鹿角市議会 2017-02-02
平成29年第1回定例会（第1号 2月 2日）
平成29年第1回定例会（第1号 2月 2日）
平成２９年２月２日（木）午前１０時開会
開会
開議
議長報告
第１
会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３
市長施政方針及び行政報告
第４
教育委員長教育執行方針
第５ 議案の上程
議案第１号
説明、質疑、討論、採決
議案第２号から議案第３１号まで
説明
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
会議録署名議員の指名
２ 会期の決定
３
市長施政方針及び行政報告
４
教育委員長教育執行方針
５ 議案の上程
議案第 １号 平成２８年度鹿角市
一般会計補正予算（第８号）
議案第 ２号 鹿角市
過疎地域自立促進計画の変更について
議案第 ３号 鹿角市
下水道事業特別会計への繰入れについて
議案第 ４号 鹿角市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて
議案第 ５号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第 ６号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第 ７号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第 ８号 鹿角市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第 ９号 鹿角市
歴史民俗資料館条例の制定について
議案第１０号 鹿角市
企業立地促進条例の一部改正について
議案第１１号 鹿角市
大湯地区温泉条例の制定について
議案第１２号 鹿角市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に
関する条例の制定について
議案第１３号 鹿角市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第１４号 鹿角市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１５号 鹿角市
水道事業給水条例の制定について
議案第１６号 鹿角市大湯財産区
管理会条例等を廃止する等の条例の制定につ
いて
議案第１７号 平成２８年度鹿角市
一般会計補正予算（第９号）
議案第１８号 平成２８年度鹿角市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号
）
議案第１９号 平成２８年度鹿角市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第２０号 平成２８年度鹿角市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第２１号 平成２８年度鹿角市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第２２号 平成２８年度鹿角市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第２３号 平成２８年度鹿角市大湯財産区
特別会計補正予算（第１号）
議案第２４号 平成２８年度鹿角市
上水道事業会計補正予算（第２号）
議案第２５号 平成２９年度鹿角市
一般会計予算
議案第２６号 平成２９年度鹿角市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２７号 平成２９年度鹿角市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２８号 平成２９年度鹿角市
介護保険事業特別会計予算
議案第２９号 平成２９年度鹿角市
下水道事業特別会計予算
議案第３０号 平成２９年度鹿角市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第３１号 平成２９年度鹿角市
上水道事業会計予算
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出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君 建設部長 山 口 達 夫 君
教育部長 奈 良 義 博 君 総務部次長 田 口 善 浩 君
総務部付次長待遇 秋 元 英 俊 君 会計管理者 米 田 直 子 君
総務課長 佐 藤 康 司 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 佐 藤 千絵子 君
農業委員会事務局長 渡 部 勉 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 阿 部 薫 君 副主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 熊 谷 純 明 君 主査 石木田 慎 君
午前１０時００分 開会
○議長（田村富男君） ただいまから、平成29年第1回
鹿角市議会定例会を開会いたします。
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開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第1号により進めてまいります。
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議長報告
○議長（田村富男君） これより議長報告をいたします。
初めに、監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定による
例月出納検査書が提出されております。
次に、1月25日までに受理いたしました請願・陳情につきましては、別紙、請願・陳情一覧表のとおりであります。
次に、12月23日から2月1日までの議会閉会中における
会議開催状況及び会議出席者については、別紙のとおりであります。
以上で議長報告を終わります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田村富男君） 次に、日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により18番福島壽榮君、19番宮野和秀君を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
○議長（田村富男君） 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期については、お配りしております会期・議事日程表のとおり、本日から2月23日までの22日間と決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、会期は本日から2月23日までの22日間と決定いたしました。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第３
市長施政方針及び行政報告
○議長（田村富男君） 次に、日程第3、市長の施政方針及び行政報告を受けます。市長。
（市長 児玉 一君 登壇）
○市長（児玉 一君） おはようございます。
平成29年第1回
鹿角市議会定例会の開会に当たり、予算案及び諸議案の提案に先立ち、市政運営の基本方針及び私の所信並びに主要施策の概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。
平成29年度は、第6次
総合計画後期基本計画の2年目の年となりますが、人口減少が進む中でも人口構造の若返りを図り、持続性のあるまちにしていくためには、
重点プロジェクトを初めとした、鹿角を元気にする施策・事業を着実に推進し、次なるステージへ導いていかなければならない大切な時期であると認識しておりまして、引き続き市政のかじ取り役を担わせていただきたく、来る市長選への出馬を決意いたしましたので、今後ともなお一層のご理解、ご支援のほどをお願い申し上げます。
さて、平成29年度予算についてでありますが、重要課題であります産業力の強化については、農業や製造業、観光業など主要産業の振興に重点を置き、産業間の連携を高めて地域経済の活性化に取り組むこととしており、主力農産物の産地強化と
ブランド確立に向けた取り組みを加速させるほか、各産業をリードする人材の育成や企業誘致に向けた環境整備、起業・創業への支援を拡充することにより、雇用の創出と市民所得の向上を図ってまいります。
また、
大湯温泉地区観光拠点施設の建設工事に着手するほか、産業の発展にも寄与すべく、
情報通信基盤の未整備エリアが残る十和田地区において、新たに光通信網の整備支援に取り組みます。
子育て支援については、第2子以降の保育料の無料化、保育園や
放課後児童クラブの利用時間の延長、
福祉医療給付対象者の18歳までの拡大など、切れ目のない支援策を継続するほか、健康・医療に関する24時間の相談体制の整備や、安全な食を提供する
学校給食施設の整備を計画的に進め、安心して子供を産み育てられる環境のさらなる充実を図ってまいります。
移住・交流の推進については、体制を強化して情報発信と
移住体験メニューを拡充するとともに、移住後の
生活支援メニューのさらなる充実を図りながら、交流人口と定住人口の拡大を図ってまいります。
このような取り組みを通じ、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、経営戦略の視点で8つの
重点プロジェクトを推進し、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、戦略的かつ重点的に施策を展開してまいります。
こうした考え方を反映し、平成29年度当初予算は「かづの
経営戦略強化予算」と位置づけ、予算規模は、一般会計が176億1,530万3,000円で、前年度当初予算と比較して7.2％の増となっております。また、
上水道事業会計を除く
特別会計予算の総額は102億9,802万1,000円となっております。
以下、平成29年度の主要施策について、予定している総合計画の体系に沿い、その概要を申し上げます。
初めに、基本目標1の「活力や賑わいを生むまちづくり」についてでありますが、農業経営体の育成強化については、「
就農ワンストップ相談体制」を強化し、
新規就農希望者の研修から営農定着までをきめ細かく支援するとともに、
農業農村支援機構を核とした
経営サポート機能の拡充を図りながら、意欲ある
担い手づくりを進めてまいります。
また、「
農業構造改革ビジョン」の着実な実行と地域内の連携強化により、社会情勢の変化に対応した足腰の強い農業経営への転換を進め、
販売重視型農業や6次産業化など、経営の高度化にチャレンジする農業者を支援してまいります。
農業生産の振興については、
経営所得安定対策の見直しに伴い、農業政策を取り巻く環境が大きな転換期を迎えていることから、米づくりの低コスト化や主食用米から非主食用米への転換、野菜や花卉の作付を奨励しながら、新たな農産物の
ブランド育成などを支援していくこととしており、複合経営が盛んな本市の特性を生かした力強い農業を実現してまいります。
「淡雪こまち」については、特別栽培米の作付を支援しており、今後もブランド米としての付加価値をさらに高められるよう継続して支援してまいります。
「かづの北限の桃」については、消費者や市場関係者の評価も年々高まってきておりますので、引き続き作付面積の拡大に努めるとともに、果樹農家の
サポート体制強化に向けた新たな
仕組みづくりを進めてまいります。
畜産については、乳牛及び肉用牛の改良や感染症を防ぐ予防接種などに対する支援を継続してまいります。また、赤身肉ブームの広がりとともに、かづの牛の評価が高まっておりますので、自然で健康的な飼育方法やすぐれた肉質などを広くＰＲしながら、引き続き増頭を図ってまいります。
県営ほ場整備事業については、平成32年度の完了に向けて末広地区の面工事が進められておりますが、農地集積が円滑に行われるよう関係機関と連携して取り組んでまいります。また、花輪大堰の老朽化した水路及び頭首工については、来年度から５カ年の県営事業として改修予定でありますので、沿線住民の方々の理解を得ながら進めてまいります。
農地の保全については農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、引き続き中山間地域等直接支払交付金や
多面的機能支払交付金を活用しながら、
農村集落活動の活性化や農村環境の保全と機能向上に対する取り組みを支援してまいります。
商店街の活性化については、
リノベーション支援や空き店舗に関する情報発信を強化するほか、さきにオープンした
まちなかオフィスを拠点とした取り組みなどを積極的に支援し、商店街のにぎわい創出を図ってまいります。
地域産業の活性化については、域内取引の確立と事業の高度化や設備投資に対する支援を拡充し、営業力強化と受発注拡大の推進による地場企業の成長を促すとともに、交通利便性の高いエリアへの
産業団地形成を行いながら、積極的な
企業誘致活動を展開してまいります。
産業の
ブランドアップ推進については、
農商工観連携による名産品や付加価値の高い商品の開発販売を支援するほか、さまざまなメディアを活用しながら効果的な情報発信を行い、ブランドの構築を進めてまいります。
雇用の安定については、地元高校生や大学生、
Ａターン登録者向けに企業概要や従業員のコメントを収録した動画やカタログなどを活用して、企業情報やふるさとの魅力を積極的にＰＲしながら、地元就業につなげてまいります。
観光の振興については、「
観光産業確立計画」に掲げる取り組みを着実に推進しながら、
市内観光事業者の観光企画力と営業力の強化に向けた取り組みを支援し、他地域からも目標とされる
観光プラットホームを構築してまいります。また、誘客拡大に向け、観光客がニーズに応じて選択できるような
観光パンフレットを新たに作成するほか、
大手旅行ウエブサイトと提携した観光ＰＲを進めてまいります。
十和田八幡平国立公園への誘客推進については、
満喫プロジェクトの取り組みとあわせて、十和田・八幡平両地域へのアクセス方法の拡充や登山の
サポート体制を構築するなど、本市の自然を満喫できるさまざまな事業を展開してまいります。
文化観光資源の活用については、
ユネスコ無形文化遺産に登録された花輪ばやしを首都圏で披露することとしており、大日堂舞楽を含め、2つの世界遺産を有する利点を最大限に生かしながら誘客拡大につなげてまいります。また、同時登録となった県内3市の連携を進め、効果的なＰＲを展開してまいります。
外国人観光客の誘客については、台湾からのさらなる誘客を図るため、新たに花巻空港を起点とした周遊ルートとアクセス構築に取り組むほか、引き続き
トップセールスを行ってまいります。
大湯温泉地区観光拠点整備事業については、平成30年度のオープンを目指し、平成29年度は本体工事に着手してまいります。
地域間交流の推進については、葛飾区との観光やスポーツにおける交流を拡大するほか、スポーツ合宿や大学などの調査研究に対する支援を継続し、地域活性化を図ります。
また、本市の魅力の発信として
シティプロモーション認定事業への助成のほか、新たに高校生の自由な発想と同世代への情報拡散力を生かしたＰＲチームを結成し、
ブランド推進協議会と連携しながら、本市の認知度の向上を図ってまいります。
ふるさと鹿角応援寄附については、今年度からの制度の拡充が奏功し、1月末までに5,900件、8,150万円を超える寄附申し出をいただいております。いただいた寄附は新年度の市の
重点プロジェクト事業に活用するとともに、今後も多くの方々から本市の魅力を知っていただき、応援いただけるよう取り組んでまいります。
次に、基本目標2の「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」についてでありますが、地域福祉の充実については、第4期障がい福祉計画の最終年度を迎えることから、生きがいを持って生活できる地域社会の実現のため、これまでの
計画達成状況を検証しながら、第5期計画を策定してまいります。
子育て支援については、
ファーストベビー祝い金や第2子以降の
保育料無料化を継続するほか、結婚・
子育て支援特別資金支援制度の要件を見直し、若者や子育て世帯の経済的負担の緩和を図ります。
高齢者福祉については、第6期
介護保険事業計画の最終年度を迎えることから、これまでの運営状況の検証や在宅介護の実態を調査しながら、第7期計画を策定してまいります。
また、地域の将来動向を見据え、医療・介護連携のための
地域包括ケアシステムや
介護予防活動、
認知症総合支援施策のさらなる充実を図るとともに、4月にオープンする
大湯温泉保養センターに
大湯地域包括支援センターを併設し、市民の健康と高齢者福祉の増進を図ってまいります。
生活保護については、
自立相談支援事業による就労や家計管理に関する相談指導を継続し、生活困窮者の自立促進を図ってまいります。
健康づくりの推進については、死亡率が高い胃がんと大腸がんの検診を無料とし、がん検診の受診率向上を図ってまいります。
また、生活習慣病の予防のため、30代の国保加入者及び社会保険の被扶養者を対象とした健診を実施し、若い世代への受診機会を提供することで、生活習慣の見直しや将来の特定健診の受診率向上に努めてまいります。
地域医療体制の充実については、健康や医療に関する相談に24時間無料で応じる「
テレフォン病院24事業」を実施いたします。いつでも気軽に相談できる体制を構築することにより、深夜帯の緊急時における市民の不安解消や不要不急の救急車の要請、救急医療の受診等を抑制しながら、医療現場の負担軽減を図ってまいります。
また、
医師修学資金貸与制度を継続し、将来、本市で医師として活躍する人材の育成に努めるほか、三次
救急医療機関への搬送時間の短縮を図るため、
東北自動車道上り線への緊急流入路の整備を進め、平成29年秋ごろの完成を目指してまいります。
次に、基本目標3の「安心して住み続けられるまちづくり」についてでありますが、公共交通の確保については、
地域公共交通網形成計画に基づき、地域の特性やニーズを踏まえた地域交通の充実を図るため、
地域公共交通再編実施計画の策定に取り組んでまいります。
道路網の整備については、「
道路橋長寿命化修繕計画」に基づき、中川原橋のかけかえ工事を継続するほか、定期点検などの実施により安全・安心な道路交通の確保に取り組んでまいります。
地域情報化の推進については、市内の一部において、地理的な制約のほか、宅地化の進展などにより既存の通信網が利用できない箇所があるため、民設民営方式により、ブロードバンドサービスの未提供エリアにおける
光通信網整備を支援し、市内の情報通信の利用格差の是正を図ってまいります。
水道水の安全供給については、小豆沢地区の拡張工事を継続するほか、高屋地区の
配水管拡張工事に着手し、上水道未普及地域の解消を図ってまいります。
また、
簡易水道事業を上水道事業に経営統合し、効率的な経営体制を確立しながら経営基盤の強化を図ってまいります。
市街地の整備については、
鹿角花輪駅前広場の整備に向け、実施設計や用地測量などを進めてまいりますが、交通結節点としての利便性の向上と、中心市街地の活性化に結びつくよう整備してまいります。
住宅の整備については、毛馬内住宅の整備に向け、基本計画に基づいた造成設計や用地取得の手続を進めてまいります。
また、居住環境の向上と市内経済の活性化を図るため、民間住宅のリフォームや木造住宅の耐震化に対する支援を継続して実施してまいります。
地域安全対策の充実については、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「
空き家等対策協議会」の設立と「
空き家等対策計画」の策定を行い、空き家などの適正管理の推進や発生の抑制、利活用の促進を図ってまいります。
次に、基本目標4の「豊かな心と文化を育むまちづくり」についてでありますが、子供が輝く学校教育の推進のため、
鹿角市立学校等再編計画に基づき
学校給食施設の整備を進めるほか、花輪第一中学校の改修事業に着手し、安全・安心で良好な学習環境を整えてまいります。
このほか、教育に関する基本方針につきましては、教育長から後ほど申し述べます。
次に、基本目標5の「参加と連携を促進するまちづくり」についてでありますが、
地域コミュニティの活性化については、地域の課題解決に向け、
自治会元気づくり応援補助金や
自治会コミュニティ再生応援事業を継続するとともに、新たに集落支援員を配置し、集落の課題整理や地域資源の活用など、自治会の主体的な取り組みを支援してまいります。
国際交流については、姉妹都市であるショプロン市との交流発展に向けた取り組みとして、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック大会において、本市がハンガリー国のホストタウンとして登録されるように準備を進めており、平成30年度以降の交流の深化につなげてまいります。
移住・定住の促進については、移住希望者に寄り添った対応やメディア等を積極的に活用した情報発信が奏功し、これまでに25組49人の移住者を数えております。移住者の方々には継続的なフォローアップを行っておりますが、ＮＰＯ法人の設立や移住者同士の結婚など、相乗的な効果もあらわれております。引き続き、相談窓口の機能を強化するとともに定住に向けた支援性制度を拡充し、移住から定住まで切れ目のない支援を進めてまいります。
以上が、平成29年度に取り組もうとする主な施策であり、これらを着実に進めることにより、地域に笑顔があふれ、市民の皆様が「住んでよかった」、また市外の方からも「訪れたい」「住んでみたい」と思ってもらえるようなまちづくりを進めてまいります。
次に、諸般の報告について申し上げます。
初めに、総務関係についてでありますが、コンプライアンスの推進につきましては、不適切な事務処理の再発防止に向け、具体的な行動計画等について協議してまいりましたが、「法令を遵守し、高い倫理観を持つこと」「公平・公正であること」「市民から信頼されること」の3つの行動指針を定め、これを実践するための具体的な
アクションプランを策定いたしました。
一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるように、職員一丸となってこの行動計画を着実に実行してまいります。
次に、民生関係についてでありますが、地域福祉につきましては、平成28年度の臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付事務が、平成29年1月をもって完了いたしました。未申請の方には期間内の申請手続を呼びかけてまいりましたが、最終的な支給率は、臨時福祉給付金で91.7％、年金生活者等支援臨時福祉給付金で98.5％でありました。
子育て支援につきましては、平成29年度の保育園及びこども園の入園予定者は922人で、昨年に比べ2％ほど減少する見込みでありますが、このうち、こども園の入園を希望する割合は全体の16％で、昨年より2ポイント増加しております。こども園の整備などにより、幼稚園機能を選択する保護者も増加していることから、引き続きニーズを捉えた環境を整えてまいります。
子供の貧困対策につきましては、昨年実施した「子どもの生活に関するアンケート調査」の結果から、子供の進路について経済面の不安が大きいことが判明したため、子供たちの夢の実現に向けた進路選択が可能となるように、年度内の完成に向け「子どもの貧困対策推進計画」の策定作業を進めております。
次に、農業関係についてでありますが、平成29年産米の生産数量目標につきましては、県から示された本市の生産数量は、昨年に比べ230トン少ない1万1,286トンで、主食用米の消費が減少する中、平成29年産米についても主食用米が過剰となる見込みが反映されたものと考えております。
また、生産調整制度に基づく国の米生産配分が平成29年度をもって終了するため、農家向け地区説明会を開催しながら、米生産の見通しや今後予定されている制度の変更内容等の周知に努めております。
果樹や園芸作物につきましては、枝豆やネギの販売額が前年を上回る一方で、降ひょうなどの影響で花卉や果樹の販売額が減少いたしましたが、北限の桃については、市場での単価が好調に推移し販売額は1億円台を維持しております。今後も、作付面積の拡大に努めながら果樹農家の負担軽減に向けた農作業支援に係る人材マッチングの仕組みを構築してまいります。
畜産関係につきましては、農事組合法人八幡平養豚組合において、6次産業化ネットワーク活動交付金事業による施設整備が完了して、国内においては先進的な取り組みとなる熟成豚肉等の生産と商品化が可能となるなど、これまで以上に付加価値の高い商品の販売が可能となっております。
また、かづの牛については、かづの牛生産振興対策事業により、加工商品の開発と販売拡大に向けた施設整備が進められたことで、本市の畜産品の認知度向上と地域経済への好影響が期待されますので、今後も各事業者との連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
次に、観光関係についてでありますが、平成28年の観光客数と宿泊客数につきましては、観光客数は約160万8,000人で前年比4.4％減となっておりますが、
十和田八幡平国立公園指定記念事業による宿泊プランを初め、各種誘客施策の展開が奏功し、宿泊者数は約22万7,000人となり、前年比0.5％減にとどまっております。また、
外国人観光客数については、積極的なインバウンド対策に取り組んだことで、台湾を中心に大幅に伸びており、前年比31.7％増の約7,200人となっております。
次に、商工関係についてでありますが、産業人材育成につきましては、12月から多彩な講師陣を迎えて産業活力塾を開講しておりますが、平均年齢32.9歳の夢や目標を明確に持った15人が受講しており、次代を担う世代の今後の活躍に大きな期待を寄せているところであります。
女性の多様な働き方の支援につきましては、新しいワークスタイルの実現に向け、テレワーク等に関する講座を11月から実施しております。今後も、介護や出産、育児など、フルタイムの就業が困難な女性に対し、活躍の場を提供できる環境づくりに努めてまいります。
新規学卒者の就職内定状況につきましては、ハローワーク鹿角管内の縁故、公務員を除いた就職希望者は県内69人、県外29人の合わせて98人で、このうち就職内定者は91人となっており、引き続き、ハローワーク鹿角などの雇用関係機関・団体等との連携を図りながら、内定率100％の早期達成を目指してまいります。
次に、教育関係についてでありますが、文化の杜交流館コモッセにつきましては、子供から高齢者まで多くの市民の皆さんから利用いただいており、12月末現在の利用者数は約24万6,000人で、既に年間目標の20万人を超える利用者を数えております。
スポーツ振興につきましては、「第68回秋田県民体育大会冬季大会スキー競技会」を開催するに当たり、雪不足によりアルペン競技の会場を八幡平スキー場に変更いたしましたが、予定どおりの日程で全ての競技を無事終了いたしております。
また、「第90回全日本学生スキー選手権大会」が今月19日から青森県大鰐町を主会場に開催されますが、スペシャルジャンプ及びコンバインドの一部競技は本市が会場となることから、万全の準備を進めてまいります。
次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、一般会計では、国の補正予算を活用した事業を計上したほか、実績見込みによる各事業費の調整を中心に編成いたしました。
その結果、補正額は2億7,363万2,000円の追加となりました。
特別会計及び
上水道事業会計では、実績見込みに基づく歳入歳出予算の調整を中心にそれぞれ補正を行っております。
本定例会には、
過疎地域自立促進計画の変更案件1件、特別会計への繰入案件2件、条例案件12件、補正予算案件9件、当初予算案件7件、合わせて31件のご審議をお願いいたしております。
詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。
（市長 児玉 一君 降壇）
○議長（田村富男君） 市長の施政方針及び行政報告を終わります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第４
教育委員長教育執行方針
○議長（田村富男君） 次に、日程第4、教育長より教育執行方針を受けます。教育長。
（教育長 畠山義孝君 登壇）
○教育長（畠山義孝君） おはようございます。
本日、平成29年第1回鹿角市議会の開催に当たり、これまでの教育行政に対する皆様の温かいご指導、ご支援に深く感謝申し上げます。
今日、国際化や情報化など絶え間なく変化する社会の中で、本市においては、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、学校や家庭を取り巻く環境は大きく変わり、活力ある地域社会の存続は大変厳しい状況に直面しております。
地域の発展には市民一人一人が豊かな心を持ち、多様な個性や価値観を認め、他者と連携することが大切であり、それにつながる人材育成は大変重要であることから、教育行政が果たすべき役割はますます大きくなってきているものと認識しております。
昨年度、市長が策定いたしました教育大綱「笑顔がつながり活力を生むまち～鹿角の未来を拓く教育の推進～」という基本理念のもと、教育委員会といたしましては、「心豊かで たくましく 郷土を愛し その発展に尽くす市民を育む教育を進める」という教育目標を掲げ、未来を担う子供たちの健やかな成長と市民の心豊かで充実した生活を実現するため、「人づくり」を重要課題として捉え、教育行政を推進してまいります。
ここに、以上のことを踏まえた「平成29年度の教育執行方針」と主要施策をご説明申し上げます。
教育委員会では、教育目標の実現のため、平成29年度においても「学校教育の充実」「生涯学習の推進」「スポーツの推進」「芸術・文化の振興」の観点から施策や取り組みを進めてまいります。
初めに、学校教育の充実についてでありますが、「豊かな心と自立する力を身に付けた幼児・児童・生徒を育み、一人一人の個性や能力を伸ばすことのできる学校教育の充実を図る」ことを基本方針に掲げ、次の重点目標を定め、施策を展開してまいります。
「確かな学力を身に付け、豊かな人間性と社会の中でたくましく生き抜く力の育成」についてでありますが、各種学力調査を実施し、その結果分析を授業改善や指導方法の工夫に生かして、児童・生徒一人一人に確かな学力を身につけることにつなげるとともに、情報教育機器の活用により児童・生徒が興味関心を抱く魅力ある指導方法の工夫などを行い、学習意欲の向上を図ってまいります。
また、各校にＡＬＴを派遣し、国際社会に生きる子供たちの異文化理解を促進しコミュニケーション能力を養うとともに、外国の多様な文化や習慣を学校以外の場でも学ぶことのできる小・中学生を対象とした体験型の講座を引き続き開設し、異文化理解に対する柔軟な姿勢や広い視野で物事を考える国際感覚の育成を図ってまいります。
さらに、職業人、社会人としての自立を促し、ふるさとを支えていこうという強い気概を持った児童・生徒を育成するため、これまでの取り組みの成果や課題を検証するとともに、地元企業との横の連携や小中高の縦の連携を充実させながら、発達段階に応じたふるさと・キャリア教育をより一層推進してまいります。
いじめ等の根絶に向けた取り組みの強化につきましては、いじめ防止に係る児童・生徒の自主的な取り組みを支援するとともに、臨床心理士によるカウンセリングや関係機関との連携などにより教育相談事業の充実に努め、一人一人の居場所がある学校づくりを進めてまいります。
次に、「児童・生徒、保護者及び家庭から信頼され、地域の元気の源となる学校の創造」についてでありますが、児童・生徒、保護者の期待に応える教育活動を進め、信頼される学校となるため、各学校の特色ある教育が推進されるよう、各学校の抱える課題解決につながる研修の実施や先進的な研究の視察など、教職員の自主的な取り組みを引き続き支援してまいります。
また、学校評価制度を効果的に活用しながら、創意工夫に満ちた特色ある学校づくりを推進してまいります。
次に、「学校・家庭・地域の連携協力による学校教育の向上」についてでありますが、引き続き学校支援地域本部を核とした地域の教育力を教科指導やふるさと・キャリア教育に活用することにより、学校教育の多様性の幅を広げるとともに地域全体の教育力の向上を目指します。
また、地域の特色を生かした幼保・小中連携による活動を促進し、さらには高校教育との連携を図り、校種間における連続性のある教育体制の整備を図るとともに、進学に伴う児童・生徒の不安や悩みをなくし、快適な学校生活を送ることができる環境づくりを継続実施してまいります。
最後に、「学校教育環境の整備・充実による安全性の向上と質の高い教育の実現」についてでありますが、「
鹿角市立学校等再編計画」に基づき、引き続き、学校の適正配置、適正規模化を進めてまいります。統合に関して、保護者や地域住民など関係者との協議が調った学校につきましては、統合により環境が大きく変化する子供たちがスムーズに人間関係を構築できるように交流活動や教職員の意見交換などを重点的に進めるとともに、統合後に利用する学校施設の教育環境を整えるため、改修事業にも着手いたします。
学校給食施設の整備につきましては、児童・生徒の健全な発育と安全・安心な給食の提供のため、年次計画に沿って進めてまいります。
また、一人一人を生かす教育を充実させるため、障害のある児童・生徒に対し、早期から一貫した支援を行うため、新たに就学支援コーディネーターを配置し、適切かつ円滑な就学を支援してまいります。
続いて、生涯学習の推進についてでありますが、「市民一人一人が、自己の人格を磨き、心豊かで充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたって、いつでも、どこでも学習できる機会を充実し、その成果を活かした、人づくり、地域づくりを目指す」ことを基本方針に掲げ、次の重点目標を定め、施策を展開してまいります。
「生涯学習推進体制の充実と人材育成」についてでありますが、地域づくり協議会や関係団体、自治会等との連携を進めながら、推進体制の充実、地域づくり活動の推進に努めてまいります。
また、地域活動の主体となる人材の育成が重要であることから、人材育成を目指した講座を開設し、地域課題の解決に向けた学習機会の充実と学習成果を生かした活動の支援をしてまいります。
次に、「子どもたちの育ちと学びを支援する体制の充実」についてでありますが、子供たちの成長を地域で支援する地域教育力の向上を目指して、学校、家庭、地域のネットワークを整備しながら、学校教育と社会教育の連携強化を図ってまいります。
また、家庭教育が担っている子供たちの基本的な倫理観や社会的マナー、自制心と自立心の形成といった役割を十分に発揮するため、保護者への学習機会を拡充し家庭教育の重要性の理解を深めるとともに、教育と福祉など、関係機関との連携による家庭教育支援体制の充実を図ってまいります。
最後に、「地域特性や各世代に対応した学習と活動の支援」についてでありますが、さまざまな世代による多様な学習活動を支え、地域活動や社会貢献活動など、知識や経験を生かした活動を支援するほか、学習を通した生きがいづくり、仲間づくりを支援してまいります。
また、青少年の健全な育成につきましては、社会教育関係機関・団体との連携により、体験活動や地域との交流活動、地域の歴史文化の学習を通じて、将来の地域社会を担う主役としての育成を図ってまいります。
続いて、スポーツの推進についてでありますが、引き続き、「市民一人一人が、自らスポーツに親しみ、スポーツを通じて心身ともに幸福で豊かな生活を営むことができる社会の実現と、恵まれたスポーツ環境を生かした活力に満ちた地域社会を目指す」ことを基本方針に掲げ、次の重点目標を定め、施策を展開してまいります。
「生涯スポーツの普及推進」についてでありますが、生涯を通じて市民誰もが体力や年齢に応じたスポーツに親しむことができるよう、恒例行事として定着したチャレンジデーやタートルマラソンなど、気軽に親しめる生涯スポーツを推進するとともに、健康づくりに対する市民意識の向上を図ってまいります。
次に、「スポーツによるまちづくりの推進」についてでありますが、スポーツの持つ「地域を元気にする力」「一体感を醸成する力」など、スポーツの持つ魅力をまちづくりにも活用してまいります。特に、本市は「スキーと駅伝のまち」を標榜しておりますが、歴史と伝統を誇り来年度70回の記念大会を迎える十和田八幡平駅伝や、参加チームが80チームを超える浅利純子杯争奪鹿角駅伝、またスキー競技においても来年度開催が決定している全国中学校スキー大会を成功させるとともに、冬場の地域経済への波及効果が大きい全国規模のスキー大会の誘致を継続して進めるなど、地域の特性を生かした事業を推進してまいります。
次に、「指導体制の確立と指導者の育成」についてでありますが、各種競技において競技人口の拡大と競技力の向上は喫緊の対応が迫られており、とりわけ底辺人口の拡大はさまざまな取り組みが求められております。平成29年度から小学校の野球とミニバスケットボールの部活動においては社会体育化、いわゆるスポーツ少年団への移行が実施されることから、これらを契機とした一貫性のある指導体制の確立、指導者の確保など、保護者を初め地域の方々が一体となり活発な活動が行われるよう支援してまいります。
最後に、「スポーツ施設の利用促進と整備」についてでありますが、本市のスポーツ拠点である東山スポーツレクリエーションエリアを中心とし、市民のスポーツや健康づくりの推進に取り組むとともに、スポーツ合宿や各種大会の誘致にも積極的に施設の活用をしてまいります。
また、老朽化した施設の統廃合を含め、市民ニーズに対応した施設や用具などの充実を図ってまいります。
続いて、芸術・文化の振興についてでありますが、「市民一人一人が、ふるさと鹿角の優れた文化に親しむ機会を充実するとともに、郷土の貴重な文化遺産の保護・保存と有効活用を図る」ことを基本方針に掲げ、次の重点目標を定め、施策を展開してまいります。
「芸術文化活動の推進」についてでありますが、文化の杜交流館コモッセを拠点として、市民がすぐれた芸術文化を鑑賞する機会や、郷土の伝統芸能・文化に触れ合う機会を創出してまいります。
また、市民の芸術文化団体等の多彩な活動を支援するほか、商店街や関係団体との連携により、より多くの市民が参加するコモッセを中核としたにぎわいづくりを進めてまいります。
次に、「文化財の保存・伝承」についてでありますが、地域の貴重な文化財である歴史資料や民俗資料の調査研究と新たに開設する歴史民俗資料館など、文化財の展示や学習機会を創出しながら、文化財の価値を理解し保護・保存に向けた意識の啓発を図ってまいります。
また、郷土に伝わる民俗芸能は、地域文化が形成した貴重な財産であり地域資源であることから、保存会など関係団体と連携しながら多様な活用を図るととともに、後継者育成など保存・伝承に向けた活動を支援してまいります。
最後に、「世界文化遺産登録の推進」についてでありますが、昨年は「花輪祭の屋台行事」が「山・鉾・屋台行事」として、本市では「大日堂舞楽」に続き2件目となるユネスコの無形文化遺産登録がされております。
さらに、「北海道・北東北の縄文遺跡群」として世界文化遺産登録を目指しております特別史跡大湯環状列石について、4道県並びに関連市町村と連携しながら、登録に向けた取り組みを進めてまいります。
以上、平成29年度の教育執行方針と主要施策について申し述べましたが、これらの施策を進めるに当たりましては、市民と行政が一体となって推進してこそ、その成果が期待できるものであります。
議員の皆様並びに市民の皆様の深いご理解と一層のご支援・ご協力を心からお願い申し上げ、私からの説明とさせていただきます。
（教育長 畠山義孝君 降壇）
○議長（田村富男君） 教育長の教育執行方針を終わります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第５ 議案の上程
○議長（田村富男君） 次に、日程第5、議案を上程いたします。
ここでお諮りいたします。本日上程されます議案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
議案第1号平成28年度鹿角市
一般会計補正予算（第8号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 平成28年度
一般会計補正予算書の薄いほうをごらんいただきたいと思います。
1ページをお開き願います。
平成28年度鹿角市
一般会計補正予算（第8号）です。
第1条ですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,000万円を追加し、予算の総額をそれぞれ174億9,656万円とする。
第2項において、第1表歳入歳出予算補正を定めております。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
それでは、7ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正予算ですが、予備費に不足が見込まれますことから、今後の緊急対応に備えまして、本日、議決をいただきまして、ほかの補正予算の内容とは別に提案させていただきました。
2の歳入でございますが、17款2項1目1節財政調整基金繰入金で、補正の財源として1,000万円を繰り入れます。
9ページをお開きください。
3の歳出です。
14款1項1目予備費に1,000万円を追加し、予備費の総額を3,000万円といたします。
以上で説明を終わります。
○議長（田村富男君） 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
本案について討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ないものと認め、これより採決いたします。
議案第1号について、原案のとおりに決するにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第1号鹿角市平成28年度鹿角市
一般会計補正予算（第8号）は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号鹿角市
過疎地域自立促進計画の変更についてから議案第31号平成29年度鹿角市
上水道事業会計予算までの30議案について、一括して議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 議案第2号を説明いたします。
鹿角市
過疎地域自立促進計画の変更についてであります。
鹿角市
過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更するため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めます。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由は、地域の自立促進を図るための事業を追加するため、本計画を変更するものです。
次のページをお開きください。
変更部分を新旧対照表として整理しております。左側が計画書中の区分でありまして、その右側に変更前と変更しようとする部分を記載しております。
3交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の区分において、（6）電気通信施設等法情報化のための施設のその他の情報化のための施設として「
光通信網整備支援事業」を追加いたします。十和田地域の一部が未整備であることから、市が初期費用を負担する民設民営方式により、情報格差の解消を図ってまいります。
2点目は、（7）自動車等の自動車として「廃止代替路線バス購入事業」を追加いたします。市では、廃止となったバス路線を維持するため、廃止代替路線の運行を事業者に委託して行ってきておりますが、運行に使用している車両のうちの1台が老朽化により更新が必要となったことから、市において新たに代替車両を購入し運行を確保します。
3点目は、4生活環境の整備の区分の（6）住環境の整備の①現況と課題及び②その対策において、老朽公共施設の解体について、旧消防庁舎に限定した記述から、老朽化した公共施設については解体する旨の一般的な記述方式に変更し、その上で、次のページになりますが、計画書の45ページの計画と76ページの事業計画の過疎地域自立促進特別事業に「老人福祉センター解体事業」を追加し、現在の老人福祉センターは、ことし4月にオープンする
大湯温泉保養センター内に機能を移転することから、3月をもって用途を廃止することとしておりますが、老朽化により危険性が高く、そのため本施設を解体することとし、「過疎地域自立促進特別事業」として追加するものであります。
以上が議案の内容でございますが、この計画の変更に当たり必要とされております県との協議につきましては、1月27日付で異存ない旨の回答をいただいております。
以上で議案第2号の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 議案第3号をお願いいたします。
議案第3号鹿角市
下水道事業特別会計への繰入れについて。
鹿角市
下水道事業特別会計は、鹿角市公共下水道事業推進のため、平成29年度鹿角市一般会計から4億4,500万円以内を繰り入れる。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市公共下水道事業の推進を図る上で、経費の一部を平成29年度鹿角市一般会計から繰り入れる必要があるため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第4号をお願いいたします。
議案第4号鹿角市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて。
鹿角市
農業集落排水事業特別会計は、鹿角市農業集落排水事業推進のため、平成29年度鹿角市一般会計から8,000万円以内を繰り入れる。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市農業集落排水事業の推進を図る上で、経費の一部を平成29年度鹿角市一般会計から繰り入れる必要があるため、議会の議決を求めるものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 議案第5号をごらんいただきたいと思います。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてです。
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、職員の休暇制度に介護時間を追加する等のため、条例を改正するものです。
議案資料により説明したいと思いますので、資料をごらんいただきたいと思います。
1ページをお開き願いたいと思います。
第8条の3に、新しく「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務」に関する規定を設けます。その対象となる職員は、第1項第1号において小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、第2号において小学校に就学している子のある職員で規則に定める放課後等デイサービスや放課後児童健全育成事業などを行う場所にその子を出迎えるため、または見送るために赴く職員、第3号において要介護者のある職員と指定しております。
2ページをお開きください。
第8条の3に新しい規定を追加したことから、現行の「第8条の3」は1条繰り下げて「第8条の4」とします。
第4項は、育児を行う職員の深夜勤務や時間外勤務の制限について介護を行う職員にも準用する規定で、時間外勤務については、これまでの時間数の制限に関する規定の準用に加えて、時間外勤務をさせてはならない場合の規定についても新たに準用することとし、条文を整理しました。
第11条は、休暇の種類ですが、「療養休暇」を削り、新しく「介護時間」を加えます。
第13条は、療養休暇で結核性疾患により長期の療養を必要とする場合の休暇ですが、医療等の進歩により結核性疾患の療養期間が短くなったことから、他の疾患と同様に病気休暇で対応することとし、療養休暇を廃止します。
第17条は、介護休暇に関する規定ですが、介護休暇を分割して取得できるように改正しました。通算しまして6月を超えない範囲内で3回まで取得できます。
そのほか、条文を整理しました。
第17条の2では、新しく介護時間に関する規定を設けました。
第1項では、連続する3年の期間内で1日の勤務時間の一部を介護時間とすることができるとし、第2項では、介護時間は1日について2時間を超えない範囲とし、第3項では、組合休暇に関する規定を準用し、介護時間についても勤務しない時間については給与を減額することとします。
第18条は、休暇の承認に関する規定ですが、第11条の休暇の種類における改正の内容と同じく「療養休暇」を削り、新しく「介護時間」を加えます。
この条例は、平成29年4月1日から施行します。
改正前の条例により、介護休暇の承認を受けていた職員については、その初日から起算して6月を経過する日までの期間内で指定期間を指定する経過措置を設けております。
以上で議案第5号の説明を終わります。
次に、議案第6号をごらんください。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてです。
職員の育児休業等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業の対象となる子の範囲の拡大等をするため、条例を改正するものです。
こちらも議案資料をお開きいただきたいと思います。
5ページをごらんください。
第2条は、育児休業をすることができない職員に関する規定ですが、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和しました。
現行では、養育する子が「2歳に達する日までに任期が満了しない場合」に育児休業をすることができるとしておりましたが、これを「1歳6カ月に達する日までに任期が満了しない場合」に取得できることとしました。
そのほか、条文の整理をしております。
6ページをお開きください。
第2条の２に、育児休業の対象となる子の範囲の見直しをするために、新たに規定を加えました。一定の要件のもとで「養育里親に委託されている子」を対象に加えます。
第2条の2に新たな規定を設けたことから、現行の第2条の2と第2条の3を1条ずつ繰り下げます。
第3条は、再度育児休業をすることができる場合の規定です。まず、見出しについて法律を引用する表現から、具体的な内容をあらわす文言に改めました。新たに、養育里親に委託されている子に関する再度育児休業の規定を加えるために、現行の第1号の内容を第1号と第2号に分けて整理した上で、第2号のイに加えました。このため、現行の第2号以下を1号ずつ繰り下げました。
第10条は、1年以内に再度育児短時間勤務をすることができる特別の事情を定めております。
8ページに続きますが、第3条と同様に、養育里親に委託されている子に関する規定を加えるために、現行の第1号の内容を第1号と第2号に分けて整理をした上で、第2号に加えました。このため、現行の第2号以下を1号ずつ繰り下げております。
第20条は、部分休業の承認に関する規定です。
第2項は、現行では育児時間の承認を受けている職員の部分休業に関する規定でありますが、介護時間が新しく設けられたことから、介護時間の承認を受けている職員の部分休業に関する規定を加えました。
第3号は、非常勤職員の部分休業に関する規定ですが、前項と同じく、介護時間の承認を受けている非常勤職員の部分休業に関する規定を加えました。
この条例は、平成29年4月1日から施行いたします。
以上で議案第6号の説明を終わります。
次に、議案第7号をごらんください。
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について。
一般職の職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものです。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、職員の病気休暇等に伴う給料の調整の期間を改めるため、条例を改正するものであります。
こちらは議案で説明してまいりますので、次のページをごらんいただきたいと思います。
病気休暇は、90日を超えると給料の半額を減じますが、規則で定める疾病や障害、つまり脳血管疾患や悪性新生物、心疾患、精神科疾患、交通災害による長期治療を要する障害などでありますが、これらにつきましては90日にさらに180日を加算することとしております。医療の進歩や国の改正内容等を踏まえまして、特定の疾病につきましても日数を加算しないことといたします。
議案改正案の説明でありますが、附則第11項中の「（規則で定める疾病または障害については、更に180日を加算した日数）」という文言を削除します。
附則において、この条例は平成29年4月1日から施行いたします。
経過措置といたしまして、施行日において、病気休暇の承認を受けている職員については従前の例によることといたします。
以上で議案第7号の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 議案第8号をお願いします。
鹿角市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
鹿角市市税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、地方税法等の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等が施行されたことに伴い、条例を改正するものです。
次のページをお願いします。
条例（案）ですが、改正の内容としましては、1つに住宅ローン減税適用期間並びに軽自動車税におけるグリーン化特例の適用期間の延長、2つ目として自動車取得税の廃止に伴い軽自動車税に環境性能割の新設と種別割への改正、3つ目として法人市民税、法人税割の一部を交付税の原資化とすることに伴う法人市民税の税率改定の3点が主なものです。
改正内容については議案資料で説明したいと思いますので、資料11ページをお開き願います。
第1条による改正でございますが、鹿角市市税条例附則第4条の3の2は、住宅ローン減税措置について規定しているものですが、消費税増税の施行日が延期されたことに伴い、減税の適用期間を「平成41年」から「平成43年」に、また対象住宅となる取得年を「平成31年」から「平成33年」にそれぞれ2年延長するものです。
第11条は、軽自動車の税率の特例を規定するものですが、第1項は、重課の規定について所要の文言整理を行うものです。
次のページ、第2項から第4項までは、グリーン化特例措置の規定で、燃費基準の達成割合等に応じて軽減税額を定めているものですが、それぞれ対象となる軽自動車の初度登録年月日を「平成28年4月1日から平成29年3月31日まで」へ、また税の適用年度を「平成29年度分」へ改正するものです。
次に、13ページ中ほどの第2条による改正ですが、第6条の3及び第7条は、文言及び条文を整理するものです。
次の14ページをお願いします。
下段の第16条の4は、法人市民税法人税割の税率を規定しているものですが、法人税割の一部を交付税の原資化とする法改正により、「100分の12.1」から「100分の8.4」に改正するものです。
次に、第58条ですが、次のページにかけてごらんいただきたいと思います。
第58条は、軽自動車の納税義務者等を規定するものですが、法改正により軽自動車に「種別割」と「環境性能割」の2つの区分が設けられました。従来の軽自動車税は、軽自動車税の種別割に区分されることになり、新たに燃費基準値の達成度に応じて取得時に課される環境性能割という区分が設けられることになります。これは県税である自動車取得税が廃止されて、軽自動車分が市税に移行されるもので、第1項においてそれぞれの区分の納税義務者を規定するものです。
第2項は、取得者の除外規定を新たに定めております。
下段の第59条は、軽自動車税の課税に係るみなし規定で、第1項及び第2項は、軽自動車の売買契約において売り主が所有権を留保している場合、買い主を所有者とみなすと規定するものです。
第3項及び、次のページ、第4項は、環境性能割にかかわる規定で、第3項は販売業者等を取得者とみなす場合、第4項は外国から取得した場合に取得者とみなすなどを定めるものです。
第59条の3から18ページの第59条の8までは、環境性能割に係る課税標準額、税率、徴収の方法、申告納付や減免等について新たに規定するものです。
第59条の9から23ページ、第67条までは、従来の「軽自動車税」としていたものが「軽自動車税の種別割」に変わることから文言の整理を行うほか、法改正等による条番号ずれ等、所要の改正を行っております。
次に、23ページを。
附則でございますが、附則第10条の7から次の24ページの第10条の10までですが、軽自動車税の環境性能割は、県税の自動車取得税の代替税として創設されたものであることから、特例として当分の間、賦課徴収事務は県で行うことと規定するものです。
同じく第10条の11は、環境性能割の税率の特例を定めるもので、第1項は営業用の軽自動車に対する軽減の規定で、第2項は当面の間の税率を現在の軽自動車取得税の税率2％で運用することの緩和措置を規定するものです。
第11条は、軽自動車税の種別割の特例を規定するものですが、2項から4項までのグリーン化特例の経過に係る規定の部分を削除するものです。
次に、26ページをお願いします。
第3条による改正ですが、附則第6条は、初度登録が平成27年3月30日以前に対しては旧税率を課すという経過措置の規定を「種別割」に改正するものです。
次に、28ページ。
第4条による改正ですが、附則第5条は、今回の税制改正に伴う所要の文言整理を行っております。
議案書に戻っていただきまして、議案第8号の最終ページをお開き願います。
附則として、第1条では本条例は平成29年4月1日から施行するとし、第1号では住宅ローン減税に係る規定は交付の日から、また第2号では第2条から第4条までと附則第4条の規定については平成31年10月1日から施行するものです。
第2条は、市民税に関する経過措置ですが、改正後の法人市民税の税率は施行日以後に開始する事業年度分から適用することとし、それ以前に開始した事業年度分については従前の例によるものとします。
第3条と第4条は、軽自動車税に関する経過措置等についてですが、第3条ではグリーン化特例等について、第4条では環境性能割及び種別割についてそれぞれの適用について規定しております。
以上で議案第8号の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（奈良義博君） 続きまして、議案第9号をお願いいたします。
鹿角市
歴史民俗資料館条例の制定について。
鹿角市
歴史民俗資料館条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市歴史民俗資料館の設置に伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定により、条例を制定するものであります。
次のページをお願いいたします。
鹿角市
歴史民俗資料館条例（案）であります。
第1条では設置目的を、第2条では施設の名称及び位置について定めております。
第3条では、主要施設を展示ホール及び特別展示室としております。
第4条では、資料館の事業について定めており、資料の保存展示、活用及び普及啓発に関することなどとしております。
第5条では管理を指定管理者に行わせること、第6条では指定管理者の業務について規定しております。
次のページをお願いいたします。
第7条では休館日について、第8条では開館時間について定めております。
第9条では、展示ホールの観覧料は無料としております。
第10条では利用許可について、第11条では利用許可の取り消し等について定めております。
第12条は、施設の利用料金ですが、別表により特別展示室及び暖房利用について定めております。
次のページをお願いいたします。
第14条では利用料金の承認について、第15条では利用料金の減免について定めております。
第19条では、条例の施行に関し必要な事項は教育委員会規則へ委任することとしております。
次のページをお願いいたします。
最後に、附則でありますが、施行期日を交付の日から8月を超えない範囲内において、教育委員会規則で定める日から施行するとしており、準備行為については条例の施行の日前においても行うことができることとしております。
以上で第9条の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 議案第10号です。鹿角市
企業立地促進条例の一部改正について。
鹿角市
企業立地促進条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく固定資産税の免除に係る奨励措置を講じるため、条例を改正するものであります。
条例（案）です。
議案資料によりご説明いたしますので、資料の29ページをお願いいたします。
第5条は、奨励措置を規定している条文ですが、これに第5号として「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令に規定する固定資産税の課税免除」の項目を追加し、これに伴い、あわせて条文の調整を行うものであります。これにより、新たに運輸業や卸売業についても固定資産税の課税免除による奨励措置が可能となります。
次に、第10条では、指定を取り消した場合、免除した固定資産税の返還を求める規定を追加するものです。
条例（案）に戻っていただきまして、附則としまして、この条例は交付の日から施行するものとしております。
次に、議案第11号です。鹿角市
大湯地区温泉条例の制定について。
鹿角市
大湯地区温泉条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、鹿角市大湯財産区が廃止されることに伴い、市が所有する大湯地区の温泉の管理等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
次のページをお願いいたします。
条例（案）でございます。
第1条では、条例の趣旨について定めております。
第2条では用語の意義について、第3条では温泉の名称と位置について定めております。
第4条では、温泉の供給範囲を十和田大湯地区内と定めております。
第5条では温泉の供給方法について、第6条では温泉の使用形態により自家用、営業用、団体用とに区別して扱うこととしております。
第7条では、供給を受けるための手続と市長の許可または不許可の裁量の範囲について定めております。
第8条では、やむを得ない事情がある場合は供給制限ができる規定を設けております。
第9条では、温泉利用権利金の額を108万円としその納付方法について、第2項においては利用権利の譲渡制限について、第3項では権利金の還付禁止の規定を設けております。
第10条では、受給装置に要する工事費は受給者負担とし、供給装置に要する工事費についても市長は受給者に負担を求めることができる規定としております。
第11条では、受給装置の工事は受給者が施工することとしております。
第12条から第16条では、温泉受給者の責務について定めております。
第17条は、供給装置に対する禁止行為に関する規定でございます。
第18条では、第8条による供給制限により生じた損害に対する市の免責規定を設けております。
第19条では、温泉管理上の市長の指示権限を定めております。
第20条では、温泉使用料について第6条に定める供給の種類に応じ、それぞれ月額使用料を定めております。2項において、月途中の供給開始または廃止もしくは第8条による供給停止等があった場合でも、使用料の減額は行わない規定としております。
第21条から23条は、使用料の納付方法、減免規定について定めております。
第24条では、違反行為となる事例及び違反行為に対する罰則規定を設けております。
第25条は規則への委任規定です。
次に、附則第1項としまして、この条例の施行期日は平成29年4月1日からとしております。
附則第2項、第3項において、鹿角市大湯財産区温泉条例廃止に伴う経過措置を設けております。
次に、議案第12号です。鹿角市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について。
鹿角市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定めるため、条例を制定するものであります。
条例（案）でございます。
第1条では、農業委員会等に関する法律第8条第2項の規定に基づき農業委員の定数を、同じく第18条第2項の規定に基づき
農地利用最適化推進委員の定数をそれぞれ定めることを目的としております。
第2条において農業委員の定数を13名、第3条において推進委員の定数を15名とそれぞれ定めます。
第4条は規則への委任指定であります。
附則としまして、第1項では条例の施行期日を県農業委員の任期の満了に合わせ、平成29年8月1日からとするものであります。ただし、附則第4項については、交付の日からとしております。
第2項では、本条例の施行に伴い、現行の農業委員会委員に関する条例を廃止するものとしております。
次に、第3項、第4項については、議案資料によりご説明いたします。
議案資料の30ページをお願いいたします。
附則の第3項特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですが、同条例の別表、農業委員会の委員の項の次に「
農地利用最適化推進委員」の項を加え、報酬の額を月額2万5,000円とするものであります。
また、備考の2としまして、農地利用最適化に係る活動及び成果の実績に応じて報酬の上乗せを行う財源として、国から農地利用最適化交付金が交付されますが、その範囲内において別途報酬の追加支給ができる旨の規定を設けるものであります。
次に、次の31ページをごらんください。
附則の第4項です。地方自治法等の規定により出頭した関係人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてですが、農業委員会等に関する法律の一部改正により、引用条項に条のずれが生じましたので、これを調整するものであります。なお、この項のみ交付日からの施行といたします。
以上で条例（案）の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 議案第13号をお願いいたします。
鹿角市
道路占用料徴収条例の一部改正について。
鹿角市
道路占用料徴収条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、道路法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、道路占用料を改定するため、条例を改正するものであります。
改正する条例（案）でありますが、議案資料で説明いたしますので、議案資料の32ページをお開き願います。
第2条関係の別表です。左の欄が改正案でありますが、道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物、また資料33ページの同じく第2号、第3号及び第4号の工作物の占用料は、現行より占用物件によりそれぞれ1円から90円を減額するものであります。
第5号工作物は、地下街及び地下室に乗じる率をそれぞれ14.3％ないし25％増とし、それ以外の工作物の占用料を20円から40円減額しております。
また、次のページの第6号及び施行令第7条第1号から、35ページの第7条第7号までの占用料も減額するものであります。
同じく、資料35ページ中段の施行令第7条第8号の工作物の「地下に設けるもの」の区分を新たに設け、資料36ページの第7条第13号の工作物までの乗じる率の一部をそれぞれ20％ないし21.4％増としております。
議案書の条例（案）最後のページにお戻り願います。
附則になりますが、1項で施行規則を平成29年4月1日とし、2項は経過措置でございます。
以上で説明を終わります。
議案第14号をお願いいたします。
鹿角市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について。
鹿角市水道事業の設置等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市
簡易水道事業を鹿角市水道事業へ経営統合すること等に伴い、条例を改正するものであります。
議案資料で説明させていただきますので、議案資料の37ページをお開き願います。
条例案でありますが、条例の「目次」を削除し、条例の「第1章」の章目を削除します。
第1条の水道事業の設置の「（簡易水道を除く。）」を削除し、次のページの第1条の2名称及び位置等の表にそれぞれ「後生掛」「水沢」及び「湯瀬」簡易水道の構成及び位置をそれぞれ追加し、「第2章」の章目を削除します。
第3条組織の第2項中、管理者の次に「の権限を行う市長」を加え、次のページの第5条は準用する制限の項を訂正いたします。
また、「第3章給水」から資料44ページの「第6章補則」までを削除し、新たに給水条例へ移行します。
資料44、45ページの第2条関係の別表にある給水区域の八幡平に「水沢」及び「後生掛」簡易水道の給水区域をそれぞれ追加するものであります。
議案書条例（案）最後のページにお戻り願います。
附則といたしまして、第1項として施行期日を平成29年4月1日からとし、第2項で鹿角市簡易水道条例を廃止することとします。
経過措置といたしまして、第3項で鹿角市
簡易水道事業に属する財産は、鹿角市水道事業が引き継ぐものとするものであります。
第4項から第6項といたしまして、職員の特殊勤務手当に関する条例、鹿角市特別会計条例及び鹿角市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の簡易水道にかかわる部分について削除し、条例の一部を改正するものであります。
以上で説明を終わります。
議案第15号をお願いいたします。
鹿角市
水道事業給水条例の制定について。
鹿角市
水道事業給水条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由でありますが、鹿角市水道事業の給水に関する必要事項を定めるため、条例を制定するものであります。
次のページをお願いいたします。
今回の条例（案）でありますが、従前は鹿角市水道事業の設置等に関する条例内に規定されておりましたが、簡易水道の統合にあわせ、給水に関する条例規則並びに鹿角市水道料金及び手数料条例を整理し給水条例とするものであります。
条例（案）でありますが、第1章の総則から第8章の補足までとし、第1章の総則は、第1条の趣旨から第3条の給水装置の種類について、第2章の給水装置の工事及び費用では、第4条給水装置の新設等の申込み、次のページの開発行為等の事前協議、費用負担などのほか、第9条の給水装置の変更等の工事までについて、それぞれ規定しております。
次のページをお願いいたします。
第3章の給水では、第10条給水の原則、第11条申込みなどのほか、次のページの第16条使用中止、変更等の届出、第17条私設消火栓の使用のほか、次のページの第19条給水装置及び水質の検査について規定しております。
第4章の料金及び手数料では、第20条で料金の徴収、第21条で料金を定め、第2項では別表第2として後生掛地区の料金表を追加し、以降、料金の算定、認定、次のページの料金の徴収方法のほか、第26条では手数料、次のページの第27条で料金等の減免について規定しております。
第5章の管理では、第28条の給水装置の検査等、第30条で給水の停止、次のページの第32条で損害賠償について規定し、第6章では貯水槽水道について、次のページの第7章では罰則、第8章では補則について規定しております。
附則といたしまして、1項で施行期日を平成29年4月1日からとし、2項で鹿角市水道料金及び手数料条例を廃止することとしております。3項は、経過措置であります。
以上で説明を終わります。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 議案第16号を説明いたします。
鹿角市大湯財産区
管理会条例等を廃止する等の条例の制定について。
鹿角市大湯財産区
管理会条例等を廃止する等の条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
提案理由ですが、鹿角市大湯財産区の廃止に伴い、関係する条例を廃止等するため、条例を制定するものです。
次のページをごらんください。
鹿角市大湯財産区がその所有する全ての財産を鹿角市に無償譲渡して、平成29年3月31日をもって廃止することから、関係する条例を廃止及び一部改正するものであります。
廃止する条例ですが、第1条に掲げております。鹿角市大湯財産区管理会条例、鹿角市大湯財産区の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、鹿角市大湯財産区財政調整基金条例、鹿角市大湯財産区の財産及び公の施設の使用料に関する条例、鹿角市大湯財産区温泉条例の5件の条例について廃止します。
第2条及び第3条では、関係条例の廃止に伴い、一部を改正するものについて説明しておりますが、第2条の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の別表から「財産区管理会委員」の項を削除します。
第3条の鹿角市特別会計条例中の大湯財産区特別会計に関する「第4号」を削除します。
附則ですが、平成29年4月1日が施行期日です。
第2項から第4項までは経過措置で、第2項では財産区が貸し付けている財産は、市の条例に基づき貸し付けたものとみなします。
第3項では、会計事務は従前のとおり出納整理期間に当たる平成29年5月31日までとします。
第4項では、財産区の財産は市に引き継ぐものといたします。
以上で議案第16号の説明を終わります。
続いて、議案第17号を説明いたします。
平成28年度一般会計
特別会計補正予算書をごらんいただきたいと思います。
1ページをお開きください。
議案第17号平成28年度鹿角市
一般会計補正予算（第9号）です。
第1条歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億7,363万2,000円を追加し、総額をそれぞれ177億7,019万2,000円とする。
第2項において第1表を定めております。
第2条において、繰越明許費の追加をしております。
第3条では、債務負担行為の追加をしております。
第4条では、地方債の追加、変更及び廃止をしております。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
今回の補正予算（第9号）は、国の補正予算に計上された財源を活用した保育施設や介護高齢者施設等の防火・防犯対策に係る地域介護・福祉空間整備等事業等を追加したほか、事業の実績見込みによる調整を行っております。
6ページ、7ページをお開きください。
第2表繰越明許費補正ですが、起債の11事業のうち、3款1項地域介護・福祉空間整備等事業、6款1項
県営ほ場整備事業（末広地区）、同じく6款1項公害防除特別土地改良事業、7款2項観光宣伝推進事業の4事業は、国の補正予算に対応し、平成28年度予算に計上して29年度に施行するもので、それ以外の7事業につきましては、それぞれ年度内の事業完了ができないことから繰越明許費として設定しました。
第3表債務負担行為補正は、平成29年度当初から業務を円滑に行うために3月中に契約をする必要がある委託料など54件を追加します。
10ページ、11ページをお開きください。
第4表地方債補正です。
1の追加は、
大湯温泉保養センター整備事業に係る借り入れの追加、2の変更は、ほ場整備事業及び公害防除特別土地改良事業については、国の補正予算に伴う事業費の追加により、限度額を変更するものです。
そのほかの事業については、それぞれ事業完了による事業費の確定等により借入額を調整するものであります。
3の廃止は、公営住宅整備事業について財源変更を行い、廃止します。
15、16ページをお開きください。
2の歳入です。
1款1項市民税1目個人の現年課税分2,910万3,000円は、給与所得の増などにより追加いたします。
2目法人の現年課税分1,655万円の減額は、資産の特別償却を行った法人等の影響による法人税割の減少によるものです。
2項1目固定資産税の現年課税分2,942万円は、企業等の償却資産の増により追加するものです。
3項1目軽自動車税の現年課税分913万7,000円は、税制改正に伴い、新車登録から13年を経過した軽自動車等の重課税分によるものです。
17、18ページをごらんください。
13款1項1目2節障害者福祉費負担金の自立支援給付費負担金2,713万5,000円は、重度訪問介護や共同生活援助等の利用者数の増加などにより追加するものです。
4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金1,017万9,000円は、国が定める公定価格の単価改定や認可保育園における入園実績の見込みにより追加するものであります。
5節生活保護費負担金の生活保護費負担金2,061万9,000円は、実績見込みにより医療扶助費分を追加するものであります。
2項1目2節総務管理費の補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金431万9,000円は、交付額の確定に伴い追加いたします。
5節老人福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,416万1,000円は、防火・防犯対策のためにスプリンクラーの整備や防犯カメラの設置等を実施する介護福祉施設等を支援するものであります。
19、20ページをごらんいただきたいと思います。
13款2項6目1節観光費補助金の東北観光復興対策交付金384万円は、国の補正予算において、地域からの発案に基づき実施するインバウンドを呼び込む取り組みを支援するものです。
14款1項2目2節障害者福祉費負担金の自立支援給付費負担金1,356万7,000円は、国庫負担金と同様、重度訪問介護等の利用者数の増加により追加します。
4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金508万9,000円は、国庫負担金と同様に公定価格の単価改定や認可保育園における入園実績の見込みにより追加します。
23、24ページをごらんいただきたいと思います。
15款2項1目3節立木売払収入1,480万9,000円は、県行造林等における皆伐等に係る売払収入です。
16款1項2目1節総務費寄附金の
ふるさと鹿角応援寄附金4,120万円は、寄附受納3,016件分、また3目1節教育費寄附金8万円は、小学校図書の購入に充てる寄附金1件分であります。
17款1項2目1節大湯財産区特別会計繰入金5,672万7,000円は、今年度末で廃止する大湯財産区特別会計の財政調整基金について、
大湯温泉地区観光拠点施設整備事業の財源とするため、一般会計に繰り入れするものです。この繰入金は、今年度、まちづくり基金に積み立てを行い、平成29年度に整備事業の財源の一部として繰り入れます。
25、26ページをお開き願います。
17款2項2目1節まちづくり基金繰入金4,400万円の減額は、
大湯温泉保養センター整備事業の起債借り入れ等によるものであります。
19款5項2目1節弁償金3,119万円は、東日本大震災に係る東京電力からの賠償金です。
20款市債につきましては、地方債補正で説明したとおりであります。
29、30ページをごらんください。
3の歳出です。
2款1項1目一般管理費の庁舎管理費167万7,000円は、庁舎1階市民ホールにある記載台を更新します。
7目企画費のまちづくり基金積立金2億円は、後期基本計画の着実な推進を図るため、基金に積み立てるものであります。同じく
ふるさと鹿角応援寄附金積立金4,120万円は、12月補正後の寄附金の歳入実績を積立金に追加します。同じく
ふるさと鹿角応援寄附推進事業1,178万8,000円は、12月補正において想定した寄附件数をさらに超える見込みであることから、寄附者に対する返納品等の購入費の増額と、ふるさと納税サイトの利用料などを追加します。東北自動車道緊急流入路整備事業181万9,000円は、緊急流入路の整備に係る設計費用の負担割合確定に伴い負担金を追加します。
2款1項10目防災諸費の災害対策事業486万円の減額は、県工事で予定していた秋田焼山避難小屋建てかえ工事が、入札不落により今年度実施できなくなったことから、同避難小屋への緊急放送受信拡声器の設置に係る業務委託料を減額します。また、十和田火山ハザードマップ作成負担金については、マップを作成している青森県の契約額が確定したことにより減額します。
35、36ページをお開きください。
3款1項2目障害者福祉費の障害自立支援給付事業5,705万2,000円は、重度訪問介護や共同生活援助などの利用者数が当初見込みを上回ったことによる追加です。同じく地域生活支援事業262万円は、障害者移動支援事業委託料や地域活動支援事業扶助費について、利用回数及び利用時間の増加に対応するため増額するものです。
3目老人福祉費の地域介護・福祉空間整備等事業1,416万1,000円は、国の補正予算に対応し、介護施設等が行う防火・防犯対策において、スプリンクラーや防犯カメラの設置について支援します。
2項2目児童措置費の認可保育園1,113万6,000円は、私立認可保育園等に係る公定価格の単価改定等により委託料を増額します。同じく認可保育施設整備事業364万2,000円は、国の交付金を活用し、私立保育園2施設に防犯カメラを設置するため補助金を計上するほか、公立保育園については市単独で防犯カメラを設置する工事費を追加します。そのほか、認定こども園施設整備事業と、次のページの5目児童福祉施設費の児童福祉施設整備事業においても、施設の防犯対策を強化するため市単独で防犯カメラを設置します。
3款3項2目扶助費の生活保護費2,749万2,000円は、医療扶助費の増額に対応するため、今後の見込み額を追加します。
4款1項1目の保健衛生総務費の医師確保対策事業840万円は、4月入学予定者で医学生修学資金の貸し付けを希望する2名に対応するため、貸付金を追加します。
41ページ、42ページをごらんください。
11目農地費の
県営ほ場整備事業（末広地区）7,600万円は、国の2次補正予算に対応し、事業の前倒しを行うため負担金を追加します。同じく
多面的機能支払交付金事業3,214万8,000円の減額は、事業実績の確定によるものであります。
43、44ページをごらんください。
7款2項2目観光振興費の観光宣伝推進事業480万円は、
ユネスコ無形文化遺産に登録された「花輪祭」の屋台行事について、国の交付金を活用して秋田市、仙北市と連携した事業に取り組むため、委託料を追加します。同じく
大湯温泉地区観光拠点施設整備事業1,601万7,000円の減額は、用地造成工事費等の実績確定によるものです。
3目観光施設費の観光施設管理費392万円の減額は、県が今年度実施を予定していた工事が入札不調により実施できなくなったことから、県に対する負担金を減額します。県が平成29年度に実施予定としていることから、改めて新年度予算に計上します。
49ページ、50ページをごらんいただきたいと思います。
10款6項3目体育施設費の体育施設整備事業118万8,000円は、城山野球場スコアボードの点灯不良箇所を修繕するため、修繕料を追加します。
以上で、
一般会計補正予算の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 59ページをお開き願います。
議案第18号です。平成28年度鹿角市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ198万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ3億5,291万3,000円とする。
第2項に第1表歳入歳出予算補正を定めております。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
65、66ページをお願いします。
歳入ですが、1款1項1目後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料の決算見込みにより増額するものです。
3款1項1目事務費繰入金は、前年度繰越金の確定及び人件費を含む調整によるものです。
2目保険基盤安定繰入金は、保険料軽減分にかかわる保険基盤安定分として、秋田県後期高齢者医療広域連合へ支払う納付金の決定に伴い、一般会計からの繰入額を減額するものです。
続いて、歳出ですが、67ページをお願いします。
1款1項1目一般管理費は、職員人件費の調整によるものです。
2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料分の決算見込みと保険料軽減分にかかわる保険基盤安定分の納付金の確定によるものです。
以上で議案第18号の説明を終わります。
○議長（田村富男君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） 70ページ、議案第19号をお開きください。
平成28年度鹿角市の
介護保険事業特別会計補正予算（第4号）は、次に定めるところによる。
第1条保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ774万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億5,369万7,000円とする。
第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
詳細につきましては事項別明細書により説明いたしますので、76、77ページをお開きください。
保険事業勘定の歳入です。
3款2項国庫補助金から、このページ一番下の7款1項一般会計繰入金までの現年度分とありますのは、それぞれ歳出3款1項1目一般介護予防生活支援サービス事業費の追加によるもので、同じく義務費交付金及び事務費繰入金は、歳出1款1項1目一般管理費のシステム改修委託料の追加によるものでございます。
次のページをお願いします。
7款2項1目介護給付費準備資金繰入金58万1,000円は、財源更正に伴い準備基金から繰り入れするものです。
次のページをお願いします。
歳出ですが、1款1項1目一般管理費のシステム改修委託料の増額は、平成28年度介護保険制度改正に伴いシステム改修が必要となることから、改修委託料の増額をお願いするものです。
2款1項3目施設介護サービス給付費は、財源更正となります。
3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費の訪問介護支給費45万2,000円、通所介護支給費272万2,000円の追加は、それぞれ総合事業の訪問介護、通所介護の実績見込みにより、追加をお願いするものでございます。
以上です。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 82ページをお開き願います。
議案第20号平成28年度鹿角市の
下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額からそれぞれ725万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億8,138万4,000円とする。
第2項補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。
第2条繰越明許費と第3条債務負担行為の補正及び第4条地方債の補正は、それぞれ第2表、第3表及び第4表による。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
85ページをお願いいたします。
第2表繰越明許費でありますが、秋田県が事業主体の鹿角処理センター汚泥棟耐震工事などが平成29年度へ繰り越ししたため、負担金1,540万5,000円を繰り越しするものです。
第3表債務負担行為の補正でありますが、大湯真空ステーション、湯瀬浄化センターなど施設の運転保守管理が24時間体制の業務であり、4月1日から業務を開始するため年度内に契約を締結する必要があるため、その委託料3,250万2,000円を追加し、下水道受益者負担金システム借上料及び保守管理委託料につきましては、新システムへの移行に伴い、それぞれの限度額の計183万8,000円を追加するものです。
第4表地方債の補正でありますが、事業費の確定に伴いまして、下水道整備事業費の限度額を9,350万円に、また起債額の確定などによりまして資本費平準化債特別措置分及び公営企業会計適用債の限度額の合計を2億880万円に補正するものです。
次に、90、91ページをお願いいたします。
歳入でありますが、1款下水道事業受益者負担金、3款下水道費国庫補助金から次のページの7款下水道債までは、事業費の確定などに伴います補正であります。
次に、94、95ページをお開き願います。
歳出でありますが、1款1項1目一般管理費は、精算見込み並びに負担額などの確定に伴います補正であります。
1款1項2目事業費の2節から4節は給与改定に伴います人件費の調整で、19節の負担金、補助及び交付金、22節補償、補てん及び賠償金は負担額並びに交付金の内示額の確定に伴います補正であります。
2款1項公債費は、起債額確定に伴います補正並びに財源の組みかえであります。
以上で、
下水道事業特別会計の説明を終わります。
次、101ページをお開き願います。
議案第21号平成28年度鹿角市の
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額からそれぞれ12万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,438万7,000円とする。
第2項は、補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正による。
第2条債務負担行為と第3条地方債の補正は、それぞれ第2表、第3表による。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
104ページをお願いいたします。
第2表債務負担行為補正でありますが、小豆沢、谷内、永田及び末広地区の汚水処理施設などの保守管理が24時間体制の業務であり、4月1日から業務を開始するため年度内に契約を締結する必要があるため、その委託料1,898万1,000円を追加し、地方公営企業法適用業務委託料は、資産の基礎調査の精査により限度額を1,548万1,000円に変更するものです。
第3表地方債の補正でありますが、公営企業適用債は精算見込みに伴い限度額を130万円に減額し、資本費平準化債は制度変更に伴い起債対象外となったことから廃止するものです。
次に、109、110ページをお願いいたします。
歳入でありますが、1款分担金及び負担金、4款一般会計繰入金、5款繰越金、7款農業集落排水債は、実績及び事業費の確定などに伴います補正であります。
4款2項基金繰入金は、起債元金償還の財源組みかえにより減額補正するものであります。
次に、111、112ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目一般管理費は、精算見込みによります減額補正であります。
1款1項2目の事業費の2節から4節は、給与改定に伴います人件費の調整であります。
3款1項1目公債費の元金は、充当財源の組みかえであります。
以上で、
農業集落排水事業特別会計の説明を終わります。
次に、118ページをお開き願います。
議案第22号平成28年度鹿角市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第1号）は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額は、それぞれ1億3,826万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億6,703万7,000円とする。
第2項は、補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正による。
第2条地方債の補正は第2表による。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
121ページをお願いいたします。
第2表地方債の補正でありますが、補助金の内示額確定及び事業の精算見込みにより、簡易水道整備事業債の限度額を8,220万円に減額補正するものであります。
次に、126、127ページをお願いいたします。
歳入でありますが、2款水道施設整備費補助金、4款一般会計繰入金、7款簡易水道債は、事業費の確定に伴います補正であります。
次に、128、129ページをお願いいたします。
歳出でありますが、1款1項1目一般管理費の2節から4節は給与改定に伴います人件費の調整です。
1款1項2目施設管理費は国庫補助金の内示額確定及び精算見込みに伴います減額補正であります。
2款1項公債費は、起債の確定に伴います補正であります。
以上で、
簡易水道事業特別会計の説明を終わります。
○議長（田村富男君） ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 補正予算書の133ページをお開き願います。
議案第23号平成28年度鹿角市大湯財産区
特別会計補正予算(第1号)です。
第1条歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,645万2,000円を追加し、総額をそれぞれ6,379万5,000円とする。
第2項において第1表を定めております。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
139、140ページをお開きください。
2歳入です。
5款1項1目1節財政調整基金繰入金5,672万7,000円は、平成29年3月31日の財産区廃止に伴い財政調整基金条例も廃止されることから、基金から残額全額を繰り入れるものであります。
141、142ページをお開きください。
3歳出です。
2款2項1目繰出金5,672万7,000円は、歳入で繰り入れた財政調整基金を一般会計に繰り出すものであります。
以上で本議案の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 143ページをお開き願います。
議案第24号平成28年度鹿角市
上水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
今回の補正内容でありますが、収益的収支及び資本的収支とも、それぞれ給与改定に伴います人件費の調整並びに実績見込みに伴う減額などが主な内容であります。
次のページをお願いいたします。
第5条債務負担行為の補正につきましては、浄水場の運転管理業務委託が24時間体制の業務であり、4月1日から継続的な運転管理を行うため年度内に契約を締結する必要があり、水道設計システム保守管理委託料は、継続的な保守管理を行うため、年度内に契約を締結する必要があるため、債務負担行為を追加するものであります。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
補正予算書の156、157ページをお開き願います。
収益的支出並びに資本的支出の給料から退職給付費までは、給与改定に伴います人件費の調整であります。
収益的支出の1款2項3目消費税及び地方消費税は、事業費の決算見込みに伴います増額補正であります。
次に、158、159ページをお願いいたします。
資本的収入の1款2項1目国庫補助金、3項1目企業債、4項1目他会計負担金は、事業費の精算見込みなどに伴います減額補正であります。
資本的支出の1款1項2目浄水施設整備費並びに3目配水施設整備費は、精算見込み並びに補助金の確定に伴います減額補正であります。
以上で、
上水道事業会計の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 平成29年度予算書の1ページをお開きください。
議案第25号平成29年度鹿角市
一般会計予算。
第1条歳入歳出予算の総額は、それぞれ176億1,530万3,000円と定める。
第2項において第1表を定めております。
第2条において継続費を設定しております。
第3条において債務負担行為を設定しております。
第4条において地方債を設定しております。
第5条一時借入金の借り入れの最高額は15億円と定めます。
第6条歳出予算の各項間の経費の金額の流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用であります。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
9ページをお開きください。
第2表継続費は、10款6項
学校給食施設等整備事業について、平成29年度から平成30年度までの2カ年、総額11億126万5,000円の継続費を設定します。年割額は、平成29年度が4億3,670万円、平成30年度が6億6,456万5,000円です。
第3表債務負担行為は、平成29年度の移住者融資資金利子補給費補助金、結婚・子育て支援特別資金利子補給費補助金、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給費補助金及び若者・女性創業資金利子補給費補助金について、それぞれ平成30年度から期間を設定し限度額を利子相当額とするものであります。
10ページをお開きください。
第4表地方債ですが、平成29年度の借り入れは28件、18億8,190万円です。
新規の起債事業は、
光通信網整備支援事業、花輪大堰改修事業、林道改良事業、鹿角花輪駅前整備事業、中学校大規模改造事業で、過疎計画に搭載したソフト事業にも過疎債の活用を図りました。臨時財政対策債は、前年度比3,100万円減の5億2,800万円としております。
15、16ページをお開きください。
歳入です。
1款1項市民税は、景気の緩やかな回復基調が続いていることから、全体として1％増と前年並みで計上いたしました。
2項固定資産税は、住宅着工や企業の設備投資の増加を見込み2.6％の増、3項軽自動車税は税率改正等の影響により10.8％の増と見込みました。
17、18ページをお開きください。
4項市たばこ税、5項入湯税は、平成28年度決算見込みから、それぞれ1.2％減、7.1％増を見込んでおり、市税全体では2％増で計上いたしました。
2款地方譲与税から次のページの8款地方特例交付金までと21、22ページの10款交通安全対策特別交付金については、地方財政の収支見通しや平成28年度の収入見込みを参考に算出しております。
21、22ページをお開きください。
9款地方交付税は、地方財政の収支見通しや平成28年度の普通交付税決定額等を参考に、普通交付税は57億7,370万円を計上し、特別交付税は7億円を見込み、合わせて64億7,370万円を計上しました。
25、26ページをお開きください。
12款1項4目2節商工施設使用料の
まちなかオフィス使用料354万円は、レンタルオフィス等の貸し付けに係る使用料です。
29、30ページをお開きください。
13款1項1目4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金1億3,464万2,000円は、認可保育園運営費に係る国の負担金であります。
2項1目2節総務管理費補助金の地方創生推進交付金4,232万円は、市の総合戦略に基づいて取り組む事業23事業に充当するものです。補助率は2分の1です。同じく地方公共交通確保維持改善事業費補助金270万3,000円は、
地域公共交通再編実施計画の策定に係る経費の2分の1が補助されるものであります。
2目3節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金3,229万6,000円は、児童クラブ等の運営に係る放課後児童健全育成事業や、病気等の回復期に至らない児童が集団保育の困難な期間の一時預かりを実施する幼児保育事業など、8事業の実施に要する経費の3分の1の補助であります。
31、32ページをお開きください。
13款2項4目1節道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金1億3,585万円は、橋りょう長寿命化対策事業、花輪小坂線ほか舗装補修事業、中川原橋橋りょう整備事業に係る交付金で、補助率は65％です。
2節住宅費補助金の社会資本整備総合交付金5,993万2,000円は、公営住宅建設に係る用地購入費や公的賃貸住宅家賃低廉化事業などに係る交付金で、補助率は45％です。
3節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金5,174万円は、鹿角花輪駅前整備事業の実施設計や用地購入などに係る交付金で、補助率は65％です。
5目3節教育総務費補助金の学校施設環境改善交付金4,569万8,000円は、
学校給食施設等整備事業の用地造成や建設工事費などに係る交付金で、補助率は40％です。
33、34ページをお開き願います。
14款1項1目4節児童福祉費負担金の子どものための教育・保育給付費負担金6,732万1,000円は、認可保育園運営及び私立保育園の運営経費について、国の基準保育料を差し引いた額の4分の1を県が負担するものであります。
35、36ページをお開き願います。
14款2項1目1節総務管理費補助金の生活バス路線等維持費補助金883万4,000円は、バス事業者が運行する7路線を初め、花輪市街地循環バスや廃止代替路線等のバス運行経費について、県の補助であります。
2目5節児童福祉費補助金の施設型給付費地方単独費用補助金483万8,000円は、私立保育園の運営費に係る地方単独費用の2分の1を県が補助するものであります。
37、38ページをお開きください。
農業振興費補助金の荒廃農地等利活用促進交付金389万円は、農業者や農業者組織等が荒廃農地等を引き受けて作物生産を再開するために行う再生作業、土壌改良等を支援するものです。同じく農業振興費補助金の元気な中山間農業応援事業費補助金1,010万5,000円は、中山間地域の地域資源を生かした特色ある農業の実践を支援するもので、かづの牛の繁殖雌牛購入経費の2分の1の補助です。
4節農地費補助金の
多面的機能支払交付金1億895万4,000円は、地域共同による農地・農業用水等の基礎的な保全管理に加え、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新を行う取り組みを支援するもので、補助率は国2分の1、県4分の1です。
5節林業費補助金の林道改良事業費補助金1,535万7,000円は、林道1路線の改良工事及び幹線林道の橋梁点検に係る経費に対して交付されるもので、補助率は55％です。
39、40ページをお開きください。
14款2項8目2節社会教育費補助金の学校・家庭・地域連携総合推進事業費補助金248万2,000円は、子供たちの安全・安心な活動拠点を確保するための放課後子ども教室や地域と学校を結ぶコーディネーターを各学校に配置する経費等に助成されるもので、補助率は3分の2です。
45、46ページをお開きください。
16款1項2目1節総務費寄附金の
ふるさと鹿角応援寄附金は、今年度の寄附実績見込みから1億円を見込んでおります。
47ページ、48ページをお開きください。
17款2項2目1節まちづくり基金繰入金4億2,050万円は、産業団地整備事業、
大湯温泉地区観光拠点施設整備事業、東北自動車道緊急流入路整備事業、交通安全施設整備事業の4事業に充当します。
3目1節
ふるさと鹿角応援寄附金繰入金7,500万円は、平成28年度に寄附をいただいた寄附金を産業力の強化や移住の促進などの応援メニュー5分野20事業に充当します。
6目1節企業立地促進基金繰入金6,965万円は、市内企業10社に対する企業立地助成金に充当します。
7目1節教育施設整備基金繰入金1億5,700万円は、小中学校の情報教育環境整備事業、
学校給食施設等整備事業などに充当します。
57、58ページをお開き願います。
20款市債については、第4表地方債で説明したとおりであります。
続いて、歳出について説明いたします。
初めに、職員数については、一般会計の一般職の職員数は平成28年度に比べ2人増の243人で、給与費等は17億9,755万8,000円で、2,708万5,000円、1.5％の増となりました。
71、72ページをお開き願います。
2款1項6目財産管理費の市有財産整備費は、老朽化により用途廃止したかくら荘の解体工事費等を計上しました。
73、74ページをお開き願います。
7目
ふるさと鹿角応援寄附推進事業では、1万円以上の寄附者に対する返礼品の購入費やふるさと産品取扱業務委託料などで今年度の寄附額を上回るよう、ふるさと産品の拡充を図ってまいります。
75、76ページをお開きください。
東北自動車道緊急流入路整備事業は、第三次医療機関への搬送時間短縮のため東北自動車道への緊急流入路を整備するもので、東日本高速道路株式会社への工事負担金のほか、電動門扉設置工事費等を計上しました。
地域新エネルギー利活用推進事業は、新エネルギー利活用推進会議の開催のほか、木質バイオマス設備導入を促進するための調査委託料や小水力発電の導入を支援する補助金を計上しました。
77、78ページをお開き願います。
移住促進事業は、移住相談窓口の体制強化を図るため移住コンシェルジュを2名増員するほか、女性向け情報誌を活用し、働く女性をターゲットにしたモニターツアーや出会い応援事業と連携した出会いツアーの経費を計上します。
定住促進事業では、新たに移住者向けの生活準備基金等の利子補給費補助金等を計上します。
79、80ページをお開き願います。
8目地域情報化推進対策費の
光通信網整備支援事業は、光ファイバー通信網の未整備地域における情報通信の利用格差の解消を図るため、市が初期投資費用を負担し、通信事業者が整備を行うものです。整備地区は、十和田の岡田、毛馬内、錦木、山根地区を予定しております。
87、88ページをお開き願います。
2項1目共動推進費の集落支援員活動事業は、新たに小規模な自治会等の支援活動等を行う集落支援員1名を配置します。
89、90ページをお願いいたします。
2目生活安全対策費の地域公共交通維持確保対策事業では、市街地循環バス等の運行委託費や地域乗合交通運行費の補助制度のほか、廃止代替路線に係るマイクロバス購入費や
地域公共交通再編実施計画の策定調査委託料などを計上します。
91、92ページをお開き願います。
空き家等適正管理推進事業では、危険老朽空き家除却費補助金を継続するほか、空家対策特別措置法に基づく協議会の開催経費や
空き家等対策計画の策定委託料等を計上します。
117、118ページをお開きください。
3款1項3目老人福祉費の全国健康福祉祭交流大会開催事業では、ことし9月に開催予定のねんりんピック秋田大会の開催経費について、実行委員会に対し補助いたします。
119、120ページをお開きください。
4目老人福祉施設費の
大湯温泉保養センター管理費では、4月にオープン予定の
大湯温泉保養センターの指定管理料等を計上しました。
123、124ページをお開きください。
2項2目児童措置費の認可保育園費と認定こども園費では、保育士の確保を図るため、手当の見直しによる保育士の処遇改善の内容を含めた指定管理料を計上しました。
131、132ページをお開きください。
4款1項1目保健衛生総務費のあんしん医療推進事業費では、次のページに続きますが、救急外来担当医の負担軽減や医療費の抑制を図るため、健康医療に関する相談を医師等の専門職が年中無休、24時間無料で対応する
テレフォン病院24事業委託料を計上しました。
137、138ページをお開きください。
各種検診推進事業では、胃がんや乳がんなどの各種がん検診に係る委託料や、40歳以上の特定健診に係る委託料を計上するほか、新たに満30歳から39歳までの30代検診を追加し、市民の健康づくりを支援します。
153、154ページをお開きください。
6款1項4目園芸振興費の鹿角こだわり作物推進事業では、農業所得の向上を目指し有機栽培や特長ある農作物の栽培に取り組むため、栽培技術研修会や先進地視察に係る経費を計上するほか、農産物の特長や調理方法等をＰＲできる人材を確保するため、野菜ソムリエの資格取得費補助金を新設しました。
157、158ページをお開きください。
5目水田農業対策費の水稲作物コスト削減推進事業では、認定農業者が導入する直播栽培機械に対して、事業費の10分の3を市単独で補助します。
161、162ページをお開きください。
10目畜産振興費のかづの牛生産振興対策事業は、かづの牛の増頭を図るため繁殖雌牛の購入支援を拡充します。
163、164ページをお開きください。
11目農地費の花輪大堰改修事業は、県が平成29年度から5年間で実施する花輪大堰改修工事及び頭首工の補修工事に対し、17％の負担金を計上しました。
167、168ページをお開きください。
2項2目林業振興費の有害鳥獣駆除事業は、新規狩猟免許取得者確保対策事業費補助金のほか、有害駆除業務委託料の出動単価の見直しや、被害防止に向けた研修会の開催経費を計上しました。
169、170ページをお開きください。
林道改良事業は、国のインフラ長寿命化計画に基づき、幹線林道の橋梁の点検を実施するほか、長嶺熊沢線林道において既設のブロック積み擁壁等の経年劣化が進んでいることから、改良工事を行います。
森林環境保全直接支払事業は、森林所有者の皆伐後の再造林に対する意欲を喚起し、将来を見据えた杉人工林の確保を図るため、国の新植に対する補助金に7％のかさ上げ補助を行います。
171ページ、172ページをお開きください。
7款1項2目商工振興費の企業立地促進事業では、地元企業10社の事業の高度化等を支援するため、助成金を計上しました。産業人材育成支援事業は、市内中小企業者及び従業者等の能力や技術力の向上を図るために資格取得を支援するほか、次世代経営者や創業希望者を対象に、本市の産業界を担う人材の輩出を目的に開講する人材育成塾の運営委託料を計上しました。
173、174ページをお開きください。
地域内連携推進事業は、製造業と食品製造業を対象にした地域内ネットワークを構築し、地域内取引の活性化を図るためコーディネーターを配置するほか、地域内ネットワーク参加者の展示会等の出展を支援する補助制度を新設しました。
175、176ページをお開きください。
4目企業誘致対策費の産業団地整備事業は、企業誘致の推進を目的に十和田インターチェンジ付近に産業団地を整備するため、土地を購入します。
179、180ページをお開き願います。
2項2目観光振興費の観光宣伝推進事業では、誘客キャンペーンや葛飾区など首都圏での観光ＰＲ活動経費のほか、新たな鹿角観光ファンを獲得するため、民間旅行会社のインターネットサイトで全国に鹿角観光をＰＲする委託料などを計上しております。
181、182ページをお開きください。
鹿角観光産業確立事業では、鹿角観光のプラットホームである株式会社かづの観光物産公社に対して、組織力の向上及び関係機関との連携体制を支援するほか、新たに観光部分の中核を担う人材を確保するための経費を支援します。
外国人観光客誘客推進事業は、台湾
トップセールスや外国人誘客旅行商品造成補助金などのほか、新たに海外のメディア関係者などを対象としたモニターツアー実施委託料などを計上しました。
183、184ページをお開きください。
大湯温泉地区観光拠点施設整備事業では、施設の建設工事に着手するほか、備品等の購入をいたします。
187、188ページをお開き願います。
3目観光施設費の鹿角観光ふるさと館改修事業では、老朽化更新等を図るほか、施設の利便性を高めるため、基本計画を策定します。
199、200ページをお開きください。
8款4項2目街路事業費の鹿角花輪駅前整備事業では、まちの玄関口として魅力向上を図るため駅前の環境整備を行うものですが、平成29年度は実施設計委託料や土地購入費、支障物件移設等補償費などを計上しております。
201、202ページをお開きください。
3目公園費の総合運動公園管理費は、陸上競技場の3種公認認定を更新するため、公認検定に向けた補修工事費等を計上しました。
203、204ページをお開きください。
5項1目住宅管理費の民間住宅リフォーム支援事業では、住宅の増改築やリフォームに要する費用について助成するほか、現行の住宅耐震診断経費を補助する制度から、市が診断の申請を受け付けし業者委託する制度に変更するため、委託料を計上します。
2目住宅建設費の公営事業建設事業では、毛馬内･錦木地区等の市営住宅の老朽化に伴う建てかえを行うものですが、平成29年度は用地造成と上下水道に係る設計委託料や土地購入費などを計上しております。
207、208ページをお開きください。
9款1項3目消防施設費の消防施設整備事業は、消防団の消防活動拠点施設の整備工事費を計上しました。
211、212ページをお開きください。
10款1項4目教育センター費の教育センター費では、就学支援活動の充実やこもれび教室等連携業務を強化するため、センター員1名を増員します。
215ページ、216ページをお開きください。
2項1目学校管理費の小学校運営事務費は、校務用パソコンを更新するため購入費を計上しております。
225、226ページをお開きください。
3項1目学校管理費の花輪第一中学校大規模改造事業は、平成32年度に予定している花輪第二中学校との統合を見据えた大規模改造を実施するもので、平成29年度は実施設計委託料を計上しました。
227、228ページをお開きください。
4項1目幼稚園費の私立幼稚園支援事業は、幼稚園教諭の処遇改善の内容を含めた施設型給付金を計上しております。
231、232ページをお開きください。
5項2目社会教育振興費のみらい輝く人材育成事業では、地域で活躍できる人材を育成するため、市民を対象にした鹿角ＧＥＮＫＩカレッジの開講経費のほか、講座に参加する塾生の自主的な活動を支援するための補助制度を新設しました。
3目文化財保護費の大湯環状列石魅力アップ事業では、世界文化遺産登録を目指して史跡の魅力を発信するため、シンポジウムの開催経費を計上しております。
233、234ページをお開きください。
歴史民俗資料館管理費は、ことし10月に開設する歴史民俗資料館について、開館に必要な備品購入費や施設管理委託料のほか、旧花輪図書館解体工事費と解体後の外構工事費を計上しております。
239、240ページをお開きください。
文化の杜交流館費の文化の杜交流館事業費は、自主事業11事業を実施するためのイベント委託料等を計上しております。
243、244ページをお開き願います。
6項2目体育振興費のスキーと駅伝のまちづくり事業は、第70回十和田八幡平駅伝競走全国大会や各種スキー大会等のほか、第55回全国中学校スキー大会開催への補助金を計上しております。スポーツ交流事業では、スポーツ合宿奨励補助金のほか、葛飾区とのスポーツ交流に係る委託料や国民体育大会東北ブロック大会兼東北総合体育大会卓球競技に係る開催地補助金を計上しております。
247、248ページをお開きください。
4目学校給食費の
学校給食施設等整備事業は、平成31年度の開設に向け新たに給食センターを整備するものですが、2カ年の継続費を設定し、平成29年度は用地造成工事費や施設整備工事費を計上しております。
以上で本議案の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 次に、264ページをお願いいたします。
議案第26号です。平成29年度鹿角市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億1,142万6,000円と定める。
第2条地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は2億円と定める。
第3条は、項を越えて予算流用できる定めでありますが、各項に計上した給料、職員手当、共済費及び保険給付費の予算額に過不足が生じた場合には、同一款内での流用ができることを定めています。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
272ページをお願いします。
全体の予算総額ですが、前年度と比較して6,367万4,000円、1.5％の減となっています。主な要因としましては、保険給付費総額の減少を見込んだものでございます。
それでは、歳入の主なものについて説明いたします。
1款1項国民健康保険税ですが、1目一般被保険者国民健康保険税と2目退職被保険者等国民健康保険税を合わせた総額は、前年度と比較し3.7％の増となっております。
下段の3款国庫支出金は、被保険者数と療養給付費等の見込みにより、全体では前年度と比較し増となっております。
次の274ページをお願いします。
中段の4款療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものですが、退職被保険者数の減少に伴い、前年度と比較して23％の減となっております。なお、退職者医療制度は、平成20年4月に制度が廃止され、その経過措置も平成27年3月で終了しており、今後も新規取得者がないことから、交付金額も年々減少してまいります。
続いて、下段、5款前期高齢者交付金ですが、65歳から74歳までの被保険者の加入率等により交付されるもので、前年度と比較し6,995万4,000円、6.15％の減となっております。
続いて、次の276、277ページをお願いします。
6款2項県補助金の2目調整交付金1億4,852万4,000円は、被保険者数及び特別調整交付金の国庫負担金の減額相当分に対して補助されるもので前年度と比較し、6.3％の増となっております。
7款1項1目共同事業交付金は、1件当たりの医療費の過去3年の実績により算出されますが、前年度と比較して2.8％の減となっております。
次の278、279ページをお願いします。
9款1項1目一般会計繰入金3億3,223万8,000円は、前年度と比較して6,137万5,000円、15.5％の減となっております。なお、全て法定繰入分であります。
2項1目財政調整基金繰入金5,654万5,000円は、歳出総額に対する財源調整として基金を取り崩し、繰り入れするものです。
次に、284ページをお願いします。
歳出ですが、1款総務費は、事務処理経費や人件費、国保連合会負担金、賦課徴収にかかわる事務費と国保運営協議会の運営経費が主なものです。
続いて、288、289ページをお願いします。
2款1項療養諸費は、被保険者数と1人当たりの医療費の見込みにより算出しておりますが、前年度と比較して全体で9,415万3,000円、4.3％の減となっております。
2項高額療養費は、前年度と比較して19.1％の増となっております。
続いて、292、293ページをお願いします。
3款後期高齢者支援金は、後期高齢者医療給付費に対する現役世代からの支援分として4割に相当する額となります。
次の294、295ページをお願いします。
6款介護納付金は、介護給付費に対する40歳以上の介護保険第2号被保険者の負担分として3割に相当する額となっておりますが、被保険者数の減少見込みにより、11.8％の減となっております。
7款1項共同事業拠出金の2目保険財政共同安定化事業拠出金ですが、医療費の過去3年の実績により2,839万1,000円、3.3％の減となっております。
次の296、297ページをお願いします。
8款1項保健事業費の1目保健衛生普及費ですが、説明欄のコード220、健康づくり推進事業では、健康づくりへの意識向上を目指した事業として運動教室や骨密度測定会、減塩対策事業などを実施するほか、平成30年度から6カ年の計画となる第2期鹿角市国民健康保険事業実施計画、通称データヘルス計画ですが、この策定委託料283万円を計上しております。
2項1目特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの国保被保険者を対象とした特定健康診査・特定保健指導の実施に加え、新たに30歳から39歳までの対象年齢を拡充し、生活習慣病予防対策を強化してまいります。
以上で議案第26号の説明を終わります。
続いて、306ページをお願いします。
議案第27号です。平成29年度鹿角市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億5,358万5,000円と定める。
第2項では第1表歳入歳出予算を定めております。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
312ページをお願いします。
歳入ですが、1款後期高齢者医療保険料ですが、被保険者の増などにより前年度と比較して864万円、4.6％の増となっております。
3款1項2目保険基盤安定繰入金1億2,235万6,000円ですが、低所得者の保険料軽減分の補填として県が4分の3、市が4分の1を負担するもので、前年度と比較して4.2％の減となっております。
316ページ、317ページをお願いします。
次に、歳出ですが、1款総務費は、職員の人件費、一般事務経費、徴収費等が主なものです。
下段の2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料分、保険料軽減分に係る保険基盤安定分として広域連合に納付するものですが、前年度と比較して0.9％の増となっております。
以上で議案第27号の説明を終わります。
○議長（田村富男君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（豊田憲雄君） 324ページ、議案第28号をお開きください。
平成29年度鹿角市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億7,261万3,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,994万5,000円と定める。
第2条は、項を越えて予算流用できる規定でありますが、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合には同一款内での流用をできることと定めます。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
331、332ページをお開きください。
保険事業勘定の予算総額は、平成29年度に地域密着型の特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護の2施設がオープンすることや、国の施策に対応した介護職員の処遇改善のための介護報酬の臨時改定を見込んだことなどによる保険給付費の増や、新たに
大湯地域包括支援センターを開設することによる委託料の増などにより、前年度と比較して3億5,979万4,000円8.3％の増となっております。
次のページをお開きください。
保険事業勘定の歳入ですが、主なものについて説明いたします。
1款1項1目第1号被保険者保険料は、65歳以上の方に係る保険料で、被保険者数は特別徴収及び普通徴収合わせて1万1,699人と推計し、金額ベースでは前年度比1.9％増で計上しております。
3款1項国庫負担金の1目介護給付費負担金ですが、介護給付見込みにより前年度と比較して6,304万2,000円、8.7％の増となっており、国が負担すべき施設等分として15％相当分、その他分として20％相当分を計上しております。
3款2項国庫補助金の1目調整交付金ですが、介護給付費総額の8.7％相当分を計上しております。
その下の2目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）は事業費総額の20％相当分を、3目総合事業調整交付金は事業費総額の8.7％相当分を、4目地域支援事業交付金包括的支援事業・任意事業は事業費総額の39％相当分をそれぞれ計上しております。
次のページをお願いいたします。
4款1項支払基金交付金については、40歳から64歳までの第2号被保険者に係る保険料でありまして、社会保険診療報酬支払基金が負担すべき28％相当分を計上しております。
5款1項県負担金の1目介護給付費負担金ですが、施設分につきましては給付費の17.5％、その他の分につきましては12.5％で計上しております。
2項県補助金ですが、1目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）については12.5％、2目、同じく地域支援事業交付金包括的支援事業・任意事業は19.5％相当分を計上しております。
次のページをお願いいたします。
7款1項一般会計繰入金は、各対象事業費に対する市負担分をそれぞれ繰り入れするものです。
次に、歳出についてご説明いたします。
341、342ページをお願いいたします。
1款1項1目一般管理費は、職員及び事務補助員等人件費が主な費用ですが、平成30年度からの第7期
介護保険事業計画を平成29年度中に策定する予定ですが、計画に反映するためのニーズ調査と在宅介護実態調査を実施する予定で、その委託料が主な増加要因です。
345、346ページをお願いいたします。
2款1項介護サービス等諸費でありますが、要介護認定1から5までの方が介護サービスを受ける給付費用となります。
1目居宅介護サービス給付費の9,400万円ほどの増及び2目地域密着型サービス給付費の2億1,000万円余りの増は、いずれも施設の新設等に伴う利用者の増加見込みによるものでございます。
次のページをお願いいたします。
2款2項介護サービス等諸費ですが、要支援1と2の認定者が在宅において介護サービスを受ける給付費が主な内容でございます。
次に、このページ下段の2款4項高額介護サービス等費の増は、1カ月の利用者負担額が上限を超えた分について給付するものですが、施設新設等による利用者増に伴うものです。
次のページをお願いします。
2款5項特定入所者介護サービス費ですが、施設入所者及び短期入所者で低所得であるため、食事、居住費などの負担軽減を行うための経費です。
3款1項介護予防・日常生活支援総合事業費ですが、平成28年1月からの制度改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、支援高齢者や高齢者の体力維持・向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、予防給付から移行した訪問介護支給費や通所介護支給費、介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容でございます。
1目介護予防・生活支援サービス事業費の2,500万円ほどの増は、主にコード110、第1号通所事業費の通所介護支給費の増を見込んでのものとなります。
次のページをお願いします。
2目一般介護予防事業費ですが、これまでも実施してきております介護予防把握事業のほか、説明欄コード115、地域
介護予防活動支援事業として新たに住民が主体的に介護予防事業に取り組むシルバーリハビリ体操の普及活動を図るため、指導者を養成するシルバーリハビリ体操指導士養成事業委託料などを計上しております。
次に、3款2項包括的支援事業・任意事業費でありますが、コード105、地域包括支援センター運営事業のうち、次の354ページの上から3つ目になりますが、地域包括支援センター運営業務委託料として新たに開設する
大湯地域包括支援センターの業務委託料を計上しております。
また、コード120、認知症総合支援事業の一環で新たに認知症カフェを運営する民間事業所に対する運営費補助金などを計上しております。
次に、358ページをお願いします。
介護サービス事業勘定の予算総額は、前年度と比較して450万3,000円、10.1％の減となっております。
次のページをお願いします。
介護サービス事業勘定の歳入でありますが、1款1項1目介護予防サービス費収入であります。地域包括支援センターが行う要支援1及び2の方のサービス計画費収入でございます。昨年2月からの十和田地域と八幡平地域包括支援センターの業務委託のほか、制度改正に伴い直営の包括支援センターで作成したプランの作成料が発生しないケースがふえていることから、前年度比56％の減となっております。
次のページをお願いします。
歳出でございますが、1款1項1目介護予防サービス事業費は、地域包括支援センター職員及び事務補助員等人件費並びに介護予防サービス計画作成委託料などが主な内容でございます。歳入同様、制度改正に伴い外部委託するケースが減少していることから、主な減額理由となっております。
以上で、
介護保険事業特別会計予算の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（山口達夫君） 予算書の368ページをお開き願います。
議案第29号平成29年度鹿角市の
下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億9,178万4,000円と定める。
第2条債務負担行為と第3条地方債は、それぞれ第2表と第3表による。
第4条一時借入金の借り入れの最高額は4億円と定める。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
375、376ページをお願いします。
歳入の主な内容でありますが、1款1項1目下水道事業受益者負担金は、平成28年度までの賦課分と平成29年度賦課分を合わせて1,778万8,000円を見込んでおります。
2款1項1目下水道使用料は、平成29年度分と滞納分を合わせて1億8,854万9,000円を見込んでおります。
3款1項1目下水道費国庫補助金は、管渠等の汚水処理施設整備の対象事業費の2分の1の5,000万円を見込んでおります。
379、380ページをお願いします。
歳出の1款1項1目一般管理費は、米代川流域下水道関連、公共下水道鹿角処理区及び湯瀬処理区にかかわる保守管理並びに維持管理経費であります。
2目事業費の主な内容としまして、次のページをお願いします。コード505、流域下水道鹿角処理区建設費負担金1,799万4,000円は、秋田県の施設であります管渠及びポンプ場並びに処理センターのストックマネジメント計画策定業務委託などと県北地区広域汚泥処理事業費の負担金であります。
コード510、公共下水道事業の13節委託料は、事業変更認可設計のほか、十和田毛馬内字甚兵エ川原、花輪字上中島、花輪字荒田の管渠設計で、工事請負費は十和田毛馬内字嶋ノ越、錦木字下野添、花輪字高井田、尾去沢字下モ平などの工事約1,000メートルを予定しております。
次のページをお願いします。
2款1項公債費は、起債の償還元金及び利子並びに一時借入金の利子を計上しております。
以上で、
下水道事業特別会計の説明を終わります。
引き続き、391ページをお開き願います。
議案第30号平成29年度鹿角市の
農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,866万8,000円と定める。
第2条債務負担行為と第3条地方債は、それぞれ第2表と第3表による。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
398、399ページをお願いいたします。
歳入の主な内容でありますが、1款1項1目農業集落排水事業受益者分担金は、末広地区の分担金450万2,000円を見込んでおります。
2款1項1目農業集落排水使用料は、小豆沢地区、谷内・永田地区及び末広地区の使用料で、1,709万6,000円を見込んでおります。
次のページをお願いいたします。
4款2項1目農業集落排水事業償還基金繰入金は、谷内・永田地区の起債償還元金として基金から2,371万6,000円を見込んでおります。
402、403ページをお願いいたします。
歳出の1款1項1目一般管理費は、小豆沢地区、谷内・永田地区及び末広地区にかかわる施設等の保守管理並びに維持管理経費であります。
2目事業費の主な内容としまして、13節委託料は小豆沢汚水処理場の水処理機器更新の設計業務委託と、15節の工事請負費は汚水ます設置工事費であります。
次のページをお願いいたします。
3款1項公債費は、起債の償還元金及び利子であります。
以上で、
農業集落排水事業特別会計の説明を終わります。
412ページをお開き願います。
議案第31号平成29年度鹿角市
上水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
条文の主な内容でありますが、第3条収益的収支の予定額は、水道事業収益が6億1,106万7,000円、水道事業費用を5億7,676万5,000円としております。
第4条資本的収支の予定額は、次のページをお願いいたします。資本的収入が2億7,256万4,000円、資本的支出を5億9,369万9,000円としております。
第5条債務負担行為をすることができる事項は、平成29年度水道給水装置等設備資金利子補給費補助金並びにその損失補償とし、期間については平成34年までとしております。
次のページの第6条企業債の目的、方法等は表のとおりと定め、限度額の合計は1億7,280万円であります。
第9条他会計からの補助金は、統合
簡易水道事業に係る起債償還分の補助金額を定めたものであります。
平成29年2月2日提出。鹿角市長。
434、435ページをお願いいたします。
収益的収支の主な内容でありますが、収入の1款1項給水収益は、有収水量約228万1,000立方メートル分の5億4,455万3,000円を計上しております。
1款2項4目雑収益の下水道使用料等徴収事務費用負担金1,207万3,000円は、徴収事務一元化に伴う下水道、農業集落排水からの負担金であります。
436、437ページをお願いします。
支出の主なものとしまして、1款1項1目原水及び浄水費は、浄水場等の浄水施設にかかわる経費で、主な経費といたしましては、委託料として電気計装機器保守業務368万4,000円、水質検査委託料240万4,000円、浄水場運転管理業務委託2,936万2,000円などのほか、動力費として電気料2,664万6,000円、薬品費として1,371万円などであります。
438、439ページをお願いいたします。
2目配水及び給水費は、配水施設の管理経費で、主な経費といたしまして修繕費4,853万7,000円は、漏水修繕などのほか検満メーター取りかえ修繕で、検定期間満了によるメーター取りかえは1,703戸分であります。
3目受託工事費は、公共下水道の配水管移設工事に伴います給水装置の工事費であります。
440、441ページをお願いいたします。
4目総係費は、経営業務の経費で、主なものとしまして、委託料として水道料金等徴収業務委託、コンビニ収納代行委託料などであります。
444、445ページをお願いします。
資本的収支の主な内容でありますが、収入の1款1項1目補償金122万2,000円は、公共下水道関連の配水管移設補償費であります。
1款2項1目国庫補助金8,941万9,000円は、未普及解消事業の小豆沢地区、高屋地区と湯瀬
簡易水道事業統合整備事業を予定しております。
1款3項1目企業債は、浄水施設関係工事にかかわる浄水施設整備事業債3,540万円と、
配水管拡張工事などに関する配水施設整備事業費1億3,740万円を予定しております。
446、447ページをお願いします。
支出の1款1項2目浄水施設整備費の工事請負費の4,741万7,000円は、十和田浄水場濁度計交換工事、花輪浄水場残留塩素計交換工事、花輪低区及び高区流量計更新工事、十和田浄水場第2配水池送水ポンプ設置工事などであります。
3目配水施設整備費の工事請負費3億4,339万5,000円は、消火栓新設3基のほか、配水施設整備費として湯瀬簡易水道統合事業の湯瀬送水ポンプ場建設工事及びＪＲ跨線橋添架管受託工事などのほか、小豆沢地区及び高屋地区
配水管拡張工事であります。
4目の他事業関連施設整備費293万8,000円は、下水道関連の配水管移設工事であります。
以上で、
上水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（田村富男君） 提案理由の説明を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
明2月3日から6日までは、議案精査及び休日のため本会議は休会といたします。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時０３分 散会...