室などを開催することを計画しております。  3つ目は、ナショナルチームとの交流で来年のショプロン訪問に合わせ、ハンガリー国のバスケットボール競技団体を訪問し、今後の事前合宿について協議を進めるとともに、オリンピック出場の際にはパブリックビューイングや市民の応援ツアーを計画しております。  こうした交流により、東京オリンピック・パラリンピックという世紀の一大イベントに市民がかかわる機会を創出し、国際理解の増進と地域の活性化を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) 今まで以上の交流がさらに期待されるわけでございますけれども、国では登録されたホストタウンへの支援として、ホストタウン事業を活用する施設のバリアフリー、ユニバーサルデザイン化や案内等の多言語対応化、事前合宿に活用するスポーツ施設の改修工事、各競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修工事ができることとなっておりますけれども、今後ハンガリー国との交流に当たりこれらのハード事業等を実施する予定があるかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ホストタウン交流計画で活用する施設の改修等の必要性と対応についてでありますが、大きな施設改修の必要はありませんが、事前合宿を予定しているバスケットボール競技の対応として、ルール改正に伴い体育館フロアのラインの引き直しが必要ですので、計画的に進めることとしております。そのほかのバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の整備につきましては、ホストタウン事業で活用する民間施設や交通施設に限られるものでありますので、事前合宿の実現性を見きわめながら対応を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉政明君。 ○10番(児玉政明君) ハンガリー・ショプロン市との交流については今までの教育分野に加え、スポーツ、文化面といったさらに交流計画があるようですので、ぜひオリンピック・パラリンピックを契機に国際交流を通じて市民や子供たちが夢のある取り組みを実施していただけるよう、ぜひとも進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、児玉政明君の質問を終わります。
        (10番 児玉政明君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで11時10分まで休憩いたします。     午前10時52分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。     (15番 田中孝一君 登壇) ○15番(田中孝一君) おはようございます。清風会の田中であります。今年度新しく5名で清風会として活動してまいりますので、よろしくお願いします。  ことしの全国的な大雨による被害は、九州北部豪雨や秋田県大仙市、秋田市も甚大な被害が出ました。特に九州北部豪雨では行方不明者5名を合わせて、41名の痛ましい人身被害がありました。心から深くお見舞い申し上げます。  当市も7月22日、23日に大きな被害がありましたが、人身的な被害はなく安心した次第でございます。全国的には関東及び太平洋沿岸では長雨や日照不足となり野菜の消費者価格も高騰するなど大きな影響を受けております。当地区の夏秋野菜価格も、例年であればお盆過ぎは安値傾向であるのが高値で推移しておりました。北限の桃は、出荷ピークを迎えて雨が少なく高品質のものが出荷できているものと思います。  さて、ことしも間もなく秋の収穫作業が始まります。水稲は例年より早い出穂期で出穂後の気温が低温傾向で心配しましたが、作況は平年並みと予想されております。また、17年産米の概算価格があきたこまち1等米で昨年より1,000円高い1万2,300円に決まりました。飼料米用や加工用米が一段と進んだことで主食米の生産が抑えられ、全国的に3年連続で生産数量の目的を達成する見込みとされています。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、国立公園満喫プロジェクトについて調査段階での今後の方向性について伺います。  政府はあすの日本を支える観光ビジョンを取りまとめて、訪日外国人旅行者を平成32年まで4,000万人にすることを目標としております。日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図り、先行的集中的に取り組みを実施するとして十和田八幡平国立公園が昨年選定されました。十和田八幡平国立公園は、昨年国立公園の地域指定が60周年、80周年の節目の年を迎えるとともに、環境省において国立公園満喫プロジェクトの対象地域となり、今後国との連携をどのように環境整備を行っていくのか、市としての考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田中孝一議員の質問にお答えします。  国立公園満喫プロジェクトにおける国との連携による環境整備についてでありますが、このプロジェクトは国立公園の自然を保護するという理念を基本としながら、訪日外国人を引きつけ自然を満喫できるプログラムを提供するための環境整備や情報発信を集中的に行うもので、具体的な取り組みについては国、県、関係自治体等で策定したアクションプランとなる、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に基づき進めていくものであります。このプログラムは関係機関が役割分担し、それぞれが取り組む事業とスケジュールが盛り込まれており、本市では自然を生かした体験メニューの提供や八郎太郎号によるアクセスの向上、観光拠点施設整備などの事業を展開しております。  一方、国・県では国立公園全体にかかわる広域的な事業を実施することとし、本市に関係するものとしては八幡平見返り峠の道路改良や八幡平ビジターセンターの改修などが計画されております。これに対して、本市からは見返り峠の歩道の整備や八幡平ビジターセンターの通年営業に加えて、冬の体験メニューの充実等を提案しており、国はこれらの提案を踏まえた形で事業を実施すべく測量及び設計業務に着手していると伺っております。  国立公園満喫プロジェクトは国、県、関係自治体等が一体となって進めていくものでありますので、引き続き十和田八幡平国立公園の環境整備に積極的にかかわりながら、十和田湖と八幡平の両地域を有する本市の強みを生かした誘客が図られるように取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 目標として、十和田八幡平国立公園の外国人利用者数を、平成32年には平成27年度の3倍とすることで、十和田八幡平国立公園満喫プロジェクト地域協議会を策定したいとしております。取り組み方針としては今市長が答弁で申し上げたとおり、冬期の楽しみを充実させる、また温泉湯治を楽しんでいただく、アクセスルートの景観等、9つの目標すべき方針が掲げております。どうか連携を密にして対応をよろしくお願いいたします。  次に、世界遺産登録に伴う観光受け入れ体制の整備について。  ユネスコ登録遺産に伴う観光協会、物産協会、商工会などの体制強化についてお伺いします。  本市は観光施策の中核を担うかづの観光物産公社は、人材投入により組織力改善効果が徐々にあらわれて幅広い客層を意識した対応等が好評を得て、観光マネジメント機能を担っています。また、地域DMOとして登録申請手続を進めていると言われます。  当市の観光面では平成19年に近代化産業遺産に史跡尾去沢鉱山が、平成21年にはユネスコ無形文化遺産に大日堂舞楽がそれぞれ登録されており、昨年は日本三大囃子の一つである花輪ばやしが花輪祭の屋台行事として、全国32の行事とともに山・鉾・屋台行事という名称でユネスコ文化遺産として登録され、当市は2件を有する国内でも例を見ない地域となり、観光の地域資源として活用する必要があります。観光協会、物産協会、商工会等の体制強化が重要と思われますが、市としての今後の連携について、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ユネスコ無形文化遺産登録に伴う関係機関の体制強化についてでありますが、ユネスコ無形文化遺産への登録は歴史と伝統に裏づけられた資産の魅力と、これを守り続け現在に引き継いできた営みが世界的に評価されたものと受けとめており、市民が一丸となって取り組んだ成果であると捉えております。ことしの花輪ばやしは遺産登録の効果もあってか、過去最高に並ぶ26万人の観光客が訪れ、花輪のまちはこれまでにない盛り上がりを見せました。さきに登録されている大日堂舞楽も含め、多くの皆様から鹿角市を訪れていただけるように、2つの世界遺産を有することを前面に出したPRを行いながら世界遺産のまちとしてのイメージの定着を図り、さらなる誘客につなげてまいりたいと考えております。  また、今年度から新たに観光協会、商工会などの関係機関が集い、観光産業確立推進ミーティングを開催しており、観光客受け入れのためのサービスの向上、商店街と地元企業との連携、国内外へのPRのあり方等について協議がされるなど、関係機関が連携して取り組もうとする機運が高まっております。  こうした取り組みを通じ、本市は世界遺産のまちであるという認識を地域全体が共有して誘客に取り組むことにより、成果を積み上げていくことが体制強化につながるものと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) どうか、関係団体と連携を密にして推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、大湯ストーンサークルボランティアガイドの養成、タクシー案内について伺います。  縄文文化は、自然と人間が共生し1万年以上の長きにわたって営まれた、世界史上まれな先史文化であり、縄文文化の価値を今に伝える貴重な文化遺産とされます。北海道、北東北の縄文遺跡群として世界遺産登録を目指している大湯ストーンサークルが、今後の登録に向けた観光案内等のボランティアガイドの養成、タクシー案内等が必要と思いますが、市としての考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 田中孝一議員のご質問にお答えをいたします。  世界文化遺産登録を見据えた観光案内等のボランティアガイドの養成やタクシー案内についてでありますが、本市では大湯環状列石を訪れる方の希望に応じて、ボランティアガイドが史跡や展示ホールの案内を行っております。ボランティアガイドには現在15名の方から登録をいただいており、学習会や視察研修によってスキルアップを図っております。また、新たな担い手の確保に向け、遺跡のクリーンアップや土器の接合体験を企画し、参加者が気軽に楽しく遺跡に対する理解を深められる機会を提供しているほか、十和田中学校生徒による史跡案内の取り組みに対して定期的なガイド研修を行うなど、人材の掘り起こしに取り組んでおります。  観光案内につきましては、鹿角花輪駅前観光案内所を拠点として、まちの案内人の方々による見どころ紹介が行われているほか、市内のタクシー事業者でも大湯環状列石を含む市内観光プランが用意されておりますので、今後もこうした取り組みを拡充しながら、受け入れ体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 大湯ストーンサークルについては今年度申請されませんでしたけれども、いずれ近年に取り組みされると思います。今、教育長が答弁されましたけれども、ひとつ継続してよろしくお願いしたいと思います。  次に、人口減少問題について、最初に移住、定住について伺います。  鳥取県の情報として一部紹介させていただきます。平成19年10月、人口60万人を割り込み、これまで過疎対策として大都市への人口流出などの社会減が問題になっていたが、現在は社会減と自然減が同時に発生して移住、定住対策と子育て対策を同時に取り組んでいる。平成19年度から移住者数は通算で3,335人になっている。移住、定住を促進する上で最も重要と考えているのは移住を希望される方への相談体制の充実、移住を希望される方の視点に立ち、さまざまな施策を検討する必要があるとされます。  今年度、当市でも6人目の移住コンシェルジュが着任して、それぞれ活動しております。質問になりますが、人口減少問題として全国で移住、定住が進められており、それぞれ地域の特徴をもって情報を発信して取り組みの拡大をしておりますが、それには相談窓口、仕事、住まいや子育て支援、医療環境の充実など移住者が求める多様な要件があると思われますが、何を重点的に情報発信して拡大していくのか、市としての考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市は、県内でも早い段階から移住施策や移住コンシェルジュの配置に取り組んだことにより、これまでの移住者数は44世帯、80人と県内でもトップクラスの実績となっております。  移住者の内訳につきましては、関東県内からの未就学児を伴った30代までの子育て世代の移住者が8割を超えている状況にあり、市外出身者である移住コンシェルジュの視点からの魅力発信と親身な相談対応が奏功しているものと考えております。そのほか、祖父母や両親が本市出身者であるなどゆかりのある方々の移住も見受けられ、家族等を介して本市の魅力を認識し移住を決断する方も多いものと捉えております。  また、移住に関する相談では、仕事に関する相談が1割に満たない状況である一方、住まいに関する相談は6割を超えており、本市で生活するに当たり、中古の一軒家を望む傾向が強いと考えられます。このような状況を踏まえ、引き続き子育て支援の充実を図るとともに、紹介できる一軒家の掘り起こしを進めながら、移住された方が定住に向けて生き生きと暮らしている姿を成功事例として情報発信することなどにより、さらなる移住者の呼び込みにつなげてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 住まいによる相談が6割ということでありますけれども、どうかよろしくお願いしたいと思います。  また、鳥取県の話になりますが、鳥取県としては移住、定住に地域みずから取り組むきっかけをつくり集落のコミュニティー再生を推進するため、集落住民の話し合いを促す鳥取集落創造シートを開発して、現場レベルで活用できるようにしております。特に、中山間地域では過疎、高齢化の進行により耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小、買い物困難地域の拡大などの課題が顕在化し、今後小規模な集落ほど話し合いの場が減少し、生活状況の実態把握が困難になることが予想され、集落の状況を客観的に把握し、集落の能動的な話し合いを促進することを目的としております。集落の実態把握をして対応していくのは大事であると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、人口減少を見据えた行政運営について伺います。ことし6月の国の特殊出生率は1.44で前年を0.10ポイント下回った、厚生労働省は公表して明らかにしております。出生数は97万人で初めて100万人の大台を下回り、少子化の加速が浮き彫りになっております。当市の特殊出生率は子育て支援事業が功をなして1.58で高い水準となっております。  こうした状況の中で、これまで出生数よりも死亡数のほうが多く継続していく時期となって、働く人が足りない、経済力が低下するなど、きしみが顕在化するのではと言われております。今後の施策として当市の地域性を生かした行政運営を、何を重点的に施策としていくのか市としての考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口減を見据えた行政運営についてでありますが、人口減少は労働力人口の減少につながるものであり、労働供給量の減少によって地域経済に大きな影響を与えると推測されます。このため、自然動態と社会動態の両面から人口減少対策を講じることが必要と考えております。  後期基本計画では、引き続き子どもの笑顔きらめきプロジェクトを重点プロジェクトに掲げ、出会いの場の提供と結婚に向けた支援、そして出産や子育て環境の充実を図ることで若い世代の定住促進を進め、自然減の抑制に取り組んでおります。  また、産業力の強化として外貨を獲得する産業を伸ばし、その資金を地域内で循環させることで市民所得の向上と雇用の創出を図るほか、起業・創業を目指す方を支援し、新規産業を創出することで市外からの移住の促進と転出抑制を図り、社会増に向けた対策を進めているところであります。  人口減少抑制対策は、短期間で成果があらわれるものではなく、これまで築き上げてきた子育て支援の優位性に加え、働く場の確保による若い世代の定着や移住策など、総合戦略に示した施策を着実に推進していくことが、自然減の抑制や社会増に結びつくものと確信しておりますので、本市の特徴を生かした地域活性化策を展開し、暮らし続けたいと思う元気なまちづくりを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 市長が今答弁あったとおりだと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  人口減少が進行した場合に、想定される地方のまち、生活への具体的な影響とされるのは、次の事柄と言われます。1つには生活関連サービス、小売り、飲食、娯楽、医療機関等の縮小、2つ目には低収入による行政サービスの水準の低下、3つ目は地域公共交通の撤退、縮小、4つ目には空き家、空き店舗で工場跡地、耕作放棄地等の増加、5つ目には地域コミュニティーの機能低下ということであります。人口減少による地方のまち、生活へのそれぞれの影響は、生活利便性の低下や地域の魅力の低下を通じて、さらなる人口減少を招くという悪循環に陥るとされます。当市としても現状を踏まえた施策はされておりますが、さらに検討しながら推進を図るようよろしくお願いします。  次に、全都市住みよさランキングについて伺います。  東洋経済新聞社の今年度版の全都市住みよさランキングで、全国814都市を対象とした秋田県の最高が大仙市の37位、ほかに潟上市が132位、横手市が210位、北秋田市が235位、由利本荘市が263位の順位になっております。秋田県の場合は、持ち家比率と住宅水準が高い半面、自治体の財政基盤が弱い点が影響して順位が伸び悩んでいる。1位は千葉県印西市だと言われます。住みよいランキング5つの調査指標、安心度、利便度、快適度、住居水準充実度で、秋田県では13市の中で大仙市が1位の県内最高として、当市は12位となっております。調査指標を検討して上位を目指すことにより人口減少対策になると思いますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  住みよさランキングにつきましては、ランキングの上位に位置することで、外部から見た自治体のイメージアップになる側面はありますが、調査に用いられた15の指標は限られた視点からのものであり、自治体の住みよさを正しくあらわしているとはいえない部分もあることから、あくまで目安の一つであると捉えております。今回のランキングで低い順位となった理由としましては、住みよさにかかわる5つのカテゴリーのうち、大型小売店舗面積が指標に含まれる利便度、汚水処理人口普及率が指標に含まれる快適度、財政力指数などが指標に含まれる富裕度の3つが低い水準となったことによるものです。  一方、地方への移住を特集している雑誌が昨年度特集した、住みたい田舎ランキングでは、本市は東北エリアの中でも、若者世代が住みたい地域の5位、シニア世代が住みたい地域では2位に選ばれております。このように、調査方法や質問の仕方により結果は大きく変わりますので、ランキングの順位にとらわれることなく、第6次総合戦略に掲げる施策を着実に推進し、それらの指標をクリアしていくことが市民の住みよさにつながるものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) このデータが目安の一つということで市長が答弁されましたけれども、私がマスコミの情報を見る限りの判断をして、いろいろ今質問させていただきました。秋田県としては福祉の充実度を示す安心度が、全国平均に比べて高い傾向にあるとされています。大仙市が唯一全国で50位以内であることは、大型商業施設が多数進出し、利便度が高いとされます。しかし、富裕度は最も低い751位となっています。富裕度の観点から見ると秋田市の380位を除くと全て600ないし700台にあって、全国と比べて秋田県は人口減少が進んでいるためマイナスの影響があるとされます。人口減少問題が第一と思われますので、対策を今後よろしくお願いいたします。  次に、少子化対策について質問します。  初めに婚活支援について伺います。少子化の進行は未婚化、晩婚化の進行や第1子の出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っていて、きめ細かい少子化対策を網羅的に支援することが重要とされます。当市としても出会い応援事業として意識啓発、イベント開催補助、結婚サポート活動支援等、結婚を望んでいる独身男女の出会い、結婚支援の充実度を推進していますが、参加者の事業実施後の反応はどのように感じているのか。また、さらに支援拡大をしていく必要があると思いますが、市としての考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  出会い応援事業の参加者の反応についてでありますが、市が開催している啓発講座の参加者へのアンケートによると、結婚について改めて考える機会になったといった声や、明るい気持ちになったなどの前向きな意見が多く聞かれ、講座の開催を通じて意識の啓発や積極性の向上につながっているものと捉えております。また、昨年度首都圏在住の独身女性を招いて開催した癒しと出会いの旅では、参加者の多くから長い時間を共有できるように日程を延ばしてほしいとの意見をいただいたことから、今年度は日程を1日延ばし、体験メニューもより充実させた形で実施することとしております。  このほか、市民団体が主催する出会いイベントでは参加してよかったという感想とともに、さらなるイベントの開催や情報発信を望む声も多いと伺っております。このように、参加者の前向きな反応も多く、婚活や結婚に対する各種取り組みが意識の醸成に効果を発揮しておりますので、まずはそれぞれの事業により成果が生まれるように、参加者の意見を取り入れつつ事業を展開しながら、必要に応じて支援の拡充や見直しを検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 参加している人方の反応が、明るい感じで前向きということを聞いて安心しております。若い男女における生活環境は派遣社員的な契約社員状況で経済的にも大変厳しく、また会社の仕事業務で交際する時間もままならないのではと思います。支援活動はぜひ今後とも必要と思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、婚活支援組織について伺います。  清風会として、先月富山県南砺市を行政視察してまいりました。視察の内容は世界遺産を活用した観光施策について、婚活支援、定住移住空き家対策等についてであります。その中で、婚活支援事業の活動内容について紹介させていただきます。  平成23年度婚活事業開始から平成28年度まで婚活パーティー46回、写真お見合い会は19回開催、イベントは175組のカップルが誕生し、お見合い設定数は302組、成婚実績数は29年7月現在、市内在住は85組、市外を含めると119組の実績でありました。  主な事業内容として次の内容であります。1つは、婚活倶楽部なんと、会員数473名、これは出会い場の提供、婚活セミナー等の開催。2つ目には婚活応援団、なんとおせっ会、会員数121名、お見合い会、事前相談会、情報交換会、結婚仲人報奨金1組につき2万円、夫婦2年以上市内に居住する見込みのある者。3つ目には出会いイベント補助金の交付、各種団体、例えばJA、地域団体等の行うイベントで10人以上20人未満は10万円、20人以上から50人未満は20万円、50人以上は30万円。4つ目に成婚者祝い金の交付、5つ目には結婚記念品の贈呈、市民が成婚した場合に贈呈をすると。6つ目に結婚活動地域サポート事業、これは市内31自治振興会単位で取り組む団体を募集する。7つ目にはなんと婚活大使の任命、こうした7つの婚活支援事業を展開しております。  この事業の中で、婚活応援団なんとおせっ会組織の立ち上げの経緯は、ある会社役員の発案によって市がそれに賛同して支援しています。婚活倶楽部なんと会員の成婚へ向けたサポーターとして活躍している組織であります。  質問になりますが、若い男女の成婚に向けたボランティアによる団体組織支援活動が必要と思いますが、婚活支援団体組織について市の考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  婚活支援組織についてでありますが、秋田県と県内全市町村が参画する秋田結婚支援センターでは会員登録制の個別マッチングや結婚相談窓口の設置、各種出会いイベントの周知といった事業が展開されております。ボランティアとして地域で活動する結婚サポーターには現在13名の方から登録いただいており、個別のマッチングシーンのほか、今年度は毎月の情報交換会のほか、結婚相談会を自主的に開催するなど、積極的に活動いただいているところであります。また、結婚サポーターが主催した出会いイベントがきっかけとなり、これまで2組のカップルが成婚に至るなど直接的な成果も上げております。  このため、現段階においては新たな支援組織を立ち上げるのではなく、出会いイベントを開催している市民団体や既存組織の活動を継続的に支援していくことで、出会いの機会の創出と結婚支援に取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今答弁がありましたけれども、出会いイベントの開催、市民団体の活用ということでありますけれども、もう一度南砺市の関係ですけれども、南砺市ではおせっ会組織の活発な活動によって交流人口の増加、市内婚姻率の上昇、婚活ブームが到来していると、全国各地から問い合わせが殺到しておりまして、ぜひ参考として検討する必要があるのではと紹介させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  次に、空き家対策について、空き家の再利用について伺います。  空き家対策特別措置法によって、適正な管理をされていない空き家に対して市町村から助言、指導、勧告、命令、行政代執行や罰則を科すことが可能になりましたが、昨年7月に5年に1度の総務省の調査である住宅土地統計調査により、最新の空き家数の空き家率が公開された結果は、全国の空家数は約820万戸、空き家率は13.5%と両方とも過去最高であると言われます。  質問になりますが、現在地域の状況を見てもひとり暮らし世帯が多く、年々空き家については増加傾向にあると思いますが、現在の状況の中で地域の環境や安全性を考えた場合に、どのような状況にあるのか。また現状の中で再利用の希望者があるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家の再利用についてでありますが、現在市内の空き家は約850件で、そのうち管理が不十分な空き家は半数近くあり、緊急度が高く危険なものは100件程度となっております。このため、空き家の所有者には適正管理や解体に向けた指導を行っており、除却費補助金の活用により7件の解体が行われております。空き家の再利用については、昨年度の移住相談のうちおよそ6割が住まいに関する問い合わせであり、移住後の住まいの選択肢の一つとして注目されているところであります。  市では、平成19年度から宅地建物データバンクを開設し、空き家の利活用に取り組んでおり、これまで登録のあった物件73件のうち45件は成約に至っており、現在21件の空き家を市ホームページで公表しております。また、家財が撤去済みであったり、すぐに入居が可能な物件は、築年数にかかわらず比較的短期間で成約に至る件数が多いなど、条件のよい物件に対する需要の高さがうかがえる一方、空き家としての期間が長く、改修を要する物件は成約につながりにくい状況にあります。  このことから、移住者向けに家財撤去を含む住宅改修の支援制度や、持ち家のリフォーム工事費の支援制度により、空き家取得後スムーズに入居可能となるよう対策を講じておりますが、状態のよいうちにデータバンクに登録いただくことが、その後の円滑な再利用につながりますので、引き続き空き家所有者に市広報やチラシの配布によるPRを行い、早期の登録を促してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。
    ○15番(田中孝一君) 今、850件の空き家の状況ですと、それから半数以上が危険を伴うような状況にあるということでありますけれども、ひとつ何とか空き家に対しての今後ますます増加するものと思われます。問題のある空き家の除却と、活用している空き家の有効利用の2つの方向性があると言われます。所有者による自主的撤去を基本とされますが、近い将来所有者不明の空き家が急速にふえることが予想されるため、そうした物件を迅速に撤去し得る法的手段を整備していく必要があると言われます。また、利活用促進についても今後の市街地縮減、コンパクトシティー化の必要性を考慮すれば全ての空き家を生かすことは不可能で、利活用できるエリアはおのずと絞られてくることになり、利活用のための再生支援としてはそうしたエリアに重点的に投じていくことで居住を呼び込み、空き家を利用した起業を促すなど地域活性化と同時に進めていくことが効果的と考えられるとされておりますので、ひとつよろしくお願いします。  次に、所有者との交渉で難航している事案について伺います。  当市の地域環境を理解して当市に移住を希望して、再利用を希望する物件を必要とした場合に、所有者との交渉で難航している事案があるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  空き家所有者との交渉で難航している事案についてでありますが、空き家所有者には今後の利活用の意向を確認した上で、市の宅地建物データバンクに登録いただいていることから、現況で特に問題はありませんが、空き家になってから所有者が登録の手続を行うまでの意思決定に一定の時間を要するため、物件の登録がスムーズに進まないケースがあるほか、状態のよい物件は早期の成約に至ることから、物件数が不足ぎみであり、多様なニーズを持つ希望者とのマッチングに苦慮している状況にございます。このことからデータバンクの拡充に関する協定を締結している市内不動産事業者との情報交換や、チラシの配布などによるPRを通じて、空き家所有者に早期の物件登録を働きかけ、物件数の登録増加に向けて取り組んでまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) よろしくお願いいたします。  次に、健康いきいき長寿社会の実現について。  最初に豊かなシニア社会について伺います。  基本目標として、笑顔あふれる地域をつくるため、豊かなシニアライフの促進を図るとした事業計画がされています。今後、団塊世代の後期高齢者年齢を迎えることによって、若年層の人口が少なく高齢者を支える負担が多くなり、総体的に大変な状態が予想されると思いますが、市として豊かなシニア社会の実現対策をどのようにしていくのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  豊かなシニア社会の実現に向けた対策についてでありますが、将来の人口構想は生産年齢人口に対する高齢者の割合が高まることにより、いわゆる騎馬戦型から肩車型に移行していくと見込まれており、豊かなシニア社会の実現には、高齢者世帯が生きがいを持ち健康寿命を延ばして生涯現役であり続けることが重要になるものと考えております。そのための活動として、市内に20カ所ある地域生き活きサロンでは、創作活動や食事会等が行われるなど、地域住民が気軽に集える身近な場所となっているほか、老人クラブでは、長年培ってきた知識と経験を生かした学習活動や健康づくりのほか、高齢者宅への訪問等も行われております。また、介護施設においては、高齢者が施設利用者の話し相手になったり、ボランティアとして軽微な作業を行うなど、その活動に広がりが見られる状況となっております。高齢者が地域や家庭で役割を持ち、自主的・意欲的に活動することが、自身の介護予防や健康寿命を延ばすことにもつながりますので、生きがいを持って健康に活動できる方がふえるように、出前講座や生き活き元気塾を通じ、地域とのかかわりと健康寿命に対する意識の醸成を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 管内にある20カ所の地域生き活きサロンの活用をしながら、推進を図っていくということでございますけれども、ひとつよろしくお願いします。  次に、高齢者の安心を支える福祉サービスの充実について伺います。高齢者が主体的に介護予防について考え、取り組むことを支援して健康寿命を延ばしていくことにしており、また介護予防拠点数を12カ所から50カ所を目標として福祉サービスの充実を図ることは、非常に大事な事業であると思います。今後、ひとり暮らしの高齢者や要介護者を、地域全体で支える取り組みを進めるとしていますが、各自治体そのものも高齢化により厳しい状況の中で、どのような施策を講じていくのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ひとり暮らしの高齢者や要援護者を地域全体で支える施策についてでありますが、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援の5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようとする地域包括ケアシステムの考え方のもと、自治会を含めNPO法人や社会福祉法人、民間企業やボランティアなど多様な地域主体が連携し合い状況に応じて助け合う体制づくりを進めているところであります。  これまでも安否確認を兼ねた食材配達、配食サービスを初めとして見守りネットワーク協定事業者による訪問時の声かけのほか、家周りの軽微な修繕や除雪作業を支援する生活援助サービス事業の実施に加えて、今年度から、支援を要する高齢者の生活援助を行うボランティア事業も開始しております。高齢化の進展に伴い、自治会機能の低下が懸念されますが、互助の力を高めていくことが住みよい地域づくりにつながりますので、今後も地域住民の支え合いと民間企業等の連携による支援体制を強化してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 市民関係団体と連携を密にして、地域の総力を挙げて社会生活に参加することが困難な方やその家族、そのほかさまざまな課題を抱える方々に対するきめ細かな支援をしていくということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、平均寿命県内ワースト脱却について伺います。  現在、高齢化に伴い健康づくりが大きな課題となっています。現状と改善策に理解を必要とし、元気に長生きするには日常的な運動、バランスのよい食事といった生活習慣が重要とされます。当市は、県内25市町村で男女とも最も平均寿命が短く、健康づくりが大きな課題とされ、生活習慣改善の意識向上で健康寿命を図る必要があると思いますが、市としてどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  平均寿命県内ワースト脱却についてでありますが、本市の平均寿命が短い要因として、脳血管疾患による死亡率が県平均の約1.5倍、全国平均の約3倍と非常に高いことが挙げられます。このため、大学・企業・県と連携して、塩分摂取量の測定と食事指導の調査に取り組んだほか、食生活改善推進員との共同による減塩レシピの開発・普及、脳卒中予防を推進するための脳卒中紙芝居の作成、塩分摂取量の目安となるナトカリ比測定や脳ドック助成を行っております。  次に、死亡原因の第1位であるがんにつきましては、検診等による早期発見、早期治療が効果的であることから罹患率の急増がみられる50代の方を対象とした胃がん検診と大腸がん検診の無料化を図り、対象者にはがきによる受診勧奨を行うなど検診受診率の向上対策を進めております。  また、今年度は、住民みずからが指導者となって介護予防体操を行うためのシルバーリハビリ体操3級指導者養成講習会を開催したほか、去る7月には、県で秋田県健康づくり県民運動推進協議会が設立されており、本市も協議会に参加し関係機関と連携して、市民の健康づくりへの支援を強化することとしております。  健康づくりは市民一人一人が健康意識を高め、みずから行動し継続していくことが大切でありますので、健康寿命県内一を目指してさまざまな取り組みを進めるとともに体制の強化も図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 当市は脳梗塞の死亡率が最も高い、人口から見ると非常に高いということでありますので、今市長がいろいろさまざまな支援活動をしているということでございますので、ひとつ健康管理意識の向上をよろしくお願いたいと思っております。  次に、民間住宅リフォーム支援事業について伺います。  安全で暮らしやすい住まいを確保するため、市民が快適に生活できるよう、既存住宅の耐久性・耐震性の向上、省エネ対策など住宅のリフォーム支援をして市民としては大変ありがたいと思っております。市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上を図るため、市内業者を活用して増改築、リフォームの一部を支援するとしていますが、これまでの支援実績の経緯や、また今後も支援継続するのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  民間住宅リフォーム支援事業の実績等についてでありますが、平成23年度の事業開始から昨年度までの実績としまして、補助交付件数は2,850件、補助対象工事は約45億円となっており、その経済波及効果は約83億円と試算されるなど、地域経済の活性化や雇用の確保に大きく寄与しているところであります。リフォーム工事の主な内容としましては、屋根のふきかえや塗装補修、水回りの改修工事などですが、昨年度から対象に加えた克雪対策や、多子世帯によるリフォームに関連する工事もふえており、居住環境の向上に加えて子育て世代のニーズにも応えることができ、子育て環境の充実にもつながっているものと捉えております。来年度以降の継続につきましては、居住環境の向上はもとより、地域経済の需要喚起にも寄与する事業であることを踏まえ、利用実績や市内経済の動向を見定めながら判断をしてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今、市長から実績等の答弁がありましたけれども、経済効果が83億円ということで、これは平成23年から28年ということでありますけれども、これは市民にとっては大変な事業でありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次に、生活困窮者自立支援について伺います。  ことし4月に執行された法律で、福祉事務所のある全ての自治体が、生活困窮者に対する自立支援に取り組むとされます。日本では所得が平均的な水準の半分以下の相対的貧困と呼ばれる層が16.1%に達し、特に現役世代の単身女性は3人に1人が相対的貧困になっていると言われます。孤立や諦めを生み、ますます貧困から脱却できなくなるという悪循環になっていて、20歳から50歳までの未婚の無職者で家族以外とのつながりがほとんどない人が162万人に上り、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているとされます。急に家族の介護が必要になり所得が減り、自分自身もストレスでまいってしまう、このような複数の要因が連鎖する、誰でも生活困窮につながる可能性があり、これまでは生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度が生活保護しかない現状です。しかし、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されており、自立支援、就労準備支援、家計相談支援、生活困窮世帯の子供の学習支援等がありますが、当市の相談内容や相談者の相談後の状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前段階のセーフティーネットとして、自立に向けた支援を行うことを目的とした事業であり、本市では生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業と家計相談支援事業について、専門職を抱える鹿角市社会福祉協議会に委託し実施しており、生活困窮者自立支援調整会議を毎月開催するなど、関係機関が相互に連携する形で取り組んでおります。自立相談支援事業における相談件数は、平成27年度は103件、平成28年度は81件、今年度は8月末で38件となっており、相談者の4割が高齢者で、心身の不調や障害、失業、家族の介護など複数の課題を抱えているケースが多い状況にあります。家計相談支援事業は、家計管理を見直すなどにより、収支バランスの改善を図ることを支援し、自立につなげるものであり、これまでの相談件数は延べ11人となっております。  相談者にはその希望や目標を尊重しつつ、介護保険の適用や自立に向けた就労支援プランの作成と実践のほか、過払い金問題への対応などを図ることで課題解決に結びつけております。一方、長期的な支援が必要と見込まれる場合については、支援調整会議の場において、ハローワークや法テラスなど、幅広い分野の専門委員から意見をいただきながらプランの見直しを行うことで継続的な支援を行っております。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 高齢者の4割がそれぞれそういった相談で来ているということでありますので、ひとつよろしくお願いします。生活保護は最後の安全網とされます。最低生活保障のための大事な制度とされますので、そこには困窮から脱却していくことを支援する仕組みではなく、困窮に陥っている人たちが直面しているのは心身の障害、失業、家族の介護などの問題が絡み合った状況とされます。超高齢化社会が予想されることから、笑顔で暮らせる福祉の充実に向けてよろしくお願いいたします。  最後になりますが、次に集落支援活動事業について伺います。  地域コミュニティーの活性化を図ることから、市民活力が活性化され地域のつながりにより住みやすい社会が実現されるよう、自治会や地域づくり協議会等を連携して協力していくとして、今年度新たな取り組みとして、集落支援活動事業を実施しております。今後は、ますます少子高齢化により集落支援は重要と思われます。職員を増員した中で地域担当制を設けながら活動支援を充実させる必要があると思いますが、市としての考えについて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地区担当制を設けながら活動支援の充実を行うことについてでございますが、集落支援活動事業を実施するに当たり、昨年世帯数が50世帯未満で過半数が55歳以上の会員で構成される62の自治会を対象としたアンケートを実施し、ニーズを把握したところ、10自治会から集落支援制度を活用したいとの意向があり、今年度から集落支援員1名を配置したところであります。  現在、5つの自治会が事業に取り組んでおりますが、自治会の課題や地域資源を把握する状況調査が完了し、集落の現状や将来像について集落支援員が助言等を行うなど自治会の話し合いをサポートしているところであります。今後は事業を行っている自治会へのサポートを継続するほか、小規模自治会を中心に支援を行ってまいりますが、広報や自治会長会議のほか、自治会に個別訪問しながら支援員の活動内容を説明するといった活動も進めております。  また、将来的には、対象自治会の範囲を広げて事業を展開する計画であることから、集落支援員の活動内容や自治会が行う活性化の取り組み事例など、ノウハウの蓄積とともに、集落支援員の増員や地区担当制についても状況を見きわめながら対応してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 田中孝一君。 ○15番(田中孝一君) 今後、状況踏まえながら対応していくということでございますので、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。地域の課題は福祉、医療、介護、教育、農業等高齢化集落になると日常の諸課題には対応が困難になると思われます。それぞれの担当部署の機能を図ると思われますが、きめ細かな支援をするためにも、ぜひ対応職員の増員を図ってもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  4分ほど時間を残しましたが、これで私の質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、田中孝一君の質問を終わります。     (15番 田中孝一君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで午後1時まで休憩します。     午後 0時06分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。     (3番 安保誠一郎君 登壇) ○3番(安保誠一郎君) 今回無会派となりました安保です。  まず初めに、6月の市長選、児玉市長、当選おめでとうございます。我々数名、対立候補を推したわけなんですけれども、試合が終わればまずノーサイド、市長にしても我々議員にしても鹿角市のために頑張らなければならないということなので、それを踏まえてお互いに頑張っていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  そしてまた、今回最初の質問時間で30分ということでありましたけれども、急遽何とか60分にしてくれないかということで配慮をいただき、本当にありがとうございました。結果的に30分で終わるかもしれないけれども、何とかひとつよろしくお願いいたします。  ということで、質問に入ります。  今回の質問は、前回12月の一般質問で残した質問事項に加えて、若干少しありますけれども、何とか誠意あるご答弁、お願いいたします。  ということで、まず最初に花輪ばやしについてお伺いいたします。  ことしの花輪ばやしはユネスコ登録最初の年ということもあり、また土日の開催ということもありました。そういう効果もありまして平成12年と並ぶ26万人ということでありました。こういうことから関係者含めて今後に期待するあれは大きいんですが、この観光資源としての高まっている花輪ばやしについての今後の支援についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  花輪ばやしへの今後の支援についてでありますが、花輪ばやしは本市の夏を代表する重要な観光資源であり、市ではこれまでも花輪ばやし祭典委員会に対して運営費の一部を補助し支援を行っており、国の重要無形民俗文化財の指定を受けた平成26年度からは、支援を拡大しております。また、北東北や仙台で開催されるイベントでの花輪ばやしの実演のほか、国民文化祭や東北六魂祭などのビッグイベントへの出演など、祭典委員会と連携して積極的にPRを展開しております。さらに、今年度はユネスコ無形文化遺産登録をきっかけに秋田市、仙北市との連携事業を新たに実施しており、ことしの過去最多の入り込みはユネスコ登録とこれまでのPR活動が実を結んだ成果であると捉えております。  今後は、さらなる誘客に向け、仙台のほか首都圏のイベントへの出演により、PRを拡大するとともに、インバウンド対策として11月に予定しているタイのトップセールスで、私みずからエージェントに花輪ばやしを売り込んでくることにしており、花輪ばやしの魅力を広く国内外に発信してまいります。  また、保存伝承に関して昨年度から国、県と連携し、10町内が計画的に実施する屋台の修復事業を支援しております。今後においても、観光振興と伝統文化保存の両面で、花輪ばやし祭典委員会の主体性を尊重しながら、市として積極的な支援を行い、引き続き花輪ばやしの知名度の向上と誘客拡大に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  今回花輪ばやしの応援ということで大館初めいろんなところから応援部隊が来たわけなんですけれども、これもユネスコの効果だと思いますけれども、応援してくれた人方の人数というのは把握されていますか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 大館の商工会関係者、神明社祭ですか、10名が当日見えてますね。2日間おいでになっていただいてます。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 実は、引き手、押し手、演奏、踊り手、これ10町内全部合わせれば市内市外、また同じ市内でも町内以外の人、また町内にいるんだけれども、都会に出ていって祭りのために駆けつけてくれる人、これ全部合わせますと、私もびっくりしたんですが、大体1,000人くらいじゃないかということでした。最近、祭りなんていうのは地域の活性化については非常に欠かせないものになっていますけれども、この前の8月18日の祈願祭の直会でも、当番町の会長さんも言っておりましたけれども、年々人手が足りないと、これは何とかしなければならないと、こういう状況なんです。  前にも質問した土深井の裸まいり、あれについても土深井単独じゃないんですよ。末広地区の人方が集まってきて土深井の裸まいりを盛り上げているという状況なんです。こういう状況を考えれば、花輪ばやしに関しても何とか周辺の自治体との文化交流というか、そういうのも進めていかなければならないと思うんですが、その辺はどう考えているかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  花輪ばやしを含めまして、郷土芸能伝統芸能の保存のあり方、また後継者育成という視点でのご質問だと理解いたしております。  土深井の裸まいりを一例として挙げていただきましたが、花輪ばやしを含めまして無形文化遺産登録されているもの、また国指定、県指定、市指定の文化財、それぞれ状況が若干異なりますが、後継者育成という点では一致しているところがございます。これまでにも再三にわたりまして、議員各位から一般質問等でその辺の対策についてご指摘、またご心配をいただいておりました。我々としては、文化財を後世に残すというのは、一つ文化財行政を扱っている者として大きな使命の一つであると理解をしております。そういう意味では、花輪ばやしに限定してお話を申し上げますと、祭典委員会若者協議会が一致団結して、花輪地区だけではなくて、ほかの地区にも呼びかけをした上で、花輪ばやしに参加するスタッフを確保していこう、また芸能部門の三味線、笛についても、若協が中心になりまして毎年度講習会を開催していることはご承知かと思っております。  これをほかの文化財に当てはめても、例えば大湯の大太鼓でありますとか、八幡平地区にそれぞれ伝わっている舞についても、そこの地域だけで維持していくというのはなかなか難しいと理解しておりますので、これについて花輪ばやしの例を引用して、ほかの地区にも声をかけるということがなかなか難しいというのもご理解いただけるかと思っております。ただ、このままでは現状を打開するということはなかなか難しいので、そういった指定文化財の関係者、事務方で協議をする場を持ちたいと以前から考えておりました。まだ、なかなか関係者間でその合意形成ができておりませんが、ぜひともこれを実現した上で一つ一つ課題を解決していく、そういう取り組みをしていかなければならないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。  ちょっと待ってください。今のやつは後継者対策ですよね。今、あなたが聞いているのは。だから、支援対策とはちょっと方向性が違うので、そこいら、工夫しながら質問してください。以上です。  安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 今、言われましたけれども、まず花輪ばやしについてということで、お伺いしました。また、答弁されましたので、よかったなとは思います。  次、伺います。  鹿角市の代名詞となった花輪ばやしと地元の名産をコラボレーションさせながら、鹿角ブランド品をつくっていくという考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     花輪ばやしと鹿角の名産品をコラボさせた鹿角ブランド品の創出についてでありますが、現在本市には地域の伝統文化や名所にちなんだ商品が多数あり、この中には花輪ばやしにちなんだ銘菓やお酒などもあり、人気を博しております。また、本市では米を初め野菜、果樹、畜産など多種多様な地域資源がある中で、かづの牛やかづの北限の桃などのブランド化を進めるとともに、地域内連携による本市の特徴を生かした商品開発を推進しているところであります。  こうした中、花輪ばやしがユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、人気度やブランド価値がさらに向上しており、今後、花輪ばやしを活用した商品開発に取り組む事業者がふえることを期待しているところであり、既に鹿角観光物産公社からは、商品企画を進める予定と伺っております。  市としましても、鹿角市ふるさと名物ブランド化促進事業等により商品開発を支援し、今後、本市の顔となる名産品がさらにふえていくよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 鹿角には桃、リンゴ、かづの牛、それぞれあるんですけれども、これを売り出すために花輪ばやしを看板にするということで、ちょっとお願いを申し上げたいと思います。  それで、実は秋田魁の8月31日の記事なんですけれども、これにちょっと気になるものがありましたので、抜粋して読み上げたいと思います。これはアンテナ居酒屋ということなんですけれども。  県内の自治体と連携し、地酒や地場の食材を扱うアンテナ居酒屋の開店が都内で相次いでいる。その郷土料理で地域や秋田をアピールするほか、観光や移住希望者向けの情報発信の拠点にもなっているということです。  県内では、現在都内でそれを営業している店が4つあるそうなんですね。由利本荘のうまいもの酒場、これは神田です。秋田県阿仁のマタギ屋敷、これは新橋、んだんだ秋田県全25市町うまいもの酒場、それと東成瀬村のむらむすび、これは神楽坂、この4店。むらむすび以外はあれなんですね。外食チェーンを展開するドリームリンクというところがやっているらしいんですけれども、由利本荘の店は地酒と海・山の幸を売り物にして本県の魅力をPRしていると。マタギ屋敷というのは、熊やウサギなどのジビエ料理ですね。これを売り物にしている。んだんだというのはこのドリームリンクが県と連携して、全体の酒のPRをしている。むらむすびというやつは、東成瀬村の地域協力隊の佐藤さんという人が、村の委託を受けて始めたということなんですね。  こう結んでいます。  これは、自治体にとって交流人口をふやす効果も見込まれ、事業の広がりを期待したいとありますけれども、このような取り組みに関してどう思うのか意見を聞きたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) ただいまのご質問ですが、まずアンテナショップの考え方でございますが、これもブランド品作成をしまして、それを売り込むという手法の一つではあると思っています。前にも商工会さん等で東京のほうで展開されたということもありますし、本市においても過去において、そういったアンテナショップを掲げたことがございます。  ただ、現在はいろいろネット関係が発達しておりますし、いろいろな形で全国に発信できる、そういう素地ができていると思っております。ですので、本市としましては、現在のところ考えておりませんが、こういったネット関係、道の駅あんとらあに加えまして本市の2番目となる道の駅ができるわけですが、こういった本市の特徴を踏まえた発信拠点を利用しながら、またSNSなども活用して、産品の新しい開発も続けながら発信していきたいと、こういう考えでございます。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 答弁はありがたいんですが、ちょっと勘違いしております。というのは、アンテナ居酒屋というのは行政がやるんじゃないです。民間の業者がそれぞれが特徴のあるものを都内で、それをPRの1つに使って自分で事業を展開しながら、例えばかづの北限の桃にしても大日堂のそばにしても、その店で扱う食材をこっちでつくって、こっちのものを使ってそれで何か有名なものを冠にしながら、それを売り物にして民間業者が行っていくものなんです。ですから、行政の負担はほとんどありません。つまり、業者が我々はこういう店を出したいんですと、これについて鹿角をPRします、そういうことなんですよ。それについてはどう思いますか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 都内には鹿角にちなんだお店もございますし、そういった方々に声をかけながら、本市のそういういろいろな素材を使ってもらうような働きかけですね、それはそれとして進めてまいりたいなと思っております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) もうちょっとこの内容を説明しますと、例えば由利本荘の店なんかは県内、例えば本荘市出身の人方がどんどんいくわけです。それがかえって友達なんかにもPRして友達も連れていく。そしてそれがどんどん広がって、観光バスツアーも実践しているんです。こうやって、客連れてくるんですよ。だから、これ見たときにぜひやってもらいたいなと思っているんですね。  行政主導じゃないんですよ。例えば紹介しましたドリームリンク、ここはやっているわけなんだけれども、本社は秋田市なんですけれども、東京で店を展開している。仮に、このドリームリンクじゃなくてもどこでもいいんだけれども、お店を出したい、しかも鹿角の食材を使いたい、当然今ユネスコ登録になった花輪ばやしというのが冠になるわけなんだけれども、これの効果は大きいと思うんですよね。ユネスコ登録となればほかの人方、鹿角市出身の人じゃなくてもどんどん店に入ってくる。これの効果は大きいと思う。  言えば言葉は悪いかもしれないけれども、ユネスコ登録というものに目をつけた業者さんが、何とかこれは商売になるということで話が来た場合、花輪ばやしを冠にして地元の食材を使う、PRしてあげますよときた場合に、どうされますか。協力してやっていきますか。鹿角市、生産者なんかも非常に歓迎すると思うんだけれども、その辺の考えはいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) まず、ちょっと先ほどの点からお話しさせていただきますけれども、アンテナショップに関してのことなんですが、本市ではそれから首都圏でのイベントに切りかえていくという点をまず説明をさせていただいて、それから民間主体とのことで先ほど来、議員がおっしゃっています。ただいまのご意見も非常に参考となるお話になりますので、私どもも参考にはさせていただきたいとは思っておりますが、今年度から実は、観光産業確立推進ミーティングというものを立ち上げております。この中では商工関係、観光関係、行政、こういった方々のトップの方が5人パネラーとして、そのほかの観光関係者と忌憚のない意見交換をしているのがあります。こういったところのミーティングを通じながら、首都圏でのいろいろな情報を得ながらそういったものに結びついて行ければなと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  これは、ぜひやってもらいたいなということなんです。要は、行政ではお金かかるんだと。ありがたいことに、民間業者で何とかこれをやります。だから、お互いタッグを組んで鹿角市を売り出してもらいたいということです。それには、ほかのほうと違って鹿角の場合はユネスコ登録というあれがありますので、花輪ばやしに限らず大日堂もそうなんだけれども、これを売り物にして冠にしてどんどんPRしてもらいたいなと思います。  次、伺います。  これは、去年の話なんですけれども、東京の小池知事が当選されている、その後東北6県の知事が東京オリンピックの開会式に日本の伝統文化、何とか開会式にPRできないかという話をされたんだけれども、この伝統文化の開会式への出展といいますか、これ花輪ばやし、最大のチャンスなんだけれども、これについてセレモニーに参加すると、その考えはございませんか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 2020年に開催される東京オリンピック開会式での花輪ばやしのアピールについてでありますが、ユネスコ無形文化遺産に登録された山・鉾・屋台行事の統一的な活動については、全国山・鉾・屋台保存連合会が主体となり、それぞれの構成資産が協力・連携しながら、保存伝承に寄与する活動を展開しております。  東京オリンピックでのPRについては、ことし5月に開催された連合会の総会の中で、連合会の役員から、東京オリンピック開会式への出演について、今後連合会として検討していくとの発言がなされています。具体的な内容については、現時点では示されておりませんが、連合会の中で統一的な行動が展開されるものと考えておりますので、今後示される内容を見ながら対応を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。ぜひ、進めてもらいたいなと。2020年のオリンピックに関して、あといつ来るかわからないので、何とか最大のチャンスなのでぜひ進めてもらいたい。これをやるに当たって、2020年なので、いろいろな準備を考えますと今からやらなければならないということで、もう手を緩めることなくどんどん進めていってもらいたいと思います。  そのほかに、例えば、今回大湯ストーンサークルは推薦、落選になりました。今回は百舌鳥・古市古墳群というのが選ばれました。これはその理由は国内最大級の大山古墳、仁徳天皇陵なんですが、それを初めとする多くの古墳が集積していて、非常に価値が認められやすいということで判断されました。それと、もう一つの判断材料が、ほかの2件よりも推薦書の準備が最も進んでいたということなんですね。もう1件というのは新潟の佐渡ですね。金を中心とする佐渡鉱山の遺跡群。これも検討されたんだけれども、結局だめになっちゃったということなんです。  その上で、こうも言っているんですね。近年イコモスの審査は厳格化されてきており、非常に予測しにくい状況にあると。さらには、最近は途上国など件数の少ないところが優先されてきて日本は必ずしも有利ではないと。こういう指摘がされているんです。我々議員団も何とかということで頑張っておるんですが、それはそれで頑張ってもらわなければならないし、努力はしますけれども、こういう状況の中でユネスコ登録になった、登録をいただいたということは非常に大きなことだし、大事なことなんです。ですから、今後の鹿角市のPRにはどんどん使ってもらいたいと思いますけれども、オリンピックの開会式のセレモニー参加、それ以外に何か全国とか世界にPRするような活動は考えておられますか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  質問の通告が東京オリンピックに限定したことでありましたので、今にわかに想定した答弁がしっかりできるかなんですが、現時点では結論からいきますとオリンピック級の大きなイベントにこの文化財を派遣、出演させるという考えはございません。  しかしながら、再三議員がおっしゃられるとおり、ユネスコ無形文化遺産登録というのは非常にエポックメーキングなことであります。ただし、地域活性化に資していくということには賛同いたしますが、全てこれに派生した形で、例えば商品化でありますとか、いろいろな媒体に露出させていくということは慎重にならざるを得ない場面もあろうかと思いますので、その辺のところは十分に気をつけて、意を配しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎さん。ちょっと待ってください。これはオリンピックに、それにあなた限定しての一般質問ですからね、そこいら十分注意してください。よろしいですか。そうすれば当局もきちんとした回答が出ないということで、ある程度の参考になるでしょうけれども、それはちょっと趣旨が違いますから。以上です。安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) であれば、それに関するいろいろなものを例えばどのように考えているかということをまず聞きたかったので、関連として聞きました。明確な答弁がなくてもこういうふうに考えているんだという答弁はいただきたい。 ○議長(宮野和秀君) いかがですか。安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) それで、もう1点聞きます。実はことしの7月2日に花輪ばやし、ユネスコ登録になった鹿角市のみこしの祭り関係者が一堂に会して、今後どうするかという協議をやりましたね。参加されているはずなんだけれども、この次は12月27日に土崎で行うということも決定されている。  祭り関係者の方に聞きますと、東北六魂祭ありました。非常にこの東北六魂祭というのは復興支援というための祭りであったんだけれども、今度は絆という形で開催された。関係者のいろんな話を聞きますと、この盛り上がった六魂祭のような祭りといいますか、こういうふうにしたいというものがあるらしいんですよ。これ、ぜひ聞いてくれということで言われたんだけれども、仮称東北ファイブという形で、東北ファイブという組織をつくって一同に会した祭りを開催したいと。大きな組織にして大きな祭りにしたいと考えているらしいんですけれども、行政としてもそれに一緒に取り組んでやろうという意識はありますか。 ○議長(宮野和秀君) 安保さん、さっきも言いましたけれども、関連というのを、少なくてもきちんとした質問に答えるためには減らしましょうということで、きちんと事細かい通告をしてくださいということを今話しして、皆さんが質問しているわけだよね。関連関連ということになれば、かなり底辺が広がっていくんですね。そこら、だからなくしましょうということでみんなで話しして現在に至っているので。この1件だけね、この1件だけはちょっと教育長からよろしいですか。  教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  東北ファイブの話については、ただいま安保議員がおっしゃったとおりでありますが、ただ私が承知している範囲でお答えさせていただきますと、次回の土崎での会合の際に詳しい規約でありますとか、そういった事業計画でありますとか、そういったものを詳細なものを決めていきたいというお話でありましたし、私があの段階でお伺いした祭典関係者のお話では、そういう方向性にいきたいというだけにとどまっております。  したがいまして、正式にそれが組織化されて、どういう形で進んでいこうとするのか。確かに行政の参画もお願いしたいというお話は非公式では承っておりますが、具体的にその組織ができてから、行政と民間、もしくはそれ以外の関係する団体がどういうかかわりを持っていくのかというのが表面化してくると思いますので、その時点でしっかりと教育委員会としてビジョンをつくっていきたいなと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) いろいろ指摘がありましたので、余り質問内容は広げないようにいたします。  次、伺います。  児玉市政4期目の市政運営についてということでお伺いいたします。  鹿角市政初となる連続4期の当選という偉業をなし遂げられたことには、心より敬意を表したいと思います。市民の負託を受け、4期目も任されたという責任の重さを実感しておられると思いますけれども、その取り組み姿勢について何点かお聞きいたします。  まず最初に、3期目の反省点は何か。また、それを改善し発展させるためにどのように取り組んでいくと考えておられるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたしますが、その前に今4期目の責任の重さを感じていると思いますがというのは、私が考えることであって、安保さんが考えることじゃないと私は思います。そういう質問の仕方はちょっと不愉快に感じました。(「失礼しました」の声あり)  お答えいたします。  私が3期目の公約として掲げた事項については、おおむね達成できたものと考えております。現任期においても、人口減少が進む中でも、今住んでいる市民の豊かさに寄与する取り組みを進めることが重要であると考えており、引き続き産業力強化による雇用創出、移住・交流推進、人材育成を中心に取り組みを強化するとともに、子育て支援や健康増進、介護予防などを重点的に進めることで、人口構造の若返りを図り、持続性のあるまちの実現を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君)次、伺います。  子育て支援の充実、またコモッセ建設など、これまで数々の実績を上げてこられましたけれども、4期目について未来につながる強い鹿角、優しい鹿角をスローガンに5つの戦略をもって市民からも、移住者からも、企業からも選ばれるまちを目指すとあります。この集大成とも言うべき計画の遂行に当たり、4期目については王道で取り組みを進めていかれると考えておられるのか、覇道で進めると考えておられるのか所見をお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  4期目の取り組みについてでありますが、これまでと同様に、共動の理念に基づき、市民との信頼関係を大事にしながら、私がこれまで培った行政ノウハウや人的ネットワークを最大限に発揮し、後期基本計画に掲げる施策をしっかりと着実に、かつスピード感を持って取り組んでまいります。  なお、王道であるかどうかは私の評価するところではないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) この王道か覇道かというのは当然トップリーダーの行政の遂行に当たっては常に問われることなんです。ですから、よく言われることなんです。  まず、歴史をさかのぼってみますと、王道で知られるのは戦国時代、武田信玄ですね。武田信玄というのは1572年の三方ヶ原の戦いで徳川と織田軍の連合軍を破って勝利しています。このとき徳川家康は逃げる途中で恐怖の余り馬上で脱ぷんしたと言われています。恥ずかしい、これは何とかしなければならないと思ったのか、徳川家康はこのときの自分の恥ずかしい姿、恐怖におののく姿を描かせて、それを生涯の教訓にして、ずっと傍らにおいてあったということなんです。そのぐらい、この後の天下人にこれぐらいの恐怖を与えた武田信玄が臨んだのが王道なんです。信玄の父景虎というのは稀代の悪政家で、何か言う家臣がいれば切腹を命じるほどの暴君だったと。幼いころから、結局そういう父のやり方に疑問を持っていた信玄は、中国の思想家孟子の、民こそが国家の財産と、君子に問題があれば臣下がこれを戒めるという王道思想を自分の政治哲学にしたんだと。  信玄の言葉にこういうのがあります。人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり。これはどういうことかというと、情けをもって接すれば、人はそれぞれの能力を発揮して、強力な力になると。つまりは、民こそが国家の礎になると。人の使い方が非常に大事だということなんだけれども。  一つでこういう話があります。自分の家臣に岩間大蔵左衛門というのがいて、彼、物すごく臆病で戦に行かなかった。幾ら言っても馬に乗らない。たまりかねた家臣が、岩間はだめだから打ち首にしましょうと言いました。ところが信玄はちょっと待てと。いいですか。いや、だから。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君に申し上げます。質問は簡明にしてください。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 私が何でこれを申し上げたかというと、わかりやすく人の取り扱い方によって相乗効果をもたらすような政治を行ってきたということを言いたかったんです。だから、王道か覇道かというのもこれの話なんですけれども。トップリーダーというものに関しては常にこれは問われるものです。どっちがいいというわけではないんだけれども、まずあれですね。4期目の集大成、後期計画の遂行に当たっては、いろいろな課題も出てくると思いますけれども、鹿角市のためによりよい判断をしていただきたいということです。  次、伺います。  職員の配属というか配置についてですけれども、職員の配置に関しては、我々が余り踏み込むような問題はないと思いますけれども、やはりこうやってみますと、いろいろな不祥事が出てくるということがあれば若干申し上げたいなと思います。  職員の公務員としての規範の向上と士気高揚を図るため、適材適所、専門性、継続性を考慮した配置の考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 答弁する前に1つだけ、先ほど来、黙って聞いていますけれども、集大成という言葉、おたくさんが使う、質問者が使うのおかしいんじゃないですか。私が使うのはわかりますよ。ちょっと本当失礼ですよ。王道か覇道というの、私はずっと正道でやっています。それ、一般質問にそぐわないですよ、こういう質問は。そう思いましたので、ちょっとしゃべらせていただきました。  まず、職員の配置についてでありますが、市民サービスの向上と円滑な行政運営のためには、適材適所の人員配置を行うことが不可欠だと考えており、これまでも積極的に取り組んでまいりました。人事異動に際しては、毎年各部のヒアリングを行い、状況を把握するとともに、主幹級以下の職員に職務意識調査を実施するなど、きめ細やかな現状把握を行った上で、組織の活性化と職員の士気高揚につながる職員配置に意を配しております。  また、業務の推進において必要な専門性を確保するため、土木、建築技師や保健師などの専門職を計画的に採用し配置しているほか、一般事務職では、若いうちはおおむね3年を目安に異動させ、できるだけ多くの部署を経験することで、得られる経験とノウハウの蓄積により、行政のプロフェッショナルとしての人材育成を進めております。さらに、同一部署に長く配置することは業務に精通し効率的な職務遂行が可能となる半面、業務のマンネリ化やモチベーションの低下などが懸念されることから、5年以上同一部署にいる職員につきましては職員につきましては、業務の状況や職場の環境などを総合的に考慮し、継続配置の必要性について判断しております。  職員の配置に当たりましては、職員個々の適性を勘案して各部署で能力やリーダーシップを発揮できる体制となるように、管理職のほか班長、主査、主任等をバランスよく配置し、それぞれの職場の中で指導育成を行うOJTが機能するように配置しており、こうした常日ごろからの指導機会などを通じて職員の規範意識の徹底を図っております。今後においても、高い倫理観を持ちさまざまな課題に対応できる職務能力を備えた人材育成に取り組み、市政運営に当たってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) さっき、市長が集大成という言葉は失礼だと言いましたけれども、私じゃなくて市長がマスコミ報道とか新聞等で言っている言葉です。それを引用させてもらいました。(「あなたが説明するのはおかしいでしょう」の声あり)だから、それを引用させてもらいました。まあ、そう怒らないで、気持ちを大きく持って答えていただきたい。よろしくお願いします。  今、何年間も同じ場所にいて云々というのがありましたけれども、いろんな問題がありました。だから、お金に関する問題は、確かにその部署に関しては、入れかわりが大事だと思いますけれども、こうやってみますと、ほかの市町村から比べれば職員の数が少ない、負担が多い。これ見ていると、この情報は平成27年のなんだけれども、どの市に比べても職員の数が少ない。負担が多いということなんですね。であれば、ころころ転属というか配置がえするよりも、その人から専門性を持ってもらって、なるべく長くいてもらうというか、市民からすれば1年生であろうとベテランであろうとそれは関係ないわけで、持っていったことに対して、誠実にやってもらえればということなんです。1年生だからわからないというには、理由にならないんです。ですから、人数が少ないという中で市民ニーズに応えるのであれば、やはりなるべく、部署にもよりますけれども、部署を考えながらなるべく長く勤めさせると。継続性を持たせるという考えも大事だと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(宮野和秀君) 安保理事。 ○理事(安保一雄君) 最初のご意見ですけれども、職員の不祥事ということから話の展開があったように思っておりますけれども、理事といたしましてコンプライアンスの関係、それから政策の関係、収入問題等市長より命を受けておりますので、コンプライアンスにつきましては相変わらずという感じのご発言であったと思いますけれども、これはその際に申し上げておりますけれども、やはり職員一人一人の意識の問題ということでありますけれども、内部における風通しのよさ、それからほかの職員がやっている業務に対する気遣い、あるいは担当者任せだけにしないというあたりから意識の問題と、それ以外の関係ではほとんどの業務においてマニュアル等作成しておりますので、それにのっとって今後とも発生防止に努めてまいりたいと思っております。  それから、職員の人数が少ないことも関係しているのではないかということでありますが、私は決してそのようには思っておりません。職員数というのは鹿角市が単独で立市するということを決めてから、行革の一環として定数の削減には取り組んできておりますが、最近はその削減をとめまして、やはり業務も複雑になっておりますので、それに見合った職員数を確保していくという姿勢でおります。  ただし、今後人口が減少しますと、当然職員数の削減ということも、再び考えなければならない時代が来るだろうと思っております。  それから、もう一つ、済みません、もう一つのご質問お願いしたいんですが。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) もう一つの質問というと(「特にただいまの答えで不足でなければよろしいです」の声あり)わかりました。  要するに、少ない部分。結局1年生であろうがベテランであろうがという話ですね。まあいいです。分かりました。  いずれ、市民の住民ニーズに応えるという点ではしっかりしていただきたいと思います。  次の質問にいきます。  コンパクトシティーについてでございますけれども、これは前の質問残したやつですね。  人口減少社会が本格的に到来していることはご承知のとおりである。都道府県や各市町村ごとにそれぞれの規模や状況に応じて、人口の自然増や社会増に向けた施策を効果的に実施していかなかければ地域間競争にも取り残され、地域の存続も危ぶまれる時代となっております。今後静かに進んでいく人口減少は一朝一夕に解決できる問題ではなく、費用対効果も考慮しながら地道に取り組んでいくしかありませんが、鹿角市としては結婚出産を促す自然増と、移住・定住を促す社会増とではどちらに重きを置いて施策を推進していくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     人口減少に対する施策の推進についてでありますが、平成27年度に策定した鹿角市人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率が改善した場合と、人口移動が改善した場合の2つの仮定を置いて市の将来人口を試算したところ、人口移動が改善した場合のほうが人口の減少幅が小さいという結果となりました。本市の場合、若年層の転出によって将来の親世代が減少していることが、人口動態に大きな影響を与えておりますので、社会減がとまらない状況では出生数がふえても効果は限定的であると考えられます。  したがって、出生数の増加を図ることに加え、若年者の転出を抑制することと、一旦転出しても親世代になるころに戻ってきてもらえるようにしていくことが効果的であると分析いたしました。こうした分析をもとに、後期基本計画では自然増に向けた対策として子どもの笑顔きらめきプロジェクトとともに、転出抑制に向けた産業力強化、転入につながる移住促進の2つの重点プロジェクトを上位に据え、社会増に向けた対策を戦略的に進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) この自然増、社会増云々というやつは午前中の質問で田中議員も取り上げました。その答弁では、どちらに重き云々ということじゃなくて並行で進めていくということでしたので了解いたしました。  次に、コンパクトシティーの受けとめ方についてお伺いいたします。  人口減少対策はすぐには効果は出にくく、高齢化の高い過疎地域では対策を講じたとしても一定期間は自然減がとまらないことが予測される。そういった点も考えながら地域づくりを進めておかなければなりません。また、人口減少が進むと病院や診療所などの地域医療体制の確保や、福祉関連サービスの維持、小中学校の学習環境の充実などが困難になるのと同時に、道路や交通などの生活基盤の維持確保もできなくなることが考えられます。さらに、極端な人口減少が進むと、自治体運営そのものが破綻してしまうことも懸念されます。  こういった中にあって、国土交通省では2050年を見据え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念、国土のグランドデザイン2050を掲げ、人口減少下においても自治体が行政サービスを効率的に提供するための拠点機能を一定地域に集約するコンパクトシティーと、中山間地域における小さな拠点の形成推進、そして、それらを結ぶネットワークの充実による他地域との連携や交流人口の増加、物流の増大などを図るための基本戦略を唱えています。  そこで伺いますが、国が掲げるコンパクトシティーの形成について、市としてはどのように受けとめているのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コンパクトシティーの形成についてでありますが、急速に進む人口減少下にあって、市の区域が広く集落も点在している本市では、医療、福祉、商業などの生活に必要な各種サービスを市内全域でひとしく維持していくことは困難であることから、都市機能のコンパクト化とネットワーク化による暮らしやすいまちづくりを進めております。  このような考え方に基づき、これまでも花輪駅西公営住宅の整備や、文化の杜交流館コモッセの建設、市街地循環バスたんぽこまち号の運行を計画的に進めてまいりました。さらに、平成28年3月に策定した新たな中心市街地活性化プランでは、市の中心としての魅力や快適性、利便性、交通アクセスの向上によって、笑顔があふれるまちなかの実現を目指すこととし、現在、政策研究所において集約箇所に対する市民ニーズ等の調査を進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  このコンパクトシティーの構想については周辺、単独ではどうにもならないということが出てきましたので、周辺自治体との連携も考えられますけれども、その辺をどう考えておられるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  周辺自治体との連携についてでありますが、コンパクトシティーは都市機能を都市の中心部などに誘導し、再整備を図るとともに、それに連動した公共交通ネットワークの再構築が必要となりますので、コンパクトシティー構想の策定には住民の合意形成が最も重要であり最大のポイントであると考えております。  コンパクトシティー構想と周辺自治体との連携を関係づける考えは、定住自立圏や連携中枢都市圏の形成を進めていくことにつながりますが、中心市の要件に該当しない本市において、周辺自治体に依存したコンパクトシティーの形成は考えておりません。  まずは本市の都市構造、土地利用、施設の配置に加え、魅力を再認識しつつ、住民ニーズを踏まえながら自立した都市を維持してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 次、伺います。  次に、このグランドデザイン2050の中にある小さな拠点の形成について伺います。  具体的には、集落が散在する地域において、日常生活に不可欠な地域や地域活動を行う場を、歩いて動ける範囲に集めた地域の拠点と説明されております。この小さな拠点づくりを考える上で、生活サービス面では買い物、高齢者介護や見守りなどの福祉、地域活動の支え合い、さらにはコミュニティーバスの運行などの交通について維持確保を図っていくことの必要性や、コミュニティービジネス等の仕事づくりも検討課題として上げられています。  いずれにしましても、小さな拠点は高い都市機能を集約するコンパクトシティーと違い、日々の生活を行っていく上で必要な機能をどう集約していくかという問題であり、実際に進めていく上でいろいろ課題もあると考えられますけれども、鹿角市の現状についてメリット、デメリットあわせてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コンパクトシティーのメリット、デメリットについてでありますが、本市は市の区域が広いことから小さな拠点の単位といたしましては、いわゆる一極集中型ではなく市民センターを単位とする多極型が想定されるものと考えております。このメリットとしましては、地域の拠点の中心部に各種施設や人口が集中することで、ごみ回収や除雪などの行政サービスの効率がよくなり、財政負担を軽減できることが考えられます。また、徒歩圏内や交通アクセスの便利な範囲に商業施設や医療機関などの生活に必要な施設が位置し、誰でも安心して便利に生活できる環境が整うことも挙げられます。一方、デメリットといたしましては、既にある施設を容易に移転できないことや、市民センターの単位より小さい集落などの単位では商業施設など、集積する機能に限界があることが挙げられると思います。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  このコンパクトシティー、午前中の田中議員のあれに若干はあったんですけれども、質問したということで自分が項目に載せたということで確認の意味でお聞きしました。  国土交通省と総務省の調査によりますと2010年以降に住民がいなくなった消滅集落、これは190カ所に上ります。ですから、こういうことを考えて、生活サービスを維持することが大変なんですけれども、最終的には賢く縮むということで結んでおります。  いずれ、こういうことが各地域にどんどん発生してきますので、賢く縮むということを念頭に入れながら行政サービスを行っていただきたいと考えております。  これで私の質問は終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、安保誠一郎君の質問を終わります。     (3番 安保誠一郎君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで2時10分まで休憩いたします。     午後 1時57分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 2時10分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位4番、金澤大輔君の発言を認めます。     (2番 金澤大輔君 登壇) ○2番(金澤大輔君) 鹿真会・公明の金澤です。緊張していますので、早速質問に入らせていただきます。  シティープロモーションについてお伺いします。  市のPR誘客手段として音楽フェスの誘致に取り組む考えはないか伺います。  ことしの花輪ばやしは、ユネスコ無形文化遺産に登録されて最初の年ということと、曜日にもめぐまれ、両日通して26万人を動員するなど観光には追い風になっていますが、市をPRし観光に結びつけるためには、ここでさらなる幾つかの取り組みが有効と考えます。  そこで、秋田を盛り上げたいという思いで音楽フェスを開催してくれている横手市出身アーティスト高橋 優さんのキャラバン誘致に、市として積極的に取り組んではどうでしょうか。高橋さんのキャラバンは開催地の特色、名物、伝統芸能などをみずから出向いて取材して、ユーチューブやSNSなどで発信してくれたり、今回でいうと、こういった50ページにもわたる冊子で開催地を発信してくれたりしています。市にとってもプラスになることが非常に多いと考えますが、そのあたりも踏まえて市のPR、誘客手段として高橋さんのフェス誘致に取り組む考えはないか、市としての考えをお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。  音楽フェスの誘致についてでありますが、先日由利本荘市で行われましたミュージシャンの高橋 優氏が企画した音楽フェスでは、2日間で1万6,000人で来場したとの報道がなされており、さらに高橋氏が由利本荘市の名所や特産物を紹介したパンフレットが発行されるなど、その宣伝効果は非常に大きいものであると捉えております。これまでの開催日を見ますと、コンサート部分は興業ベースで行われ、これに市民団体が参画して関連事業としてPRを行うという手法のようであり、本市でも現在意欲ある市民団体からの相談を受けているところであります。  音楽イベントがもたらす効果につきましては、非常に大きいことは認識しており、広く本市の魅力や情報発信ができる機会でもありますので、市としましても、会場の提供や地域住民との調整など、行政が担える部分での協力をしながら、市民団体等が取り組む新たな観光資源づくりにつながる活動を応援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 力強いお言葉いただきまして、ありがとうございます。  私も先日、由利本荘市のフェスに行ってきましたが、物すごい盛り上がりで、一番感じたのがご年配の方も多く見受けられ、老若男女問わず楽しめるイベントだったなということです。先ほども申されましたが、公表された動員数、2日間で1万6,000人、半分以上の方が県外や市外からの参加のようでした。ファンは大抵下見と前泊をするので、これを観光と宿泊に結びつけられれば、鹿角にとってのかなりのPRになると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、シティープロモーション事業で、既存のイベント誘致活動を支援できないか伺います。  高橋 優さんのキャラバン誘致に限らず、市外から人を呼び交流人口や関係人口をふやすには、既存のイベントの誘致が最も有効ではないかと考えます。なぜならば、誘致に動くことでイベント関係者を初め、これまで鹿角を知らなかった人たちにとって、知ってもらう機会をつくれるからです。しかも若者に人気のコンテンツに市として力を注ぐということは、課題となっている若者流出対策につながると考えます。これはもう、立派なシティープロモーションだと考えますが、市のシティープロモーション事業にイベント誘致を事業内容として加えるという考えがあるか、またはイベント誘致活動を支援できる体制がつくれないものか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  シティープロモーション事業によるイベント誘致への支援についてでありますが、市では昨年度より鹿角シティープロモーション認定事業を開始し、事業の分野を問わず、官民が協力して本市の魅力や優位性を情報発信できる仕組みの構築に取り組んでおります。シティープロモーション認定事業は、認知度の向上や交流人口の拡大に資することを目的としており、既存のイベント誘致につきましても、イベント開催時のみの誘客やメディア露出など一過性のものにとどまらず、その機会を利用した情報発信や観光資源づくりにつながるなど、イベント終了後も効果を継続し発展拡大していける事業であれば、認定し支援を行うことはできますので、積極的に活用していただきたいと考えています。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ありがとうございます。  続きまして、認知度が高まってきている鹿角ホルモンによる誘客を考えられないか伺います。観光で人を呼ぶには食というのが一番集めやすいコンテンツで、B1グランプリを皮切りに湯沢市ではうどんエキスポ、秋田市では県内各地の食を集めた食の祭典など、各地でご当地グルメを前に出して集客と観光に結びつけています。鹿角市もきりたんぽ発祥の地で推したいのもわかりますが、テレビで取り上げる機会が多いのと、鹿角に来たらやっぱりホルモンという声も多く聞かれるので、きりたんぽとあわせて認知度が高まってきている鹿角ホルモンも前面に出して、鹿角から発信するようなイベントを提案したいのですが、どうお考えか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角ホルモンによる誘客についてでありますが、鹿角ホルモンは、秘伝のたれで味つけしてジンギスカン鍋で焼くという鹿角独特のスタイルが人気を集めており、昨年度は鹿角ホルモンを特集した「恋する鹿角新聞」を発行し、市内外へ向けた情報発信を行っております。さらに、今年度は観光客の目線に合わせたさまざまなニーズに応えることのできる宣伝媒体として、気候、自然、歴史・文化、食の4つのカテゴリーごとの観光パンフレットを新たに作成することとしており、このうち、食に特化したパンフレットでは、鹿角ならではの食の一つとして鹿角ホルモンについても紹介することとしております。  本パンフレットの作成に当たっては、昨年度より市内の観光事業者や公募による参加者からなる観光宣伝媒体作成チームを結成し、掲載内容の検討を進めてまいりましたが、その中でも鹿角ホルモンは鹿角の食を語る上で欠かせないソウルフードとして取り上げており、既に市民にとっても親しみのある食として広く定着し、鹿角の誘客コンテンツとして確立しております。現時点では、鹿角を代表する食文化である、きりたんぽ発祥祭りのようなイベント開催による集中型のPRは考えておりませんが、四季を問わず紹介できる鹿角の魅力ある食メニューでもありますので、引き続き年間を通して情報を発信してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) イベントのほうもどうか検討よろしくお願いします。  続きまして、著名人を観光大使等に委託し、これまで以上に直接的で発信力あるPRを行う考えはないか伺います。  観光PRするためによく使われる手法として、観光大使や親善大使、観光宣伝部長などという肩書を著名な芸能人や市と関連がある著名人にお願いするという手法がありますが、鹿角市は取り入れておらず、鹿角観光ファン制度という取り組みに置きかえております。直接的な効果としては、大使などのほうが発信力や認知度などが効果があるように考えますし、対価としてお金ではなく物産で交渉することができれば物産の宣伝と流通につながるのではないかと考えますが、それらの役職を設ける考えがないのか伺います。  ちなみに、隣の小坂町では40人以上が観光大使として登録されておりますが、鹿角市として著名人を観光大使等に委託し、これまで以上に直接的で発信力あるPRを行う考えはないか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光大使による直接的で発信力のあるPRの実施についてでありますが、本市では平成元年より市の重点施策及び地域活性化策等に対し、大局的かつ専門的な視点から多様な提言及びアドバイスをいただくことを目的とした鹿角市ふるさと大使や鹿角市ふるさとアドバイザー制度を設け、市長主催の懇談会の実施のほか、名刺を活用したPRを行っていただくなどの取り組みを進めてまいりましたが、事務局を置いていた東京事務所の廃止やインターネット、SNSなど多様な情報発信手段が活用できる環境となったことから、鹿角観光ファン制度を設け、リアルタイムで双方向の情報発信ができる態勢を整えてまいりました。  現在は、作家の内館牧子氏や日本サッカー協会の川渕三郎氏など、本市にゆかりがあり知名度や情報発信力などから、特に宣伝効果が期待できる方6人を、鹿角観光ファンのゴールド会員として登録をし、それぞれの立場から本市のPRをしていただいております。ネーミングについても他にはないものと自負しておりますので、早急な制度変更や新たな役職を設けることは現在考えておりません。  また、委嘱の有無にかかわらず、これまで本市を訪問いただいた夢先生などの多数の著名人からも、日ごろより本市の魅力をフリーで発信していただいております。なお、著名な方々に物産等のPRをしていただくことにより、流通販売面で大きな効果が期待されることはもっともですが、所属する企業や団体等との契約交渉が必要であり、対価を物産で賄うことは現実的ではないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。  続きまして、市出身大学生等に鹿角市の宣伝物販を担ってもらう仕組みを考えられないか伺います。  観光大使に通じるところではありますが、市内から進学のため流出していく学生についてですが、学生というのは同期、後輩、先輩、サークル、学食、寮、バイト先など関係人口が多く、学生1人とってみてもこれだけの人脈が構成されます。行動範囲の広い学生が鹿角市の営業を担い、市がそれをバックアップすることによって、そこをポイントとして物産の流通、観光などにつなげることができるのではないかと考えます。  そこで、学生に役職を任命して、宣伝物販に取り組んでもらうという鹿角宣伝営業部というような役職を任命するというのはどうでしょうか。大学には著名アスリートや著名人などが通っている場合もあり、そこと鹿角をつなげることができれば、さらにたくさんの可能性につながると考えます。例えば、ふるさと納税のように鹿角の物産やイベントを1つのパンフレットにまとめ、その中から宣伝営業をかけてもらい、例えばですが、成果によって市から受けている奨学金の返済が減額されていくなどの報奨があればやる気も違うと思いますし、ふだんは引っ込み思案が多い鹿角の子供たちも役職を背負うことによって積極性が上がり、コミュニケーション能力と営業力、郷土愛を育むことにつながり、人材育成にもなると考えますが、このような仕組みを取り入れる考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市出身の学生による宣伝物販の仕組みづくりについてでありますが、既に現在、首都圏で開催される物産展には、ふるさと鹿角を離れた学生を含む市出身者に応援スタッフとして協力をいただいているほか、昨今、首都圏の大学に通う市出身の学生より、PR事業に積極的にかかわりたいという声もございまして、無理のない範囲で、今後秋から冬にかけて首都圏で開催される物産展において協力をいただくこととしております。  ふるさと鹿角のPRにも一役買っていただけることは大変ありがたく、本市の魅力の再発見にもつながりますので、学生に限らず社会人の方からも広く参画をいただき、オール鹿角で情報発信できれば、これほど力強いことはないと考えますので、首都圏に在住の皆様とともに引き続き魅力の向上と情報発信に努めてまいります。  なお、学生への報奨につきましては、意欲と社会貢献の醸成につながる面はありますが、父兄や通学している大学等の理解を得るため、十分に説明責任を果たすことが必要不可欠であるほか、学生の本分は学業であることを考えますと、経済的インセンティブと結びつけることは適当ではないと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。  次に、キャリア教育についてですが、鹿角が抱える課題や魅力、素材等をテーマとした活性化プランコンテストに取り組む考えはないか伺います。  鹿角市で強く感じるのは、起業家が少ないということ、IT業界では学生起業が当たり前で、ビジネスプランコンテストが開かれては、熱意ある学生たちが知恵や技術を競い合っているそうです。都会にあって地方にないもの、それは経験する機会なんだそうです。  福井県鯖江市では、市長やりませんかというキャッチコピーで、本気で日本のこれからを背負うリーダーになろうと思うなら、日本が抱える難題、地域活性化にチャレンジしませんかと鯖江市地域活性化プランコンテストを全国の学生に呼びかけたところ、全国から続々と優秀な学生たちが自腹を切ってまで名乗りを上げて、最終的には書類選考と面接まで行われて開催されたそうです。そこで何が生まれたか。そのコンテストを裏方スタッフとして手伝った地元の学生が、縁もゆかりもない鯖江のために徹夜で知恵を絞っている都会の学生たちを目の当たりにして、悔しさと恥ずかしさを感じ、初めて地域課題を自分事と捉えるようになり、その熱が周りの地元学生たちまで広がったそうです。結果、その熱がさらに企業にまで伝わり、鯖江にはベンチャーベンチャーキャピタルの土台ができ上がり、ベンチャーを目指し身近な課題に取り組む子供たちがふえ、今では鯖江モデルとして世界に広める動きがあります。  鹿角市として足りないと感じるところは、こういった外部との接触と、そこから受ける知識を初め刺激や熱量を学生のうちから経験する機会だと考えます。鹿角市では、現在キャリア教育としてふるさとキャリア教育と鹿角GENKIカレッジという事業を取り入れておりますが、今後このように外に向けての呼びかけや発信を取り入れた鹿角が抱える課題や魅力、素材等をテーマとした活性化プランコンテストなどに取り組む考えがあるのか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  活性化プランコンテストへの取り組みについてでありますが、少し趣は異なりますが、既に昨年、地域資源を生かした起業家を応援する移住起業者育成事業、通称ドチャベンのコンテストを県と連携して実施しております。今年度も秋田県の教育資産をテーマにビジネスプランを募集しており、昨年度金賞を受賞した、物流を最適化するアプリに続く提案がなされることを期待しているところであります。  また、市外出身の移住コンシェルジュ4人も今年度末での任期終了を見据え、現在起業に向けた準備を進めており、鹿角における起業モデルとなるよう市としても支援をしていくほか、将来の鹿角をリードする産業人材を育てる産業活力塾やネクスト農塾などを開設し、キャリアアップできる機会の創出に努めております。  さらに、県外の大学生などの学生グループが市内に宿泊し、地域住民と交流しながら地域課題の調査研究を行う場合の支援として、県外大学等調査研究活動支援事業を実施しておりますが、昨年度は白鴎大学の学生がこの制度を利用し、市内で研究活動を行い、その結果を市職員に報告しながら意見交換を行っております。今年度も9月に、同大学の学生が地元高校生との交流による地域の魅力の発見というテーマのもと、鹿角の高校生広報室のメンバーと交流しながら、市内で研究活動を進める予定としております。市外の方々との交流により、地域の活力を高めていくことは必要だと考えておりますので、コンテスト形式に限らず、さまざまな手法を随時検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) いろいろな取り組みがやられているということで、ぜひそれを小さいうちの、中学生、高校生あたりからも取り組んでいけるような仕組みもぜひ検討よろしくお願いします。
     続きまして、移住についてですが、移住の取り組み状況と今後の課題についてお伺いします。  鹿角市では移住コンシェルジュが発足して以来、その活動ぶりには目を見張るものがあり、成果も着々と上がってきていると思いますが、現在のところと今後の課題について伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 移住への取り組み状況と今後の課題についてでありますが、移住相談窓口の充実と各種事業の積極的な実施により、平成27年度からこれまでに44世帯80人が移住しております。年齢層や前住地別では30代までの子育て世代で関東圏からの移住者が8割に上っており、県内でもトップクラスの実績を上げていることに加え、人口構造の若返りにも期待の持てる成果となっております。窓口への問い合わせ件数も増加しており、平成27年度に比べ2.5倍ほどとなっているほか、今年度から開始したLINEの登録者数が200人に上り、15件ほどの具体的な相談も行われております。さらに、首都圏における移住フェアに出展し、来場された相談者や本市に興味を示している移住予備軍約150人に対し、月1回メールによる情報提供やダイレクトメールを送付しながら継続的に対応しております。また、昨年度末に設立されたNPO法人かづのClassyが移住者支援などを目的とする活動を開始しており、今年度末で任期が終了する4人のコンシェルジュが、これまでに培ったノウハウを生かし、その運営に携わっており、移住後のフォローアップ体制も構築できているものと考えております。  今後市としては3人程度の移住コンシェルジュを継続配置し、NPO法人かづのClassyに移住促進事業の一部を委託し、連携を図りながら移住者の成功事例の積極的な発信により、さらなる移住者の呼び込みにつなげるとともに、これまでに移住された方々が本市で定住できるよう、地域を挙げた取り組みとサポートをさらに展開してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) バトンタッチで切りかわるんじゃなくて、新しい人も古い人もというか、ちゃんと引き継ぎをしてやっているケースというのは多分鹿角市が初めてだと思うので、すばらしい取り組みだと思いますし、コンシェルジュの方々が企画してくださっているイベントなども参加したことがあるんですが、とてもすばらしい内容ですので、どんどん、それも観光にもつながっている、観光と活性化にもつながっていると思いますので、ぜひこの辺もまた力を入れて頑張っていただきたいと思います。  続きまして、移住者による継業を意識した取り組みを展開できないか伺います。  移住を考える上で、一番重要なポイントとして上がるのが仕事であり、働き場だと思います。現状では鹿角イコール農業としか切り口がないように捉えられていると感じますが、鹿角と同じように移住に力を入れている由利本荘市では、後継者がいない店と移住者をマッチングさせる継業という仕組みで移住者と移住者の仕事を確保している取り組みがあります。鹿角市でも後継者がいない店や職業がたくさんあり、惜しまれつつも閉店を余儀なくされているケースも多々あると感じます。後継ぎがいない商業や職業をレッドデータブックのようにまとめて、必要な欲しい人材を募るやり方もあると思うのですが、それについてどうお考えか意見を伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  移住者により継承を意識した取り組みについてでありますが、近年、小規模事業者における経営者の高齢化や後継者不在による事業承継の問題が深刻化していることに伴い、創業を目指す起業家やAターン希望者と事業承継を希望する事業者を引き合わせるため、秋田県事業引継ぎ支援センターが開設されるとともに、そのデータバンクとして秋田県後継者人材バンクが創設され、本市も連携機関として登録をしております。  市としましては継業を希望する移住者に対し、創業支援制度の周知とあわせ、人材バンクへの登録を促しながらマッチングを図っていくこととしておりますが、一方で承継問題を抱える事業者側で事業の継続に対する意欲の低さや第三者に承継することに対する抵抗感、資格や技術力を必要とする業種が多いことなどから、登録事業者が少ないことが課題となっております。事業承継は経営に必要な資源・環境をそのまま引き継ぐことで新規創業と比較してコストが抑えられるなどのメリットがあり、また老舗や名店の存続は、まちや地域の魅力としてかけがえのない資源を維持することにつながるため、かづの商工会や関係機関と連携し、さらなる制度周知に努めるとともに、事業者の承継意欲の醸成と理解を促し、より多くのマッチングが図られるように、人材バンクへの積極的な登録を働きかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。  続きまして、少子化と婚活について伺います。  行政主催による安心感や信頼感を生かした婚活支援を積極的に行えないか伺います。  人口減、少子化、これら全ての根源は婚姻率の低さです。これは鹿角や秋田に限った話ではなく全国的な課題で、最近では、若者の結婚離れが進んでいるといったデータも上がっているほどです。この課題に真剣に取り組まなければ消滅可能地域として未来はありません。  そこで、市を挙げて全力でこの課題に取り組み、鹿角の婚姻率の高さを、まずは秋田で一番に挙げる取り組みをすべきと考えます。鹿角市では婚活のお世話をする結婚サポーター制度や出会い補助事業などを立ち上げてこの課題に取り組んでいて、私もその中の一人、結婚サポーターとしてこれまで幾つもの出会いの場をつくってきましたが、婚活の問題点はデリケートな問題ということとなかなか女性が集まらないということです。  なぜ集まらないか。それはデリケートな問題と捉えるイメージの悪さからです。結婚して子供が生まれて家庭を築く幸せ、その相手を探す活動がデリケートな問題であったり、マイナスイメージがついてしまっているようではいけません。これは市が全面的に前に出て、子宝と幸せあふれるまちづくりをしていかなければならないと考えます。  これまでの取り組み方を少し変えるだけで、この課題は成果を上げられるものと確信しております。市では、昨年、ことしもですが、関東から田舎暮らしに憧れる女性をターゲットに旅費を市が負担する形で訪れていただき、市内の男性と交流して婚活をサポートするという取り組みを行い、参加女性15人中8組のカップルが成立するという好結果をもたらしました。  なぜこれが成功したのか。それは参加女性のほとんどが注目したのが、設定されたテーマが婚活と田舎暮らしであったことと、主催者が行政だったという点でした。私は主催が市ということで適当なことはしないだろうという信頼性につながり、遠距離ということで旅の恥はかき捨てでデリケートな問題を解消し、好結果につながったと分析します。  このやり方でターゲットを全国に向けて、予算内で旅費を負担できる人数を設定し、鹿角とお見合いをしませんかと募集をかければ全国展開での婚活が可能になります。そうすることで、本格的に婚活に取り組む市として話題にもなるでしょうし、婚活がデリケートな問題ではなく、普通の当たり前のことになり、むしろ周りも応援するような形になっていけると考えます。  デリケートというのは隠すからデリケートであって、むしろ前面に出せば強みになると思います。そして、これは婚活だけでなく、間違いなく観光にもつながると考えますが、市を前面に出して行政主催による安心感や信頼感を生かした婚活支援を積極的に行えないか、このような取り組みを取り入れる考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  行政主催による婚活支援についてでありますが、市では結婚を希望する方々の出会いを応援するため、秋田結婚支援センターの入会登録料の助成や結婚サポーターの活動支援、出会いイベント支援補助など県内随一の支援制度を設け、取り組みを進めているところです。また、市の主催事業として結婚への意識啓発講座を開催しているほか、昨年度は初めて田舎暮らしに興味のある首都圏在住の独身女性を招いて、市内の独身男性と一緒に果樹のもぎ取り体験や交流会などを行うツアーを開催いたしました。昨年のツアーでは男性16人、女性12人の参加者の中から8組のカップルがが誕生するなど、大きな成果を上げており、現在も交際を続けているカップルがあるとの報告や、女性参加者がその後に何度も本市に観光に訪れているといったうれしい報告も受けております。  今年度は、昨年度の取り組みをさらに発展させ、大手婚活支援サイト「ゼクシィ縁結び」とタイアップしながら今月16日、17日の2日間にわたり、そば打ち体験や交流会の開催、かづの元気フェスタの散策などを実施することとしております。  積極的に婚活支援を行っているところでありますが、今後も引き続き各種支援制度のさらなる周知を図るとともに、あきた結婚支援センターなどの関係機関や結婚サポーター、出会いイベントを実施する市民団体と連携しながら、官民共同でより多くの出会いの機会を提供し、結婚を希望する独身者の多様なニーズに応えてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 今、市として取り組んでいる婚活ツアーは年に1回なわけですが、これからシーズンを通して、例えば鹿角市だったらやっぱりウインタースポーツ、スキーだったりスノボだったりとか、そういうのも有効でありますし、秋だと紅葉だったりとか、いろんなシーズンを通して魅力を発信できると思いますので、ぜひ年1回だけでなくシーズンを通してできるよう支援よろしくお願いいたします。  続きまして、結婚子育て支援ローン制度の利用対象者と周知方法等について伺います。  この支援ローンは、市が提携した金融機関から融資を受けると、返済にかかる利子を市が負担してくれて、なおかつ返済期間中に子供が生まれると子供1人当たり30万円の交付が受けられるという物すごくすばらしい支援だと思うのですが、まだ利用実績がゼロ件ということで余り市民に知られていないように思うのですが、チラシはどこに置いてあるのか。また、婚姻届をとりに来た時点で知らせたりはあるのか伺います。  また、利用できる条件として融資を受けてから6カ月以内に結婚される方とありますが、結婚されてからこの支援を知ったという方も実はいるのではないかと思うのですが、この条件を例えば結婚して1年以内など少し緩和する考えはあるかをあわせて伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  結婚・子育て支援特別資金返済支援制度の周知方法についてでありますが、市広報やホームページの活用と市役所、支所窓口のほか、協定を結んでいる3金融機関の各支店7支店や市内のホテルにリーフレットを配置しているほか、結婚サポーターや婚活イベント、成人式においてもリーフレットを配布し、婚姻届提出前の若者に制度が浸透するよう制度のPRに努めております。  制度開始2年目となる今年度より、若い世代に幅広く活用していただけるように所得制限を廃止し、要件を緩和したところでありますが、これまでのところ申請実績がないことから、経済的不安を抱える若者のニーズに合わせた仕組みづくりを検討することが必要と考えております。  なお、本制度の目的は若者の結婚への動機づけと、その先の妊娠出産における経済的不安を軽減を図るものであり、現在のところ既に結婚されている方を対象に加えることは考えておりませんが、より一層の周知に努めてまいります。結婚後の子育てにかかわる経済的支援策としましては妊娠から出産、子育てと各ライフステージにおける切れ目のない子育て支援策を準備しておりますので、市民の皆様には、安心して子育てライフを送っていただける環境にあると考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 結婚子育て支援だけでなくても、いろいろなサポートがあるということを、情報を得ようとする人しか得られていないような感じが受けられますので、これからもっとどんどんPRに力を入れていただきたいと思います。  続きまして、広報について伺います。  今以上に市民が関心を寄せることができる手法で、行政情報等を発信できないか伺います。  市の情報が集約されている発信媒体が市の広報ですが、若い世代で広報を見るという割合は少ないと聞きます。半面、最近よく聞くのがきりたんぽFMのラジオやSNSでの情報収集です。これによって、年代によって利用する媒体が異なっていることがわかります。せっかく情報を発信しているのにもかかわらず、受け取る側の関心が低いということで伝わらないというのは、非常にもったいないことと思います。ならば、関心を引くような取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。  例えば、横手市の広報は月初めに発行される号は全ページカラー印刷でとても見やすく、広報にありがちなかたさから少し外れ、人の写真を多用し、見る側の興味をそそり、伝えたい重要な情報は見やすく真ん中ページにまとめたり、一見フリーペーパーかと思うほどに読んでもらうための工夫をしているそうです。  このようにもっと若者が見たくなるようなテイストのつくり方を取り入れてみたり、もしくは群馬県大泉町のように、ラジオで行政広報番組を持っている自治体も多数あるので、鹿角市でも行政ラジオ番組を持つなどの検討もあってもいいのではと考えますが、意見をお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  行政情報の発信手法についてでありますが、市では市民に行政情報をお知らせするための中心媒体として広報かづのを毎月発行しております。平成27年度に実施した市民アンケートでは、広報が読まれている割合は全体の84%であり、また情報が探しやすいレイアウトであるとの評価もいただいたことから、行政情報発信媒体としての役割は果たせているものと認識しております。  一方で、年代別に見ると、30歳未満の方の割合は56%にとどまっていることから、市としても若年層へのアプローチが課題であると捉えております。そこで、若い年齢層からも広報を読んでもらいやすくするため、タブレット端末でも閲覧可能な電子ブックへの対応や、スマートフォンをかざして特定の写真を動画化するAR機能を導入したほか、昨年から広報の顔である表紙をフルカラーにするなど興味を引きつける紙面づくりを進めております。  さらに、今年度からは市内企業を紹介する企業いいねや、高校生広報室の取材による高校生見聞録のコーナーを設けるなど、市民の表情が伝わる写真やイラストを使用しながら、親しみの持てる広報の提供に努めております。また、ホームページの内容を充実させつつ、よりタイムリーな情報を発信するため、コミュニティーFMで平日に1日3回の鹿角市からのお知らせを放送しているほか、防災情報や観光情報、イベント情報など特定の情報を必要な方が直接得られるように、メール配信サービスやフェイスブックなどのSNSを用いた情報発信も行っております。今後も多様な媒体を活用しながら市政に関心を持ってもらえるような手法を工夫し、わかりやすく伝わりやすい行政情報の発信に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) 例えばですが、行政にありがちなちょっとかたさから外れた緩さを前面に出した広報、前は2回出していましたよね、月に。それを今1回にまとめているんですけれども、2回目の広報をちょっとした若者向けのようなものをまた出すという考えはあるか伺います。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) 1回になってから大分年数がたつんですけれども、そういう若者、ちょっと砕けたというわけではないんですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、高校生広報室、こちらで若い目線で記事を書いてもらってそれを掲載するとか、そういう取り組みはことしから始めておりますけれども、そういうもう1回そういう紙面を、広報の発行をふやしてとかというのは、今のところでは考えておりませんが、いずれにしましても、若い世代もそういう情報に触れられるような機会、必要な情報が市でも届くような手法を考えていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) ぜひ、ご検討よろしくお願いします。  続きまして、ヘルプカード普及促進について伺います。  ヘルプカードの導入を積極的に検討できないか伺います。  障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時など困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードの作成や配布する動きが全国で広がっているということで、平成26年6月の一般質問で兎澤議員が質問されました。  市の返答としまして、国や県など広域的に運用できるような取り組みが重要と考えている。今後障害者団体等の意見や県の普及推進の方針などを確認しながら検討していきたいということで、この時点では導入を考えていないとのお答えでしたが、現時点では市の方針としてどうお考えでしょうか。  現在、東北6県で導入されていないのは秋田県と福島県のみで、福島県ではいわき市が市町村単位で導入ということで、導入ゼロというのは秋田県だけです。導入もそんなに難しい話ではなく、東京都のヘルプマーク、ヘルプカードを導入している県や自治体が多く、統一感という課題を前に、JIS日本工業規格に加わる動きがあるようなので、県内で市単独導入という形もできるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ヘルプカードは障害のある方、とりわけ外見からは援助や配慮が必要なことがわからない方でも、配慮が必要としていることを周囲の方に知らせるものですが、本市ではヘルプカードは広域的、統一的な様式でなければその認知度は限定的で、その効果が薄いとの判断から導入に至っておりませんでした。  しかしながら、今年度県がヘルプマーク、ヘルプカード普及推進事業により、県内の統一規格を設け普及推進を図ることとしており、規格が統一されることで障害のある方への理解や認識が広く深まることが期待されるため、本市においても積極的に普及を促進してまいります。  具体的には、窓口への配置のほか、各種協議会、団体、市内の事業所への説明によって理解を求めるとともに、各種イベント時には市民向けの周知チラシの配布などヘルプマーク、ヘルプカードに関する認識を広げて障害のある方への理解と配慮の向上に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 金澤大輔君。 ○2番(金澤大輔君) わかりました。では、よろしくお願いします。  結構早目に言ってしまったので、全部言い尽くしてしまったので、以上で質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、金澤大輔君の質問を終わります。     (2番 金澤大輔君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時54分 散会...