鹿角市議会 2017-02-13
平成29年第1回定例会（第3号 2月13日）
平成29年第1回定例会（第3号 2月13日）
平成２９年２月１３日（月）午前１０時開議
開議
第１ 代表質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 代表質問
宮 野 和 秀 君
兎 澤 祐 一 君
髙 杉 正 美 君
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出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君 建設部長 山 口 達 夫 君
教育部長 奈 良 義 博 君
総務部次長 田 口 善 浩 君
総務部付次長待遇 秋 元 英 俊 君
会計管理者 米 田 直 子 君
総務課長 佐 藤 康 司 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 佐 藤 千絵子 君
農業委員会事務局長 渡 部 勉 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 阿 部 薫 君 副主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主査 石木田 慎 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第3号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 代表質問
○議長（田村富男君） 日程第1、これより代表質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。
（１９番 宮野和秀君 登壇）
○19番（宮野和秀君） おはようございます。
それでは、誠心会を代表して質問させていただきます。
まず初めに、大項目であります6次総
後期基本計画の推進についてであります。
項目といたしましては、
後期基本計画1年目の成果と今後4年間の推進についてであります。
地方創生総合戦略を取り入れた
後期基本計画の1年目として、各種事業を積極的に展開してきたが、1年目の評価をどのように捉えているのか。また、先般、市長は、
次期市長選への出馬を表明されたが、みずから策定した今後4年間の後期計画に責任を持つ意味でも、引き続きリーダーシップを発揮していただきたい。改めて4選への決意を伺います。
次に、大項目2番でありますが、新年度における
後期基本計画であります8つの
重点プロジェクトの取り組みについてであります。
まず初めに、
産業力強化プロジェクトでありますが、
販売重視型農業構造改革の取り組みについて、
こだわり物産等の生産、加工販売を担う
鹿角マルシェの推進状況と新たな地域農業を担う
人材育成方策について伺います。
次に、観光産業の振興について、広域観光の推進と
観光プラットホームであるかづの
観光物産公社の体制強化の取り組みについて伺います。
次に、本市産業の主流は中小企業、農業、共同組合、
ＮＰＯ法人等であります。地域発生型が多いと思われますが、近年、経済の動向が
グローバル化に影響されることが多くなってきているのが現状であります。そのため、先行きは
グローバル化に左右されにくく、さらには本市の特徴、特色を100％生かしての企業、起業家また産業人材を育成していくべきであると思います。このことにより、地域内で再投資を繰り返すことで、雇用と所得を生み出せると考えております。今後の取り組みについて伺います。
また、地元企業の
高度化支援と企業誘致の取り組みについて、
まちなかオフィスの設置により、
地域内産業連携の
プラットホーム機能が強化されたが、今後の取り組みについて伺います。
また、並行して企業誘致も重要であります。そこで、市では新たな産業団地の取得、整備を行うこととしているが、これに伴う企業誘致の見通し、可能性について伺います。
次に、移住・
交流推進プロジェクトでありますが、本市の最も大きな課題であります人口減少の抑制を図るため、現在まで23組47名の移住が実現し、年内にはもう少しふえるとのことで、1年目としては大きな成果であると評価するものであります。新年度はどのような点に力を入れていくのか、また、新たに
移住コンシェルジュの募集を行っているが、確保の見通しについて伺います。
さらには、
移住コンシェルジュの方々も移住を志し、新たな起業も考えているということですが、彼らは、今後の移住者の
ネットワークの核となる方々であります。ぜひ、市としても支援していただきたいが、今後の退任後のフォローについて、何か考えているのか伺います。
次に、角ぐむ「鹿角」
ブランド確立プロジェクトでありますが、
鹿角ブランドを確立するため、新年度の特徴的な取り組みについて伺います。また、1年を経過して、本市の魅力度、認知度はどのように変化したのか伺います。
次に、子どもの笑顔きらめき
プロジェクトであります。保育士の処遇改善について、国では待機児童の解消には
保育士不足が課題となっていることから、12月に
民間保育士等の
処遇改善策を決定したが、これに伴う公立保育園の
指定管理者である
子ども未来事業団の保育士の待遇についても、民間同様に改善が図られるのか伺います。
次に、みらい輝く
人づくりプロジェクトであります。鹿角の将来を担う子供たちの育成や地域社会を支える人材の育成について、新年度はどのような取り組みを行うのか伺います。
次に、
まちなか賑わい創出プロジェクトでありますが、旧鹿角郡
公会堂整備について、中心市街地の魅力向上の一環として、旧鹿角郡公会堂の改善整備に取り組んでいます。今後の
スケジュールについて伺います。
また、
鹿角花輪駅前整備事業については、まちの玄関口である
花輪駅前整備の進捗状況と、いつごろまでに完成できるのか、今後の
スケジュールについて伺います。
次に、
地域コミュニティ活力再生プロジェクトでありますが、新たに
集落支援員の配置を計画しているが、具体的な支援活動の内容と今後の方針について伺います。また、新年度には、各
地域づくり協議会職員の処遇改善は図られるのか伺います。
次に、健康生き生き
長寿社会プロジェクトでありますが、平均寿命が延びている中で、
認知症対策が重要な課題となっています。認知症への具体的な対策として、どのような取り組みを強化していくのか伺います。
次に、大項目2番でありますが、その他の地域課題について伺います。
まず初めに、
地域情報化の推進について伺います。
本市では、10年ほど前（平成18年度）に立ちおくれていた光通信網の整備を図るため、
地域イントラネット基盤整備事業に取り組み、おおむね全市的に光通信網が整備されております。しかし、
十和田錦木地区や山根地区、草木地区の一部では、今なお光通信が利用できない未整備地区が残されている現状であります。採算性等の問題から、
民間通信事業者の単独での実現は困難となっております。ここは、やはり以前の
イントラネット事業のように初期投資だけでも市が負担するなど、早期に情報格差の解消を図るべきであります。新年度、
ＩＣＴインフラ整備事業が新規事業として予算提案されているが、これは未整備地区を対象としたものなのか。また、単年度で行うものなのか伺います。
次に、大項目２番であります地域新
エネルギー利活用の推進について伺います。
本市は、
再生可能エネルギーの宝庫であり、現在、新
エネルギービジョンに基づき、地熱発電を利用した電気の地産地消を行う（仮称）
鹿角パワーに向けて検討しているが、現在までの進捗状況と今後の見通しについて伺います。一方で、水力や木材資源も豊富な地域であり、小水力発電や
木質バイオマス発電利用も積極的に進めるべきと思うが、新年度の市の取り組みについて伺います。
次に、大項目3番でありますスポーツによる
まちづくりの推進について伺います。
新年度において、スポーツの持つ力をどのように
まちづくりに利用するのか伺います。
また、10月に本市で行われる「
ねんりんピックマラソン交流大会」の概要について伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
（１９番 宮野和秀君 降壇）
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
宮野和秀議員の
誠心会代表質問にお答えいたします。
初めに、第6次
総合計画後期基本計画の1年目の成果についてでありますが、最優先と位置づける「
産業力強化」を初め、8つの
プロジェクトを中心に、計画した事業はほぼ順調にスタートを切ることができたと認識しております。
後期基本計画の策定を前に、平成26年度から庁内に政策研究所を設置し、
主要プロジェクトとして掲げることとなった「
産業力強化」など、本市の活性化に必要なテーマについて掘り下げて調査研究を進めてきたことで、その後に国から求められた
人口ビジョンや
地方版総合戦略の策定にもスムーズに対応することができ、結果として、
地方創生交付金を活用して
総合戦略登載事業を推進した平成27年度が
後期基本計画推進の助走期間となり、円滑なスタートにつながったものと考えております。
成果については、
計画初年度ということもあり、あくまでも現段階ではという条件つきになりますが、データの上では、昨年の国勢調査による市の人口が、直近の国の推計値を上回る結果となり、また、市民所得も徐々にではありますが、県平均に近づいてきております。加えて、企業には設備投資の動きがあり、若者の間には、移住者の増加も相まって、起業・創業や地域を元気づける活動に取り組もうとする機運が高まりつつあることに手応えを感じております。
こうした流れを確実なものとし、鹿角市を、人口減少が進む中でも、人口構造の若返りが図られ持続性のあるまちとしていくため、平成29年度からの取り組みにも全力で取り組んでまいります。
本定例会での冒頭、来る市長選への出馬の決意をご報告いたしましたが、
後期基本計画を取りまとめた責任ある立場として、鹿角をより強く、より元気にするため、しっかりとスピードを上げてこれを推進し、次なるステージに引き上げてまいりたいと考えております。
これまで培った
行政ノウハウや
人的ネットワークを最大限に発揮し、渾身の気力をもって任に当たらせていただき、皆さん一人一人に笑顔があふれ、仕事に、地域活動に、生き生きと取り組む、そういうまちを築き、将来の世代につなげていくため、引き続き市政のかじ取り役を担わせていただきたく、4選に向けて出馬することを決意いたしましたので、今後ともなお一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
新年度における
後期基本計画の
重点プロジェクトについてでありますが、「
販売重視型農業構造改革」の取り組みにつきましては、
鹿角マルシェの推進に当たり、今年度はワークショップや視察研修などを通じ、農産物の高
付加価値化に向けた生産者の意識啓発を行うほか、
販売力向上を目指し、生産者、加工業者、
観光事業者等との連携推進を図ってきたところであります。
新年度は、
こだわり農産物の実証栽培や、市場を介さない販路の開拓などを進めることとしており、付加価値の高い農産物の生産拡大と、流通や販売手法の確立を目指すほか、拠点施設の整備内容についても具体的な協議を進めてまいります。
地域農業の持続性を確保するためには、多様化する
消費者ニーズに的確に対応できる
農業経営者の育成が肝要でありますので、今後も「新
農業人フェア」などを通じて
新規就農者の確保に努めるとともに、「
ネクスト農塾」や
農業経営セミナーを開催し、経営感覚にすぐれ、みずから進んで販路開拓に取り組む
農業経営者を支援してまいります。
加えて、地域の重要な担い手である
集落営農組織や農業法人に対しましても、
経営サポート機能を充実させ、経営の多角化を推し進めるとともに、農業の持続的発展に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、広域観光の推進につきましては、新年度は、本市を訪れる台湾からの観光客の増加を図るため、台湾からのチャーター便を積極的に誘致している岩手県
空港利用促進協議会に加入し、花巻空港を拠点とした新たな
広域観光ルートを構築いたします。
あわせて、盛岡・
八幡平広域観光推進協議会では、首都圏の
旅行代理店を一堂に招いた
観光商談会を初めて開催することとしておりますので、盛岡地域と一体となった売り込みを行うことで、新しい
広域観光ルートをＰＲし、本市を含めた滞在・
周遊型観光の推進を図ってまいります。
かづの
観光物産公社の体制強化につきましては、今年度は、人材確保に係る支援を通じて、鹿角観光の
プラットホーム機能を担う組織体制を構築してまいりました。
新年度は、多種多様な人脈や
営業ノウハウを持った人材確保をさらに支援し、同公社の企画力や営業力を高めつつ、第2種旅行業者である強みを効果的に発揮しながら、本市へのさらなる誘客を図ってまいります。
また、同公社が県内の
地域版ＤＭＯの先駆けとして、
観光事業者や観光にかかわる市民団体、ボランティアなどを巻き込み、まさに他地域から目標とされる
観光プラットホームとしての活動を実践し、誘客の拡大が図られるように、市といたしましても、
観光産業確立計画の着実な推進に向け、車の両輪のごとく積極的に取り組んでまいります。
次に、
産業力強化のための産業人材の育成支援につきましては、本市には、昔から地域に根差した地場企業や、地域特性を生かした企業が多数あり、本市経済にとって欠かすことのできない存在でありますが、これらの企業が持続的に発展していくためには、地域資源を生かせるすぐれた技術や創造性を持った人材の育成が重要であると考えております。
このため、企業の
技術力向上や技術継承のための資格取得に要する費用を支援するほか、第一線の講師陣による
産業活力塾を開催し、本市産業界をリードする人材の輩出を目指してまいります。さらには、
まちなかオフィスに設置した
インキュベートルームを活用し、本市の資源を生かしたビジネスを生む起業家を育成してまいります。
また、現在、
まちなかオフィスに
産業コーディネーターを配置し、本市の主要な
産業ネットワークの強化を図り、
地域内連携による産業の高度化を目指しているところであり、
製造業ネットワークでは、既に新規商談や域外からの受注があるほか、地域内の企業間で新規取引が開始されるなど、早速成果があらわれておりますので、新年度においても、さらなる受発注の拡大を目指してまいります。
食品関連産業では、今後、
ネットワークを構築し、新年度は、その組織を活用して本市の特徴を生かした商品開発、原材料の域内調達などに取り組むこととしておりますが、あわせて、販路拡大や取引機会の創出に向けて、新たな支援策も講じてまいります。
産業団地の整備と企業誘致の見通しにつきましては、現在、地方創生に関連する税制改正を踏まえ、企業の地方移転への関心が高まっている中で、企業の要望に迅速に対応できる環境を整えることが喫緊の課題となっております。このため、企業に対する支援策の充実はもとより、県営の
鹿角工業団地に加え、
交通利便性の高いエリアに産業団地を形成することとし、大きなアドバンテージを持って、今後の誘致活動に当たってまいりたいと考えております。現在、交渉を続けている企業にとどまらず、
各種支援制度のＰＲを行いながら、私みずからも積極的に出向いてアプローチしてまいります。
次に、
移住交流推進プロジェクトについてでありますが、昨年度から
移住相談ワンストップ窓口を開設し、メディアによる積極的な情報発信や首都圏などでの相談会のほか、お試しツアーやお試し住宅を活用した移住体験の機会を提供してまいりましたが、こうした取り組みが奏功し、現在まで25組49人の移住が実現しております。
この機を逃さず、新年度はさらに移住を促進するため、
移住コンシェルジュを増員するほか、
移住者向け生活資金の融資に係る利子補給やＳＮＳによる情報発信の拡充を行い、さらには移住が定住につながるよう、地域住民や民間団体と連携した切れ目のない
サポート体制を充実させてまいります。
新たな
移住コンシェルジュ2名の募集状況については、現在、神奈川県及び埼玉県在住の女性2名から応募いただいており、いずれも本市への移住を検討される方々で、今後、面接試験を経て、採用を決定することとしております。
また、現在活動中の4名につきましては、昨年末、移住者を支える組織として「
ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙ」を設立しておりますが、任期満了後は、本市への定住を視野に、地域の団体等と連携しながら移住・定住の拠点整備や
移住交流事業を展開し、会費や寄附を募りながら自主財源による団体運営を目指す予定であると伺っております。来年度の任期満了を見据え、現在、それぞれが市内での起業を目指し、具体的な起業プランを掲げ必要な資格取得にも取り組んでおりますので、市といたしましても、彼らの実績が新たな移住者を呼び込む推進力につながるものと大いに期待しており、本市の起業・創業支援に加え、
地域おこし協力隊の
起業支援制度などを活用しながら、さまざまな面でサポートしてまいりたいと考えております。
次に、「角ぐむ「鹿角」
ブランド確立プロジェクト」についてでありますが、本市には、全国に誇ることができる地域資源が数多くあり、本
プロジェクトでは、その優位性を生かし、これらを活用することにより、鹿角市そのものの
ブランド力を高めるための取り組みを行っており、「
ブランドコンセプトの確立」「地域資源の信頼向上」「魅力の発信」の3つの柱で進めております。
「
ブランドコンセプトの確立」につきましては、今年度からスタートした
鹿角ブランド推進協議会において、市民や関係団体の参画を得ながら、効果的なＰＲのための
コンセプトづくりについて検討しており、新年度は、高校生のＰＲチームを結成し、その感性を生かして若い世代にも響くよう
情報発信力を強化しながら、あわせて高校生みずからの
ふるさと鹿角に対する愛着も高めるような取り組みを展開してまいります。
2つ目の「地域資源の信頼向上」では、個々の地域資源を磨き上げ、魅力や価値の向上を図りますが、観光資源をパッケージ化し、滞在に結びつく
着地型旅行商品の造成を支援するほか、農産物や加工品については、新商品の開発や
ブランド化に対する支援を継続してまいります。
3つ目の「魅力の発信」は、今年度は、「第30回
キャプテン翼杯争奪少年サッカー鹿角大会」と「伝統の紫根染・茜染彩る街事業」を「かづの
シティプロモーション事業」として認定し、都市との
スポーツ交流や伝統技法によって本市の魅力を情報発信する取り組みに対し、支援しております。新年度も、全国に発信すべき取り組みや事業の掘り起こしを進めて、鹿角の魅力を発信してまいります。
また、
ふるさと納税については、返礼品の拡充によって寄附件数をふやすことで、本市の特産品等を通じた情報発信を強化していくほか、スキーと駅伝の
まちづくりでは、
全国ジュニアサマーノルディックスキー大会を継続開催するとともに、
全国中学校スキー大会や、
ねんりんピック・
マラソン交流大会を開催し、全国から訪れていただいた方々に本市の魅力を発信してまいります。
本市の全国的な魅力度、認知度の変化につきましては、民間の調査会社が1,000の自治体を対象に毎年実施している「
地域ブランド調査」で把握しており、今年度の調査結果では、魅力度が525位、認知度が660位でありました。1年目の成果として捉えるためには、来年度の結果と比較する必要がありますが、昨年度は魅力度が510位、認知度が661位でありましたので、前年からは横ばいで推移しております。
次に、子どもの笑顔きらめき
プロジェクトについてでありますが、保育士の処遇につきましては、国では、新年度、新たな
保育士確保対策として、
民間保育所に対し
処遇改善加算の率の引き上げを行うほか、
キャリアアップの仕組みを構築するため、経験年数がおおむね7年以上で技能、経験を積んだ職員に対して月額4万円、また経験年数がおおむね3年以上で技能、経験を積んだ職員に対し月額5,000円を加算し、処遇改善を実施することとしております。
これまで、
広域財団法人鹿角市
子ども未来事業団の保育士については、市内の
私立保育所とおおむね同じ給与水準を確保しておりましたが、このたびの国の対策が
公立保育所に適用されないことから、民間との格差が生じないよう、来年度は園長、副園長の
管理職手当を月額5,000円増額し
主任保育士にも新たに
管理職手当を支給するほか、全ての保育士に対する資格手当を設ける法人独自の改善策が講じられるよう、その経費を
指定管理料に追加し、新年度予算に計上しております。
子供の健やかな成長には保育士の力が不可欠であり、市といたしましても、保育士が意欲を持って働ける環境を整えるため、今後も処遇改善に積極的に取り組んでまいります。
次に、
まちなか賑わいプロジェクトについてでありますが、
鹿角花輪駅前整備事業につきましては、平成27年度に基本計画を策定し、駅前広場の面積や施設の配置計画などを決定しており、今年度は、基本計画をもとに都市計画の変更手続を進めてまいりました。
来年度は、用地測量や実施設計のほか、土地の鑑定や建物などの調査、さらには
観光案内所部分の用地取得を行う計画としております。
来年度以降については、平成30年度に
観光案内所を建築し、平成31年度から平成32年度にかけて広場の整備工事を実施することとしており、事業の進捗状況にあわせ、段階的に用地を取得していくこととしております。
次に、
地域コミュニティ活力再生プロジェクトについてでありますが、
集落支援員の活動内容につきましては、
集落支援員は、自治会と協力しながら個々の集落が抱える課題や地域資源を把握して整理し、
コーディネーターとして自治会の話し合いに参加するほか、集落の課題解決に向けた活動の
サポート役を担うことで、コミュニティーの維持と活性化を図るものであります。
初年度は、過半数が55歳以上で50世帯未満で構成される比較的小規模な自治会の中から、活用を希望する自治会を代表として実施いたしますが、
集落支援員の活動内容や自治会活動の活性化事例などを広く周知しながら、将来的には複数の
集落支援員を配置し、市内全域への拡大を図ってまいりたいと考えております。
地域づくり協議会職員の処遇につきましては、平成20年度から
指定管理者として市民センターを管理運営していただいている各地域づくり協議会とは、これまで処遇改善などについて協議を重ね、職員の増員や主任級職員の配置によりマンパワーを強化したほか、土日開催の事業や災害時に対応する時間外勤務相当分の
指定管理料の増額を行ってまいりましたが、新年度において、さらなる処遇改善の支援を図ってまいります。
次に、健康生き生き
長寿社会プロジェクトについてでありますが、認知症への総合的な対策につきましては、本市では、要支援・要介護認定者のうち、主治医意見書で認知症状が見られると判定された方は平成27年度末で1,553人おり、65歳以上に占める割合は13.2％で全国平均より低いとはいえ、重要な課題であると捉えております。
このことから、市といたしましては、国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に沿って、「認知症総合支援事業」に取り組んでまいります。
具体的には、新たに認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる段階から医療と介護が連携して初期支援を行い、切れ目のないサービスが提供される仕組みを構築するほか、認知症簡易チェックシステムの導入などにより認知症の予防や早期発見に努めるとともに、認知症への関心を高め、相談しやすい環境づくりを進めてまいります。
また、買い物や家事支援、配食サービスが必要な方に対しましても、民間のさまざまなサービスを活用できるよう、生活支援体制を検討するほか、介護事業者や地域のボランティアと連携して、認知症になっても誰もが気軽に集うことができる「認知症カフェ」の運営を支援してまいります。
このほか、認知症の理解を深めるための普及・啓発につきましては、これまで多くの市民の皆様から認知症サポーター養成講座や講演会等に参加いただき、12月末の段階で認知症サポーター数は2,628人となっておりますので、引き続き、講座等の開催機会を確保するとともに、サポーターの皆様からさまざまな場面で活躍していただける活動を支援してまいります。
また、認知症の容態の変化に応じた適切なサービス提供の流れを示す「認知症ケアパス」を作成し、医療と介護の有機的な連携を進めるほか、徘徊などに対応できる見守り
ネットワークにおいても、本人確認を容易とするための取り組みについて検討を進めてまいります。
各地域に設置した包括支援センターでは、地域の総合的な相談窓口としての機能強化に努めており、高齢者やその家族が相談しやすい環境を整えながら、家族介護者交流会などを継続して実施し、介護者の心身の負担軽減もサポートしてまいります。認知症になっても本人の意思が尊重され、みんなの輪で支え合いながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように本市の
認知症対策を進めてまいります。
次に、
地域情報化の推進についてでありますが、市では、これまで市民生活の利便性向上や産業振興を図るため、市内全域においてインターネットを利用できる通信環境の整備に積極的に取り組んできたところでありますが、平成18年度の地域
イントラネット事業で整備し通信事業者に提供してきた光回線にあきがない状態にあり、国道バイパス等が整備され住環境が大きく変化した十和田地域などでは、希望してもブロードバンドサービスに加入できないといった状況にあります。
市といたしましては、通信事業者に対して、利用者ニーズに合わせた積極的な設備投資を要請してまいりましたが、採算面で課題が多いため、民間事業者の取り組みだけでは事態の進展は望めないのが実情であり、この際、通信事業者の初期投資経費を支援しながら民設民営方式による光回線網の拡充整備を進め、市内の情報通信の利用格差の是正を図ることといたしました。
平成29年度は、
十和田錦木地区、岡田地区、毛馬内地区、山根地区のブロードバンドサービス未提供エリアを対象に取り組みを進めるほか、次年度につきましては、十和田大湯地区、草木地区を対象に同様の拡充整備を進めてまいります。
地域新エネルギーの利活用についてでありますが、電力の地産地消に向けた検討状況と見通しにつきましては、本市がこれまで調査検討してきた地産地消モデルは、地域内に電力小売事業者、（仮称）かづのパワーを設立し、地域内で発電された電力を購入の上、地域内に供給する電力の地産地消スキームを構築するもので、平成24年度から調査事業を開始し、平成27年度には、公共施設4施設の実際の電力消費状況のモニタリングとデータの蓄積、運営シミュレーションを行うことで、事業化の可能性を探る実証調査を実施いたしました。
実証調査では、事業継続性を高める2つの条件を導き出しております。1つ目は、地域電源の余剰を少なくし、なおかつ市場から購入する電力の価格変動リスクを低く抑えるため、需要と域内外の電源構成についてバランスをとること、2つ目は、市場価格と比較して安価に地域電源を調達することであり、これら2つの条件をクリアできれば、かづのパワーの設立の可能性がより高まるとの判断でありました。
今年度は、こうした調査結果を踏まえつつ、地熱電源を所有する事業者と、地産地消の仕組みや事業化に向けた
スケジュール、相互の経済性、電力システム改革の進展を見据えた動向分析など、多種多様な課題について協議を行ってきたところでありますが、双方が両立可能な売買価格の折り合いがつかず、新年度におけるかづのパワーの事業化は一旦見送ることといたしました。
今後は、経済性資産の再検証や他の地域電源の獲得に向けた調査など、課題の洗い出しと地産地消モデルの見直しを行いながら、引き続き電力の地産地消の可能性を探ってまいります。
小水力発電と木質バイオマスに関する取り組み方針につきましては、市ではこれまで、導入の可能性を探る調査や発電事業者等への情報提供を初め、新エネルギー講座などでの先進事例の紹介など、さまざまな手法で
再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。
こうした中、昨年の11月、市内事業者が中心となり、小水力発電事業を通して森林保全や地域活性化を図ることを目的とした「北東北小水力利用推進協議会」を立ち上げるとともに、間瀬川流域において発電事業を計画したいとの申し出がありましたので、市が取り組んできた発電設備の適地調査や導入支援策が成果となってあらわれるように期待しているところであります。新年度は、事業化に向けた支援を行うとともに、稼働状況のデータを有効に活用させていただくことで、さらなる導入につなげていきたいと考えております。
また、木質バイオマスについては、木質燃料の確保や発電だけではエネルギーの変換効率が低いことなどが課題とされております。
市では、これまで活用事例の調査など、導入手法の検討を進めてきたところですが、小規模分散型の熱利用に木質バイオマスを活用する手法が可能性が高いと捉えており、今年度は、市の公共施設について、熱需要調査とバイオマス整備に置きかえた場合の最適設備や経済性に関する簡易診断に取り組みましたが、更新のタイミングや燃料のストックヤードなどの課題があることから、すぐに導入可能な施設は見出せませんでした。
このことから、新年度においては、診断を希望する施設を広く募集の上、調査を行い、その診断結果を公表することで、木質需要の掘り起こしにつなげてまいりたいと考えているところであります。
小水力や木質バイオマスなど
再生可能エネルギーへの取り組みは、課題も多く、事業化までには時間を要する息の長いものとなりますが、本市の豊富な資源のポテンシャルを生かし、また導入により地域の活性化に結びつけられるように、引き続き事業者等の取り組みを支援してまいります。
なお、
宮野和秀議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（田村富男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、
宮野和秀議員の
誠心会代表質問の教育関係のご質問にお答えいたします。
みらい輝く
人づくりプロジェクトについてでありますが、学校教育につきましては、3つの柱で鹿角の将来を担う子供たちの育成を進めてまいります。
1つ目は、「学力向上対策」といたしまして、児童・生徒の学習状況の確認や指導方法を研究し、その改善を図るため、学力検査及び結果分析報告会を実施いたします。
さらに、小中学生の実践的なコミュニケーション能力の育成と国際理解教育を推進するため、外国語指導助手を市内全小中学校に計画的に配置し、生の英語に触れながらコミュニケーション能力を育む外国語教育の充実を図ります。
加えて、全ての学校で教育用パソコンを活用してＩＣＴ教育の推進を図るとともに、電子黒板を活用した授業改善を推進し、生徒の学習意欲の向上を図ってまいります。
2つ目は、「ふるさと・キャリア教育」といたしまして、将来の社会的・職業的自立の基礎となる能力を育成するため、受け入れ企業や講師に関するデータベースの活用や関係機関との連携により、職場見学、体験学習やボランティア活動等を円滑に実施し、あわせて内容の充実も図ってまいります。
また、市内全小学校で日本サッカー協会の「夢の教室」を開催し、フェアプレイの精神や助け合うことの重要性を教え、夢を育む取り組みを推進するとともに、中学校においては、すぐれた知識や技能、貴重な経験を有する人材を活用した講演会を開催し、将来の進路希望の実現に向けて意欲を高める取り組みを行います。
さらに、ふるさとの美しい自然や地域の方々との触れ合いを通じて、ふるさとのよさを体感できるよう、地域に根差した特色ある「ふるさと・キャリア教育」の充実を進めてまいります。
3つ目は、「学校規模の適正化」といたしまして、鹿角市立学校等再編計画に基づき花輪第一中学校の校舎・体育館等の改修に着手するほか、安全・安心な学校給食の提供と食育の推進の充実を図るため、学校給食施設の統合・整備を進めます。
また、通学については、安全で安心できる通学環境を整えるため、関係機関との通学路合同点検や課題解消に向けた協議、スクールバスや路線バスの運行に係る工夫改善等を進めてまいります。
地域社会を支える人材の育成につきましては、今年度から実施している「みらい輝く人材育成事業」において「地域活性化」をテーマとした講座を4回、延べ164人の参加を得て開催しております。内容は、広く一般の参加を対象としたものでありますが、高校生を対象とした「若い力の活かし方」と題した講座も行っております。
新年度は、新たに、学習の成果を地域に還元し地域で活躍する人材の育成を目的とした「鹿角ＧＥＮＫＩカレッジ」の開講を予定しており、オープンコース、専門コースを設けることとしております。オープンコースでは、一般の方を対象に、多彩な内容による総合的な学習を行うほか、専門コースでは、高校生から青年層を対象として、より高度な技術の習得を目指し、3カ年の育成コースを設定する予定としております。具体的には、専門の講師を招きながらワークショップやグループ講義のほか、先進地視察などを行ってまいります。
さらに、受講生みずからが地域活動を実践する場合にその活動を支援する制度を設けるなど、地域社会を支え鹿角の将来を担う人材育成について、新年度はより具体的な取り組みをスタートさせることとしております。
次に、旧鹿角郡公会堂の整備についてでありますが、今年度は建物の内外部の改修工事を行っており、今月末を工期として、現在、順調に進んでいるところであります。
新年度は、隣接する旧花輪図書館の解体工事及び敷地内の外構工事を行うこととしておりますが、館内の展示作業も含め、おおむね5カ月程度の工事期間を経た後、10月に歴史民俗資料館としてオープンする予定であります。
歴史民俗資料館は、鹿角の歴史と文化を学ぶ施設として、館内の展示ホールでは、明治末期から昭和初期の花輪街部の商いの様子を中心とした展示を常設で行う予定であります。このほか、特別展示室は、一般利用が可能な貸しスペースとして市民の方からご利用いただきたいと考えております。
また、館は
指定管理者による管理運営を予定しており、オープンに向けて公募を行ってまいります。
次に、スポーツによる
まちづくりの推進についてでありますが、スポーツの魅力と
まちづくりの方策につきましては、スポーツは、みずから親しむことで体力の向上はもとより、爽快感や達成感、仲間との一体感など、心身の健康保持、増進にさまざまな効果があるほか、アスリートが競技スポーツにひたむきに取り組む姿は、私たちに夢や感動を与えてくれるものであります。
教育執行方針でも申し上げましたが、スポーツの持つ魅力や地域を元気にする力を存分に活用し、活力のある健全な地域社会の実現に努めてまいります。
新年度は、小学校部活動の社会体育化が本格実施となることから、これを1つの契機として、市民のスポーツへの関心をさらに高め、指導者を確保し一貫性のある指導体制を確立させて、保護者のみならず地域の方々が一体となり地域内で活発な活動が行われるよう支援してまいります。
また、引き続き、全国規模の大会の開催や交流人口の拡大に向けた合宿の誘致に取り組んでまいりますが、十和田八幡平駅伝競走全国大会や浅利純子杯争奪鹿角駅伝、
全国ジュニアサマーノルディックスキー大会や
全国中学校スキー大会など、来年度も「スキーと駅伝のまち鹿角」のビッグイベントにたくさんの方々が訪れますので、これまで同様、市民や関係機関と連携し、全市的な体制で取り組んでまいります。
ねんりんピックマラソン競技につきましては、本年9月9日から12日までの4日間、
ねんりんピックの愛称で親しまれる「全国健康福祉祭」が秋田県で初めての開催となります。
本市では、9月10日、日曜日に総合運動公園を主会場として
マラソン交流大会を10キロ、5キロ、3キロのマラソン種目とあわせ、毎年開催しておりますタートルマラソンの「1キロの部」を追加して実施いたしますが、全国各地から選手400人と一般参加者を合わせた約700人の参加を見込んでおり、現在、実行委員会を組織して準備を進めております。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（田村富男君） 以上で、宮野和秀君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位2番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（１４番 兎澤祐一君 登壇）
○14番（兎澤祐一君） おはようございます。
公明・鹿真会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
ことしの冬は、当初、少な目でありました雪が、現在は平年並みではないかなと思っております。ただ、大変に重い雪で除雪に苦労なさっている方が多く、特に高齢者世帯では大変な労力を強いられているとお聞きしております。また、除雪の相談が大変多く寄せられている時期であります。
さて、我が鹿角市は、現在、人口減少と高齢化が同時進行し、未来を悲観的に捉える議論が広まっております。しかし、私は、高度な技術を持った優秀な中高年者や女性、それから高齢者の活躍など鹿角の持つ潜在力を引き出すことによって、活力ある鹿角の未来を切り開くことができると考えております。
安倍総理は、昨年9月、アメリカでの講演で、日本の人口減少や高齢化について重荷ではなくボーナスだと強調されました。事実、日本ではこの4年間で生産年齢人口は340万人減少しましたが、名目ＧＤＰは44兆円増加し、9％の経済成長を実現しております。このことを考えますと、的確な政策対応によって着実に成果を上げていくことができる、成長につながっていくと考えております。
地方創生や社会保障の安定と充実、働き方改革などの課題に果敢に挑戦し、鹿角市民一人一人が鹿角に住んでよかったと思っていだけるような鹿角市の実現に向けて取り組んでいきたいと考えます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、産業力の強化についてお伺いいたします。
鹿角市の最重要課題と位置づけている
産業力強化についてでありますが、これは市民所得の向上にもつながり、経済活性化にとって大変重要なものだと考えます。
まず、農業でありますが、農業を取り巻く環境が大きく変化していく中、農産物の販売促進に向けた取り組みが大変重要になってまいります。その意味でも、主力農産物の産地強化とブランド確立は、今後の本市の農業を左右する重要な施策と思っております。現在、ブランドとして売り出している品目に加え、どのような作物を将来
ブランド化していく考えなのか、また、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、特に農家一人一人に焦点を当てますと、今までの所得が確保できるのか不透明な状況に置かれかねないと思っております。国では、所得を補償する所得補償保険が開始されますが、どのような制度なのか、また、今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
私は、年間を通して収入の確保が、より産地強化につながっていくものと考えます。特に、冬の期間は収入が減少し、あるいは全くない方もおられます。冬の期間に収入を確保していければ、安定した農業経営にしていけるものと思いますが、この点の強化はできないものか、お伺いいたします。
次に、地方創生
産業力強化とはいっても、それを下支えする若い世代が集まる流れをつくることが重要です。総合戦略の実行に向けて、情報、人材、財政の面から支援することはもちろん、教育の観点も含め、若者の活動を通した地域活性化を後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、経営者の高齢化や雇用環境の改善による人手不足など、中小企業を取り巻く環境は深刻であり、後継者が決まらないとの理由から黒字企業の廃業もふえつつあります。こうした課題を解決するには、第一に、中小企業の継続的な賃上げ支援が必要です。また、来年度の税制改正では、固定資産税の軽減措置の拡充や賃上げを行う企業への支援強化を進めるといっておりますが、いかがでありましょうか。
また、企業の「稼ぐ力」を強化することが必要です。そのためには、生産性の向上が不可欠であります。その鍵を握るのがＩｏＴ、もののインターネット、ビッグデータ、人工頭脳等を活用推進することであります。本市の高い技術力を生かした技術や商品を国の内外に展開する販路開拓支援を強化し、企業の収益力向上や継続的な賃上げへとつなげるべきと考えます。この取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、子育て、介護の取り組みについてお伺いいたします。
産業力強化を打ち出す中、働くことを希望する女性が安心して子供を産み育てられる社会の構築が重要です。公明党が求めてきた保育士の
処遇改善策では、2017年度から保育士給与を月額6,000円ふやすことに加え、技能や経験に応じて4万円を上乗せすることとしております。こうした処遇改善を通して、新たな保育士の養成や潜在保育士の活用など、保育士の確保に向けた取り組みを一層強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、介護人材の確保も急務です。介護職員等の処遇改善により、2017年度から1万円程度給与が上がることは大前進であります。しかし、それでもなお人材不足は深刻であり、再就職支援を含めた人材の確保や離職者を減らすための抜本的な対策が必要であります。介護現場で働く方の悩みとして、仕事量に対する低い賃金や深夜業務への不安、人間関係、利用者からの暴言等が挙げられます。現在、現場任せにせず、実態を踏まえた相談体制の強化を進めるとともに、介護ロボットの活用や
ＩＣＴ、情報通信技術化により、業務負担の軽減も促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、働き方改革についてお伺いいたします。
国では、今般、策定された政府の同一労働同一賃金のガイドライン案には、基本給だけでなく、賞与、各種手当、福利厚生を含めた非正規労働者の処遇改善施策が盛り込まれております。
そこで、まずテレワークや副職、兼業といった多様な働き方の推進についてでありますが、長時間労働の是正やワークライフバランスの実現、さらには職場内、職場外を含めた職能開発の機能を充実させ、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画を後押しする取り組みが重要であります。テレワークは、子育てと仕事の両立を初め、離職防止の観点からも大事な取り組みであります。また、副業、兼業は、オープンイノベーションや企業の手段として大きな効果が期待されております。勤務時間の管理の難しさや、さらなる長時間労働を助長する懸念などが指摘されますが、こうした課題の解決に取り組みつつ、労働生産性の向上の観点からさらなる普及を図るべきと考えますが、いかがでありましょうか。
次に、女性が活躍しやすい環境の整備についてでありますが、女性活躍推進法や改正育児・介護休業法等により、女性が働く環境が改善しつつあります。しかし、正社員として活躍する女性がふえる一方で、働く女性の6割近くがパートなどの非正規雇用であることや、男性との賃金格差も課題となっております。また、女性の復職、再就職について、正社員だった女性が子育てなどで一旦離職すると、パート等の非正規で働き続けざるを得ない実態もあります。リカレント教育により、多くの方が学び直しできるような助成制度を拡充することや、短時間勤務の導入など、女性がライフステージに応じて再就職しやすい環境を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、観光についてお伺いいたします。
観光の推進についてでありますが、いまや観光、なかんずくインバウンドは「地方創生」を進める上で重要な柱になりつつあります。今後、国では、4,000万人の高みを目指して対策を講じて一層の強化を進めるとしております。そのためには、日本の伝統文化、芸術、体験、歴史などの全国各地にある観光資源、それらを支える人を最大限に活用していく体制をとっていくとしております。昨年、ユネスコ無形文化遺産に登録された花輪祭の屋台行事や大日堂舞楽を初めとする鹿角の魅力ある文化、芸術、自然を最大限に生かして誘客につなげていくゴールデンルートに集中する外国人の旅行者をどう鹿角に来てくださるように波及させていくのか。また、リピーターや長期滞在者をどうすればふやせるのかなど、民間等と連携しながら知恵を絞り、的確な手を打ち続けていくこと求められていると考えます。今後のあり方についてのお考えをお伺いいたします。
また、現在、観光のための媒体はＳＮＳが主流となってきております。友人同士や知人の間でのフェイスブック等で紹介されると瞬く間に広がり、外国人観光客が殺到している地域もあるとのことです。周辺の空港を拠点とした周遊ルートとアクセス構築に取り組むとのことですが、インバウンドを進めていく上では非常に大切な視点と考えます。本市を含む観光ルートの開発が新たな魅力として紹介されれば、1つの起爆剤になると考えます。どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、東日本大震災以降、観光客や市内に宿泊する観光客が震災前の水準に戻っていないことが懸念されます。特に、小さな旅館では維持していくのも大変なのではないかと思われます。今後、インバウンドを強化していく上で、貴重な財産である旅館等を援助し強化していくことも大切な施策と考えます。今後、どのような対策をお考えか、お伺いいたします。
次に、災害対策についてお伺いいたします。
近年、各地では甚大な被害をもたらした自然災害が相次いでおります。昨年も熊本や鳥取などの地震災害、北海道や岩手県などを中心に台風被害が発生しております。また、昨年末には新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生しました。いずれも復旧・復興は始まったばかりであります。今後も、洪水や土砂災害をもたらす集中豪雨や台風による大規模な被害の発生は地球温暖化等の気候変動によって増加傾向にあると指摘されております。自然災害の脅威から市民を守るための防災・減災対策の強化は待ったなしの状況であります。今後、どのように対策を講じていくのか、お伺いいたします。
次に、教育施策についてお伺いいたします。
教育の原点は、子供の幸福であります。しかし、子供にとって、楽しい学ぶ場であるはずの学校がいじめなどの深刻な問題により生きる喜びが奪われてしまうことがあります。昨年の調査結果では、いじめの認知件数が22万4,540件と過去最多となっております。いじめの兆候を早期に把握しようとする学校現場の機運の高まりという見方もございますが、深刻な状況であることは言うまでもありません。これまで以上に未然防止や相談体制の充実が大切となってくると思われます。そして、何よりも未来の宝である子供たちを苦しめるいじめは絶対に許さないとの気風を社会全体で確立することがいじめ根絶につながることだと思っております。また、不登校児童・生徒の数は、全国で12万6,000人に上ります。
全ての子供にとって学ぶ権利は尊重されなければなりません。フリースクールや夜間中学など、多様な学び場の提供をするための教育機会確保法がさきの臨時国会で成立いたしました。同法の趣旨を踏まえた学校に行けない児童・生徒に学びの場を確保していただきたいと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
近年、子供の貧困対策が大きな課題となっております。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて教育支援が重要であります。経済的理由で進学を断念せざるを得ない子供たちの後押しを積極的にしていくことが重要と考えます。国では、来年度から給付型奨学金が実現します。2018年度は、2万人規模で実施する予定になっているようですが、加えて、卒業後の所得に応じて奨学金の返還額が変わる、新たな所得連動返還型奨学金もことしの4月から導入されるようです。無利子奨学金の拡充も含め、より多くの子供たちの進学を支援していくべきと考えます。これからの鹿角を担う人材育成にもつながる施策と考えますが、いかがでしょうか。
また、交通事故や病気などで両親を失ってしまうケースが大変に問題となっております。今後、将来を担う子供たちが肩身の狭い思いをしているような状況を減らすべきと考えます。このような子供たちにこそ支援の手を差し伸べるべきで必要と思われますが、どのような対策を講じておられるか、また今後の対策について、あわせてお伺いいたします。
次に、安定的な水の供給を確保するためにについて質問させていただきます。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとし、成長と分配の好循環の実現のために、生活密着型インフラ整備を推進しております。平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として355億円が計上されております。これは水道管の修繕や改修を担う地域中小企業・小規模事業者に経済的波及効果が及びことが期待されております。
そこで、我が鹿角市での平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。
まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことができない水道台帳の整備の状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、日本の水インフラは、高度成長期の1970年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてまいります。全国の管路更新率は0.67％であり、このままのペースでいくと全てを更新するまでに130年かかる見通しだそうであります。
そこで、まず1つ目として、我が鹿角市では管路更新率は何％になっているのか。また、2番目として、水質の安全を確保する上で早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換は終えているのか。残っているのならば、どのぐらいあって、いつまでに更新するのか。また、3つ目として、昨年の熊本地震では、耐震化の必要が表面化してまいりました。管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化を今後どのように進めるのか。また、4番目として、耐震化率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、施設更新には、アセットマネジメントによる水道事業の中長期的な更新需要と財政見通しが把握できますが、我が鹿角市のアセットマネジメントの概要はどのようになっているのか、お伺いいたします。
政治が市民の思いを正確に取り組むことができなくなれば、市民の支持を失い、政治が息詰まります。知恵を結集して市民の思いを酌み取り、一人でも多くの市民が「笑顔がつながり活力を生む」ことを目指して、全ての政策に全力で取り組んでいただきたいことをお願いし、質問を終わります。
（１４番 兎澤祐一君 降壇）
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員の公明・鹿真会代表質問にお答えいたします。
初めに、産業力の強化についてでありますが、農作物の
ブランド化については、かづの牛、北限の桃、そして淡雪こまちを本市のブランド作物に位置づけながら、飼養頭数や作付面積の拡大に重点を置いて取り組んでまいりましたが、いずれも生産量は着実に拡大しており、本市の認知度やイメージ向上の面においても重要な役割を果たしております。
また、新たなブランド産品の確立も重要であるため、さまざまな作物を対象に検討を進めておりますが、地域のブランド作物として集中的な作付拡大やＰＲを展開していくためには、収益性のみならず、他産地に比べ優位性や独自性にすぐれた要素も必要でありますので、近年、作付が拡大しております菊類、トルコギキョウ、新テッポウユリなどを有力候補に、具体的な検討を進めているところであります。
農家の所得の確保と収入保険制度については、平成30年度の生産調整制度の見直しに伴い、新たに収入保険制度の導入が予定されております。
既存の農作物共済や米の収入減少影響緩和対策も継続される予定でありますが、収入保険制度は、災害だけでなく価格低下による収入減少も補填対象となるほか、対象となる作物も幅広いため、農家の経営安定の重要な柱となる新たな制度として期待されております。
なお、平成30年秋に予定されている加入手続の開始に合わせて加入を行うためには、ことしの所得について青色申告を行う必要があるため、必要な手続等について、広報への記事掲載や地区ごとに説明会を開催しながら周知に努めておりますが、制度の詳細についてはなお未定の部分も多いことから、引き続き情報収集に努めながら、新制度への円滑な移行を促してまいります。
農業における冬期間の収入確保策については、本市の農業所得の向上を図る上での重要な課題の1つであるため、平成26年度より周年園芸普及拡大対策として、冬期間のホウレンソウや花卉などの栽培に必要な加温設備や保温資材の購入支援を行っております。
また、平成27年度には、年末年始の需要が大きく、冬期間の栽培にも適した啓翁桜の実証栽培に取り組んでおり、今後の作付拡大に期待を寄せているところであります。
複合的な農業経営の進展により、冬期間における労働集約型の作物栽培の比重も高まっており、通年型の営農に取り組む下地は整いつつありますので、今後も農業取得の拡大に向けたさまざまな支援策を積極的に展開してまいります。
若者の活躍を通じた地域活性化については、本市の産業界を担う人材の育成のため
産業活力塾を開催しており、製造業や卸売業などさまざまな分野から次世代を担う経営者や後継者など15人の若者が参加しておりますが、異業種の成功事例などをともに学びながら、課題や将来展望について意見を交わす場を提供しており、互いに刺激し合いながら、経営者に必要な知識、ノウハウの習得に励んでおります。
また、
まちなかオフィスでは、20歳代から30歳代の3人の若者が起業予定であり、起業家同士の切磋琢磨と質の高い情報交換が行われておりますが、こうした取り組みに刺激を受け、みずからも起業しようという若者を後押しするため、施設内にインキュベーションフロアを設けながら、若者の起業意識と起業行動を促す取り組みを進めております。
このほか、大学生等の地元就職を促すため、現在、市内企業のＰＲ動画やカタログを作成中でありますが、地元企業でやりがいと責任感を持って働いている若手従業員の映像等を通し、若者の活躍で地域産業が支えられ、市がこれを積極的に支援していることをＰＲしていきたいと考えております。
中小企業を取り巻く環境改善の支援については、人口減少、少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しい状況にあり、本市においても中小企業の生産性向上や経営強化は大変重要な課題であります。
こうした中、国では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置として、生産性や収益力の向上が図られる機械装置の取得について、固定資産税を3年間2分の1に軽減する措置などを講じてきましたが、平成29年度税制改正において、中小企業経営強化税制が創設され対象業種にサービス産業等が含まれることとなるほか、中小企業等経営強化法の計画認定に基づき、従来の機械装置に加え器具備品や建物附属設備も対象となるなど、制度の拡充を図るとしております。
また、市の支援策といたしましては、工場等を新増設した場合においては、市の過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例や改正予定の企業立地促進条例に基づき、その事業の用に供する固定資産税の課税免除を受けることも可能であります。
こうした取り組みにより、企業収益の拡大のほか雇用の増加や賃金上昇が期待されますが、国では、企業のさらなる賃上げを促すため、現行の所得拡大促進税制を見直し、前年度から2％以上の賃上げが行われた場合に、法人税の税額控除を12％上乗せする案が示されているなど、前年度を上回る賃上げを実現するため、企業の積極的な取り組みへのインセンティブ強化が図られる見込みであります。
これらの制度改正案は、いずれも今国会に提出されており、本年4月1日以降の適用となる予定でありますので、こうした制度が積極的に活用されるよう、市内事業者への周知に努めてまいります。
ＩｏＴを活用した生産性向上の取り組みについては、従来にないスピードとインパクトで進んでおり、国でも、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の革新的な技術の活用を地方の中小企業に広げる取り組みを加速化させるとしております。
しかしながら、こうした技術革新による変化はまだ始まったばかりであり、部品などの中間物の生産が多い本市の製造業においては、最先端技術を活用できる企業も少ないほか、本市を含む地方においては、対応できる人材の確保が困難であるのが実情でありますので、今度の動向を注視しながらも、まずは企画開発力の強化や事業の
高度化支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、人材確保の取り組みについてでありますが、働く女性が安心して子供を産み育てられるための取り組みについては、国の新たな
保育士確保対策として、平成29年度から
民間保育所に対して
処遇改善加算の率の引き上げが行われるほか、保育士の
キャリアアップを促すため、経験年数に応じて月額4万円や5,000円を支給するなど新たな処遇改善が行われることとなり、本市の
民間保育所や私立幼稚園においても同様に実施されます。
また、
公立保育所等については、国の処遇改善対策の適用外でありますが、市といたしましてもその必要性を認め、
指定管理者である鹿角市
子ども未来事業団においても、平成29年度から独自に処遇改善に取り組めるよう、これに要する経費を
指定管理料に反映しており、保育士に支給する
管理職手当について、園長、副園長に対する支給額を月額で5,000円増額するほか、
主任保育士への支給を新たに開始することとしております。また、全ての保育士に対し、新たに資格手当を支給することとしております。
本市においては、待機児童ゼロを継続中でありますが、今後もきめ細やかな保育サービスを提供していくためには、こうした見直しは大変重要でありますので、今後も国の動向を注視しながら、人材確保に必要な環境を整えてまいります。
介護人材の確保については、昨年度、市内介護サービス事業所を対象に職員の充足状況を調査しておりますが、介護福祉士等の資格を持った職員が不足している事業所もあり、少なからず人材不足の状況にあると考えております。
こうした状況を踏まえ、介護人材の確保に向けた検討を進めるため、介護職希望者の進学先となる大学や短大、専門校などを訪問してまいりましたが、いずれも入学者そのものが減少傾向にあるほか、卒業後も学校周辺に就業するケースが多いとのことであり、専門学校等で学んだ知識を鹿角で生かしていただけるように、介護現場のイメージアップや処遇改善の必要性を再認識してきたところであります。
市では、今年度、介護ロボットの導入支援や介護支援ボランティア制度を創設しながら、介護職員の負担軽減に取り組んでおりますが、新年度においては各事業所に対し、介護職員の
処遇改善加算の臨時改定が適切に実施されるよう指導していくほか、新たに高齢者宅を訪問し、軽度な家事等を行う生活援助ボランティア事業の実施や、介護職を希望する学生等と介護人材を必要とする事業所とのマッチングを行う本市独自の就職相談会の開催を計画しております。
また、新任の介護人材の定着に効果的とされる新人指導担当者制度の導入を見据え、介護事業者向け研修会の開催を県に提案することとしており、こうしたさまざまな視点から支援策を検討しながら、介護人材の確保に努めてまいります。
次に、働き方改革についてでありますが、テレワーク等の多様な働き方の推進については、これまでも「働きたい職種が少ない」「条件が合わない」などの声が寄せられており、市でも、企業訪問の際に短時間勤務の導入等を働きかけるなど多様な就労形態の導入を提案し、働く場の確保に努めております。
副業、兼業については、全国的に見ても就労規則で禁止、制限する企業が多い状況にありますが、国では、柔軟な働き方を実現するため、複数企業に勤める場合を想定した具体的な対応について、指針を策定しながらこれを後押ししていくとしており、市といたしましても、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
また、多様な働き方の推進については、鹿角地方職業能力開発協会において、就職希望者向けの職業訓練や技能向上訓練等のみならず、在職者向けのスキルアップ研修等も実施されているほか、昨年10月から、女性が多様な働き方を自由に選択できるよう、ウーマン
ネットワークビジネス支援事業を展開しながら、テレワークの普及啓発等に取り組んでおります。
女性が活躍しやすい環境の整備については、国の働き方改革実現会議での議論をきっかけに、就労しながら必要に応じて教育機関等での再教育が受けられる「リカレント教育」が注目されておりますが、そうした学び直しに対応できる教育機関のない本市においては、そうした取り組みへの支援も困難であります。
市では、今年度から
産業活力塾を開講して、多彩な講師陣を招致しながら、若者や次世代経営者のスキルアップを支援しておりますが、今後もこうした機会を積極的に提供しながら、起業を含めた就労を促してまいりたいと考えております。
また、女性のライフステージに応じた就労形態については、市内企業でも短時間勤務の就労体制を導入している企業もあり、こうした取り組みを積極的に促しながら、鹿角雇用開発協会等の関係機関と連携して、女性が活躍しやすい環境を整備してまいります。
次に、観光についてでありますが、外国人観光客誘客推進事業の今後のあり方については、これまでタイやシンガポール、台湾へのトップセールスとして、民間事業者とともに
旅行代理店やメディア関係者を訪問し、旅行商品造成支援事業や体験型メニューなど、本市独自の魅力ある観光資源を積極的に売り込んでまいりました。
こうした継続した海外でのセールス活動が奏功し、平成28年に本市を訪れた外国人観光客は7,241人を数え、前年の5,498人を大きく上回る結果となりました。
また、仙台空港発着の平泉・中尊寺を経由するツアーでは、本市から仙北市、弘前市を周遊する行程が観光ルートとして認識されており、モニターツアーなどを通じて、ユネスコ無形文化遺産に登録された「花輪ばやし」など本市の魅力を積極的に発信しながら、さらなる誘客拡大に取り組んでまいります。
魅力ある観光ルートの情報発信については、新年度は、岩手県
空港利用促進協議会に参画しながら、いわて花巻空港からの外国人観光客の誘客に連携して取り組むこととしており、
旅行代理店に対し、空港を起点とした魅力ある観光ルートとして、本市の観光資源を積極的に提案してまいります。
また、本市では、以前からポータルサイトやフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用した効果的な魅力発信に努めており、海外でのトップセールスにおいても、その効果を実感しております。
今年度は、十和田湖から八幡平までの観光ルート上の魅力を紹介するため、八郎太郎をモチーフにしたＰＲ動画を制作しておりますが、動画共有サイトやＳＮＳでの情報発信に際しては、日本語版と英語版をそれぞれ公開し、外国人からも注目されるような情報発信を行っており、今後も観光関係団体や周辺自治体との連携を強化し、こうした取り組みを効果的に展開してまいります。
東日本大震災以降の宿泊者の減少対策については、国内の人口減少が進む中、観光面では、今後ますます国外からの誘客対策が重要となってまいりますが、本市においては、外国人観光客が増加傾向にあり、その約93％が外国人団体ツアーの受け入れ体制や整備の整った大規模ホテルへ集中しております。
また、訪日外国人観光客は、日本の文化に触れ、体験する機会を求める傾向にあり、日本ならではの温泉や古きよき温泉宿は、そうしたニーズに応えられる十分な魅力を備えているものと認識しております。
本市においては、そうした温泉旅館が数多くありますので、引き続き、事業者と連携してＰＲに努めながら、外国人観光客のニーズを捉えた受け入れ体制の強化に取り組んでまいります。
次に、災害対策についてでありますが、本市の災害対策については、平成27年3月に策定した「鹿角市地域防災計画」において、災害予防、災害応急対策、復旧・復興に関する原則的な事項を定め、「災害時職員初動体制マニュアル」や「避難所開設運営マニュアル」など、具体的な対応マニュアルを整備しております。
また、秋田県及び県内13市での災害協定を締結しながら広域的な対応にも備えており、万全な体制を整えております。
今後の防災・減災対策における強化対策については、熊本地震や昨年の台風10号による被害など、実際の災害から学んだ教訓を踏まえ、地域防災計画や各種マニュアルの見直しを行い、定期的な防災訓練や水防訓練を実施しながら、災害発生時の迅速・的確な行動につなげていくこととしております。
具体的な減災対策の取り組みといたしましては、避難方法の確認や室内の耐震対策、平時における住民の防災意識向上のほか、自主防災組織の活動や自治会による要配慮者支援など、いわゆる共助と呼ばれる活動の推進につきますが、防災ラジオや防災メールなどを活用した災害情報の発信力向上については、特に重要な取り組みと捉えており、引き続き、防災意識の啓発や向上に努めながら、災害に強いまちを目指してまいります。
次に、水道水の安定的な供給についてでありますが、水道施設については全国的に老朽化が進んでおり、その更新対応が増加傾向にありますが、本市も同様であります。
施設の更新に際しては、水道台帳の整備が不可欠でありますが、本市においては、昭和47年の合併時に水道台帳が整備されて以来、随時更新を行っており、機器更新や資産管理も適切に行われております。
老朽管の管路更新については、石綿セメント管を対象に平成13年から取り組んでおり、平成27年度末における更新実績といたしましては、延長で約48キロメートル、管路更新率では52.7％となっております。
また、水道本管に鉛管は使用しておりませんが、当時安価であった石綿セメント管は一部で使用している状況にあり、鋳鉄管などの強固な管に随時更新されておりますが、平成27年度末における管路更新率は96.1％で、残り約2キロメートルの状況であります。
今後の更新については、未普及地域解消事業や簡易水道統合事業の取り組みとあわせ、計画的に進めていくこととしております。
管路の耐震化については、平成27年度末における本市の耐震化率は、全国平均23.6％に対し2.6％でありますが、耐震管で整備する方法のほか、本市のような液状化現象などが発生しない地盤では、鋳鉄管などの耐震適合管で整備する方法を採用することも可能とされており、この耐震適合管による場合の整備率では、全国平均37.2％に対し46.3％となっております。
水道事業のアセットマネジメントについては、来年度、経営基盤強化のため簡易水道事業を水道事業へ経営統合することとし、これまで経営統合に必要な簡易水道の資産調査及び評価を進めてまいりました。
今回、資産調査等が完了したことで、アセットマネジメントに必要な水道事業の資産全てを正確に把握することできたことから、今後、アセットマネジメントを実施しながら、施設管理に必要な費用とその財源を算定し、長期的視点に立った経営を行ってまいります。
なお、兎澤祐一議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（田村富男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、兎澤祐一議員の公明・鹿真会代表質問の教育関係のご質問にお答えいたします。
学校に行けない子供たちに学びの場を確保する対策についてでありますが、毎月、各小中学校で実施している「いじめ・不登校実態調査」から、現在、本市においていじめを原因とする不登校及び不登校傾向の児童・生徒はいないものと認識しております。
本市では、花輪第一中学校と十和田中学校にはスクールカウンセラーを、尾去沢中学校と八幡平中学校には心の相談員を配置しながら、児童・生徒及び保護者を対象とした専門的なカウンセリングや悩み相談等に対応しておりますが、情緒的不安や集団への不適応等の理由による不登校及び不登校傾向の児童・生徒は30名前後で推移しております。
そのため、昨年度から「こもれび相談」を開設して、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行える体制を整えておりますが、不登校及び不登校傾向の児童・生徒の対応に苦慮している保護者からの相談もふえてきているため、臨床心理士による専門的なケアを行うとともに、学校や関係機関との連携を強化しながら対応してまいります。
また、今年度から、適応指導教室「かづのこもれび教室」を開設して、居場所づくりや学校復帰に向けた支援を行っており、これまで12名の児童・生徒が入級し、うち1名は学校復帰に至っているほか、多様な学びの場として、県などが実施している「スペース・イオ おおだて」や「あきたリフレッシュ学園」との連携も図っており、今年度はスペース・イオ おおだてに1名、あきたリフレッシュ学園には2名の生徒が通級しております。
昨年12月に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる「教育機会確保法」には、不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等に関する市町村の主な役割として、「学校の取り組みに対する支援や関係者間における情報共有の促進」「学校以外の学習の場や学習活動の提供」「児童・生徒の継続的な心身の状況把握とそれに関する保護者への情報提供や助言」といった事項が明文化されましたが、本市においては既に積極的に展開している取り組み事項であり、引き続き実態把握に努めながら情報収集や整理・分析を進め、教育機会の確保に必要な措置を講じてまいります。
子供の進学を後押しする対策については、本市では、経済的な事情などにより進学が困難である方に対して、一定額を毎月無利子で貸与する奨学金制度で支援しておりますが、この奨学金は、鹿角市奨学資金貸付基金を原資としております。
国では、給付型奨学金の制度創設に向けた動きが見られますが、市の奨学資金貸付基金は、返金不要な給付金型や所得連動返還型の貸付制度に対応できるだけの規模になく、奨学金制度の見直しに当たりましては、必要な財源の確保など慎重な検討が必要であります。
また、秋田県においては、平成29年度から県内就職などの一定要件を満たした場合に、各種奨学金の返還に対する助成制度が開始されるため、市の奨学金制度とあわせ、進学に対する支援が拡充されることとなります。
このほか、福祉施策の面において、ひとり親を対象とする無利子の修学資金や就学支度資金の貸し付け、自立支援事業や母子・父子自立支援員による相談支援なども行われており、関係機関と連携して適切な支援に努めてまいります。
両親を失った子供たちへの支援対応については、本市においては、そのような子供たちに限定した支援は実施しておりませんが、義務教育においては、世帯の所得額に応じた学用品や給食費などの援助、スクールカウンセラーの配置や教育相談などの実施により、学校や家庭におけるさまざまな相談等に対応しているほか、高等学校以上の進学等に際しては、無利子の奨学金制度で支援しております。
現段階では、こうした取り組み以外の支援策は検討しておりませんが、引き続き、就学援助事業などの経済的支援や相談業務などの精神的支援を実施することにより、物心両面から子供たちを支えてまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（田村富男君） 以上で、兎澤祐一君の質問を終わります。
ここで、午後1時まで休憩いたします。
午後０時０１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位3番、髙杉正美君の発言を認めます。髙杉正美君。
（１３番 髙杉正美君 登壇）
○13番（髙杉正美君） それでは、創生会会派を代表いたしまして質問させていただきます。
まず先に、私は、今回のスキー大会インターハイにおいて十和田高校がすばらしい成績を上げたことについて、厚く御礼を申し上げたいと思います。また、花輪高校も同じような成績を上げたということで、鹿角のスキーのまち、駅伝のまち、ここに実を上げたと考えております。
まず、きょうは最初に、私はきのう読んだ本のくだりを表明したいと思います。「君子は義に喩り、小人は利に喩る」、君子は全ての物事を正しい道に合うかどうかを考えるが、徳のない者は利益があるかどうかのみだけを考えるものであるという意味であります。
それでは、通告によって質問させていただきます。若干不足がある場面もありますので、市長、その点についてはご理解いただきたいと思います。
鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。これは、他の会派も同じように重要な地域の課題であるということでバッティングする場所もあるかと存じますけれども、よろしくお願いいたします。
産業の強化ほか、7つの
プロジェクトを構成しております。
産業力強化については、本市の魅力を生かした商品サービスを生み出し、それを鹿角市外へ売り出し、外貨を稼ぎ、その資金を循環させることで鹿角市の所得向上を図るとともに、雇用の拡大を図っていくとされております。そのためには、新産業の創出、人材の育成など、課題解決をクリアしなければなりません。
次には、移住についてでありますが、まず移住しやすい環境、そしてＵターン、Ｉターン、Ｊターンの促進と移住予備軍となり得る交流人口の拡大策に取り組むことと、
移住コンシェルジュの担当の成果を心から期待申し上げたいものであります。交流推進については、2つのユネスコ登録の関係、スポーツ等の交流環境等が鹿角市は良好な状況にあります。さらには、心広く地域間の交流も進めていくべきと考えます。
次に、
鹿角ブランドの確立でありますが、
ブランドコンセプトを確立し、地域資源の磨き上げによる信頼の確立が大事であります。そんなにすぐれた商品があっても、ＰＲの仕方、情報の発信の仕方次第で
鹿角ブランドのよしあしが評価されます。
子どもたちの笑顔きらめき、みらい輝く人づくり。若い世代が安心して結婚から妊娠出産、子育てしやすい環境をつくるべきと思います。最近の地域内情報誌では、ふるさとでお産できなくなるニュースがあった地域内の人々は、すごくショックを受けております。今後は、鹿角の厚生病院では産婦人科がなくなるのか、昨年の12月には既にその問題が出ております。この問題は突然発生したのか、鹿角市は知っていたのか、鹿角市長と議長は厚生連の運営委員のメンバーになっているが、事前連絡があったのか。鹿角市は、建設に当たって中核病院として担ってもらうため、およそ12億円の補助金を出しております。この場をお借りして、市長と議長に対して、鹿角市を代表し、あらゆる手段で産婦人科を継続していただきたい。このことが解決しないと、鹿角市の発展計画がふいになる可能性があります。心からご期待申し上げます。
鹿角市の高齢者人口が40％近くになってきたと、健康ではつらつとしたシニアライフが楽しめる施策の樹立を、シニアが社会参加できることと、なお一層福祉サービスの充実を図っていただきたいと存じます。
次に、産業振興についてでありますが、どう進める農業改革。
鹿角市の主要産業の1つとして位置づけされているが、総合戦略の中に重要項目としてあきたこまち、ソバ、北限の桃、あるいはかづの牛など、新ブランドとしてうたわれております。農業は、古くから産業の基盤がしっかりしている、市役所の中においてもその位置づけは明白であります。ただ、時代は刻々と流れが変わっておりますが、そのことについてはご存じのとおり明白であります。経営的には個人から団体へと進んでいる、年齢的には若い人から高齢者までさまざまな生産者が継続のため努力を重ねております。
最近では、就業農業者のリタイアが多くなり、以前のような生産体制が変わってきております。その解決策として、
集落営農組織や個人組織が立ち上がってきました。しかし、最近では、それ自体の高齢化が進み、後継者問題として浮上してきております。特に、ＪＡ出資型の大型設備の整った法人は、経営難といううわさが出ております。行政としての支援が必要であるのではないかと思います。また、それぞれ
鹿角ブランド名をはせている淡雪こまちなど、その磨き上げは急を要するものであります。
その1つの方法として団地設備が必要であります。それは管理の均一化、管理経費の削減等々、多くのメリットが予想されます。農業を大きく発展させる手法として、ぜひ行政指導で成果を上げるべきと願っております。
秋田県としては、現状の作物をメニューに入れた園芸メガ団地整備事業を進めております。国としても、さらに園芸メガ団地パワーアップ事業も実施しております。鹿角市として、農業所得とその場所の創設のため、前向きな検討をお願いしたいものであります。
次に、観光振興改革についてであります。
我が鹿角は、秋田県の中では十和田八幡平国立公園を有しており、最近では大日堂舞楽、花輪ばやしユネスコ登録、そして近い将来には縄文文化の里、大湯ストーンサークルの件でありますが、先般、1月31日に北東北縄文文化のフォーラムに参加してまいりました。その中で、委員である教授は、大湯ストーンサークルは日本全国の中で異形のものであると、数年後には必ずノミネートさせると言明しておりました。それは、ユネスコ遺産登録のことであります。
さて、話は違うが、あんとらあでお客様からこの建物は神社ですか、仏閣ですかと質問されました。私は答えました。これは鹿角物産館ですと。イメージは人それぞれ違いますが、イメージとダメージは大きく違います。
また、八幡平温泉郷はそれぞれ品質も違い、現代の健康志向に合った温泉地であります。さまざまな旅の
プロジェクトを創案し、積極的に地域経済に貢献できる事業を展開していただきたいものであります。特に観光は、鹿角市だけでなく地域連携が最も大事であります。今後、ますますの親交を期待するものであります。
次に、教育方針についてであります。
つい最近のことでありますが、私ども創生会は、会派研修会として市内小学校を研修してまいりました。子供たちの挨拶、勉強態度、先生方の教え方の方法等、その変化に戸惑いを感じました。参考までに、2020年には大学一次試験が廃止になります。新しい学び方、アクティブラーニングが始まります。このように、刻々と変化してまいります。国の教育も時代の変化とともに改革がスピード化しております。その場に対応できる自信を持った人づくりを心がけていただきたいと思います。
もう一つは、この地域は、世界で一番子供が育つまちというキャッチフレーズもいいのではないかと私は考えております。思いやりと愛と品格を持った人づくり教育にご尽力いただければ幸いと存じます。
以上、終わります。
（１３番 髙杉正美君 降壇）
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） 髙杉正美議員の創生会代表質問にお答えいたします。
質問なのか要望なのか後半はわかりかねますが、私の所見で答弁させていただきます。
初めに、鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、本市の総合戦略は、
総合計画後期基本計画の8つの
重点プロジェクトの中のまち・ひと・しごと創生に関係する事業で構成したものですので、総合計画の
重点プロジェクトに沿って今後の取り組みを申し上げます。
初めに、「
産業力強化プロジェクト」についてでありますが、この
プロジェクトは、「外貨」を獲得する産業を重点的に伸ばし、その資金を地域内で循環させることで市民所得の向上と雇用の創出を図るもので、市民が安心して暮らせる
まちづくりの最も基本となるものであります。「外貨」を獲得できる産業については、政策研究所の調査研究から、本市の場合、農業、観光業、製造業の3つと捉えております。
農業では、
ブランド化を推進している北限の桃や淡雪こまちなどのうち、かづの牛の数量目標だけが未達成でありましたが、平成29年度末には500頭を上回るめどがついたほか、啓翁桜など新たな産品への取り組みも順調に推移しております。このような付加価値の高い収益性のある作物づくりを奨励しながら、金融機関と連携して、つくるだけでなく販売も重視した農業経営を支援することで、減反廃止後においても、持続可能な足腰の強い鹿角農業の実現を図ってまいります。
観光業では、観光客数の伸び悩み基調を脱し、「稼げる観光」を目指してまいります。昨年来、本市の豊富な観光資源の中から、花輪ばやしが「全国の山・鉾・屋台行事」の1つとしてユネスコの無形文化遺産となり、十和田八幡平国立公園は外国人誘客に向けて国がモデル事業を実施する国立公園の1つに選ばれるなど、明るい話題が続いております。今こそ、「稼げる観光」を実現する好機であり、鹿角観光を調整、牽引する鹿角
観光物産公社の体制強化を図るため、外部人材の配置や
着地型旅行商品の造成に対する支援を行い、観光客が鹿角の「自然」に癒され、歴史や伝統芸能を堪能し、おいしい「食」を味わい、温泉などに泊っていただけるような鹿角観光のプログラムを、関係機関との連携のもとで実施していく仕組みづくりを進めてまいります。また、大湯地区の「湯の駅」を平成30年度にオープンさせ、隈研吾氏という著名な建築家の設計である点を最大限に生かすとともに、道の駅あんとらあについても、老朽設備の更新と合わせ、
鹿角マルシェ構想と連携した施設改修の計画を進めてまいります。
製造業では、地域で生産された豊かな農産物を原料にすることができる食料品製造業を中心に、戦略性を持って地域内での連携を強化することで、地域産業全体の底上げを図ることができると考え、昨年10月から鹿角工業振興会に委託して、
コーディネーターを3名配置しております。こうした販路拡大や新分野での共同受注などを実現するための人的支援に市独自の経済的支援を効果的に追加しながら、地元企業の成長事例を積み重ね、競争力の高い産業を育成してまいりたいと考えております。
さらに、新産業の創出という点では、今、再び企業進出の動きが見られることから、新たに十和田インターチェンジ付近に産業団地を整備し、企業進出による雇用の創出にも取り組んでまいります。また、順調なスタートを切った「
まちなかオフィス」において、さらなるインキュベーション機能の向上を図るとともに、商工会等の関係機関と連携して、若者などの起業・創業に対する支援を拡充するほか、テレワークの推進などにより、女性の就業支援も継続してまいります。
産業を担う人材の確保については、「
ネクスト農塾」や「
産業活力塾」を開催して将来の担い手を育成するとともに、能力向上につながる研修支援を通して、企業にとって必要不可欠なスキルを有する人材を育成してまいります。
2つ目の「移住・
交流推進プロジェクト」では、人口動態を改善するためには、短期的には転入者をふやす取り組みが有効であることから、移住促進策を積極的に推進してまいります。これまで、
移住コンシェルジュを配置するなど推進体制と取り組みを強化してきたところ、今年度は、若い方を中心に移住者数が昨年の2倍以上となる成果があらわれております。移住者の中には、就農したり、みずから創業したりする方、さらには
まちなかオフィスに入居して起業の準備をする方もおり、人口対策はもとより産業の底上げにもつながると期待しており、今後も
移住コンシェルジュの配置を継続するほか、移住者を支えるＮＰＯとも連携して、移住促進体制を充実強化してまいります。さらに、効果的な移住情報を発信し、働く女性をターゲットにしたツアーや出会いツアーを開催するなど、多様な移住体験機会を提供し、定住に当たっての助成を充実することにより、さらなる移住者の増加につなげてまいります。
また、移住のきっかけとなる交流機会を拡充するため、
全国中学校スキー大会や
ねんりんピックなどのスポーツ大会の開催や大学等の合宿の誘致を進めるとともに、昨年、包括的な連携・協力協定を締結した東京都葛飾区との間で、区民との交流機会を拡大し、本市のファンをふやしてまいりたいと考えております。
3つ目の「鹿角
ブランド確立プロジェクト」では、鹿角ならではの独自の価値やふるさとへの誇りを育み、
鹿角ブランドの確立を図ることにより、市外の人が訪れたい、住んでみたいと思うような魅力的な地域づくりを進めてまいります。
そのため、ブランド推進協議会において、効果的な発信について検討しながら、本市の
ブランド力を高める市民の取り組みを認定して支援する
シティプロモーション事業を継続するとともに、新たに市の魅力を若い感性で発信してもらうため、「高校生広報室」を設置いたします。また、
ふるさと納税については、制度の趣旨を踏まえつつ、返礼品を充実し、本市の特産品や観光資源を知っていただくことで、全国での市の魅力度と認知度の向上を目指してまいります。
4つ目の「子どもの笑顔きらめき
プロジェクト」では、本市の子育て支援は、これまでも他市町村に先駆けて取り組んでおり、県内でもトップレベルにあると自負しておりますが、昨年度からスタートしたファーストベビー祝い金や第2子以降の保育料の無料化、放課後児童クラブの開所時間の延長と障害児の受け入れ体制の整備、18歳までの福祉医療給付など、現在の支援策の継続に加えて、来年度からは、若者世代向けの結婚・子育てローンの年収制限を廃止するとともに、子育て中の方を初め、誰もが24時間気軽に電話相談することができるテレフォン病院24事業を進めてまいります。
また、保育士の処遇改善にも積極的に取り組み、今後においても、さらに安心して子育てしていただける環境づくりの充実を図ってまいります。
5つ目の「みらい輝く
人づくりプロジェクト」では、
後期基本計画で新たに
プロジェクト化したものであります。いつの時代でも地域を支えるのは「ひと」であり、人口減少下にあっても「ひと」が元気で輝くことができれば地域は持続可能との考えから、将来の鹿角を支える子供たちの育成、産業人材の育成、地域人材の育成を図ってまいります。
子供たちの育成については、先月17日に、本市の「ふるさと・キャリア教育推進事業」が特色ある学習活動として文部科学大臣表彰を受けたところであり、引き続き、社会の中でたくましく生き抜く力を育むため、教育とその環境整備の充実を図ってまいります。教育環境の充実の面では、小中学校の再編・統合を、昨年度策定した学校等再編計画に基づき着実に進め、通学対策についてもしっかりと対応してまいります。
産業人材については、
産業力強化プロジェクトのところで触れましたとおり、既に
ネクスト農塾や
産業活力塾を開講しているほか、地域人材については、平成29年度から鹿角ＧＥＮＫＩカレッジを開講し、このうちの専門コースでは、若手を対象に、塾形式のカリキュラムで行動を起こそうとする人材を育てていくこととしております。こうした若い人材が、移住者も含めて、互いに刺激し合いながら、地域の活力を高める原動力となるように成果を上げてまいりたいと考えております。
6つ目の「
まちなか賑わい創出プロジェクト」は、人口減少社会における地域の核をつくるものであり、文化の杜交流館コモッセのオープンによって中心市街地の人の流れが明らかに変わってきておりますので、この機会に商業環境の向上など市街地の魅力を高め、にぎわいを創出してまいりたいと考えております。
コモッセを拠点とした市民活動を促進するとともに、中心市街地のにぎわい創出を図るため、商店街のリノベーションや多彩なイベントの開催を支援するほか、まちなかの観光資源として、旧鹿角郡公会堂を歴史民俗資料館として再生利用し、中心市街地の魅力を高めてまいります。また、平成32年度の完成を目指して
鹿角花輪駅前整備事業を計画的に進めるとともに、地域公共交通路線の再編を行い、交通の利便性の向上を進めてまいります。
7つ目の「
地域コミュニティ活力再生プロジェクト」では、地域住民が主体性を持ってコミュニティーの課題解決に向けた活動に取り組めるよう、これまでの支援を継続するとともに、新たに
集落支援員を配置し、小規模な自治会などに対する支援を強化してまいります。
8つ目の「健康生き生き
長寿社会プロジェクト」は、支援を必要とせず、豊かなシニアライフを過ごせるよう健康づくりなどを進めるとともに、支援が必要になった場合に、これを支える福祉サービスの充実を図ってまいります。
現在、17カ所で開設されていますが、高齢者が身近な場所に集える地域生き活きサロンを立ち上げるための支援を継続するほか、介護支援ボランティア活動などにより、高齢者が健康で生き生きと生活できる取り組みを進めてまいります。また、介護予防に重点を置いた取り組みでは、新たに「シルバーリハビリ体操」を取り入れることとし、体操を指導できる人材を養成して普及を図ってまいります。さらに、支援が必要な方には、買い物、通院のための高齢者福祉タクシー券の支給を継続するとともに、「認知症カフェ」の開設など、地域全体で支援を必要とする高齢者を支え合う体制を構築してまいります。
以上が、8つの
重点プロジェクトごとの今後の取り組み方針であり、「
産業力強化」と「人づくり」で暮らしの鍵となる「しごと」をつくり、「移住・交流」と「ブランド確立」で人を呼び込み、「人づくり」「まちなか賑わい創出」「コミュニティ再生」「健康長寿」の各
プロジェクトで持続可能な「まち」をつくることで、「市民が安心して暮らせるまち」の実現に取り組んでまいります。
次に、農業者の所得向上についてでありますが、国の生産調整の見直しなどの農政改革等により、農業を取り巻く環境はまさに転換期を迎えております。
このような改革に先立ち、本市においては、複合経営への転換や農業構造改革ビジョンの推進など、市独自の施策にいち早く取り組み、複合経営や農業経営力の強化、ブランド産品の育成などに努めてきたところであります。
また、和食ブームなどにより、海外での日本産農産物の引き合いが強く、本市の「北限の桃」や「あきた紅あかり」などが輸出されており、高い品質から、今後も継続した取引を求められております。
6次産業化の推進につきましては、本年度、農事組合法人八幡平養豚組合や秋田県畜産農業協同組合の6次産業化への取り組みに対する支援を行い、国内でも先進的な豚肉の熟成肉やかづの牛の加工品の製造が可能となり、高
付加価値化が図られることにより、新たな販路の開拓にも大いに期待しております。
農産物に対する国の新たな収入保険制度につきましては、今国会に法案が提出される予定となっておりますが、幅広い農産物の収入減少を補填するものであり、生産者にとっても経営計画が立てやすいなどメリットが大きい制度でありますので、当保険への加入を促してまいります。これまでに市内5カ所で説明会を行うなどの情報提供を行っております。
今後においても、国等の動向を注視しつつも、本市の個性を生かした複合経営の推進と農業構造改革ビジョンの着実な実行により、農業の構造的な再編や競争力の強化を推し進め、農業所得のさらなる向上に努めてまいります。
次に、観光振興改革についてでありますが、かづの
観光物産公社は、観光と物産の両面を推進するプラットホームとしての機能を有しておりますが、同社の売り上げの多くを占める物産振興に対し、観光振興に対する取り組みが脆弱な状況にあったことから、今年度はこうした現状を打破するため、外部から新たに支配人を迎え入れ、改革を進めているところであります。
さらに、新年度は、観光分野をマネジメントする専門的なスキルを持つ人材を新たに採用し、社内に多彩な人脈や
営業ノウハウを注ぎ込むことで、観光企画力や営業力の強化に重点的に取り組み、観光面での
プラットホーム機能の充実を図ってまいります。
新たな人材の雇用を支援することにより、社員全員が明確な営業目標を設定し、これを実現するための方策を実践するスキルを身につけ、同公社が先導役となって市内
観光事業者を牽引し、大都市圏の
旅行代理店に対して、本市への観光客誘客に必要な営業活動を実施することができる体制を構築することで、かづの
観光物産公社が鹿角観光のプラットホームであることを認知していただくような取り組みを進めてまいります。
また、市内
観光事業者とのコミュニケーションを充実させるため、定期的な座談会を開催し事業間連携を進めるとともに、本市の「気候」「自然」「文化・歴史」「食」という資源を十二分に活用して、
観光事業者と市民が協力して、「鹿角でしかできない」ことや「鹿角だからこそできる」ことを考え、
着地型旅行商品の造成、販売につなげることにより、その効果が市内全体に波及するよう取り組んでまいります。
観光プラットホームが目指すものは、観光客を誘客し、稼げる観光を実現するだけでなく、市、公社、事業者及び市民の全てが観光施策に携わり、観光が市の主要産業であるとの思いを一つとして、それを次世代に受け継いでいくことであると考えておりますので、市と公社が車の両輪として、有効な施策を着実に進めながら観光を軸とした産業力の強化を進めてまいります。
なお、髙杉正美議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（田村富男君） 教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） 私から、髙杉正美議員の創生会代表質問の教育関係のご質問にお答えいたします。
今後の学校統廃合についてでありますが、「鹿角市立学校等再編計画」に基づき、今年度から平成32年度までの5年間の計画で進めていくこととしております。
計画の策定に当たり、児童・生徒数の推移を調査いたしておりますが、平成25年度の2,398人が、その後、年平均で約50人ずつ減少を続け、平成35年度には1,876人と10年間で500人ほど減少する見込みとなっております。
学校の統廃合は、児童・生徒数の減少を見据え、時代とともに進展する教育内容や教育方法、多様化する生活様式に沿った教育環境の整備を目的として進めるものであります。
今年度においては、地域の実情を踏まえながら、統合に関する諸課題について協議するため、統合校ごとに学校、保護者、地域、教育委員会の代表を構成員とする学校再編協議会を設立しております。この中では、各学校の特色ある活動や地域と密着した伝統行事などを取り上げながら、新しい学校づくりに生かされるよう協議を進めるとともに、統合前の交流学習や合同行事についても意見を交わし、大きく環境が変わる子供たちがスムーズに人間関係を構築できるよう、体制づくりを進めてまいります。
また、平成29年度には、花輪第一中学校の改修事業にも着手する予定としており、鹿角市教育委員会といたしましては、引き続き、地域の皆様に愛され、ともに歩んでいける学校づくりを進めるとともに、児童・生徒が豊かな人間性と社会の中でたくましく生き抜く力を育むことができるよう、さらなる教育環境の充実を図ってまいります。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（田村富男君） 以上で髙杉正美君の質問を終わります。
以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時３５分 散会...