鹿角市議会 > 2017-02-14 >
平成29年第1回定例会(第4号 2月14日)

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  1. 鹿角市議会 2017-02-14
    平成29年第1回定例会(第4号 2月14日)


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    平成29年第1回定例会(第4号 2月14日)     平成29年2月14日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      児 玉 政 明 君      浅 石 昌 敏 君      田 口   裕 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君
          13番   杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      児 玉   晃 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      工 藤 裕 悦 君    建設部長      山 口 達 夫 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     田 口 善 浩 君  総務部付次長待遇  秋 元 英 俊 君    会計管理者     米 田 直 子 君  総務課長      佐 藤 康 司 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君    農業委員会事務局長 渡 部   勉 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      阿 部   薫 君    副主幹       小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (9番 児玉政明君 登壇) ○9番(児玉政明君) おはようございます。  公明・鹿真会の児玉政明です。  きのうの代表質問に続き、きょうから一般質問となります。よろしくお願いいたします。  ことしは、1月中旬までは雪が少なく除雪等は楽できましたが、スキー関係では1月上旬の郡市の中学校スキー大会の中止があり、同月中旬の全県レベルの2つの大会では一部会場変更等で実施となりました。現在は、平年並みの降雪量となり、この雪のおかげでスキー場もにぎわいを見せております。来週から始まるインカレスキー大会が無事に開催できるようでほっとしているところです。  きのうの代表質問の挨拶にもありましたが、ことしは鹿角のスキー選手が全国大会で大活躍しており、群馬県の片品で行われたインターハイでは、ノルディック種目で4つの優勝、十和田高校の女子選手が距離競技で2冠、花輪高校の男子選手がコンバインドスペシャルジャンプでそれぞれ優勝しました。その他、多数の入賞者があり、総合でも女子の部で十和田高校が初優勝、男子の部で花輪高校が準優勝と、我々市民に夢と感動を与えてくれました。各校の保護者方は、市役所に懸垂幕がつくのを楽しみにしているようです。  ほかにも、アメリカで行われた世界ジュニアノルディック選手権に花輪二中の3年男子生徒が出場しましたし、今月下旬に札幌で行われるアジア大会の冬季大会にも鹿角出身の選手が出場されるようです。  スキーのまち鹿角として、全国レベルの大会開催ができるということはもちろんですが、強い選手を育成し、競技レベルの向上こそがスキーのまち鹿角だと思います。近い将来には、オリンピック選手が輩出されることが願いでもありますので、小中学生のジュニアの頑張りにも期待したいと思います。まずは、あしたから長野県で競技が始まる国体スキー競技会の鹿角勢を初めとした秋田県チームの活躍を楽しみにしたいと思います。  それでは、通告に従い質問に入ります。  初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  児玉市長は、平成17年に市長に就任以来、もうすぐ3期12年となりますが、鹿角市政のかじ取り役として積極的に各種施策や事業を展開してこられました。今年度は、第6次総合計画後期基本計画がスタートし、将来都市像を「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」として各重点プロジェクトを初め、基本目標を設定して事業を進めておられます。市では、将来人口を平成32年において3万人台の確保を目指していますが、人口3万人台が1年でも2年でも年数が延ばせるように事業の推進を図ってもらいたいと思います。  そこで、市長が4年前に公約とした3つの元気と7つの戦略の達成状況と、1期目から3期目までの市長が思い描いた将来ビジョンと現在の状況について、所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  まず、その前に、子供たちが大変スキーのまちを宣伝していただいていますし、また頑張っていることに対して大変うれしく思っています。我々も子供たちに負けないように頑張らなきゃならないなと意を強くしているところであります。  まず初めに、3期目の公約の達成状況についてでありますが、1つ目の「地域に元気!」に関する「地場産業活性化戦略」と「こだわりの鹿角農業戦略」「観光・交流・賑わい戦略」の産業・にぎわい創出に関する分野では、産業ブランドアップ戦略の推進や企業立地助成制度の拡充、産業コーディネーターの配置による地域内の連携推進のほか、農業構造改革ビジョンに基づく販売重視型農業への構造改革、積極的な観光誘客、スポーツ交流の推進、コモッセ建設によるまちなかのにぎわい創出などを進めてまいりました。  2つ目の「市民に元気!」に関する未来を担う人づくり戦略では、総合運動公園の大型遊具の設置や独身男女の出会いの場づくりに始まり、病児保育不育症治療への助成、保育料など第3子以降の子育て費用の軽減、小学校から高校までの教材費の助成、放課後児童クラブの開所時間の延長、福祉医療給付の18歳までの拡充など、積極的かつ着実に取り組みを進めてまいりました。  3つ目の「暮らしに元気!」に関する「コミュニティ戦略」「イキイキ健康・長寿戦略」「災害に強いまちづくり戦略」では、小規模自治会のコミュニティー再生や高齢者の交流の場づくり、除雪への支援制度を立ち上げるとともに、自治会の協力を得ながら老朽空き家対策にも着手いたしました。また、脳ドッグへの助成などの健康づくり支援、医師修学資金の拡充と地域中核病院の支援による医師不足への対応を強化したほか、防災メール配信の登録推進や防災ラジオの無償配付により、災害時の情報伝達手段を多重化することができました。  このように、私が4年前、公約として掲げた事項はおおむね達成できたものと考えております。  次に、これまでに思い描いてきた将来ビジョンと現在の状況についてでありますが、私は、市長就任以来、鹿角をより強く元気にしたいという強い思いを持ち、最重要課題である雇用の拡大を初め、市民が生きがいを持って安心して暮らし、豊かさを誇れるふるさとの実現に向けて全力を尽くしてまいりました。  1期目では、活性化戦略と並行して、平成の大合併の中で行財政運営の基盤を確立していく必要がありましたが、2期目からは、鹿角が持つ潜在力を高め、産業振興や地域力の向上に資する取り組みを積極的に進めることができ、わずかずつではありますが、工業製品出荷額がふえ、1人当たり市民所得も県平均との差が縮まってまいりました。また、耕作放棄地の解消が図られ、地元企業の頑張りにより有効基準倍率も高い状況が続いているほか、移住促進の取り組みの成果も少しずつ目に見えるようになるなど、若い方を中心に多くの市民がふるさとのよさを見直し始めているように思います。人口減少は続いており非常に厳しい状況ですが、持続可能な地域の実現に向けて、これらの取り組みに手応えを感じ、将来に明るい兆しも見出しているところであります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 次に、市長は、去る1月21日の自身の後援会で来る市長選への出馬表明をされ、本議会初日の所信でも出馬の表明をされました。4期目に向け、第6次総合計画後期基本計画の仕上げと、鹿角をさらに元気にするために次なるステージへ導きたいといった言葉がありました。  出馬表明については、私は、正直なところ、12月定例会であるのではないかなと思っておりましたけれども、そこで、4期目に向け、出馬を考えるようになった時期及び出馬を決意したきっかけや理由並びに出馬への意気込みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市長選への出馬についてでありますが、先ほどの答弁とも重なる部分がございますが、私は、平成17年に市長に就任して以来、単独立市として行財政の基盤を確立するための改革を進めながら、文化の杜交流館の建設や地元企業への支援強化による産業振興など、市民ニーズの高い重要課題にも取り組み、バランスをとって市政を進めてこられたのではないかと、これまでの3期12年の歩みに一定の成果を感じているところであります。  しかしながら、地域の真の自立に向けて、地域課題を的確に捉え、みずからの思いを込めて策定した後期基本計画が2年目を迎えようとする中、この計画を着実に進め、鹿角をより強く、より元気にするために尽力させていただきたいという思いが高まり、後援会による「新春の集い」の場で、出馬に向けた気持ちを表明させていただき、本定例会での施政方針の冒頭、議員の皆様にも正式に表明させていただいた次第であります。  鹿角市の人口が減少する中でも、人口構造の若返りを図り、持続性のある「まち」にしていく重要な時期であることから、引き続き市政のかじ取り役を担わせていただき、スピードを上げてしっかりとこれを仕上げさせていただきたいと考えておりますので、皆様のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 市長からは、さらに鹿角が元気になるように頑張っていただきたいと思います。  次に、かづの経営戦略強化予算についてお伺いいたします。  今議会には、平成29年度一般会計当初予算の提案もあり、予算額が176億1,530万3,000円とありました。予算の概要資料では、平成17年の市長の就任以来、2番目に大きい予算規模となっております。国においても、新年度の予算案を審議しておりますが、過去最高額の予算規模となっているようで、地方創生関連予算を活用しながら地域経済を活性化してもらいたいと思います。  そこで、市長選を控えた自治体では、当初予算を骨格で組み選挙後に本予算に組み替えるといった手法をとる自治体もあるようですが、本市においては、4年前と同様に平成29年度は通常予算の編成となっております。このことについて、市長の考え方とかづの経営戦略強化予算の特徴についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新年度予算の編成の考え方と、かづの経営戦略予算の特徴についてでありますが、平成29年度予算は、「第6次鹿角市総合計画後期基本計画」の2年目として、市民福祉の向上はもとより、定住人口の拡大と地域活性化のため、これまで手がけてきた重点プロジェクトを着実に推進し、各種施策にスピード感を持って取り組むとともに、地域経済の浮揚対策に切れ目が生じぬよう通常予算として編成したものであります。  また、本予算は、「経営戦略強化予算」として計画に掲げた各種施策のステップアップも図りつつ、経営戦略の視点から8つの重点プロジェクトを機動的かつ着実に推進していく意思を込めて予算を配分したところであります。  特徴は、最重要課題に位置づけている「産業力の強化」において、引き続き主要産業である農業や製造業観光業の振興に重点を置いた取り組みを進めることとし、産業団地の整備や光通信網の整備支援を通じて、企業誘致に向けた環境整備と起業・創業支援などを拡充することにより、雇用の創出と市民所得の向上を図ってまいります。  あわせて、充実した子育て支援策や、着実な成果があらわれている移住交流の促進などの各プロジェクトも継続し、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現と地域の活性化に全力で取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) そうすれば、次に、新年度予算に関連して3点ほど新事業について質問いたします。  平成29年度予算について、最重要課題である産業力の強化の部分についていえば、企業誘致と雇用の創出において目玉といえる事業に産業団地整備事業があります。新年度は、土地購入費に6,650万円が計上されておりますが、この事業の概要と、市長が行っている企業の誘致活動の状況、また、この事業を進めるに当たり整備終了後に立地予定の企業の有無についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  産業団地整備事業についてでありますが、昨今、企業立地に対する支援制度や、立地に当たって活用できる物件や土地に関する問い合わせが増加傾向にあるなど、企業の地方進出に対する関心が高まってきております。  こうした中、鹿角工業団地は立地可能な業種が限られるほか、進出を検討している企業からは立地場所として市有地を希望されることも多く、多様な業種を受け入れることを可能にし、企業のニーズにいち早く応える体制を整えることにより、今後の誘致活動をより有利に展開できるものと考え、産業団地の整備に取り組むこととしたものであります。  整備予定地は、新たな造成工事も不要であり、東北自動車道十和田インターチェンジから数キロメートルの場所にあることから、利便性や物流の観点からも適地であると考えており、現在、県内に進出を検討している企業に対し、この産業団地を整備する前提で交渉を行っているところであります。  誘致活動の状況につきましては、これまで秋田県の企業立地事務所に職員を派遣し、産業サポーター制度を構築して誘致活動と情報収集ネットワークの強化に取り組んできたほか、秋田県企業誘致促進協議会の活動に参加するとともに、上京した際には、積極的に誘致企業や関連企業を直接訪問し、業界の動向や企業の情報収集に努めているところであります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) きのうや総括質疑でもあったと思いますが、現在交渉中の企業があるということでございますけれども、交渉中の企業は、こちらに立地してもらえる手応えというのはどのくらいまであるのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 私どもとしましては、いい感触を持ちたいという気持ちで感触を持っているわけですが、企業にとりまして、市の関与が及ばない部分でのまだ条件整備が整っていない状況と伺っておりますので、もう1カ月ぐらいすると、その辺の結果についてははっきりと企業さんから回答をいただけるのかなという気持ちでおります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) ぜひ、雇用の場の確保といった視点からも、企業とうまくいけるように期待したいと思います。  次に、光通信網整備支援事業についてお伺いいたします。  今回、対象となる十和田地区、きのうの説明でもありましたが、錦木、岡田、毛馬内、山根の住民の方々は非常に待ち望んでいた事業ではないかと思います。光通信網の整備により光回線を導入する個人や事業者はネット環境が整備され、産業の発展にもつながると思います。予算額3,240万円の事業となりますが、改めて事業の内容と、この事業が終了した時点で市内の光通信網のカバー率、さらに光通信網未開通地域の今後の整備計画についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  光通信網整備支援事業の終了時点でのカバー率についてでありますが、国道バイパスの整備等で住環境が大きく変化したことにより、光回線に余裕がない状態にあった十和田地域などにおいて光サービスが利用可能となるほか、次年度以降につきましても、大湯地区、草木地区を対象に同様の拡充整備を予定しておりますので、ブロードバンドサービスに対するニーズはほぼ充足されることになります。  なお、十和田地域など一部のエリアでサービスが利用できない状況にあった理由は、当エリアでの光回線の整備手法として、公共施設間の光回線化を主な目的とする「地域イントラネット事業」を活用したことから、エリア内全てを網羅する整備が認められなかったことであります。また、通信事業者は光サービスを提供する前提として、自治体が回線等のインフラを整備することを条件としており、サービスエリアの拡大のネックとなっておりました。  この採算面でネックとなるイニシャルコストを市が直接支援することで、民設民営方式に活路を見出したわけでありますが、一方で、整備後のケーブルや設備類は全て事業者の資産となることから、市が維持管理や更新のためのコストを負担する必要がなくなるというメリットもございます。  今後は、技術の進展により携帯電話などの通信環境も高速化してきておりますので、地理的な条件等により、通信事業者の整備効率の理由で未提供となる箇所につきましては、モバイル系のブロードバンドサービスの可能性も視野に入れながら、整備手法や支援方法について検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 確認いたしますけれども、カバー率はほぼ充足といったことでございましたけれども、十和田地区の末広地区の関係はどういう状況になっているか、お知らせ願います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 今回、整備する場所につきまして市長が申し上げましたが、それ以外の部分ということで末広地区も既に整備されております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。ありがとうございます。
     そうすれば、次に、学校給食施設等整備事業についてお伺いいたします。  平成29年度と平成30年度の予算合計で11億円を超える大型事業になりますが、鹿角市立学校等再編計画に基づき進められる事業であると思います。事業内容は、本市の南と北の給食センターを1カ所に統合して市内の小中学校の給食を提供することと思いますが、初めに、最大で何人分に対応できる給食施設の建設となるのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  施設建設後の給食の提供数についてでありますが、現在、南・北給食センター及び花輪第一中学校の3施設において給食を提供しておりますが、平成31年に開設する学校給食施設につきましては、衛生管理体制の強化を念頭に置きながら、児童・生徒数の減少も勘案した必要最小限の機器を整備することとしており、提供数は2,400食を予定しております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) そうすれば、その時点での児童・生徒の人数に対応できるということであるかと思いますけれども、これは次の質問にも絡めていきますけれども、市内の教育環境は、この先10年で大きく変わる時期となりますが、学校統合により小学校が9校から6校へ、中学校は5校から4校へ、高校においては鹿角地域3校が1校へ計画されております。このような変革期において、特に高校では、入学生を確保するために特徴のある学校が求められます。  教育はもちろんですが、市内の高校も給食を行うといった大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。市外、県外から生徒を入学させるための手段の1つになるかと思います。県で管理する高校のことなので当局側も何ともいえない部分もあろうかと思いますが、鹿角市として取り組もうと思えばできないことと感じます。県内でもこういった事例はないと思いますが、学校給食施設とあわせ、市内高校へ給食を提供することができないか、お伺いいたします。人数の関係でいえば、平成35年度では、多分、小中高あわせて2,400人ぐらいだと思いますので、カバーできる数字ではないかなと思います。この点についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  学校給食施設整備とあわせて、市内高校に給食を提供することについてでありますが、現在、県立学校においては、比内支援学校かづの校の児童・生徒及び教職員82名分の給食の調理を受託しており、今後も継続する予定で進めております。  新たに整備する学校給食施設は、先ほども申し上げたとおり、将来を見据えた必要最小限の機器整備を予定しておりますので、現時点で市内高校への給食の提供は考慮いたしておりません。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 現時点では計画はないということでございますけれども、その計画を変えていただいて、この先の高校へ、例えば、市外、県外から呼び込むための特徴ある高校ということになれば、花輪高校、十和田高校なり、その先の統合となった場合にも、生徒の確保のための材料にはなるのではないかなと思います。実際、高校生方は給食を食べたいと言っている人が多いです。また、メリットといたしましても、栄養のバランスなり親の負担軽減もあるかと思いますし、温かい物を食べられるといったこともあります。これは、高校へスキーの選手なり駅伝の選手を呼び込むための材料でもあるかと思いますので、市長、その辺を市長の次の公約として入れてもらえれば本当によいのではないかなと思いますけれども、答弁をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  発想としてはいいわけですけれども、県との関連もございますし、まだその段階ではないなと思っています。いずれ、県もどういう関係でまず一本化して、そういう給食関係をどうするのかというのはこれからだと思いますので、いろいろ協議しながら進めていきたいなと思っています。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) ぜひ、これは実現できるように検討していただければ本当にいいのではないかなと思います。  それでは、次に移ります。  農業振興についてお伺いいたします。  平成29年産米の生産数量目標については、昨年に比べて230トンの減少となる1万1,286トンが県から示され、市内農業者にも鹿角地域農業再生協議会より数量配分がされることとなります。転作率も過去最高となる44%まで達しておりますが、長年続いた減反政策、生産調整制度ですが、平成30年からは廃止となるようで、農業者も詳しい内容がわからず将来的な稲作経営を見出せない状況かと思います。  そこで、平成30年から始まる生産調整廃止後の主食用米生産の見通しと、地域とも補償事業の継続性の有無など、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  生産調整制度の見直し後における主食用米生産の見通しと、地域とも補償についてでありますが、制度の見直し後である平成30年度以降は、「米の直接支払交付金」が廃止されるとともに、国が示す生産目標数量の設定も行われなくなることから、米の生産については地域と生産者の判断に委ねられることとなります。  しかしながら、米の需要が減少傾向にある中で、安易な米の増産は価格の低下を招き、農家にとって大きな打撃にもなることから、需要に応じた生産を継続することが重要となります。  このことから、県は、米の需要や在庫の動向を踏まえた県全体としての適正な生産数量を「生産の目安」として提示することしており、本市や集荷事業者を含む鹿角地域農業再生協議会では、この「生産の目安」を提示しながら、農家に需要に応じた生産を求めることとしております。  また、地域とも補償制度につきましては、現在の生産数量の割り当てを前提とした制度であり、これまでとも補償制度で生産調整としての面積の貸し借りを行ってきた農家にとっては加入するメリットがなくなり、制度が成り立たなくなることから、生産調整制度の見直しとともに終了することとしております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 生産者の判断にもなるということでございますけれども、農業ビジョンでは販売重視型農業ということで進めております。これは、そうすれば米の生産については、自分で販売する自信がある方といいますのは減反せずにどんどん主食用米を作付してつくっていったほうがいいかどうか、どのような考えで進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 平成30年以降につきましては、生産調整に対する強制力というのがなくなりますので、基本的には自由な米づくりということになろうかと思っています。しかしながら、過剰生産になりますと価格が低下いたしますので、その辺の兼ね合いを農家自身がどう考えるか、ますます農家の経営能力、経営感覚というのが求められてくるんだと思っております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。  そうすれば、次に、園芸作物の振興策についてお伺いいたします。  秋田県では、米依存の脱却と農業所得向上を目指し、平成26年度から園芸メガ団地整備事業をスタートしております。野菜や花卉等の産出額を飛躍的に向上させるため、大規模な園芸団地を整備し、園芸を柱とした経営体を育成する事業となっており、目標販売額が最低1億円以上の実現が可能な実施基準となります。  県内で、今年度までの取り組みでは園芸メガ団地育成事業で8カ所、ネットワーク型園芸拠点育成事業で2カ所取り組みをしているようですが、鹿角市の状況はどうなっているか、今後の取り組み計画や推進策、あわせまして生産調整廃止後の複合経営の推進強化策についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  園芸メガ団地整備事業の取り組みについてでありますが、本市の地理的な特性として、平地が少なく用地の集約が難しいことや、大規模な園芸団地の設置と運営に対応できる経営基盤を持った経営体がいないことから、具体的な取り組みには至っていない状況にあります。  しかしながら、その後、県から複数の団地が連携するネットワーク型の園芸拠点整備に対する支援制度も示されたことから、今後、要件に見合う作物の選定や実現の可能性などについて検討してまいります。  また、生産調整制度の見直し後における複合経営の推進についてでありますが、国の「水田活用直接支払交付金制度」は、平成30年度以降も継続する見込みでありますので、この制度を活用するとともに、並行して水田転換主力作物づくり支援事業や、ブランド作物の拡大による他産地との差別化と競争力強化に力を入れることで、市場性の高い作物を積極的に導入しながら、足腰の強い複合経営の確立を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) ネットワーク型でございましたら、この地域でも取り組みが可能ではないかなと思われますので、ぜひ法人組織なり集落営農組織等に働きかけを行って進めていければなと思っております。  次に、収入保険制度についてお伺いいたします。  国では、昨年11月に農林水産業・地域の活力創造本部において、農業競争プログラムを決定し、農林水産業・地域の活力創造プランに同プログラムを位置づけました。このプログラムは、農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要であると定めております。全農改革を含め、生産資材価格の引き下げや流通加工構造の改革など13項目からなるプログラムとなっており、その中の1つとして収入保険制度導入のプログラムがありました。  そこで、農業経営者の農業収入全体に着目したセーフティネットとなる収入保険制度の内容と、農業経営者への周知の方法、加入推進策についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  収入保険制度の内容と農業者への周知、加入促進についてでありますが、昨年末に国から制度の概要が示されたところであり、今国会における法案成立を経た後に、平成30年の秋から収入保険制度への加入手続が開始される予定となっております。  制度の詳細については未定の部分もありますが、内容としては、肉用牛、養豚など一部を除き、作物の種別にかかわらず農家の収入減少を幅広く補填するものとなっており、農家の経営安定にとっては非常に有益な制度となる見込みであります。  しかしながら、農家が「青色申告を行っていること」が現時点で制度の加入要件となっていることから、来年秋の制度開始と同時に加入するためには、平成29年度分の所得から青色申告を行う必要があります。  このため、加入を希望する農家が機会を逃すことのないよう、制度に関する文書を送付し、広報でも記事を掲載するなど周知を図っております。  また、現在で得られている情報に基づいて、1月下旬から市内5カ所で説明会を開催し制度の概要や加入に関する説明も行っており、今後も引き続き情報収集に努めながら加入を促進してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 平成29年度分の所得から青色申告ということでございまして、チラシ等も配ってありました。青色申告をする場合、ことしの3月15日まで青色申告をするという申し出をしなければいけないといった内容でございましたけれども、農業者本人の判断になるかと思いますが、これをどんどん農業者方から青色申告するという旨を申し込みしていただいて、その後になりますけれども、青色申告の仕方なり、そういったことを農業者の方々に教えるといった、とにかく今3月15日まで申告しないと間に合わないといった状況になるかと思いますが、その点については、どうお考えかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 収入保険制度に加入を予定している農家につきましては、まず3月15日まで所定の手続をとっていただきたいということで、いろいろな形でお知らせはさせていただいております。そのフォローアップにつきましては、農業支援センターに総合窓口を設置しておりますので、そういう青色申告の手法などについては相談に当たっていきたいと思いますし、ことしの終わりころになりますけれども、申告時期を迎えるに当たっては、そういう新たに青色申告を希望する方々を中心に、記帳の手法、領収書の保管の方法なんかにつきましても、懇切丁寧に説明するような機会を設けていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) それから、もし青色申告をすると申し出をしたけれども、青色申告できなかった場合には、何かペナルティーとかそういうのはございますか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 私も申告の中で税務署の所管になりますので詳しいことはわからないんですが、多分、1回それができなかったとすると、次の年は青色申告の申し出をしても受けつけてもらえないというようなことになろうかと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) いずれ、詳しい中身が決まったら、すぐにでも教えていただけるような態勢をつくっていただければと思います。  それでは次に、地理的表示保護制度、GI制度についてお伺いいたします。  地理的表示とは、農林水産物・食品等の名称であって、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついているということを特定できるものと農林水産省では定義づけております。  登録認定には各種申請・審査がありますが、産地と商品の結びつきが重要であるということで、生産地の人的な特性、伝統的な製法、地域伝統の文化行事と気候、風土、土壌といった自然特性、これに産品の特性として品質や社会的評価が加われば、その商品は保護制度を受けられることができると申請窓口である一般社団法人食品需給研究センターの担当者が言っておりました。  ここの担当者ですが、年に一、二回は鹿角市を訪れており、昨年の11月にお会いしたときにも、ぜひ鹿角の産品を登録してもらいたいとお話がありました。鹿角では、かづの牛や松館しぼり大根が対象品目になり得るとのご意見をいただいておりますので、この地理的表示保護制度に取り組む考えはないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地理的表示保護制度への取り組みについてでありますが、この制度は、気候や風土などの生産地の特性を生かしつつ、高い品質や評価を獲得するに至った産品について、その名称を保護する制度であります。  登録された名称については、国により不正使用の取り締まりが行われるなど、その名称は知的財産として保護される仕組みとなっております。一方、申請した団体には、生産地や品質等に関する基準を設け、それに沿った生産が行われるよう継続的な管理体制の整備が求められます。  市内では、「松館しぼり大根」の生産者団体による申請が行われており、現在、地理的表示の登録に向けた最終的な調整が行われていると伺っております。  かづの牛やその他の作物の登録につきましては、産品としての定義づけや品質基準の確立、管理体制の整備といった課題はありますが、松館しぼり大根の取り組みを参考とし、生産者や関係団体の意見を伺いながら、登録に向けた検討を行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 松館しぼり大根の件については、まだわかっておりませんでしたけれども、登録に向けて最終調整が進んでいるということでしたので、これは大変よいことだなと思っております。  現在、農林水産省では、神戸ビーフ、但馬牛、夕張メロン、青森カシスといった24品が登録されており、メリットとして他産品との差別化により価格に反映でき、また不正使用に対しては行政が取り締まりを行い、生産者は訴訟などの負担がなく自分たちのブランドの保護が可能となります。さらに、真の日本の特産品として海外展開に寄与できることから、輸出の促進にもつながると思いますので、さらなる登録に向けてのご検討をお願いしたいと思います。  次に、かづの牛の安定生産体制の確立と販路拡大についてお伺いいたします。  昨年は、かづの牛である日本短角種、また黒毛和種の子牛市場が過去最高値を記録するなど、畜産農家、主に繁殖農家にとってはよい年であったと思います。全国的に畜産農家の減少により肉用牛の飼養頭数も減少傾向にあり、高値基調は今後も続くことが予想されますが、本市の増頭対策によりかづの牛の飼養頭数も確実に伸びている状況と思われます。  そこで、近年の飼養頭数の推移と、販路の状況は拡大しているかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの牛の飼養頭数の推移と販路の状況についてでありますが、黒毛和牛ブームの影響から、かづの牛の飼養頭数は長期的な減少を続け、一時は飼養頭数が300頭を下回りましたが、その後、市の増頭計画に基づく畜舎整備や繁殖雌牛の導入支援といった対策を講じることにより、平成27年度末には396頭まで回復し、今年度末は450頭、来年度末には500頭余りに達する見通しとなっております。  販路につきましては、近年の食に関する意識の変化により、赤身肉の人気が高まっていることを背景に、食材へのこだわりを持つ飲食店や有名百貨店などに広がっております。  また、昨年10月には、秋田県畜産農業協同組合鹿角支所内に加工販売施設が整備され、かづの牛を用いた新たな加工品の開発も進められていることから、今後も同組合との連携のもと、引き続き生産と販路の拡大を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) それでは次に移って、かづの牛の売りは何といってもヘルシーな赤身肉で健康志向には最適の牛肉であり、肉本来の味が堪能できます。  その飼養管理には自然放牧が適しており、各公共牧野で放し飼いをしておりますが、かづの牛を利用した観光牧場の設置はできないでしょうか。家畜市場のある畜産団地周辺を牧場として、観光客や住民が放牧牛を眺めながら鹿角産の牛乳やソフトクリーム、アイスを飲食しながらカフェでくつろぐといったことができれば、見せる宣伝効果として、また誘客対策にも大であると思います。このように、かづの牛の自然放牧を利用した観光牧場の取り組み、構想は考えられないかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの牛の自然放牧を利用した観光牧場への取り組みについてでありますが、鹿角家畜市場の周辺に一時的な放牧を行うことができる敷地はあるものの、かづの牛生産育成施設が隣接しており、衛生管理面の課題があります。  また、見学者に間近な形での放牧となるため、牛にストレスを与えてしまうことも懸念されるほか、本来の自然放牧のイメージを伝えるには手狭であり、観光資源として活用することは難しいと考えておりますので、当面は肉用牛としてのブランド力の向上と、生産や供給の安定を優先して取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 農業振興については、これで終わります。  次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。  小学校では、新年度からいよいよスポーツ少年団の社会体育化がスタートしますが、少子化の影響で中学校の生徒数も減少し、通学先の学校に希望するスポーツの部活動がない生徒もいると思います。このような生徒を集め、市が場所を確保し指導者もつけて放課後などに練習を行っている自治体があります。  全国初の取り組みを静岡県の磐田市で磐田スポーツ部活として行っており、磐田市によれば、指導者が充実している点と、やりたかったことがやれ、子供たちは非常に喜んでいるとコメントしております。学校側にも顧問らを配置する必要がないなど利点があるようです。  チーム競技、個人競技といった課題等々多々あろうかと思いますが、このような取り組みを鹿角市においても実施することができないか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長
    教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  学校の枠を超えたスポーツ部活動への取り組みについてでありますが、以前の答弁で申し上げたとおり、本市では、中学校に希望する部活動がない場合も就学指定校の変更は認めていないことから、議員のご質問にある「静岡県磐田市」と同様の取り組みが実現できれば理想的であると考えております。  しかしながら、この取り組みは、受け皿となる企業チームの存在や大学の競技部の協力などが得られている背景もあり、本市では十分な指導者の確保が難しいことから、現時点での実現は難しいものと考えております。  このことから、スポーツの技能等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成や豊かな学校生活の実現に意義を有する部活動として、引き続き対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) このような取り組みをする前段として、例えば、少人数の部活動でも他校の部活と合同で練習するといったことを調整役として市が担うといった取り組みでもよいのではないかなと思いますし、また、子供たちはどういった種目の部活動を望んでいるのか把握することも必要ではないかなと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 今現在でも、中学校の野球部なんかは八中と二中が合同でチームを組んで出たりもしております。また、小学校におきましても、ミニバス、野球については合同チームを組んで現在も進んでおりますので、そのようなところで、市でも仲介役というところに現在なるべくいろいろなスポーツができるように進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) あと、子供たちがどういった種目を望んでいるかという調査とかはしていらっしゃいますか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) そういった細かい調査まではしておりません。まず、現在、小学校中学校で行われているスポーツを進めるということでやっておりますし、あと総合型地域スポーツクラブでいろいろなスポーツの取り組みをしておりますので、それにも子供方は参加できる状態となっております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) わかりました。  そうすれば、次に、今月の19日から24日まで、青森県大鰐町を主会場に第90回インカレスキー選手権大会が開催され、一部競技が花輪スキー場で開催されます。来年は全国中学校スキー大会、再来年は全国高校スキー大会と、全国規模のスキー大会が連続開催され、多くの選手、役員、応援者の来場が予想されます。ことしも各地で全国、東北大会等が開催されていますが、応援で回っている方々は、花輪スキー場の環境が一番よいと言っております。しかし、試合を行うのは選手であり、選手にとっての環境がよくなくてはいけません。  そこで、花輪スキー場においてさらに改善を求めたい箇所を何点か挙げますと、施設面ではスキーが行われる冬期間、一番利用される出入り口は2階のアリーナと食堂の中間にある片側開きの1枚扉です。混雑時、選手や観客がそこに詰まりますし、よく開けっ放しとなり雪が室内に入り込むなど、改善の余地はあると思います。とにかく、出入り口を広げ、風除室の設置が望ましいと思われます。コース面では、クロカンコース脇の雑木やアカシアなど刈り払いの手入れが不十分な印象を受けます。  その他にもありますが、来年以降、開催される全国規模のスキー大会に向け、会場施設やコース環境の要改善箇所の把握と整備を行う必要があると思いますが、市の考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  花輪スキー場の施設環境の改善についてでありますが、アルパス2階のクロスカントリーコースに面した出入り口につきましては、利用の実態を踏まえ、建物の所有者である秋田県と改善方法について協議してまいります。  クロスカントリーコース内の整備につきましては、昨年度、現地確認を行っており、来年度以降に開催される全国中学校スキー大会やインターハイに向け適切に対応するとともに、コース内の刈り払いについては、通常、指定管理者である東京美装興業鹿角事業所が行っておりますが、大会前には高校のOB会やスキー連盟の皆さんからボランティアによる対応もいただいていることから、こういったところもございますので、これら関係団体とも協議しながら環境整備を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) そこのクロスカントリーコースについてですけれども、クロカンコースは、夏はローラースキーのコースとしても使用され、こちらも毎年全国大会が開催されております。コース沿いの土地は畑となっておりますが、半分以上が耕作放棄地であり雑草や木が生い茂っており、見た目が余りよくない現状です。これらの場所は高低差が余りないので、例えば、初級者用のパークゴルフ場に整備するなり、花畑、私はラベンダーとかそういうのがいいと思います。あしたの同会派の黒澤議員はゲレンデをコスモス畑といったご提案もされると思いますけれども、そういう観光公園等に増設するなど何かしらの対策が必要と思いますが、考えをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  クロスカントリーコース内の景観の改善についてでありますが、コース周辺は、おっしゃられたとおり民有地となっており、畑として耕作されている場所もあることから、公園やパークゴルフ場としての整備は難しいものと考えております。  しかしながら、コース沿いの樹木や雑草が目立つようになり、ボランティアによる刈り払いだけでは対応が難しい箇所もあるなど、選手の安全面に配慮する必要もありますので、地権者に対して環境の整備をお願いするとともに、市といたしましても大会に向けて伐採等を行うなど景観改善に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 景観改善の1つとして、例えば、地元自治会等へ、今、農林課で行っている多面的支払交付金等を活用して耕作放棄地対策として景観をよくするといった手法をお願いしてみてもいいのではないかなと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) いずれ、今、提案がありましたように、関係部局とも相談しながら進めたいと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 次に、スポーツ振興とは若干趣旨が違いますが、スキー場関係ということで質問いたします。  花輪スキー場には、全国規模の大会が開催されるたびに、県外からたくさんの人が訪れます。訪れた方々は、鹿角市での大会というよりは、花輪スキー場での大会なので花輪に行ったという感覚のほうが強いような気がします。実際、知り合いで首都圏在住のスキー関係者の中には、こちらに来る場合、鹿角に行くからではなく花輪に行くからといった表現をする方もおります。鹿角市の知名度向上の手段の1つとして、全国各地から多くの人が訪れる「花輪スキー場」の名称を「鹿角花輪スキー場」に変更することにより知名度アップにつながると思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  花輪スキー場の名称変更についてでありますが、花輪スキー場は、アルペン、クロスカントリー、ジャンプの3つの競技が同じ会場で同時にできることから、先ほど議員がご指摘されたとおり、スキー関係者においては抜群の知名度を誇り、本市の情報を発信するツールとしても非常に高い効果があるものと認識しております。  花輪スキー場は、すぐれた施設環境のみならず、地元選手の活躍も含め、長い歴史の中で親しまれてきたものであり、その施設の名称や呼称といった、いわゆる呼び方は必ずしも一致しないこともあるように感じております。  本市の知名度向上は非常に重要な課題であることからも、大会の開催やスポーツ合宿の誘致を行うことで多くの方々から「花輪スキー場」といえば「鹿角」であるとイメージされるよう、引き続き施策を展開してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 市長は、きのうの代表質問の答弁で、全国での鹿角市の認知度向上を目指すと発言があったことから、今のことも1つとして検討いただければと思いますが、市長はどう考えておりますか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私から、じゃあ、答弁いたします。  私は、花輪スキー場というほうが逆にいいと思います。先ほど答弁したように、花輪スキー場は鹿角であるというのはもう大概の方々はわかっていますので、このままいったほうがいいと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○9番(児玉政明君) 花輪スキー場は鹿角ということを大概の人がわかっているということですので、両方とも鹿角市であるということを知名度向上に向けて、さらにいろいろな発信をしていただければなと思っております。  以上で、私の質問を終了いたします。 ○議長(田村富男君) 以上で、児玉政明君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前10時56分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。     (11番 浅石昌敏君 登壇) ○11番(浅石昌敏君) 誠心会を代表して一般質問させていただきます。  まずもって、2月10日の北鹿新聞なんですけれども、かづの厚生病院出産対応不能のおそれという記事が載りました。実は、1月31日のかづの厚生病院の運営委員会においてこの話が出て、大変なことになったなと不安感を感じております。実は、里帰り出産をまず今後やめるというお話があったんですけれども、まさか2月1日からこれが実行されるということは、本当にびっくりしております。  それと、その理由が秋田大学と岩手大学の医師不足、あと出産数の減少が大きな問題だということでありましたが、実は、この新聞にも載っていました。36歳の方です。病院が遠くなって、冬期間が本当に不安ですと。私もそうなんですけれども、市長も細越町長も大変な問題だと思っております。実は、里帰り出産がなくなるということは、自分の孫を、娘の孫を見たいとか、そういう思いのおじいちゃん、おばあちゃんにもなくなってしまう可能性があります。いや、鹿角に帰って子供を産もうとしたんだけれども、遠くて大変だということが考えられます。市長も頑張られると思いますけれども、私たちみんなで力を合わせてこの問題を何とかしていきたいと思いますので、市長、一緒に頑張っていきたいということでよろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  まず、市長公約の達成状況と考え方について。  市長公約の達成状況について、市長3期目の終盤を終えた現在、市長が掲げた公約とプロジェクトの達成状況とその結果について、どのように分析されたのか、お聞きします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 浅石昌敏のご質問にお答えしますが、公約の達成状況はちょっと長くなりますけれども、ご容赦願います。  私は、3期目の市政を担うに当たり、「地域に元気!」「市民に元気!」「暮らしに元気!」をスローガンに、7つの戦略を公約として掲げ「鹿角をより一層強く、元気に」という思いで市政を推進してまいりました。  1つ目の「地域資源を生かした地場産業活性化戦略」につきましては、産業ブランドアップ戦略を推進し、異業種交流や地域産品の販路拡大に取り組むとともに、企業立地助成金の累計限度額の引き上げなど制度の拡充を図る一方、政策研究所を設置し、地域経済構造の分析や産業力強化策の検討を行っております。その成果をもとに、産業力強化を6次総の後期基本計画の最重要プロジェクトと位置づけ、製造業を中心としたコーディネーターによる地域内連携の促進や、地域の事業所と連携した高度人材の確保、意欲的な産業人材の育成に取り組んでまいりました。  また、起業・創業環境を充実させるため、まちなかオフィスにインキュベート機能を設けるとともに、新年度からは、女性や若者の起業を応援するため、制度資金の拡充を予定しております。  2つ目の「こだわりの鹿角農業戦略」につきましては、ブランド化を推進している北限の桃、淡雪こまち、ソバについては、作付面積の拡大と品質向上が進み、啓翁桜など新たな産品への取り組みが行われております。  また、畜産では、かづの牛の畜舎や加工販売施設の整備が順調に進み、平成29年度末には500頭の目標頭数に到達するめどがついたほか、養豚では、市がかさ上げ補助を行った八幡平ポークの加工・販売施設がオープンし、地域資源の高付加価値化が図られております。  さらに、農業構造改革ビジョンを策定し、産金官の連携による農業経営サポートチームを設置するなど、販売重視型農業構造への改革のための取り組みを進めてきております。  3つ目の「新たな活気を生む観光・交流・賑わい戦略」につきましては、観光では、昨年、花輪ばやしがユネスコ世界無形文化遺産に登録され、十和田八幡平国立公園が国のモデル事業実施地域に指定されるなど、うれしいニュースが続きましたが、市においても、「稼げる観光」を実現するため、鹿角観光を調整、牽引する「かづの観光物産公社」の体制強化を積極的に支援しております。  交流では、インターハイやインカレなどの全国規模のスキー大会を連続開催したほか、スポーツ合宿への助成に加え、コンベンションの開催やゼミ合宿への助成、葛飾区との協定締結などの新たな交流人口拡大策に着手いたしました。  にぎわいの創出では、任期中で最も大きな事業となりましたコモッセの建設でありますが、目標を上回る利用者とまちなか連携事業などによって、中心市街地のにぎわいに大きく貢献しております。  4つ目の「未来を担う人づくり戦略」につきましては、総合運動公園への大型遊具の設置や独身男女の出会いの場づくりに取り組むとともに、後期基本計画の策定を待たずに病児保育不育症治療への助成を開始したほか、第3子以降の子育て費用を軽減すべく、保育料や放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンターの利用料の無料化、小学校から高校までの教材費への助成、福祉医療給付の15歳までの拡充を実施しました。  後期基本計画でも、1年目の今年度から、放課後児童クラブの開所時間の延長や最寄りの児童クラブまでの送迎、福祉医療給付の18歳までの拡充など、積極的な事業実施に努めてまいりました。  5つ目の「地域を支えるコミュニティ戦略」につきましては、小規模自治会の活性化に対する取り組みを応援する自治会コミュニティ再生応援事業を推進するとともに、空き家問題の顕在化に対し適正管理を促しながら、老朽危険空き家については行政代執行も行い、除却を進めてまいりました。また、高齢者が孤立せずコミュニティーの中で自立した生活を送ることができるように、地域生き活きサロンの運営や間口除雪を行う自治会への支援を行っております。  6つ目の「イキイキ健康・長寿戦略」につきましては、介護保険料とのバランスを見ながら介護関係施設の計画的な整備を進めてきたほか、脳ドッグ助成を開始し、市民の健康意識を高めてまいりました。  また、高齢化の進行に伴う認知症問題にも対応するため、司法過疎地域であった本市への法テラス開設を要望し、実現に至りました。  さらに、医師修学資金を創設し、現在、利用者が7人に達しており、将来の医師確保に希望が持てる状況が生まれております。  7つ目の「災害に強いまちづくり戦略」については、地域防災計画の見直しを行い、火山対策を追加するとともに、災害情報伝達体制を構築するため、防災ラジオを災害時要援護者や自治会に無償配付したほか、防災メールも5,000人を超える方に登録いただいており、災害時に迅速に対応できる体制を整えております。  以上が戦略ごとの進捗状況であり、公約として掲げた事項はおおむね達成できたものと考えております。  全体的な成果としては、昨年の国勢調査の結果が直近の国の推計値を上回る人口となったことと、また市民所得も年々県平均に近づいてきていること、そして移住の増加とも相まって若者の間に起業・創業や地域貢献活動への機運の高まりが見られることなど、一定の手応えを感じているところであり、こうした流れをより確実な成果につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) ありがとうございます。  今の中で、インキュベートという言葉が出てきましたけれども、インキュベートというのは企業の孵化をまず応援するみたいな意味になりますが、七、八年前ですか、インキュベートについて確認したところ、商工会でやるんだという答弁をもらいましたけれども、今やろうとしているまちなかオフィスでやるインキュベートというのは、一体誰がどのような形でやると捉えていますか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 昨年、まちなかオフィスを整備したわけですが、その中に3部屋のインキュベーターに貸し出す部屋を用意しております。その部屋を利用して、若い方々が起業に向けていろいろ経験を積んでいくという形の事業になっておりますが、インキュベートを予定している若者たちを支援するために、そこに専門的な相談員も配置しながら、インキュベートの実現に向けて、今、研修とか実践を積んでいるという事業を今、市独自で行っているということでございます。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 期間は大体3年とか5年と考えてよろしいんですか。まちなかオフィスを使えるという期間ですけれども。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) インキュベーターに貸し出す期間は3年をめどということにしております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 私も自分で起業した経験上言いますけれども、大変なのが申告とか、起業をやって税務関係。仕事をやるというのはいいんですけれども、そういった税務関係とか、そういうのが一番非常にネックになった問題ですけれども、その辺も指導される予定があるということですか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 税務に苦労されるほど、すぐに利益があれば大変よろしいかと思うんですが、税務的な、経理的な指導に関しては、市の事業では考えておりませんが、いずれ、あそこの立ち上げ事業に関しては、商工会と一体になってやるということで商工会ともお話ししておりますので、経理的な部分につきましては、商工会さんの事業の協力を得ながら、そういう経理的な支援もさせていただきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) わかりました。どうか優秀な企業をつくっていただき、鹿角の雇用をふやすように何とか努力していただきたいと思います。  次に、4期目のかじ取りについてということで、これまでの実績を踏まえて、ことし6月の市長選に向けて4期目はどのような鹿角市のかじ取りを目指すのか、お聞きします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  4期目のかじ取りについてでありますが、後期基本計画には、鹿角をより強く、より元気にするため、そして人口減少が進む中でも人口構造の若返りを図り、持続性のあるまちにしていくための対策を掲げておりますが、その中には私の思いを十分に込めさせていただきました。
     この計画の成果を上げるためには、平成29年度からの取り組みが大変重要であり、計画を取りまとめた責任ある立場にある者として、引き続き市政のかじ取り役を担わせていただき、しっかりとスピードを上げて仕上げてまいりたいと決意しているところであります。  6次総に定める将来都市像を実現すべく、市民一人一人に笑顔があふれ、仕事に、地域活動に生き生きと取り組む、そういう「まち」を築き、将来の世代につなげてまいりたいと考えております。  そのためには、これまで培った行政のノウハウや、私を支えてくださる人的ネットワークの力を最大限に発揮するとともに、市民との信頼関係を大切にしながら、渾身の気力をもって任に当たらせていただきたいという思いを強くしているところでありますので、皆様のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 市長の公約ということで、農業問題も当然挙げられていますので、農業問題について若干お聞きします。  アメリカ大統領がトランプ氏にかわり、TPPを行わないと表明しました。国内においては、今まで賛否両論がありましたが、最終的に政府はTPPを進める方向で交渉を続けてきましたが、現在、頓挫した状態になっております。また、平成30年から行われる減反政策の廃止が行われる状況から、市長として鹿角市の農業の将来展望などをどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私の任期はまだ7月までございます。それまではしっかりといろいろな施策を着実に実施してまいりたいと思っています。前にも申し上げましたが、公約については、3月中にめどをつけたいなと思っています。それが実際に4期目の公約になろうかと思いますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) あと、その中に観光もありましたので、観光についてもお聞きします。  昨年7月、環境省から国立公園満喫プロジェクトに全国8カ所の公園が選ばれ、十和田八幡平国立公園がその中の1つでありました。大変うれしいことでありますが、このことから観光客をふやすためどのように進めるか、具体的な施策はこれから見られると思いますが、市長として今どのような方針を持っているか、お聞きします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光施策の方針についてでありますが、昨年、本市の観光指針となる「鹿角市観光産業確立計画」を策定し、「稼げる観光」の実現に向け取り組んでまいりました。  誘客拡大に向けた取り組みでは、コンベンション開催助成などによる誘客支援やSNSを活用した観光PRのほか、インバウンド対策としてトップセールスを初め、観光施設へのWi−Fi整備や免税店の設置など、受け入れ体制の強化を図ってまいりました。  また、今年度は、観光アクセスの充実や十和田八幡平8060キャンペーンなどの記念事業を積極的に実施したことにより、観光客数、宿泊客数ともに震災後からの急激な落ち込みに歯どめがかかり、特に外国人観光客数は年々増加してきております。  これに加え、新年度からは本市観光のプラットホームである鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」の整備や、観光客の目線に合わせたさまざまなニーズに応えられる観光パンフレットを作成するほか、大手旅行ウエブサイトと連携した観光PRを展開いたします。  インバウンド対策については、今後も大幅な伸びが期待できる台湾へのトップセールスやモニターツアーを継続するほか、新たに岩手県空港利用促進協議会へ参画し、いわて花巻空港からの誘客の流れを創出いたします。  また、十和田八幡平国立公園の誘客については、八郎太郎号の利便性の向上に加え、自然体験メニューの充実や登山サポート体制の新設など、国の国立公園満喫プロジェクトと連動させながら進め、十和田、八幡平、両地域をつなぐ唯一の地域として、観光客が満喫できる体制づくりに努めてまいります。  観光の取り組みは、一朝一夕には成果が出るものではなく、常に観光客のニーズや動向を見ながら、中長期的な方向性を見据えながらも時宜に応じた短期的な施策を有効かつ効果的に絡めて相乗効果を高めていくことが重要でありますので、今後も鹿角地域を支えてきた十和田八幡平国立公園を柱に、十和田、八幡平地域をつなぐ唯一の地域として、観光客が当地域の魅力を存分に満喫できる体制づくりに努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 本当にうれしい満喫プロジェクトなんでありますが、パンフレットとかなんかは英語版とか韓国版の文字で説明はできていると思いますけれども、細かい話なんですけれども、国立公園の中の看板とかなんかというのは、かなりいかれております。その辺の見直しというのはどのように考えていますか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 満喫プロジェクトについてですが、昨年12月末に、いわゆる十和田八幡平国立公園の満喫プロジェクトを実施する協議会で、基本的なプログラムを作成しております。それによりますと、案内看板等、交通標識も含めてですが、地域内で統一した看板を用いる、これを順次整備していくという後の計画でおりますので、今年度から順次そういうリニューアルを進めていくということになっております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) いずれにしろ、観光地でありながら危険な場所とかなんかもあると伺っておりますので、この際、その辺を見直して、来て楽しんでもらえるような国立公園にしていただきたいと思います。  次に、米代川の災害対策についてでありますが、米代川のしゅんせつ状況について、米代川の川底の砂利除去が現在数カ所で進められております。県の事業と思われますが、現在の進捗状況と今後の計画並びに災害に対する効果について、県の事業でありますが、お聞きします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米代川のしゅんせつについてでありますが、県では、今年度、大欠、神田、牛川原、松館の4地区でしゅんせつ工事を実施しており、河川内に堆積した約5万立方メートルの土砂を処理する予定としております。  このしゅんせつ工事によって、河川断面が拡大し安全な流下が図られることから、県では災害対策の一環として、来年度以降も計画的に進めていくということであります。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 実は、数年前にもしゅんせつ工事が行われたんですけれども、松館地区でありましたけれども、せっかくしゅんせつしたのを川の岸に置いてしまったと。そうしたら、すごくその分お金がかかったと思います。ところが、大雨が来たらせっかく盛り上げたやつが全部なくなってしまったと。今回は本当に砂利をどこかに持っていってやるんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) 前回、災害があったときにそういうしゅんせつを行って、今回、またやっているわけですけれども、処理に対してもお金がかかる話ですので、その都度、現状を見ながら対応していくという状況なものですから、いずれ状況としてそういうことが多くなるのであれば、こちらとしても県に状況を確認させていただきながら要望してまいりたいと思います。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 実は、しゅんせつ工事、今はひどいところでやっているのかなと思いがしていますけれども、米代川全体をやるという計画は聞いておりますか。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) 米代川全域になりますとかなりの延長になりますので、そこまでやるのかどうかというのは確認はさせていただいていませんけれども、今現在、やっているところについては、順次そのまま延長を延ばしながら対応していくものと思っております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 次に、米代川の堤防を強靭なつくりのかさ上げができないかということでありますが、最近の鹿角市は平成19年、平成25年と台風豪雨により堤防が決壊し、多くの被害が出ております。最近の異常気象によっていつ起きても不思議ではなくなっております。昨年では、8月17日の強い雨で花輪堰根川原の堤防から水があふれ、土砂が農地に流入しております。市職員により現地から確認されているので現状は把握していると思いますが、災害場所は、川底が高く川幅が狭く、堤防も低い状況です。本年も、今のままですと確実に災害が発生します。県と話し合い、早急な対策ができないものか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米代川の堤防のかさ上げについてでありますが、河川改修は、下流の流量を十分確保した上で段階的に上流域に向けて行うことが基本であることから、米代川の整備も末広地区や用野目地区などの下流域から順次、県が整備を進めております。  しかし、堰根川原地区は、昨年の8月に約2ヘクタールの農地が浸水しており、豪雨時には被害が発生しやすい地区でありますので、一刻も早い災害対策が講じられるように、引き続き県に対して要望してまいります。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) あそこの場所を見に行ったんですけれども、取水口、それから大堰の取水口、水道の取水口とあって、すごくでかい岩みたいなのがごろごろしてありまして、本当にもう1メートルか1メートル半ぐらいの堤防の差しかないという、本当に危険な場所なんです。早急に、本当に対応する必要があるかなと私は見ていました。流木も散歩道に上がっていましたし、これは本当に大雨ですぐいきます。早急な対策が必要と思われますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) いずれも現地は私どもも確認しておりますし、県にも確認させていただいていると思いますので、これについては早急にできるかどうかというのは、また予算の関係もありますので、これについては随時振興局にお話を差し上げて、早急な対応ができるようにあとは進めてまいりたいと思います。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) いずれにしろ、本当に川底が高くなっています。今のしゅんせつ工事はあっちこっちでやっていますけれども、ここを一番先にやってもらうということはできませんか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  米代川は、鹿角地域だけが、一番上流にありますけれども、県委託と、その下流は全部直轄です。ですから、予算のつき具合がやっぱり不足です。その面は、うちの河川国道事務所にもその都度要望はしておりますが、県にももちろん要望しています。十分現場は見ておりますので、その都度都度、強力に要望していきたいなと思っています。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) まずは、大雨が起こらないことを祈るだけしかないのかなと思います。  次に、地域おこし協力隊についてお尋ねします。  新年度から2名の増員についてでありますが、平成27年7月に2名、9月に2名の計4名の地域おこし協力隊で多種多様な施策をもって、平成27年度の移住者は15名、平成28年度は34名の合計49名の移住者となっております。新年度から、さらに2名増員して6名で活動を行っていく予定と伺いました。鹿角への移住者の目標人数と新しい政策があるのか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  移住コンシェルジュの増員についてでありますが、今年度の移住に関する問い合わせ件数は、既に190件に達しております。市のプログラムを活用した移住者数についても、昨年度の2倍を超える状況であることから、移住後のフォローアップや定住につながるサポート体制の充実を図るため、新年度から新たに2名を加えた6名体制で活動する予定としております。  このほか後期基本計画では、移住者の目標人数として平成32年には710人と設定しており、この指標の達成を目指し、新年度からは移住者向け生活資金の融資にかかわる利子補給、SNSを活用した情報発信の拡充や首都圏での移住フェアのほか、お試し移住ツアー参加者へのダイレクトな情報提供などにより、引き続き移住者の増加につながる施策を展開してまいります。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 次に、3年の任期のその後についてお尋ねします。  地域おこし協力隊の任期は3年と決まっておりますが、任期後は、NPO法人での業務と伺っておりますが、新年度からすばらしい業績を残しても任期は変わらないものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  移住者コンシェルジュの任期についてでありますが、総務省の活動要件に「期間は3年以下」と示されておりますので、現在活動中の4名は平成30年3月末をもって退任が予定されております。  任期満了後は本市へ定住し、昨年末に設立しました「NPO法人かづのclassy」によって移住交流事業に取り組むこととしておりますが、4名それぞれが市内での起業を目指しているため、まちなかオフィスのインキュベートルームを活用し、年度内に起業準備も進める予定であります。  任期更新よりも任期後の定住こそ地域おこし協力制度の狙いであり、これまでの業務で培った経験、知識、そして人的ネットワークを生かしながら市内で活動していただくことが地域力の強化につながるものと考えておりますので、市といたしましては、任期の延長は現在考えておりません。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) この間、NHKでやっておりましたが、全国の地域おこし協力隊は4,158名いるということです。今、市長からも答弁がありましたけれども、私が心配なのは、NPO法人というのは非営利団体であります。この4人が任期後に本当に生活していけるものなのかというのが心配なんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 大変心配な点もあるとは思いますが、その点に関しましては、いつかはそういう立場で定住していただくことが大切でありますので、現段階で、始まる前に心配だということで任期を延長するということは適切な考えなのかどうか、これもまた難しいところだと思っております。新しい地域おこし協力隊として新しい方に来ていただいて、また定住する方がふえていくということもすばらしい考え方であると思っております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) いずれにしろ、せっかく全国から来ていただいていますので、言い方が悪いのかもしれないけれども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。やっぱりNPO法人がどういうことをやって、本当に暮らしが成り立つのかと、もっと具体的なことがあったら教えていただきたいんですけれども。 ○議長(田村富男君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) このかづのclassyは、あくまでも公的活動をこの人方が退任後もこういう移住交流事業をベースにした事業をやっていきたいということでやるわけでして、これが彼らの正業ではない、もう一つ、それぞれの人方が自分の正業を持つということで、今、一生懸命資格取得とか立ち上げ準備をしていると、そういう正業のもとに、さらにこれをやりたいということで進めているところでございます。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) わかりました。  次の質問になりますけれども、毎回毎回やっている大日堂舞楽のことでありますが、私もそのメンバーに入っているために、何かしら有利になることの質問ではございません。これだけはしゃべっておきます。  実は、この質問書を出したのが1月31日でありまして、この後にこの実施計画を見ましたら、伝承館の「伝承」の文字が消えていました。ということで、今から突拍子もない質問になるかと思いますけれども、質問を通達しましたので質問します。  八幡平市民センターの改築があったために先の計画は大幅におくれてしまいましたが、伝承館の事業というのは、進捗状況をお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 浅石昌敏議員のご質問にお答えいたします。  伝承事業の進捗状況についてでありますが、市では、大日堂舞楽の保存伝承事業のため、祭祀具の補修や舞の練習など、保存会の活動に対する支援を行っております。  保存伝承施設の建設につきましては、八幡平市民センターの改築時に、市民センターへの併設計画で保存会と協議しておりましたが、新しい市民センターの建設場所が長嶺地区となったことから、改めて検討、協議を行ってきたところでありますが、新たな施設の建設は課題が多いため、第6次総合計画後期基本計画への登載は見送っております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 2つ目も大変突飛な質問になるかと思いますけれども、現在、大日堂舞楽事業は教育委員会で進められております。教育委員会のビジョンにつきましては、保存会に対して、舞楽の保存と伝承を目的とし、祭祀具の収蔵と展示、舞楽のガイダンスの機能を持ったものにしたいということでありましたが、今言ったようになくなりましたが、私としては、観光客目的のそういった施設は必要かと思いますが、そのために市長部局で行うことはできないかということでありますが、どうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  保存伝承事業を市長部局で行うことについてでありますが、大日堂舞楽は、国の重要無形文化財として、さらにユネスコの無形文化遺産として登録を受け、その保存と伝承が求められている文化財であるため、これまで祭祀具の補修や舞の練習など、保存会の活動に対して支援を行ってまいりました。  観光面での取り組みとしては、1月2日の大日堂舞楽に合わせシャトルバスを運行し、より多くの方々から大日堂舞楽を観覧いただけるよう環境を整備いたしております。  しかしながら、観光目的としての考え方は、これまでの保存会との協議の中では出されておりませんので、今後につきましても、文化財の保存と伝承という本来の目的を達成していくため、引き続き教育委員会が取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 3番目の質問でありましたが、伝承、管理がなくなったということなのでありましたので、取りやめにしまして、実は、皆さんが誰でもしゃべっているユネスコに登録された世界遺産が2つあると、大日堂舞楽と花輪ばやしの屋台行事。これを行政として観光面に生かしていないんじゃないかという市民の声が多いです。  実は、2009年の9月に大日堂舞楽がユネスコに登録されたときに、私は同時に登録された花巻市の早池峰神楽を見に行きました。すごく市がユネスコに対しての観光客にPRしたいということで、のぼり旗をつくったりいろいろなものをつくったり土産物をつくったり、すごくまちを挙げてやっているというのを見てきて、何か鹿角市は物足りないと感じております。その辺はどうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  昨年の11月にも関係者の方々と先進地視察で学びに行きました。その際に、浅石議員もご同行願ったと思っております。そのときの感触としては、今、議員がおっしゃられたとおり、視察先の保存会の方々が自発的に、一度だけではなくて定期的にお客様に対して公開しようと、そういう自発的かつ積極的な姿勢を示した点が、大日堂舞楽が神社に奉納する年1回の非常に厳かな儀式であるという点では異なっていたのかなと思っています。
     これまで、教育委員会文化財については、決して観光の視点を否定してきたものではありませんし、これからも庁舎内で関係部局と連携は果たしていきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) というわけで、伝承館については、私もあきらめます。ただ、世界のユネスコの2つの花輪ばやし、大日堂舞楽をもっと観光に生かして、もっと目立つように市長はできませんか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 世界遺産になったときもいろいろな話が出ましたけれども、1月2日しかやっていないと、定演はしていないんだと。これを保存会でもうちょっと揉んでもらって、定期的にできるのかどうか、それが一番の課題だと思っています。  当時は、それができないんだという話でありましたので、早池峰神楽も視察したようですからそれも踏まえて、どういう状況で観光として利用できるのかも保存会からしっかり、その辺は協議していただきたいなと思います。市は、できるだけ、それも含めてやるというのは前々から言っていますから。その辺は、ぜひ保存会からもお願いしたいなと思います。 ○議長(田村富男君) 浅石昌敏君。 ○11番(浅石昌敏君) 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(田村富男君) 以上で、浅石昌敏君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。     午前11時47分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後 1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  先ほど、浅石昌敏議員より午前中の一般質問の発言中、適切を欠く部分がございましたので、これを取り消したい旨の申し出がありました。  本件につきましては、この部分に関する議事録の扱いについては、議長が適切なる措置をとりたいと思いますので一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  引き続き、一般質問を行います。  順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) 一般質問、きょうの最後になりますが、よろしくお願いいたします。  このほど、約半世紀に及ぶ米の生産調整の最後の配分が明示されました。来年の4月からは作付制限が撤廃となります。時代の大きな転換期を感じております。私は、この40年余りずっと農業にかかわってきましたが、国会議事堂農林水産省の前で鉢巻きをし、生産者米価値上げのシュプレヒコールやデモ、生産者団体の一員として生産者とともに政府との交渉にもかかわってきたことが思い出されております。隔世の感があります。  生産調整の廃止に伴い、米の価格相場がどのように動いていくのか予測がつかない状況になっております。いつの時代でもそうでありましたように、弱いところに影響が大きく出てきます。この地域や生産者にとっては難しい局面になっていくと思われます。反面、今起こっていることで、意欲ある生産者や流通業者ないしは新たに起業を考えている方にとっては、千載一遇のチャンスと思われます。既に、大規模農家や経営体には、業者による契約栽培や平成29年産米の取引についての買い付け交渉が入ってきております。  今のままでは、地元の農業を専業にやってきた方々の免疫力のない生産者や経営体が、米の自由販売競争の波にさらされることになりかねません。地域としての考え、戦略が問われることになると思っております。  そこで、最初の質問でありますが、米の生産調整廃止への取り組みについて伺います。  国の方針としては、大規模経営ないし経営体、それから認定農業者を中心に、土地の集積、大規模化の方向となっておりますが、地域のあり方を考えた場合に、規模の大小にかかわらず、いろいろな混在した多様な地域づくりをすべきと考えておりますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  規模の大小にかかわらない農業の取り組みについてでありますが、耕作放棄地の発生を防止し優良な農地を維持するため、担い手への農地集積を加速する一方で、本市では、早くから果樹や野菜、花卉などの作付を支援する取り組みを進め、多様な農産物の産地として、複合型の農業経営を実践してまいりました。  今後においても、中間管理機構等を活用して地域の担い手に農地集積を進めるほか、複合型農業につきましては、収益性の高い作物の作付の支援やブランド産品の育成と強化を図るとともに、農業構造改革ビジョンの確実な実行により、持続的かつ発展性のある農業経営の確立と農業所得の向上に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 複合経営に取り組める人はいいんですが、私は、これまで農家のあり方としては、それが全てではないわけですけれども、高齢者の方々が草を刈ったり水を見たり、それが生きがいになってきた中で、それが地域の農村環境なりを支えてきた形があると思います。農業というのも最近は、今までと違って、急に畑作、果樹はやれないわけですので、その辺が非常に、地域のあり方が崩壊といいますか、変わっていかざるを得ないのかなと思っています。  まず1つ、その中で、現在、集落営農組織法人、主要認定農家をずっと登録していますが、その形を現在、どれくらいこの後、育成する方向で考えているのか、年次目標等についてはあるのか、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 認定農業者の数とか、いわゆる農業法人の数、これの目標というのはございませんが、例えば、農地の集積地に関しては、認定農業者の集積については現在50%弱になっているわけですが、平成32年度までに60%に上げていくという計画を持っています。  また、その販売額が1,000万円以上を超えるような経営体の育成についても、平成22年度の農業政策時点では4%弱だったものを、平成32年につきましては5%まで上げていくと、このような計画をもって、今、農業振興を図っているところでございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、大規模農家の質問をしたのは、この辺が鹿角の中心になっていくんだろうと思っています。その辺の農家によって、どのぐらいの土地を集積して生産額を鹿角の維持ないしは向上していけるのかなということで、その辺の目標をしっかり立てるべきだなという感じがして質問させていただきました。  小さい農家が、例えば、自然と集積なりを、現在、集積も進めているわけですが、自然と減っていくことは想定されますけれども、小さい農家がいろいろな環境整備なりをしているという実態もあります。次の質問でも、その環境の問題もしますけれども、小規模農家のあり方というのをどう考えますか。  先ほど、複合経営の話がありましたが、所得はどんどん減りますよね。多分、それから国の助成金も減ってきます。その中で、自然に耕作権なり栽培する人たちの形態は変わっていくんでしょうけれども、地域のあり方として私が気になるのは、小さい農家が年がいってから働ける場というのの確保を考えているんですが、その辺はどのように考えていますか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 産業政策担当という視点でお話しさせていただきますけれども、農作業に生きがいを感じている農家の存在というのを我々は否定する考え方は持ってございません。ただし、産業政策という考え方でいきますと、やはりこれからはよくなる農家、将来的にこの地域を農業として担っていく農家、農業をなりわいとする農家、こういう方々にいわゆる支援を充実させていく方向がベストな政策であろうと考えていまして、そういう方向で政策を進めていきたいと考えています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 私は、地域政策の中で、2つの今部長さんが言われたそこについては、ぜひ頑張って地域の担い手を支える人を育成してほしいんですが、いろいろな国のメッセージ、国からの事業なり方向を見ると、小さい農家はやめざるを得ないのかなという方向にやはり感じる人が多くいます。俺たちにやめろと言うのかと。非常に、やはりそういうことを農業の政策の中で生産者が感じています。そういう人が圧倒的に多いわけですよね。その人たちに対して、やはり地域としてどのようにしていくのかというメッセージが、地域全体で支えていきますよというメッセージがなかなか市民に伝わっていないという感じがしてなりません。  そこで、再度質問しますが、農地保全、環境保護の問題の点と高齢者の生きがいの視点から、今後の対応をどのように考えているか伺います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 高齢者の意見という部分では、私ご答弁はできないんですが、地域の農村関係の保全という観点でありますと、国では今の多面的交付事業のように、地域一体となって農地環境を守っていくという交付金事業がありますので、市としましては、この事業を各種活用していただくような形で強力に進めておりますので、そういう取り組みを集落を通じて地域の農村環境、また小規模な農業の携わる方も農業に携わらない方も、地域の農村部分の環境をみんなで一体として守っていただけるような取り組みについては、これからも強力に進めていきたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、そういう人たちが、特にこれから高齢化してきますので、我々もその世代に入ってきますが、そういう人たちがやはり地域の中で生き生きと暮らせるようなシステムということを側面で考えながら、地域の農業振興というものを考えてほしいなと思います。  続きまして、2つ目ですが、現在、先行き不透明といいますか、先ほど話しました価格の面を含めて政策の転換によって先行きがなかなか見えないということで、新規の設備投資や更新に不安を抱えている生産者が結構おられます。地域の方向を明確にしていくことが必要と思いますけれども、どのように考え、取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  先ほども小規模農家という話がございましたが、私は、小規模農家というよりも兼業農家という言葉がいいのかなという感じはしています。昔のようにどこかに勤めて土日に農業をすると、そういう人方が今余り見られませんので、部長がさっき言ったような形で、やっぱりこれからはいろいろ検討していかなきゃいけないのかなと思います。実際、議員も私も田んぼは持っていると思いますので、それだけでは飯食えませんから、やっぱり大規模化に集約していく必要があるのかなと思っています。  今の本市の農業の方向性ですが、国の農業政策は、平成29年度に米の直接支払交付金制度と生産調整の見直しが行われ、平成30年度からは新たに収入保険制度の創設が計画されるなど、農業を取り巻く環境は大変大きな転換期を迎えております。  こうした状況において、農業者に正確な情報を提供するため、今後の米制度の見通しや収入保険制度等に関する説明会を開催し、農業政策に対する理解と情報の共有に努めているほか、「農業経営サポートセンター」を活用したきめ細やかな相談体制を整えるなどの取り組みを進めているところです。  本市農業の方向性としましては、野菜や果樹などの複合経営の取り組みを推し進め、農業構造改革ビジョンによる経営構造の再編を図ることを柱として、農業所得の向上を目指して各種施策を展開してまいりたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) これからの取り組みについてはわかりました。  現在、きのうからきょうの一般質問にもありましたけれども、米の直接支払交付金がなくなっていきます。それから、とも補償もきょうの午前の質問の中で同時に終了になるという市長の答弁もありました。  とも補償がなくなることで、いろいろなことが変わってくるのかなと思っています。鹿角で進めてきた枝豆なりソバに対する助成なりがどうなっていくのか。現在のこれまでも進めてきたやり方がどうなっていくのか、どういうことが想定されるのか、いろいろな懸念があると思っていますが、その辺についての考えを伺います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 生産調整が廃止になっても、いわゆる産地交付金として交付されました、いわゆる畑作物に対する国の交付金は残ると我々は伺っておりますので、今、従前どおり水田に指定された畑作物を植える方については、同じような営農体系だけでやっていけるものと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 私はちょっと考えが違うので、やっぱり水田の補助金等は減額ないしは廃止、変更になっていくんだと思っています。その辺によって、やっぱり水田にかかわる鹿角の生産者も一番多いわけで、生産額も一番大きくなっています。その分の影響は非常に大きいなと思っています。畑作分では、多分カバーできないだろうと。その辺の形が大きかった場合に、大規模になった人に非常に影響が大きいんだろうなと思って、今、質問させていただきました。  次に、質問します。  今回、この関係で収入保険制度という話がずっと出てきていました。青色申告をしないと対象になりませんよと。現在、これは青色申告をやっている方がどのくらいおられるんですか。そして、今回のことでどの程度までこの辺の対象者を引き上げていけると思っていますか。  私は、この収入保険制度が、国を挙げて政策で出てきた今回の減反廃止に伴っての非常にあめの部分として出してきた政策のような気がしていますが、ここのところがどのぐらい鹿角に確保できるかということが、当面の収入の確保でもあるわけです。当然、価格が変動しないと出てこないわけですが、この辺はどのように捉えていますか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 青色申告者の数ですが、平成28年の申告におけます青色申告者は223名と伺っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 現在、223名のようですが、今回、収入保険制度を対象としたいわけですよね、できるだけ。先ほど、午前中でも推進といいますか考えているということですが、この辺は現在の集落営農組織なり法人ないしは認定農業者の主力のところを考えると、どの程度ぐらいまで上げたいという考えをお持ちですか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) ただいま、認定農業者は500名弱おられるはずですのでその数ぐらいまでは、就業件数で加入していただけるような取り組みは、啓蒙活動はしていきたいなと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 目標としてはわかりましたが、なかなか難しい状況だと思います。非常に現在の認定農業者の状況を見ても、なかなか青申までは持っていけないだろうと、具体的には。だから、もう少しシビアに状況確認しながら、鹿角の担い手というのを少し洗い直ししていただければと思います。  この関連で、ひとつ最後に農家の所得をどうやって守るかということが大きな課題だと思っています。これは売り方についても市もいろいろな政策を考えて、取り組みをこの後もされるようですが、そこの売り方についての情報の提供とコーディネート役が非常に大事かなと思っています。  最近は、金融機関がそういう物産なり農産物のコーディネート役をやるようなセクションを設けたりして、金融機関の業務も変わってきているようですが、そこを地域として誰がやるか。生産者個人や組織だけではおのずと限界があると思います。そこに力を集中していくことが必要と思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 農産物の販売という部分に関しては、市は、あくまでも露払い的な役割しかできないのかなと思っております。あくまでも、産地と消費地をつなぐきっかけづくりしか市は関与できないんだと。実際の商談という形になってきますと、当然、生産者団体や、いわゆる農協さんという部分が主として動いていただかないと、なかなか販売増には、新たな市場開拓には結びついていかないのかと思っておりますので、その辺の連携は市としても深めては行きますけれども、もうちょっと生産者団体を引っ張るような形でそういう場所をセッティングする機会は設けていきたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) それでは、2つ目の農業法人・集落営農組織への対応について伺います。  実情をどのように認識されているのか、また、その課題については、いろいろ種々課題があると思いますが、取り組んでいく予定なのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業法人や集落営農組織に対する実情の把握と課題への取り組みについてでありますが、農業法人・集落営農組織の営農状況は、毎年、「農業法人実態調査」を実施して把握に努めており、本調査の結果を見ますと、安定的な経営に必要な人材不足や冬季農業への取り組みを不安視する声が上がっており、これらが課題となっているものと捉えております。  市では、これまで農業経営改善計画の目標達成に向けたフォローアップのほか、「鹿角地域集落営農組織等推進協議会」を通じて複合経営に向けた研修を実施するなど、各種支援を行ってまいりました。  今後とも、課題の解決に向けて、雇用就農を促進するための農の雇用事業の導入を進めるとともに、商工会北都銀行と連携して開設した「農業経営サポートセンター」を活用した経営状況分析や経営改善の支援等を行うなど、積極的に取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今の答弁は、前に質問したときも同じような形でしたが、要は、今、市長の答弁の中にもありました課題等もあります。それ以外に、非常に経営サイドの問題、きょう午前中に税金の申告の問題もありましたが、労力の問題とあわせて、そういう経営力といいますか、なかなか経営力というのは難しいものだなと思っていますが、非常に悩んでおります。生産法人、集落の方々が、1人ないし2人ぐらいで主体でやっています、あらゆる業務を。ここのところが実態として、今、それぞれ経営体の中には課題がそれ以外にもあるんですが、そこでなかなか軌道に乗せられないでいると。先ほど、情報の提供なんかもそういうわけです。ここに力を注いでいきたいわけです。そのために実態調査をしっかりしてほしいなという感じがしてきました。  やはり、生産者の方々に市とのいろいろな連携をやっていますかという話は、今のとおりもありましたけれども、しっかり実態調査をして、それに対してこの課題に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 農業法人をやられる方々というのは、まず普通に考えても経営体、いわゆる中小企業者であると思いますけれども、やはり企業家であれば、市から相談に伺うのを待っているじゃなくて、みずからの課題をやはり我々にぶつけるといいますか、課題の解決のために我々に相談に来るのも1つの考え方、行動なのかと思っております。  今、市としましたけれども、答弁しましたように、そういう相談窓口を既に設けているわけですので、市が手を差し伸べるのを待っているんじゃなくて、みずからの課題として、そういうアクティブに動く意識というのはやっぱり農業経営者として、私はこれから必要だと思っていますので、そういう形で議員さんもそういう情報を持っているのであれば、ぜひ市の窓口にみずから相談に出向くような力添えもいただければありがたいなと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 市の、部長さんの考えはわかりましたけれども、先ほど言ったように、いろいろやろうとして取り組んでいるところですので、その課題は確かに経営者の責任と考えればそういうスタンスかもしれません。ただ、なかなかそこへ行けないという悩みの実態のところの意味でも、そこに支援を、相談窓口を設けるだけじゃなくて、積極的に支援をいただきたいんですが、市長、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 実態調査の集計の結果をお知らせしますけれども、平成28年9月1日現在の調査対象についてですが、32法人で農事組合法人は22法人、特例有限会社が6法人、株式会社4法人となっています。認定農業法人は26法人と。これについては、農産物の直接の販売とか農産加工などの多角化に取り組んでいると。これがまた16法人と、いろいろな形で、それとまた周年農業に取り組んでいる法人も11法人のうち、実際に冬季農業に取り組んでいる農業法人は5法人。いろいろな場所がありますけれども、それぞれ農業で飯食うためにということで一生懸命頑張っております。それらを、やっぱり私どもは育てていかなきゃならないなと。そのためには、県、農協が役割分担しながら取り組みを進めていかなきゃならないのかなと。  議員がおっしゃるように農業というのはかなり難しいです。難しいですけれども、それで飯を食ってきています。ですから、余り行政を頼るのではなくて、自分たちがもしかして、いろいろなアイデアを持っていると思いますので、そういうアイデアも行政に情報を寄こしてくれて、そして一緒になって地域の農業、鹿角は特に秋田県内では複合経営が盛んですから、それを積極的に取り組みを進めていくのが一番いい方法であろうと私は思っています。  決して農業がだめだということではなくて、いろいろな意味で、いろいろな場所でもいろいろ現場を視察しながら勉強してきていると思いますが、行政は行政としてもいろいろなところを勉強していますので、一緒にやっていくのが一番ベターであろうと思います。
    ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、今の実態に耳を貸しながら、目を向けながら取り組みをお願いしたいと思います。  次の組織数の法人拡大、法人化については、先ほども一部答弁はありましたけれども、どのように考え、この後取り組んでいくのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  組織数の拡大や法人化に向けた取り組みについてですが、高齢化や担い手不足による農業従事者の減少が進む中、組織的かつ効率的に農業経営を行う農業法人・集落営農組織は、地域にとって大変重要な担い手でありますので、「鹿角地域集落営農組織等推進協議会」の活動や「農業経営サポートセンター」を通じて、それぞれの法人等が抱える課題の解決に向けた支援を行ってまいりました。  今後につきましては、人・農地プランに位置づけられた今後の担い手として中心となる経営体に対する育成・指導を重ね、その法人化や組織化を進めるほか、農地中間管理機構を活用した農地集積を促進し、法人等の経営の効率化と安定化を図るとともに、新たな担い手の確保策として、株式会社等の会社法人による新規参入を働きかけるなど、各種取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、このところは、集落営農組織は5年で法人化という目標なり、いろいろな形でまだ法人化できないところ、しないところがあります。そういうことを含めて、今の答弁の新規企業の参入等もこれから想定されますので、地域を担う形をしっかり市で目配せしながら、地域を支えるものを育成していただければと思います。  続きまして、農業関連で3番目の水田環境の維持管理について質問します。  今、集落ごとにいろいろな地域で水路の作業等、これから雪が消えれば春の作業があるわけですが、作業をしてきますけれども、大規模化を進めてきたことによって、水路維持作業や草刈り作業などがなかなか徹底できないと、人が集まらないという問題も出てきています。維持管理が難しくなっている現状をどのように捉え、取り組みを考えられているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  水田環境の維持管理についてでありますが、農道や水路の維持管理は、受益者が共同で行ってきたものでありますが、担い手の減少に伴う負担増のほか、集落の枠を超えた土地の貸し借りや不在地主が増加していることなどから、共同で行う維持管理作業が難しくなってきているものと捉えております。  このような状況に対応するため、「中山間地域等直接支払交付金」や「多面的機能支払交付金」により、農村集落活動の活性化や農村環境の保全と地域資源の機能向上を図ることを目的に、地域で行う活動を支援しているところであります。  また、これら交付金事業は、非農家も含めた地域活動に広く支援を行うものであり、保全活動を通じた地域コミュニティーの醸成にも非常に有効な事業でありますので、まだ取り組みが進んでいない地区に制度活用を促すとともに、農業・農村の有する多面的機能が今後とも維持・発揮されるように継続した支援を行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 市も予算をとって多面的機能支払交付金等の対象集落を頑張っているわけですが、昨年度も予算が余って減額処理があります。なかなか実態が難しくなっているところもあると感じています。  多面的機能支払交付金が、中山間支払交付金もあるんですが、環境維持の主役になっています。この事業は、あと何年という想定になっているんですか。今、どこの集落は何年までとかそれぞれあるんですが、この辺はどのように想定されていますか。交付金等がなくなった場合に、環境維持がひとつ難しくなるところにくるのかなと思っていますが、その辺がもしわかれば答弁願います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) この事業につきましては、法律で実施がうたわれている事業でございますので、今回は第1期期間ということで5年間のスパンのひとつ計画を立てた中での各地域の取り組みという形になっています。その5年間が終わった後は、また第2期の取り組みという形で、そのときにどのような予算がつくか定かではございませんが、いわゆる法律で決められた事業ですので、一定の予算規模のもとで継続して行われるものと我々は理解しています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) なかなか国の事業ですから、いつで終わるという明示はありませんから難しいんでしょうけれども、いずれ、こういうその後の将来的な先のところが不明瞭なところもありますので、その辺、何とか考慮、いろいろな情報を得ながら、地域環境を守るというところについて、ぜひ対応をお願いしたいなと思います。  続きまして、4番目の水田の病害虫対策であります。  昨年、一等米比率が下がりましたが、カメムシの多発が主になっています。一等米比率83.2%、前年比で6.2%下がっています。以前は、鹿角は97%、98%という全県一一等米比率の高い地域でありましたが、等級が下がることで所得が急遽下がります。これは後に、特に来年以降の政策の転換で販売競争になった場合に、品質の問題が大きな課題になると思っています。特に不作付地、それから飼料用米の作付ないしは転作によるソバ、枝豆の作付等、いろいろなことの要因によってカメムシが多発しているなという感じを受けています。栽培防除体系の見直しを含めて、早急な対策が必要と思いますけれども、所見を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の近年の一等米比率は90%程度で推移しておりましたが、平成28年産米においては84.1%と、平成24年以来の低い水準となっております。  一等米とならなかった米は、カメムシによる斑点米が大半を占めており、昨年8月に高温が続いたことによるカメムシの大量発生が等級低下の原因に挙げられております。  カメムシ発生の要因といたしましては、不作付地など圃場外部からの影響も考えられますが、県による分析の結果、水稲作付を行っている圃場においても雑草の発生が多く見られ、これがカメムシの発生源となっていることや、追加防除が不十分であったことが挙げられており、適切な防除を実施することにより被害を最小限に抑制できると指摘されております。  一等米比率の向上策としては、色彩選別機の活用も1つの方法でありますが、高額な機械の導入と運用に要するコスト、そして選別による米の損失などを考慮しますと、個別経営体での利用は得策とはいえませんので、良質米の生産という本来の目的に照らして、圃場の段階でカメムシの発生防止を徹底し被害を防止することを最優先すべきであると考えており、関係機関と連携して適切な栽培指導を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) この問題は、以前、農薬の散布の隣の畑にリンゴの薬がかかればだめですよとか、いろいろなそういう大きな農薬の問題がありましたけれども、あれと同じような形かなと思っています。ぜひ、いろいろな対策を協議いただきながら考えていただければと思っています。  ここまでの間は、いろいろな意味で農業環境、今回の政策転換によって、ないしは現在進めている状況によって、農業の作付、栽培をしている人たちの環境が大きく変わってきている問題を取り上げさせていただきました。ぜひ、現状の中で適宜対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、5番目の拠点直売所の設置についてであります。  これまでも、私もなってから直売所をやる意向がないかという質問を二度ほどさせていただきました。現在、鹿角では、鹿角の特徴として直売所は小規模なものが点在しております。そういうほかの地域ではもう少し規模の大きいのがあるんですが、非常にいろいろな要素を考えた場合、特に観光農業としての、ないしは外部から来た人の目玉になり得る施設になるだろうと思っています。できれば、ハウジング等は余り金をかけないで、ロケーションを考えた中でのこともいろいろな手段が考えられると思いますので、ぜひ、これについて取り組んでいただきたいんですが、考え方を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  この問題は、何回も田口議員とはやりとりしていますけれども、農業構造改革ビジョンに掲げる鹿角マルシェの実現に向けて、今年度は、生産者や観光事業者など各分野から参加いただいてワークショップを開催し、関係団体の連携を図ってきたところであります。  参加者からは、観光要素としての「直売事業」や「農業体験事業」、地場産野菜をふんだんに使った「レストラン事業」、首都圏向けの野菜詰め合わせ商品の開発、こだわり野菜の飲食店への直接販売など、これまでの直売所にない新たな取り組みについての提案もされており、その実現に向けた研修を実施するなど検討を行っております。  新年度においては、関係者と具体的な協議を重ね、拠点施設の整備に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) それはどのぐらいの規模で、どういうことが、もう少し具体的に想定しているものを説明お願いします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 今、実施計画に掲げておりますマルシェ機能ということで、あんとらあの施設改修とあわせて、いわゆるこういうマルシェの直売機能も持たせた施設整備をするということで基本構想を新年度に作成するという考え方でございますので、基本構想の中でおおよその規模的なものが具体化してくる、させていきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、今さら直売所を、ほかの周辺ないしは県内県外の直売所の実態を見て、うまくいっているところの状況を見れば、その効果なり狙いというのは今さら言うまでもありません。あんとらあのところでいえば改修という形で考えているということですが、現在のあんとらあの、この間、あんとらあの販売額が出ていましたけれども、非常にやはりあのぐらいの施設のところで売っていく場合は1億円ぐらいはすぐ売れる形にできればなという感じがしています。その辺が農家の着実な所得になりますよね。改修等の中でその辺を考慮されると思いますけれども、いずれ、少し鹿角の目玉になるものを考慮、検討いただければなと思います。  それでは、2つ目、現在の直売所について、現状認識はどういう状況になっているのか、それと今後の取り組みについて伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現在の直売所の現状認識と今後の取り組みについてでありますが、県による調査等の結果によりますと、市内には11の直売所があり、全直売所の平成27年度の総売上額は3億1,000万円強となっております。  個々の直売所の売上額には差はあるものの、売上は向上しており、女性を中心に、楽しさとやりがいを持って運営されていることは大変すばらしいと感じております。  一方で、高齢化による会員の減少や品目数の低下を課題とする直売所も見られることから、市といたしましては、鹿角マルシェ構想における直売事業の推進に当たり、既存直売所の会員に参加を促していくとともに、高齢化する各直売所の運営にも配慮し、「かづの風土」が行っている販売重視型農業に向けた生産者の意識向上と体制整備を目指す活動の一環として作業負担の軽減を図る体制づくりについても検討を進めてまいります。  なかなか、11あるんですが、これを1つにまとめるのは至難のわざです。それぞれやり方が違いますし、それぞれ頑張っていますから、今のままでいろいろな形を修正しながら進めていくのが一番いいのかなとは認識しております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今回、ある直売所がやっぱり手数料を上げるところまでいきました。いろいろな状況が出ているなと思っています。今、市長の言うとおり、非常に鹿角は散在個別の特徴がある、それはほかの地域にない特徴でもあると思いますが、ぜひ実態調査を少ししてみたらどうかなと思っています。現在の状況はどうなっているのか、そしてどういうことが、高齢化の問題もありますし、だから、全く今まで農業やったことない人が直売所に出荷して所得を上げてきて喜んでいる方もいっぱいいます。その辺の実態のところを少し調べてみることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) マルシェ構想を実現するに当たり、こういう直売の人方とも意見交換する場が多々ありますので、そういう機会を捉えながら、もう少し実態を深く掘り下げるような調査を進めていきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、よろしくお願いします。  それでは、続きまして、6番目の十和田八幡平国立公園二次アクセスについて伺います。  現在、十和田八幡平国立公園の満喫プロジェクトに設定されたのは何度もいろいろな話題が出ています。それから、昨年末に八幡平の温泉郷が全国のトレッキングコースのランキングの1位になりました。2番目が富山県の黒部立山、3番目が北海道の阿寒ということで、八幡平がランキング1位になりまして、BSのテレビでも3回ほど放送されています。これは八幡平の山でトレッキングコースなり山の案内をされている方が、やはり皆さん非常に喜んでいます。何とか、これを生かしてやれないかということで話題になっている状況です。  現在、前回の市長の市政方針の中でも、十和田八幡平地域のアクセス方法の拡充なりの答弁もありました。それから、きのうの中で、盛岡圏との連携の中で広域の観光を考えていきたいということがありました。その中で、いろいろな来ているお客さんの声なり周辺の関係して仕事をされている方の話を聞くと、なかなか八幡平や十和田の中のアクセスの問題をやっぱり何か考えてくれないかという話がいっぱい出ます。   そこで、盛岡・八幡平間、山の向こう、八戸・青森から十和田湖の奥入瀬、この間の交通体系と連結した鹿角市内の交通体系を再度考えて、市内観光への誘客を図れないか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交通の利便性を主とした誘客についてでありますが、かつて十和田八幡平間の観光路線バスは、主要な観光地への交通アクセスの1つでありましたが、利用者が著しく減少し、今後採算が見込まれないとの判断から、平成27年度をもって運行が廃止されたものでありますが、本市観光の柱である十和田八幡平国立公園へのアクセス手段の確保と観光客の市内への誘導を図る必要性を強く認識しておりましたので、今年度、新たに十和田湖と八幡平を直接結ぶ八郎太郎号を運行したところであります。  この運行に当たっては、岩手県側を運行する岩手県バスとの八幡平頂上での接続を優先しつつ、十和田湖側においても、十和田湖観光の拠点である休屋地区を発着点として、ほかの二次アクセスと連結した交通体制の整備を目指しておりまして、来年度はさらに運行本数をふやすなど取り組みを強化してまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 八郎太郎号が出ましたので、2つ目の質問をします。  現在の運行状況と実績、課題について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 八郎太郎号の運行状況や新年度の取り組みについてですが、八郎太郎号は、事前予約型の観光路線バスとして、八幡平アスピーテラインの開通に合わせて、運行期間を5月から10月末まで、また運行日は土日、祝日として、十和田湖と八幡平頂上を1日1往復半する形で運行いたしました。  実績といたしましては、49日間の営業日数に対して、運行日数は33日間、運行率は67.4%、乗車人数は129人で1便当たりの平均乗車人数は約2.3人と、事前予約制による効率的な運行を行ったこともあり、過去に同じ路線において1人台だった平均乗車人数を上回る結果となっております。  新年度におきましては、新たにJR鹿角花輪駅を始発として八幡平に向かうルートを設定し、利便性の向上を図るとともに、引き続き市内観光事業者や各関係機関と連携しながら、多くの方に利用していただけるようにPRも強化してまいりたいと考えています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今、八幡平等でも盛岡から結構八幡平の頂上へのバスが来ます。頂上トレッキングをPRしたバス等も入ります。それから、向こうから、最近、特に1人旅、2人旅がふえています。外国人の方もそういう方がふえています。いろいろな団体なり車を使える方はそれでいいわけですが、そういう人を一人一人拾いたいなという思いで、宿の方々は山まで送り迎えしているところも結構あります。  今、利用者の実績を答弁いただきましたが、ぜひ鹿角の世界遺産等を含めて、ないしは大湯ストーンサークル、マインランド関係、産業遺産等を含めて、そこに寄るような車のプランニングのルート作成なり、いろいろなことをこの後も考えていく、まだまだやれることが、やる余地のあるところかなと思っています。そういう意味で、いろいろな検討がされる場で、ぜひ鹿角の中をどのように運行するかを、さらに利用しやすいような形で取り組みをお願いしたいと思っています。  それでは、3つ目、その関連ですが、県が進めている事業の関連の中で、「未来の交流を創り、支える観光・交通戦略」二次アクセス整備促進事業というのがありましたが、その内容と、それを生かした取り組みができないものかどうか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  県の二次アクセス整備促進事業の内容とその取り組みについてでありますが、本事業は、行政と各関係団体で構成する組織が行う新たな二次アクセスの整備に向けた検討や既存アクセスの情報発信などの取り組みに対する補助事業であり、事業の活用については、今年度限りの単年度事業となっております。  既に、本市、小坂町、各関係団体で構成した「十和田八幡平二次アクセス環境整備促進協議会」を事業主体として、情報発信に主眼を置き、首都圏からのアクセスや道路案内に加えて、八郎太郎号や各路線バスの情報を提供するウエブサイトを構築してPRを行っているほか、市内交通機関を利用したモニターツアーを実施しております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いずれ、当然、市も検討しながら事業を取り入れるかどうかというのは決めていかれると思いますけれども、県が今、北東北中心に「食街道」周遊プロモーション事業なり、十和田八幡平観光ブラッシュアップ事業という形で、満喫プロジェクトと絡めていろいろな事業が仕掛けられているようです。ぜひ、最大限生かしながら取り組みをできればなと思っています。  それでは、次の7番目、十和田地区の交通環境、特に大湯の地区の方の声もありましたので質問に取り上げさせていただきました。  1番目の土日、祭日に毛馬内の行事が多くてもなかなか行けないという方がいると。だから、タクシーが深夜は休むということで不安があるという実態があるようです。高齢者がふえ、免許返納者の増加が見込まれる中、安心して暮らせる交通環境の整備が求められますが、この地区に対してどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田地区の交通環境については、昨年になりますが、市長への手紙の中で来ました。それで、本人には回答はしております。ですから、本人に回答した答弁と同じような答弁になると思いますのでご了承願いたいと思います。  毛馬内地区を運行するバス路線は5路線あり、このうちバス事業者の運行廃止を受けて、大湯方面、山根方面への3路線を、平日運行を基本として市が事業者に委託し、交通環境を整備しております。  また、大湯毛馬内間の土日、祝日の運行につきましては、地域住民からの要望を受け、平成24年度に試験運行を実施し、結果として利用実績が伸びず通年での運行を断念したものの、交通環境の整備についてはニーズと利用実態を的確に捉えながら取り組みを進めているところであります。  市では、安定的かつ持続的な公共交通を確保するため、「鹿角市地域公共交通網形成計画」を策定しておりますが、本計画に基づく今後の取り組みとしましては、重複路線の解消や公共交通空白地域の移動手段の確保など、本市の公共交通が抱える課題の解決に向けて、平成30年度にバス路線の再編を実施することとしております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) これは次の交通弱者対策のところでも同じような状況なんですが、非常にやはり高齢者の方々が何かあったときにどうするのかという不安を抱える声が結構出ます。やっぱり、我々が交通にそういう不便を感じない人間なり健常な者から見ると、なかなか不安なり寂しさというのは大変なものかなと。先日、ある老人クラブで集まったとき、70代のすごく元気な人がすごく不安になるという話が出ました。この辺は、我々が考えている以上にこういう状況というのは鹿角の中にあるのかなと思っています。  特に、こういう人口がある程度ある地域については、足の確保はぜひしっかりとフォローしていくことが必要だと思いますので、ぜひ、今答弁ありましたけれども、その辺を十分勘案されながら計画等の作成をお願いしたいと思います。  2番目のバス時刻とJR花輪線との連絡がなかなか不便な便数もあるというような状況があります。私も、時刻表を見てみましたけれども、なかなか、これも当然いろいろなことを考慮しながらやっていると思いますけれども、この辺は、今度の計画についてはどのように検討されるんでしょうか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  バス時刻とJR花輪線との連絡についてでありますが、JRのダイヤに合わせたバス時刻とすることは、車両や乗務員の確保等の面で課題が多く、全てに対応することは困難な状況にありますが、これまでも通勤、通学など利用者が多い時間帯には乗り継ぎに配慮した時刻の設定について事業所と調整を進め、改善を図ってまいりました。
     今後とも、市民の利用状況や要望を可能な限り取り入れながら、バス事業者との調整を図り、利便性の確保に努めてまいります。  いずれにしましても、乗る人がもう少しふえてこないと、何をやるにしても事業では乗れませんので、それはやっぱり市民の方々にも協力していただかなければならないものと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) そこが一番のポイントなわけですが、次の8番目でもその話はさせていただきます。  それで、今の7の3、利用度の高い現在のバス路線は、既存の路線を走っているわけですが、例えば、最近多いというのは病院、買い物、それから公共施設等の利用者が多いわけでして、その辺になかなか不便を感じている人がいると思われます。その辺の目的地を通るような路線変更とうのは、これは十和田地区に限らないんですが、考える必要があると思います。これまでも、厚生病院ができたことによって路線変更もありました。そういうことについて、地域的な今回の計画の編成、計画の作成に当たっては見直していますか。ぜひ、考慮いただきたいと思っていますが、考え方を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  利用度の高い目的地を経由する路線変更についてでありますが、利便性の向上を図るため、これまでも通学、通院に配慮した経路変更や、毛馬内・花輪間の移動に高速バスの利用を可能とするなど、市民の要望を取り入れながら事業者と調整を行い、改善に努めてまいりました。  今後のさらなる取り組みとしましては、公共交通網の形成計画において乗り継ぎ環境の向上を重点施策として、公共施設や駅、大型商業施設など待合環境の整った施設をハブ拠点に位置づけ、複数の路線に乗り継げるように再編することにより、公共交通の充実を図ることとしております。  新年度においては、アンケートの結果などを活用しながら、市民が利用しやすいバス路線を念頭に再編実施計画を策定し、ハブ拠点となる施設を定め、平成30年度の再編に向けて路線やダイヤ等の調整作業を進めることとしております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 現在の既存の路線での考え方だけではいかないところにきているのかなと。そういう意味では、現在、根市戸地区のバスの車の運行等を始めているわけですけれども、そこで関連して、8番目の交通弱者対策について伺います。  交通手段のない人たち、地域の要望に合わせた「足の確保」が必要になっております。現状についてどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交通弱者の現状と今後の取り組みについてでありますが、現状把握につきましては、市民アンケートや自治会アンケートの結果から、公共交通に不便を感じている地域を対象に、生活に必要な公共交通に関する集落座談会を開催し、自家用車を持たない方の移動手段や公共交通に関する要望などを取りまとめております。  昨年度は、希望のあった集落で自治会等が主体となって運行する地域乗合交通の実証運行を実施したところ、結果が良好であったことを受け、今年度から本格運行を開始しているほか、今後の運行に向けて意欲的に検討を進めている自治会もありますので、引き続き公共交通空白地域の新たな移動手段として、導入を推進してまいります。  さらに、今年度は、高齢者を対象とした福祉タクシー券事業を新設したほか、70歳以上の方や、65歳以上の運転免許証返納者に対し、バスの回数券、定期券の購入額の2割を助成する支援策なども継続しており、今後も地域住民や利用者のニーズに合わせた路線バスやデマンドバス、さらには地域乗合交通の利活用を促進しながら、公共交通の維持確保に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな取り組みが今進んでいるわけですけれども、どうか、これからますます高齢化社会の中で足が不便になる方が出てきます。それから、離れた地域に住んでいる方は非常に交通の便が悪くなります。今、冬でもバス停の小屋がないところでバスを待っている方もおられます。非常に弱者といいますか、そういう状況の人たちに対してしっかり対応が必要になっていると思っています。  多分、今までのバス路線ないしはバス交通会社の中だけでは対応できなくなっているんだろうと思っています。バス廃止路線に対しては、市の助成をやりながら運行しているところもあります。バスの大きさ、規模ないしは違った形での対応が必要と思われますので、ぜひ、その辺も考慮いただければと思います。  それでは、最後に、9番目の地元小売業者と大手業者のあり方について伺います。  小売業者が主体であった市の発注事業の入札に、最近、大手量販業者が入って、地元業者が仕事をとれないということが起きているようです。「地元小売業を守るまちづくり」という視点が必要と考えますが、所見を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地元小売業者に配慮した発注業務についてでありますが、本市の発注業務は、指名競争入札により地域経済の発展、地元業者の成長や市民の雇用環境の安定を図ることを視野に入れながらも、公正性や透明性、さらには競争性の確保を基本として実施しております。  また、平成26年度から公募型見積合わせを導入し、従来は随意契約として行っていた小規模な案件についても公募により行うことで、公正性と透明性をより一層確保した形で調達業務をとり行っているところであります。  その結果、本年度の市内の店舗のある大手業者契約実績は34件中4件のみとなっており、約9割は地元業者への発注となっていることから、公募型見積合わせの導入は、地元業者にとっても入札への参加と受注機会の拡大がはかられることのメリットのほうが大きいものと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いずれ、まちづくりの根幹になるわけですが、個店、小さい店が商店街の中で頑張っているわけです。コスト面なり競争の原理からいくと、やはり大手には勝てないだろうと思っています。その辺が、やっぱり市の政策としてどういうまちづくりをしていくのか、そういうところに対してどういう手段をとっていくのかというのは大きな決断というか方向性が求められるんじゃないかなと思っています。  この質問を出した後で、ほかの業界からも、俺たちの業界もこういうことが起きていますよという話をされています。市のスタンスが、やはり市民にメッセージをしっかり送っていくことが必要と思われますが、市長の見解を伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 市長がお答えしましたが、改めて明確にお答えします。  入札は、確かに地元の経済の活性化、産業の振興ということで重要なものでございますが、しかし、市がこれで地域全体の振興を図るかといえばそうではなくて、あくまでも施策で産業の振興、経済の活性化を図るのが本来であろうと思っております。  入札というものは、まず最初は経済性、公平性、競争性、こういう面で、本来であれば一般競争入札が基本であります。どの業者でもどなたでも参加してください、札を入れてください、安い方に。では、そうではなくて、市では指名競争入札ということで地元の方を指名していると。入札以外の10万円、20万円のクラスは先ほど言いました公募型見積合わせと、小額のものはそういう方式でやっているということで、この小額なものについて、地元の量販店が何件かとったことがあると。これを地域の活性化につながらないという考え方は、私は妥当ではないと思っております。量販店が、じゃあ何年地元に定着するといいのかということにもなりますし、地元の方も雇用していただいているわけですので、ある程度の金額以下のものについては、同じように競争に参加していただいて構わないと思っております。  結果としましては、量販店だけではなくて従来地元にあったお店も競争でとっている件が何件もあるということで、この件をさらに違う産業分野でもそういう方がいるということは、確かに声としてはあるかもしれませんが、政策としては、そのように入札においても地元を優先していると。また、本来の産業振興は施策でもっともっと振興してまいりますということであります。 ○議長(田村富男君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。  以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時01分 散会...