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平成28年第7回定例会(第2号12月12日)

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  1. 鹿角市議会 2016-12-12
    平成28年第7回定例会(第2号12月12日)


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    平成28年第7回定例会(第2号12月12日)     平成28年12月12日(月)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      安 保 誠一郎 君      成 田 哲 男 君      吉 村 ア イ 君      中 山 一 男 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君
          11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君       13番   杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      児 玉   晃 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      工 藤 裕 悦 君    建設部長      山 口 達 夫 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     田 口 善 浩 君  総務部付次長待遇  秋 元 英 俊 君    会計管理者     米 田 直 子 君  総務課長      佐 藤 康 司 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君    農業委員会事務局長 渡 部   勉 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  副主幹       小田嶋 真 人 君    副主幹       熊 谷 純 明 君  主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。     (3番 安保誠一郎君 登壇) ○3番(安保誠一郎君) 誠心会の安保でございます。  先日、花輪ばやしが長年の念願であったユネスコ登録というわけで、我々も非常に喜ばしい限りでございます。今後、まず観光資源として活用できればなと思っていますので、それも含めて当局にお願いしたいと思います。  それと、私、1期生として議員やらせてもらって、もう少しで4年ということになりますけれども、今回は1期生としての大体最後の質問ということになります。来期あるかどうかわかりませんけれども、まず精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。  ということで、通告に従い質問させていただきます。  最初に、ふるさと納税について伺います。  ふるさと納税は、地方で生まれ育ち都会に出てきた人たちが、自分のふるさとに恩返しをしたいという思いを税制を通じて形にする仕組みとして平成20年に始まった制度であることは周知のとおりでございます。このふるさと納税について、総務省の現況調査の結果がことし6月に公表されました。これによると、平成27年度の全国のふるさと納税は、件数にして約730万件、金額は1,635億円となっており、前年に比べ、件数で約3.8倍、金額で4.3倍と、大幅な伸びを示しております。これは平成27年度から、自己負担額の2,000円を除いた金額、すなわち税額控除の限度額であるふるさと納税枠が従前に比べ約2倍に拡充されたことや、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み、いわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度の創設など、寄附者にとっても使い勝手がよく、より身近な制度に改正したことも大きな要因の1つであると思われます。このように全国的に広がりを見せているふるさと納税ですが、我がふるさとの鹿角市、この取り組みについて何点かお伺いいたします。  まずは現状について伺います。新聞報道等、これは8月19日付ですけれども、7月末時点で件数は400件を超え、昨年度1年間の73件を大きく上回っているとありますが、現在の状況について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。  ふるさと鹿角応援寄附金の現在の状況についてでありますが、11月末現在で4,229件、金額にして5,652万円の寄附申し出をいただいており、申出件数は昨年度の約60倍、金額も高額寄附のあった昨年度を既に上回る状況となっております。  また、返礼品は当初44品でスタートしておりましたが、現在は、かづの牛や北限の桃、淡雪こまちといった特産品のほか、宿泊券や体験メニューなど、93品まで拡充しております。  ふるさと納税の件数は、年末にかけて徐々に多くなる傾向がありますので、引き続き積極的なPRを行うほか、返礼品のさらなる拡充に向けた取り組みを進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、わかりました。結構多いですね。  では、次に伺います。  このふるさとに恩返しをしたいというふるさと納税には3つの大きな意義があります。第1に、納税者が寄附先を選択できる制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であるということ、つまり税金の使われ方を考える制度であります。第2に、ふるさとの自然を守るとか環境を育むための支援など、応援したい地域の力になれる制度であるということ。第3に、自治体が全国へ取り組みをアピールすることで、地域のあり方を考えるきっかけへとつなげていくという制度でございます。この3つの意義を前提とし、地域に活力を生み出していかなければなりません。  全国的に見ますと、非常に活況を呈しており、地方間での知恵比べ、アイデア勝負の状態になっているこのふるさと納税ですが、光が強いほど影も濃いという言葉があるように、さまざまな問題、課題もあるようでございます。換金性の高い商品券やプリペイドカードなどを返礼品とした自治体が、総務省のほうから自治体応援制度の趣旨に反すると指摘され、とりやめる事例なども発生しております。また、タブレット端末やiPadといった携帯型電子機器、ホットプレートにドライヤー、電気ストーブなどの家電品、さらには液晶テレビブルーレイレコーダーといった電化製品を返礼品としている自治体がその納税額の実績において上位を占めるという、本来の趣旨・目的からかけ離れている状態も懸念されているようでございます。  そこで伺います。鹿角市としては、このふるさと納税の意義をどのように捉え、主眼を置く返礼品のカテゴリーをどのように考えておられるのか伺います。先ほどいろいろ言われましたけれども、改めて伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと納税の意義と主眼を置く返礼品のカテゴリーについてでありますが、ふるさと納税は、本市の貴重な財源確保対策となり得るだけではなく、特産品等の地域資源を返礼品として活用することによる地域経済の活性化や、体験メニューの提供による交流人口の拡大、寄附をきっかけとした本市の認知度向上といった効果があることから、大変意義のある制度だと考えております。  本市では、農産物などの特産品を初め、加工品や工芸品、宿泊券や体験メニューなど、多彩な返礼品を用意しており、どれも自信が持てる品でありますので、返礼品を通じて四季折々の魅力を効果的に発信しながら宣伝を行い、地域の活性化につなげてまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、ありがとうございます。  次の質問なんですけれども、今、若干答弁の中に含まれましたけれども、改めて伺います。  次は、優先順位についてでございます。  全国的に大きな広がりを見せていますが、このふるさと納税には大きく分けて3つの効果があります。まず1つ目は、財源の確保という点であります。本来ならば他の自治体または国に納められるはずの税金が名指しのような形で入ってくるわけですから、財政的な面で大きなメリットがあります。2つ目は、産業振興や観光振興であります。米や肉、果物といった農畜産物、またそれらを原料とした加工品や地酒、工芸品などの特産品を送付したり、地元の先ほど言われたように観光施設やイベントへの参加チケットなど、さまざまな趣向を凝らし、各自治体がそれぞれ地域の独自性を打ち出しております。3つ目は、PR面での効果であります。特徴的な返礼品を送付することで、話題づくりやイメージアップ、認知度の向上など、大きな効果があります。この3つの効果、「財源の確保」「産業振興」「PR効果」について、その優先順位はどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと納税による効果の優先順位についてでありますが、ふるさと納税は、市の財政面や産業振興、市のPRといった多面的な効果を同時に得られる制度であります。寄附をいただいた方には特産品や宿泊券、体験メニューなどを返礼品としてお贈りしており、また、寄附証明書をお送りする際に、観光パンフレットやファン通信、恋する鹿角新聞などを同封し、市が発信したい情報をダイレクトに提供できておりますので、財源確保というよりも、むしろ産業振興の面や市のPRの面での効果が大きいものと考えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。この3つをトータル的に考えていかなければならないということなんですね。  次に、その経費について伺います。  返礼品以外にも広報費や発送代など関連する諸経費は少なくないと思われますが、この返礼品にかかる経費は全体のどのくらいかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  返礼品にかかる経費についてでありますが、返礼品となる商品価格の上限を寄附額の4割と設定しており、送料と合わせて約5割が返礼品にかかる経費となっております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、ありがとうございます。半分が経費で、半分は……。まあ次に行きますか。  ふるさと納税では最後です。このふるさと納税は、PR、産業振興面において、金額ではあらわすことができない効果があると思われますが、今後の取り組みの方向性について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の取り組みの方向性についてでありますが、寄附をいただく際に、市への応援メッセージをいただいておりますが、「鹿角市を初めて知った」、「訪れてみたい」といったメッセージが多数寄せられており、市の認知度向上が図られていると実感しております。  また、返礼品の評価も多くいただいており、同じ品に6度の申し込みをいただくといった事例のほか、味に引かれて事業者に直接注文したとの報告も受けており、事業者の意欲の向上や販売ノウハウの蓄積、消費者目線を重視した商品提供など、返礼品の取り扱いによる経済的な効果のみならず、二次的な効果も得られていると考えております。  今後も、より多くの方に本市を応援していただけるよう、返礼品を充実させながら本市の魅力を積極的にPRしていくとともに、寄附者の満足度向上やリピーターの獲得に向け、寄附金を活用する各種施策の充実も図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、ありがとうございます。  いずれこのふるさと納税というのは、もう最近、大分普及というか全国でもその取り組みはかなり進んでいますので、努めていってほしいと思います。  このふるさと納税というやつは、寄附する方が税金控除が受けられるということなので、大体12月に一番集中するそうですね。去年の実績を見ても、その半分、50%は12月に集中しているということなんです。その理由は、やはり年度――年度じゃなくて年末か、12月までに寄附しなければならないということ、あと課税なる限度額の決定というのは年末の収入によって決まるわけだから、要は12月において調整をかけるということで12月に集中するということなんだけれども、鹿角市のほうにおいても、大体そういう傾向が見られますか。お聞きしますけれども。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) この件のご質問の市長の一番最初の答弁でお答えした内容もございますが、やはり本市におきましても年末にかけてふえてくるという見込みを立てております。これまでの過去の状況とは若干変わった、返礼品の種類をふやしたのが今回初めての年末を迎えるということで、期待しながら、そういう見込みを立てております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) であれば、結局その返礼品の品物もちょっと変わってくるというか、その時期に合わせたものになってくるわけですよね。その辺も考えておられますか。(「はい」の声あり)いいです。考えてやってください。  あと1つお聞きしたいのは、政府のほうで企業版のふるさと納税というのを始めましたよね。これはかなり企業にとってはメリット。住民税、法人税云々であれば2割、事業税で1割、従来の制度と合わせれば最大6割の控除が受けられるということなんだけれども、この企業版のふるさと納税というのは考えておられますか。考えておられるんであれば、今後どうしていくかというのをちょっとお聞きしたいなと思いますけれども。 ○議長(田村富男君) 総務部次長。 ○総務部次長(田口善浩君) ただいまのご質問でございますが、本市においても「湯の駅おおゆ」、これについての企業版のふるさと納税、これについて募集、公募をしております。現在、ホームページのほうにも掲載してございますが、この事業に賛同を得られるような、そういった企業がいらっしゃれば、この事業を国のほうに申請しまして、認定・承認を受けた上で進めたいと、このように考えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 大体全国で102というから、そんなに多くないんだけれども、ぜひその点も進めてもらいたいなというふうに感じられます。  次、英語力の強化ということでお聞きします。  文部科学省が平成25年12月に策定したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画に基づき設置された「英語教育の在り方に関する有識者会議」は、平成26年9月に今後の英語教育改革の方向性について5つの提言を行いました。改革の1つ目のポイントは、国が示す教育目標、内容の改善。2つ目は、学校における指導と評価の改善。3つ目は、高等学校、大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善。4つ目は、教科書、教材の充実。5つ目は、学校における指導体制の充実となっております。なぜ改革が必要なのか。改革を必要とする背景をこう記しております。「グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきであり、今後の英語教育改革においては、その基礎的・基本的な知識と技能、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の養成は重要な課題である。我が国の英語教育は、現行の学習指導要領を受けた改善も見られますが、特にコミュニケーション能力の育成についてさらなる改善を要するなど課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020年を見据え、小中高を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう、準備期間の取り組みや先取りした改革を進める」とあります。  つまり政府としても、英語は国際共通語であり、海外との経済競争力や人的交流を向上させる上で、その強化は不可欠であるとの姿勢がうかがえます。我が鹿角市においても今後スポーツや観光などで国際交流がふえていくものと思われますので、英語力の取り組みについて何点か伺います。  まず、最初に、英語教育についてどのような方針、内容で実施してきたのかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 安保誠一郎議員のご質問にお答えをいたします。  英語教育の方針についてでありますが、本市の英語教育は、文部科学省発行の「学習指導要領」、秋田県発行の「学校教育の指針」及び「当該年度の重点」、鹿角統一研究テーマとする「確かな学力を身につけ、心豊かでたくましい児童生徒の育成」に基づいて進めております。  具体的には、簡単な英語を用いて会話をすることや、子供たちが積極的にコミュニケーションを図り、自分の気持ちや考えを伝える能力を身につけることなどに重点を置き、教師ができる限り英語を用いて授業を進行したり、生徒同士がお互いに英語でコミュニケーションをとるように指導をしているほか、研究授業を実施し、それらに対する指導助言を行うなど、日々、授業の改善をしながら進めてまいりました。
     また、平成32年度からの次期学習指導要領の全面実施に伴う、外国語活動の小学校3・4年生への拡充と高学年の教科化に向け、昨年度から指導主事が市内の全小学校で授業研究会を行い、外国語活動の充実に向けた指導助言をしております。  さらに、外国語活動充実事業により、外国語指導助手(ALT)2名が年間を通して計画的に市内全小中学校を訪問し、実践的なコミュニケーション能力の育成を図るとともに、国際理解教育の推進を支援しているところであります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) いろいろ頑張っておられますね。  若干、次もかぶるかもしれません。次、伺います。  この有識者会議が示した提言の中の5つ目の改革、「学校における指導体制の充実」では、小学校の学びを中学校へ円滑に接続させるため、小中連携の効果が期待される相互乗り入れ事業、カリキュラムづくり、指導計画作成などを行う合同研修等、実質的な連携促進が必要とありますが、鹿角市の小学校において特別何か特色のある取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  鹿角市における英語教育についての小中連携の取り組みについてでありますが、本市では、平成22年度から英語教育について小中学校の教員が一体となった取り組みを他市町村に先駆けて実施しており、当時の具体的な取り組みとして、小学校と中学校の教員が互いの授業を見合って、違いや共通点を把握したり、中学校の英語教員が小学校の外国語活動の授業に参加して連携・協力しながら指導を行うほか、専門的見地から小学校教員に助言したり、中学校入学直後の1カ月程度の「入門期英語学習パターン」の作成などを行っております。これらの成果は、平成23年度に鹿角市立十和田中学校を会場に行われた全県英語研究大会において、小学校の6年生の授業と中学校1・2年生の授業公開及び資料提供という形で広く紹介されました。  現在、本市の特色ある取り組みといたしましては、「新NRT結果分析報告会」の英語部会や「教育実践発表会」での英語関係の分科会に小中学校の教員がともに参加し、英語教育の課題についての協議や情報交換をしていることが挙げられます。今後も引き続き、英語教育の工夫改善を図りながら、小中学校の連携促進を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  では、まず次、伺います。この英語の習得に当たっては、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4つの要素がバランスよくできなければならないと考えますが、鹿角市においては特に不足している項目は何と認識しておられるのか、理由は何か、また、それに対する対応策は考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  「聞く」「話す」「読む」「書く」のうち、不足している項目についてでありますが、標準学力テストの結果などから、技能の定着の面から最も課題となっているのは「書くこと」であります。  「聞くこと」や「読むこと」よりも「話すこと」や「書くこと」が難しいということは、誰もが経験されていることと思いますが、英語に限らず、言語習得理論上、「書くこと」の技能の習得が最も難しいと言われております。  バランスのとれた英語力を身につける指導をすることは大切なことであり、諸検査の結果を分析しながら、特に課題となる点については対応を進めているところであります。具体的には、本市は、標準学力テストにおいて「聞くこと」の領域で全国平均を上回っているものの、「書くこと」については課題になっていることから、教員の共通理解を深め、指導方法の工夫改善について情報交換や協議を進めております。今後も「複数の技能を統合的に使用する活動を設定すること」や「書くことに値する題材や場面の設定」、「文法や文章構成、語順などの知識・技能に関する指導」について充実を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。  それでは、次、伺います。英語力の状況についてでございますが、文部科学省では「英語教育実施状況調査」を行っております。これは、具体的な施策の状況について調査し、次期学習指導要領の改訂や今後の施策の検討に資するとともに、各都道府県における英語教育の充実や改善に役立てるために実施しておられるものでございます。  この調査の平成27年度の中学校9,522校ですけれども、これの調査結果は、英検3級以上を取得している生徒が18.9%で、前年より0.5ポイント上昇しております。3級以上を取得していないが相当の英語力を有する生徒、これが17.7%で、前年より1.4ポイント上昇しております。両方を合わせると36.6%で、前年比2.0%の上昇。鹿角市の中学校では平成27年度、両方合わせて44.7%で、前年より14.7ポイントの上昇となっております。これは実績についても上昇率についても全国平均値を大きく上回っています。これをどのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  「英語教育実施状況調査」の結果についてでありますが、英語検定3級以上を取得している者・相当の英語力を有する者を合わせた割合の実績、上昇率が全国平均値を大きく上回っていることは大変評価できるものと考えております。  グローバル化の加速やインバウンドの増加、2020年オリンピック東京開催などの社会情勢の変化により、地方都市で生活していても英語力の習得が必要だという意識が、児童生徒及び保護者の間で生まれたことが少なからず影響しているものと考えておりますが、県の英語力向上に関する施策によって、英語検定の3級以上に挑戦する受検者が以前より増加したことや、各学校で授業改善が進んだこと、これに連動して生徒が英語力向上に向けて努力したことなどが要因であると捉えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、わかりました。  次、目標値について伺います。国は50%を目標値としておりますけれども、鹿角市としてこの目標値、高いと見るのか低いと見るのか。また、2020年までの目標値、これは予測しておられるのか、考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  国が示している50%という目標値についてでありますが、さまざまな側面から検討した上で掲げられた数値であり、市といたしましても、この目標値は妥当であると考えておりますので、現時点では2020年度までに国の示した目標値50%を目指して英語力の強化を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) うん、そのとおりですね。これは6次総合計画の後期計画のほうに載っていますね、「みらい輝く人づくりプロジェクト」。これが平成22年度は50%になっているんだけれども、国の目標に合わせたということで、わかりますけれども、鹿角市のほうでは割と英語力はこうやって見れば上がっているわけで、もうちょっと突っ込んだ取り組みしてもいいのかなとは感じます。  あと、次、伺いますね。ALT、指導助手です。このALTを増員する考えは持っておられるのか。また、学校への訪問授業だけでなく、無料塾のような形はとる気はないのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  外国語指導助手(ALT)の増員と無料塾についてでありますが、ALTについては、小学校の次期学習指導要領の先行実施年度である平成30年度から1人増員し、3人体制で指導に当たることといたしております。  現時点で無料塾のような形での英語指導は計画しておりませんが、国際理解やコミュニケーション意欲の育成をより一層推進するため、学校以外の場での多様な文化や習慣を学ぶことができる体験型の教室「サタデー・イングリッシュ」を今年度から開催しており、多くの児童生徒が参加いたしております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) わかりました。せっかくお金をかけて指導助手をお願いしているわけだから、できれば、やはりどこかで無料塾というものを開いて、生徒をいっぱい募集して、それを英語力につなげていくという形をとってほしいと思います。  去年の実績を見れば、大体、小学校の訪問回数、中学校の訪問回数、142回と269回となっていますけれども、結構行っているわけなんだけれどもね。ちょっとお聞きしますけれども、この実績について、ALT2人、CIR1人と。それで、4月から1人、8月からまた1人ということで、CIRは7月までということになっているんだけれども、常に2人という形なんですか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  CIRについては、ただいま議員がおっしゃられましたとおり昨年の7月で任期を交代し、その後、ALT2名を常駐させた現在のスタイルをとらせていただいております。非常に2名ともに優れたネーティブ・スピーカーでありまして、学校での評価も大変高く、子供たちにも受け入れられておりますので、先ほど申し上げました「サタデー・イングリッシュ」にも足を運びながら、また国際理解講座等にもみずから積極的に足を運んで市民との触れ合いも図っております。大変貴重な戦力でありますので、この人材を活用しながら、さらに先ほど申し上げましたとおり人員を強化してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) いずれ、せっかく呼んでおられるわけなので、何とか大胆な発想で取り組みをしていただきたい。できれば、繰り返し言いますけれども、無料塾を開くと、これはやってもいいのかなと思います。というのは、いずれ、2020年オリンピック・パラリンピック、その後も含めてインバウンドでかなりの観光客がこっちに来るということが考えられますので、今現在行っている八幡平、尾去沢、あと十和田、これの観光地を中学生が今のところガイドをやっているんだけれども、外国人が来た場合についての対応ということで、それをやはり中学生から英語で紹介してもらうと、これのインパクトは大きいと思いますので、ぜひやっていただきたいと。  ALTにしても、その契約の会社があると思うんだけれども、その契約いかんでやってもいいかだめだかというのを多分来ると思うんだけれども、その辺ちょっと考えるあれはありませんか。もしその派遣会社のほうでいいよということであれば、やるという考えはございませんか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  鹿角市では、ALT、CIRにつきましては、長年、総務省管轄のJETプログラムを利用して、これは、ご存じのとおり後年度で交付税算入されるという、そういう制度であります。これを使ってまいりましたが、ただ、残念ながら任期途中でリタイアをするというケースが立て続けに起こったことなどを踏まえながら、民間の人材派遣会社、こういったところとも相談をした上で、昨年度、8月以降、こちらのほうと契約をしながら進めているところであります。  もちろん、この人材を強化する、またカリキュラムの内容を見直すことについては、当然予算が絡んでまいります。JETプログラムの制度よりも少しばかり経費がかかり増しになっているという現実はあるにせよ、非常に効果は大きいシステムになっております。毎年度、この2人のALTの勤務状況、また学校の評価を参酌しながら、次年度以降にどういう形で進めていくのか、そういったPDCAサイクルに沿った教育方針を立てております。  今後につきましては、今申し上げましたとおり予算面でしっかりと裏づけをとりながら、また、5年、10年、そしてその先を見据えた外国人とのしっかりとしたネーティブ・イングリッシュを話せる、そういう児童生徒をどういう形で育成していくのか、そういうビジョンに沿いながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 前向きな答弁で非常に感謝します。いずれ、このふるさと教育ということにもつながりますので、何というか、子供たちが、自分のふるさとのそういう特徴、いろんな資源、これを来たお客さんに対して述べ伝えるということでふるさとを愛する気持ちが育まれると思う。そういうことで結局、都会に出ないでふるさとに残りたいなという、そういう気持ちを育むためにも、やはりその一環として今の英語によるガイドなんかもちゃんとできるように教育をお願いしたいなと思います。  次、福祉対策についてお伺いいたします。  高齢者運転免許証自主返納について伺います。  連日のように高齢者による交通事故が報道され、幼い子供を含め犠牲になった方々の悲痛な叫びが後を絶ちません。高速道路における逆走事故やアクセルとブレーキを踏み間違う事故など、高齢者による自動車運転の危険性が注目されております。このため、免許の更新時には高齢者専用の講習や検査が行われるようになり、さらには運転自体をやめる運転免許証の自主返納が安全対策として進められてまいりました。  この制度自体は1988年からあるのですが、正式には「申請による運転免許の取消し」と言い、その名前で呼ばれていたことから、まるで交通違反でもして免許を取り上げられるような印象があり、当初は余り普及しなかったようですが、最近ではふえているようでございます。  その理由として、「自主返納」という呼び名に変わったことが1つ、2つ目が運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書の発行、3つ目が自主返納者への公共交通機関などの優待、これらにより自主返納者はふえました。この理由の1つである運転経歴証明書は、2002年の発行当初、有効期限が6カ月しかなかったので申請する者が少なかったようですが、2012年には有効期限が無制限になったということで、その発行数とともに返納者が何倍にも増大いたしました。このように何らかの特典とか支援があれば高齢者の方も返納しやすくなると思われます。  鹿角地域は車がないととても不便を感じる地域ではありますが、交通事故により犠牲者を出さないという観点から、高齢者に対し自主返納を進めていかなければならないと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者の運転免許証の自主返納についてでありますが、鹿角警察署管内で高齢または身体能力の低下などの理由により運転免許証を自主返納された方は、平成26年は148人、27年は175人、ことしは11月末現在で183人となっております。  近年、高齢者が加害者となる重大な事故が多発していることから、国では来年3月に道路交通法を一部改正し、高齢運転者の免許更新や一定の違反をした際に行われる認知機能検査によって医師が認知症と判断した場合は、免許の取り消しや停止処分とするなど事故防止の対策を強化していくこととしております。  しかしながら、免許の自主返納は運転者の自己判断に委ねられていることから、市では、高齢者を対象とした出前講座や交通安全市民大会などにおいて、認知機能の低下による運転の危険性や安全意識の向上について啓発を行っているところであります。  また、自主返納しやすい環境づくりが重要と考えておりますので、県が行う協賛事業所での割引サービスや宅配無料サービスなどの特典を周知するほか、市独自でバスの回数券及び定期券を2割引とする支援や、地域が主体となって運行する地域乗合タクシーの運行助成、高齢者への福祉タクシー券の交付など、返納後の交通手段の確保に努めているところであります。  今後も、認知機能の低下による運転の危険性や安全意識の向上について引き続き啓発を行い、自主返納を促してまいりますが、家族や周りの人からの勧めも効果的であることから、社会全体で自主返納しやすい環境づくりを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 年々ふえているようですね。それはまず鹿角署の取り組みが功を奏しているというふうに思われます。  最近テレビなんかでも非常に多く取り上げられて、余りにも件数が多いので取り上げられていますね。この前のちょっとテレビなんかでやっていたのが、ある人がこういうことを言っていました。いきなり返納するということではなくて、一、二年車のない生活を送ってみると。最初は物すごい不便を感じるんだけれども、だんだんなれてくると。なれてくれば、それが当たり前になってくると。そして、まず自分が運転した際どうのこうのと考えれば返納するということで、だからその一、二年お試し期間で、ない生活を送って、なれれば割と何の抵抗もなく返納するということなんですね。そういうことも含めると。  また、一番返納者というか高齢者の方が気にしているのが、家族の支えですよね、家族の支え。要するに、息子、孫が、何とか俺らが頑張ってあなたをサポートするからと言えば割と返納すると。あと、一番、何ていうのかな、高齢者からすれば自分の自尊心を傷つけられないと。高齢者になって下手になればなるほど、聞けば「俺は自信がある」と言うらしいんですね。それをだめだと言うことじゃなくて、その自尊心を傷つけないような形で話し合いを持っていくということが大事だということを言っていましたね。だから、それらも含めて鹿角市のほうでも、この今の対策に加えて、そういうことも総体的に考えてやっていただきたいなと考えております。  次、買い物弱者に対する支援についてお伺いいたします。  買い物弱者とは、住んでいる地域で日常の買い物をしたり生活に必要なサービスを受けたりするのを困難に感じる人たちで、共通する定義には、最も近い生鮮食料品までの距離が500メートル以上離れている、マイカーがない65歳以上の高齢者であるということが挙げられます。それで、全国で約700万人がいると言われております。  買い物弱者は、一般的に中山間地などの過疎地に多いイメージがありますが、都市部でも、人口が空洞化した中心市街地や都市近郊の団地、いわゆるニュータウンと呼ばれる地域でも、商圏人口が確保できなくなり、買い物弱者が生まれ、深刻な問題になりつつあります。これまでにも国や自治体はさまざまな形で対策に取り組んできましたが、必ずしも効果が上がっているとは言えない状況にあります。  そこで伺います。鹿角市の現状として、どれくらい人数がいるか。また、今後どの程度増加すると予測しておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  買い物弱者の人数についてでありますが、第6期介護保険事業計画策定の際に実施した日常生活圏域ニーズ調査で、日常生活において不便だと感じることとして「買い物」と回答された方が全体の約1割という結果から、市内の要介護・要支援認定者を除く65歳以上の高齢者約9,000人のうち、900人程度の方が買い物弱者に該当すると推計しております。  また、今後もひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくことや、運転免許証を自主返納する高齢者が増加することが考えられますので、買い物弱者も増加していくものと予測しております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 次、伺います。買い物弱者に対し、その特性を捉えた支援や対策を講じることは、地域の過疎化や地域経済の衰退を食いとめるためにも、また、暮らしやすいまちづくりを行うためにも必要と思われますが、その特性や日常生活における問題、課題などは把握しておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域ごとの特性や日常生活における課題についてでありますが、介護保険事業計画策定のための日常生活圏域ニーズ調査結果や、社会福祉協議会の協力による自治会福祉員や民生委員等との意見交換を通して、各地域における日常生活での課題や現状の把握に努めているところであります。  その中で、交通が不便、交通手段が不足しているといった意見があったことから、移動手段を持たない高齢者に対して、今年度から「福祉タクシー券」を交付するなど日常生活に必要な移動支援を行っております。  また、既に民間で移動販売や訪問販売、配達サービスを行っていることから、平成26年に「買い物支援マップ」を作成し、全戸配布し、これらのサービスを高齢者の方々に活用していただけるよう周知しております。  同じ地域内でも多様なニーズがあることから、生活援助等を行う民間サービス事業者と連携しながら、ひきこもり防止や安否確認につながる買い物支援の推進を図るとともに、地域の人材や組織など既存資源を活用することにより、地域全体で支える体制を整備してまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、わかりました。これは高齢者の免許の自主返納にもかかわる問題なので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次、伺います。買い物弱者は波及課題を生ずる可能性があります。中でも低栄養問題は深刻であり、地域や国全体の医療費、介護費などの増加を招く可能性があるとされております。低栄養はさまざまな疾病の原因となっており、イギリスでは低栄養が招く経済損失について議論されているようですが、この低栄養のリスクに関して鹿角市では考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  低栄養リスク問題の対応についてでありますが、本市では毎年、一定年齢以上の方に心身の状況変化に関するチェックリストによるアンケートを行い、日常生活での低栄養やそれにつながる口腔ケアに不安を感じている方に対して、市内3地区の包括支援センター職員が個別訪問し状況を確認しているほか、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しても介護保険支援員の訪問活動による身体状況の確認を行っております。  これらの訪問活動の中で、調理が困難な方に対して、栄養バランスに配慮した食事の提供と高齢者の安否確認を目的とした「配食サービス」事業の利用を促すとともに、低栄養予防として「口腔ケアに関する介護予防教室」への参加勧奨なども行っております。  低栄養になると、疲れやすくなる、運動機能が低下する、体重が変動するといった症状が起こりやすくなるため、ふだんからのバランスのとれた食事による予防と、高齢者を取り巻く方々の協力による早期発見が必要であります。  今後も、訪問活動の中で状況を把握しながら、低栄養予防に必要な情報提供や支援を継続するとともに、民間サービス事業者と連携し日常生活の支援や高齢者の見守り体制をさらに充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) はい、ありがとうございます。時間が迫ってきたので、ちょっと、次、行きます。  次、職員の教育・管理についてお伺いいたします。
     なかなか歯どめのかからない不祥事、この不祥事再発防止のため、コンプライアンス推進会議を設置し、年度内に指針をまとめる計画のようですが、そもそもその発生の根底の原因は何であると考えておられるのか。また、推進会議の今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  不祥事発生の要因とコンプライアンス推進会議の今後についてでありますが、一連の不祥事の要因としましては、行為者本人のコンプライアンス意識の欠如はもとより、事務処理マニュアルが機能していなかったこと、職場のコミュニケーション不足によりチェック機能が働いていなかったことなどが挙げられますが、本質としては、日常的な業務管理ができていなかったことに尽きると認識しております。  今後、このような不祥事を二度と起こさないため、職員のコンプライアンス意識を啓発し、共通認識を醸成するための各種研修を実施しておりますが、去る11月16日に開催した「コンプライアンス推進本部会議」では、外部有識者の助言も得ながら、民間の視点を交えた意見交換を行っており、既に取り組んでいる対策も含めて、本部会議で出た意見や提案を反映させながら、年度内に指針、アクションプランとして取りまとめることとしております。  この本部会議は、毎年定期的に開催することとしており、全ての職員が共通の認識を持って、コンプライアンス行動を実践しているかどうかをチェックする仕組みを構築し、取り組みの実効性を確保しながら、職員による不祥事の根絶を目指してまいります。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 時間がないのでありますけれども。  私、前回このことについて質問しました。そのときに上杉鷹山の例を出して、どうやってこの意識改革を行うかでありますけれども。意識改革については、鷹山1人がやったわけではなくて、そこにもう一人の人物がかかわっていて、細井平洲という人物ですね。これは愛知県出身の学者でありますけれども、この方がその当時、どこの藩でも逼迫している藩政改革のためにあれしたわけなんだけれども、鷹山も9歳のときに養子に入って、14歳から17歳の家督を継ぐまで大体3年間この平洲に師事しております。その平洲が藩政改革のために書いた「嚶鳴館遺草」というのがあります。これは鷹山のために書いたやつなんですけれども、その後どこの大名も使われるようになりました。この「嚶鳴館遺草」を書いた平洲がこうも言っています。「意識改革とは人づくりだよ。人づくりはどうして行うか。人づくりは木づくりだ」と。――木、要するに植物の木ですね。それを育てると同じだよと。今でいうリンゴとか梨。その当時は梅とか桜なんだけれども。「その木を栽培するに当たって苗木を育てるのと同じだ」と。どういうことかというと、要するにその木が何であるかと苗木のうちに見きわめなければならないと、それに合った栽培管理をしなければならないよということなんですね。そうすること、例えばリンゴならリンゴ、その剪定、薬のかけ方、肥料のまき方、これはリンゴに合った栽培管理をしなければならない。そうすることによって立派に育つし、立派な実もつくんだよと。逆に間違った育て方をすると、葉っぱは落ちる、木は腐る、実も立派なものをつけないんだよと。だから、そういうことを前提に置いて木づくりをしなさいよということなんですね。  だから、上に立つ者は、例えば職員であれば、この人物は何が向いているのか、どういうふうにして育てればいいかというものを見きわめなければならないと。次の質問にこれは書いてあったんだけれども、時間がないのであれなんだけれどもね。そのために、その人物を見きわめ、適材適所、そうすることによって専門性が生まれて、そしてそれを継続させていくということを、まず意識改革にはこれ大事だということを言っていました。  このことについてちょっとお伺いしたいんだけれども、まず、前回どういうふうにしてやるかというやつを部長から聞いたんだけれども、今回コンプライアンス会議の座長を務めておられる副市長のほうにこのことについてちょっとお伺いしますけれども、いかがですか。 ○議長(田村富男君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) コンプライアンス推進本部会議の座長ということで先般会議を開催したところですけれども、その中ではさまざまな検討を行いました。もちろん外部有識者からも意見をお伺いしながら。  今後進めていくに当たっては、やはりそのコンプライアンス意識を常に持てるように、そして、ただこれを指導したじゃなくて、それをお互いがチェックする具体的な仕組みをつくろうということで現在チェックシートの作成とか、それからふだんからその意識を醸成していくためのクレドカード、そういういろんな注意事項を書いたものをとにかくどこにでも身につけて常に意識を持つようにしようとか、いろんな方法を現在考えておって、それをアクションプランにまとめて次年度から実行に移していきたいと考えているところでございます。まだ最終的にまとまっておりませんので具体的には申し上げられませんが、そういうことでございます。  それから、人材の専門性の確保と育成ということですが、これについても、新入職員のときから、あるいは中堅、そして管理職と、このコンプライアンスに関する研修を都度行いながら、その人の状況把握、そういうものに努めていきたいと。現在も人事評価システムによって専門性の確保とか職員の意見等も取り入れて人事配置を行っておりますので、それをさらに精度を高めながら進めていきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) 私、前にもこの問題があったときに言ったんだけれども、要するにシステムじゃないんだと、人間性なんだということを言っています。例えば道端に一万円札が落ちていると、誰もいない、拾う。普通であれば届けますよね。誰も見ていなければポケットに入れる人もいるだろう。しかし、そこで、自分は警察官だ、裁判官だという、その自分の仕事に対する立場の認識があれば、絶対にやることはないですよね、必ず届けます。だから、見ていなくてもそれをやれるような人材をつくると、意識の改革ですよ、ですから。公務員としての規範、この意識の向上、これをやればシステムなんかどうでもいいの、絶対にやらないんだから。  まず、だから私が何回も言うのは、その意識改革ですよね、公務員としての規範意識をどのように持っているかと。システムを幾らやったって、それをやる気になればその網の目をくぐってやろうとするので、そうじゃないんだと。やはり公務員としての自覚を持たせると、これが一番大事だと思う。その辺は何回も私は言ってきたんだけれどもね。そういうことで、よろしくお願いいたします。 ○議長(田村富男君) 以上で、安保誠一郎君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位2番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (7番 成田哲男君 登壇) ○7番(成田哲男君) 安保議員に引き続き、公明・鹿真会の成田哲男でございます。  まずは、12月4日の「花輪祭の屋台行事」ユネスコ文化遺産登録ということで、パレードもございましたが、改めて皆さんと喜びたいと思っております。  ことしは全国的に自然災害が発生しております。4月には熊本地震、8月には台風7号・10号と北海道や岩手県などでは甚大な被害がありました。また、本市では、5月30日の降ひょう被害、8月の台風10号の被害も発生いたしております。ただ、全体としては大きな被害は免れたようであるかもしれません。しかし、農家については、若手を含めた農業経営者の方の今後の生産意欲を持ち続けることができるように、必要な支援をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従い、質問を始めさせていただきます。  まず初めに、交通基盤の整備についての公共交通の確保について質問いたします。  現在、市民の移動手段として9割以上の方が車を利用していると考えられております。車以外のバスなど公共交通は、時間帯などに制限される部分があり、利用する方にとっては不便を感じられるだろうと思います。そこで、バスなどを利用されている方からどのような意見や要望があるのかについて伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  バス利用者からの意見や要望についてでありますが、市内路線バス利用者を対象に昨年度行ったアンケート結果によると、運行ルート、ダイヤ、本数、運行日といった利便性に関する要望が約5割を占めており、運賃に関するものは約1割、現状に満足という意見が約1割となっております。  昨年度策定した「鹿角市地域公共交通網形成計画」において、重複路線の解消や公共交通に不便を感じる地域の移動手段の確保など、本市の公共交通にかかわる課題の解消に向け、平成30年度にバス路線の再編を計画しております。  来年度は具体的な内容を定める再編実施計画を策定することから、市民のご意見、ご要望を取り入れながら、持続可能な公共交通網の構築を目指してまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) いずれにしても、高齢者の方、それから免許を返納されて車を利用できない方々が不便のないような形で、幾らでも便利になれればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、バスのデマンド運行の現状について、また、利用者に好評であると聞いております根市戸地区で実施しているデマンドタクシーなどの乗合交通等の取り組み状況は、どのようになっているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  デマンド運行や地域主体の乗合交通の取り組み状況についてでありますが、デマンド運行は、級ノ木、上芦名沢高清水、中滝の3路線、地域乗合交通は根市戸自治会の1路線で実施しております。  デマンド運行については、事業者が撤退した路線を市が運行委託することで機能維持を図ってきたものについて、利便性の確保と効率化を進めるために平成26年5月から予約型の運行に切りかえたものであります。予約型にしたことで需要に応じた運行が可能となり、昨年度の1便当たりの利用者数は1.41人と決して多くはありませんが、公共交通での移動が必要な方が継続的に利用している状況にあります。  地域が主体となり運行する地域乗合交通については、昨年度、根市戸自治会を対象とした実証試験を行っており、その結果が良好であったことを受け、今年度運行費補助制度を創設し、5月から本格運行を開始したものであります。  11月末時点での1便当たりの利用者数は2.97人と、大変好調な運行状況にあると受けとめており、座談会でこの事例を紹介したところ、運行に向けて検討を始めた自治会もございますので、引き続き郊外部の移動を支える新たな交通手段として積極的な導入を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) このデマンドとタクシー乗合交通の件ですが、地域と事業者が契約を結んで、予約に応じて運行、週に2回ということで伺っておりますが、交通活性化協議会のほうで業者さんの不足分等について補填するという形になっていると伺っておりますが、その点についてもう少し詳しく説明お願いいたします。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 地域乗合交通につきましては、現在、根市戸自治会のほうで運行しております。先ほど議員さんのほうからも申し上げておりましたが、毎週水曜日と土曜日に運行しておりまして、1日に2便ですね、往の部分、それから帰りの部分ということで運行されているような状況です。  料金につきましては、片道が300円のところと500円のところということで、実際はタクシーの乗車という形、乗合乗車の形になるんですけれども、実際のタクシー運賃がございますので、それから料金部分、実費負担ですね、その部分を差し引いた残りの部分を市のほうで補助するというような形で現在行っております。  大体2人から3人程度を1便当たり利用すると、とんとんぐらいという――とんとんという表現はちょっとあれなんですけれども、大体料金と運行経費と見合うような形になっておりますので、それほど大きな補助ではないですけれども、いずれ不足分につきましては市のほうで補助するような形をとっております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それでは、このデマンドタクシーについて、希望する地区が2地区あると伺っておりますが、その2地区に対しての説明会等は終了したものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) これまでも何度か、あちらの自治会のほうに直接伺ってそういう制度について説明しているところです。できればそういう乗合交通を実施してみたいという意見がございますけれども、ある程度の利用人数というのが把握できなければなりませんし、そういうところは、自治会のほうで現在取りまとめたりしながら今検討しているところです。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、自治会さんのほうで、地域のほうで取りまとめ、いろいろ人数というか希望者とかってやると思うんですが、その自治会というか地域のほうの負担というものはどういうものがあるでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 負担と申しますか、実際に運行した場合、実際のタクシー料金とあとそれぞれの負担していただく料金部分、これは通常その距離で行く先を決めていくわけなんですけれども、それによって300円とか500円とか、上は200円とかっていう場合もあるかと思いますけれども、その料金収入とタクシーの実費部分の差額分が今回市のほうの補助という形になりますので、その辺の、どういう形で見合うかというようなのを今検討していますし、あと自治会の負担としましては、それ以外に事務的な部分でございます。経費の負担ではなく事務的な部分で、例えば利用の人数を取りまとめして、そしてその利用された方々の分を補助金のほうを市のほうに請求していただくとか、そういった部分が、事務的負担が伴ってまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、もう一つ、その2地区はどの管内になるか、ちょっと教えてもらってもいいですか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) まだ決定しているわけではないですので、はっきりは言えませんけれども、郊外型が1つですね。それから、町部の方で今検討しているのがございます。実際町部でも、バス路線は町の中心を走っていますけれども、少し離れたところというのはバス路線走っていません。また、例えば花輪でも上のほうとかというと、坂道とかあって高齢者が冬だと困るとか、いろいろなそういう条件もありますので、そういった部分も検討の対象になっているようです。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それでは、次の質問に移らせていただきます。  2番の住環境整備についての住宅整備について質問いたします。  市内の空き家は、平成26年度の調査時点では940件、そのうち、何かに利用したり解体済みのものを除くと850件であり、管理が難しいものが110件となっております。それで、これらの空き家の残りの空き家の利活用について、現在どのような状況であるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市街地の空き家の利活用についてでありますが、中心市街地活性化プランの策定時点では、中心市街地の区域内に52件の空き家があることを把握しておりますが、これは放置の懸念がある建物を対象としたものであり、帰省の際に一時的に使うものを含めると、さらに件数はふえるものと認識しております。  現在、市の宅地・建物データバンクには市街地の物件はないことから、利活用の状況を直接把握することはできませんが、市と「データバンクの運営に係る協定」を締結している市内不動産事業者との定期的な意見交換の中では、市街地には店舗が併設されている物件も多く成約に至るケースが少ないと伺っております。  しかしながら、20代から30代の移住者の中には少なからず起業を希望している方もいることを踏まえますと、まちなかオフィスのインキュベートルームなどを活用しながら、起業に当たり市街地の店舗兼住宅を利用しようとするニーズはある程度存在するものと考えており、今後はこれらの物件の利活用が進むよう支援してまいります。  また、市街地に限らず、データバンクの登録件数が絶対的に少ない状況にあります。移住希望者の住まいに関する相談が月平均12件ほど寄せられているものの、十分なマッチングができていない状況ですので、引き続き、空き家の所有者にデータバンクへの登録を促してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それでは、次に、今年度から「まちなか住み替え支援事業」が計画に載っておりますが、冬の生活に不安のある高齢者の方を対象にするという、その制度の内容について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「まちなか住み替え支援事業」についてでありますが、この事業は「まちなか賑わい創出プロジェクト」に位置づけているものであり、市街地の空き家を有効に活用することで、中心市街地の居住人口の減少を抑制しつつ、冬期の生活などに不安を抱える高齢者等が安心して暮らすことができるよう、町なかへの住みかえを支援しようとするものであります。  今年度、制度の検討を行うに当たり、町なかへの住みかえニーズを把握する市民アンケートを実施しております。  その結果、市街地以外の居住者で、町なかに住みかえたいと回答した方は約13%となっており、主な理由としましては、買い物や通院などの利便性の向上や除雪の労力軽減を期待しているものであり、住みかえ後の住居形態としては、ほとんどが一戸建てを希望しておりました。  住みかえたいと回答した方にその希望は実現できそうか尋ねたところ、実現できると答えた割合はそのうちの約14%で、6割の方は経済的な理由により実現できないとの回答となっております。  これらの結果から、高齢者の住みかえニーズが高いとの予想に反して年代による住みかえの意向の割合に差はなく、経済的な理由が住みかえのネックとなっていることについては、単に助成制度を設けるのではなく、さまざまな視点に立った分析を行い、調査研究を進めていく必要があると考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 今のアンケート結果でいきますと、アンケートの人数は700名ほどだと思いますが、鹿角市全体でいくと300人弱という見方になるのかわかりませんけれども、もしこれが実現して市街地に移ってきた場合の、そのもともとの家は空き家になるわけですけれども、もしそういう場合に、例えばデータバンクに登録したその業者さんとか、そういう類いの方々が、その物件をどこかに紹介できるとか売れるとか、そういうことの問題はあるのではないかと思いますが、その点についてどう思われるでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部次長。 ○総務部次長(田口善浩君) ただいまのご質問でございますが、市長も申し上げましたように、このシステム構築についてはいろいろ課題があろうかと思っております。そのため、調査研究のほうでもさらに深くその課題について調査研究を進めながら、今後の施策の展開につなげてまいりたいと思っております。  どうしても市街地の場合については、先ほど申し上げましたように店舗兼家ということもございますし、また、郊外のほうにつきましては、どうしても大きな住宅ということになってしまいます。そうした、なかなかマッチングという部分での課題というのが見えてまいりましたので、こういった部分も深く詰めながら、今後の事業、施策のほうに向けてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) まだまだ問題はあると思いますけれども、高齢者の方々にとっては、除雪の問題、それから買い物、いろんな面でメリットはあるわけですが、気持ちの問題もあると思います。また、市街地に移った後、各商店のほうの潤いというか、そういう形もあると思いますが、なかなか難しいでしょうけれども、これがスムーズにいきますとそれぞれ活気が出てきて元気になるんじゃないかなと思いますので、ぜひよい案にしていただければと、計画にしていただければと思います。  次に、快適環境の創出についての最終処分場について質問いたします。  現在の不燃物の処分場は埋め立て残余年数が短くなってきているということで、新しい処分場が計画されているわけでございますが、現在、尾去沢の処分場について、どのような状況であるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現在の不燃物投棄場についてでありますが、昭和46年の供用開始からこれまで40年以上にわたり不燃物の埋め立て処理を行っており、現在の搬入方式や搬入量から推計すると、埋め立て可能な残余年数はおおよそ10年程度と試算しております。  施設管理につきましては、国の維持管理基準に定められております水質調査を定期的に行っており、検査結果は地下水環境基準の範囲内であることから、周辺の環境に影響を与えるものはないことを確認しております。  また、県による現地確認も毎年実施されておりますが、これまで埋め立ての内容物や運用状況など主要部分に関する指摘や指導もなく、案内表示など軽微な事項については適宜対応することにより、適正な管理運営に努めております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、新しい処分場についての計画ですが、ここ2年間にいろいろ調査等を行っていると思いますが、その結果、現在、場所の選定、また基本構想などはどのようになっているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新しい最終処分場についてでありますが、ことし3月に鹿角市一般廃棄物最終処分場新設候補地選定検討委員会から提言書を受け、今年度は、国の交付金申請に必要な各種計画を作成するとともに、候補地の中から建設地を決定し、議会への報告と住民説明会を通じた合意形成を図るための準備を進めていたところであります。  しかしながら、この準備段階において、国の廃棄物処理施設に関する方針が新たに示され、自治体の単独処理から広域的な処理体制を検討することや、最終処分量を削減するために可能な限り再資源化を行う減量化への取り組みが求められることとなりました。  また、計画策定の前段階においても県から同様の検討を行うよう助言があったことから、現在、小坂町及び鹿角広域行政組合との協議検討を重ねている状況にあります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) そうしますと、市単独から広域ということになるようなんですが、そうすると、しばらく時間的な、スケジュール的に時間がもう少し延びていくということでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 国の交付金を活用する場合は、そういった広域的な部分とか減量という部分を見据えた計画、交付金申請に必要な計画があるということで、ただ、この事業につきましては、多大な金額がかかるものですから、交付金を活用したいと考えております。  そういった面で現在、広域的な連携、あるいは現在直接ごみを搬入してそれを直接埋め立てしているという方式ですので、これをできるだけ減量化できないか、そういった部分も含めて検討しているところでございまして、ごみの処理にかかわることですので、広域行政組合、あとは広域的な連携が必要ということで小坂町、こちらのほうと今現在進めております。この方向性につきましては、年度内に取りまとめして、皆さんにご報告できればなと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) はい、わかりました。  次に、市民生活の確保についての地域安全対策の充実について質問いたします。  まず、年4回交通安全運動や、また各地区で開催されるイベントに交通指導員が出動しておりますが、その交通指導員が行っている活動の現状について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交通指導員の活動についてでありますが、指導員の派遣に当たっては、交通安全に関する意識啓発などを目的に開催されるイベントのほか、交通規制を伴う行事や歩行者の安全確保が必要と判断されたものなどの基準を設けており、駐車場内の車両整理といった本来の活動に沿わないものについては派遣をしないなど、主催者からの派遣申請の内容を十分に精査しております。  主な活動内容としましては、交通安全運動期間における通学路などでの街頭指導や広報活動とパトロールの実施のほか、各種交通安全キャンペーンの啓発活動、スポーツ大会等の開催時に交通規制が伴う場合の車両誘導と歩行者の安全確保を行っております。  昨年度の派遣実績は、種苗交換会やインカレなどのイベントにより、延べ1,000人を超える出動となっておりますが、交通安全に関する各種イベントへの出動による普及啓発の役割が本来の活動内容であり、重要であろうというふうに認識しております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、現在34名の方が指導員として活動されているようですが、まだ定員に対しては不足の状況かと思います。これは、消防団員と同じで、なり手がなかなかいない、そういう状況でございます。それでも活動自体は、イベント、それから交通安全、街頭指導も含めていろいろ出動するわけでございますが、それについて少人数での活動であり難儀しているのではないかと思っておりますが、今後の指導員の確保などについて、市としてどのような検討をされているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交通指導員の確保についてでありますが、指導員の定数は40名以内であり、現在34名を委嘱しております。近年の新隊員の状況については、昨年度は1名、今年度は新たに2名を委嘱しており、そのうち1名は20代の隊員でありますが、世代交代を進めているものの依然として全隊員に占める高齢の方の割合が高い状況にあり、75歳の定年で退職される隊員が続くことからも、後任者の確保と年齢層の若返りを図ることが課題であると考えております。  隊員の募集につきましては、自薦他薦を問わず年間を通じた募集活動を行っており、各地区隊から周囲の方々へ声をかけていただいておりますので、今後もこうした働きかけのほか、広報やホームページなどによる周知活動を継続しながら隊員の確保に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 75歳で退職ということで、希望で1年間延長と。いずれ仕事を持った方がなかなか指導員として活動できるということは難しい状況でございます。定年された方々がまず指導員となられて、それでも何年も指導員として活動できないという状況がありますが、いずれ、今4つの地区が3つ、尾去沢さんと花輪さん1つなので、3つの地区が今度、将来的には鹿角市内全部のものに対して地区ごとと関係なく活動しなければならないのではないかと思いますが、どのような見込みだと思っているでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 現在34名おります。八幡平が9名、それから花輪・尾去沢を担当している方が13名、十和田が12名ということでございますけれども、それぞれの地区のところの交通安全の啓発・啓蒙、あるいは地区の行事、そういった部分について出動していただくほうが、それぞれの地区の実情もわかりますし、大変いい、今のままでいいのかなとは考えておりますが、市全体の行事とか、そういった部分もありますので、そういった部分は協力していただくような形をこれまでもとっておりますし、今後もそういった形で指導員の派遣をしてまいりたいと考えております。  それで、指導員のなり手がなかなか見つからない状況ですので、その辺につきましては、今後も、市長の答弁にありましたように、地域の方々、なかなか交通安全の意識の高い方、そういった部分が大切ですので、そういった部分を推薦してもらうような形で今後とも隊員の増員ですね、そういったものも進めてまいりたいと思います。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それでは、次に、ひょう被害について質問いたします。  5月30日に発生した降ひょう被害に対し、農業経営等復旧再開支援対策事業として、果樹や花卉の種苗購入費、農薬などの資材費、被害作物の販売資材購入費等に対する予算は措置されました。果樹等の来年度の花芽にも被害があったのではないかと思っておりますが、その影響について、どのように把握されているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  降ひょう被害による次年度への影響についてでありますが、新テッポウユリなど花卉の被害につきましては、被害後の薬剤散布や来年の分の種苗購入に対する助成により、来年度への大きな影響はないものと考えております。  果樹につきましては、葉や果実に加えて枝も被害をこうむるなど、来年の栽培に支障を来すおそれがあったことから、県果樹センターによる摘果や樹体管理に関する講習が5回行われたほか、病害感染による樹勢低下を防止するための薬剤散布も行われております。  収量など来年度への影響については判断が難しいところではありますが、当初大きな被害が見られた樹体は回復傾向にあり、今後も関係機関とともに被害農家に適切な管理を促してまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 特にその果樹のリンゴとか来年の花芽に影響が行っているのではないかと思われますけれども、そうすると来年も収量が不足する可能性もあるのではないかと。そして、もとの収量を確保するとすれば、もう2年後というふうに見る方もいらっしゃいます。いずれ、来年度、収量が減ったことによって果樹農家のほうに影響がありましたら、ぜひまたその時点で考えていただけると思いますが、どうかその際はご支援をよろしくお願いしたいなと思っております。  それと、臨時議会で果樹の共済制度について関係機関に働きかけていくという答弁もございました。現在、その共済制度等についての働きかけ、どのような形で進んでいるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) このリンゴ以外の果樹の共済制度の加入なんですが、なかなかリンゴ以外の果樹につきましては、果樹共済に加入する農家が少ないということで共済制度自体が成り立たないという根本的な問題がございました。そういう関係がありまして、果樹協会さんなどを通じまして、その共済に入るメリットなんかを周知しているところでありますけれども、なかなかその費用負担、いわゆる保険料と共済金ですか、その辺の費用対効果のところでまたまた農家さんが一歩前に踏み出せないという状況でございますので、これからもさまざまな情報提供を進めながら、共済制度のメリットを促しながら、リンゴ以外の果樹制度が成り立つような形で共済制度が発足できるように、行政としても地道に取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) これからもひとつ周知のほう等についてよろしくお願いいたします。  次に、地域づくりの推進についての地域づくり協議会の体制について質問いたします。  市内4地区の各協議会は、それぞれ地域の特色を生かし事業を行っているものでございますが、それぞれ運営状況についてどのようになっているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域づくり協議会の運営状況についてでありますが、各協議会では、よりよい地域社会の形成を目的として、自治会や老人クラブ、青年会など、各種団体から選出された代表者が委員となり運営委員会や専門部会を開催することで、地域的な合意を図りながら、地域づくりと社会教育にかかわるさまざまな事業を企画・実施しております。  また、各協議会の事務局職員は、地域づくりや社会教育などに強い関心を持ち地域を元気にしたいとの熱意を持っており、みずから事業を企画し、これを実現するなど、地域づくりに意欲的に取り組んでいるところであります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 現在の各地域づくり協議会の職員の人数と、現状で十分なのか、また、職員に負担はかかっていないのか、その点についてどのように思われるでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 各地域づくり協議会の職員の人数ですけれども、現在は、八幡平・尾去沢が5人体制、それから十和田と花輪が6人体制になっております。ただ、平成20年度から指定管理を始めておりますけれども、当初は、八幡平と尾去沢が4人、それから十和田と花輪が5人体制で、それぞれ平成23年度から1名ずつ増員した経緯がございます。  事務ですけれども、現在それぞれの地域づくり協議会のほうで、いろいろ事業を企画・検討していただき、そして事業を進めておりますけれども、事業の調整とか、いろいろなそういうのを行いながら現在の人数でいろいろ事業を進めている状況ですので、今のところは今の人数で妥当かなと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 来年度からアドバイザーの配置も計画されているようでございますが、アドバイザーの立場的なもの、また、その業務内容について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  アドバイザーの配置計画についてでありますが、第6次鹿角市総合計画後期基本計画の実施計画において、地域づくり協議会体制強化支援事業としてアドバイザーの配置を計画しております。  具体的な内容につきましては、自治会などの地域コミュニティの活性化を図るため、自治会の話し合いに参加し、課題の共有と効果的な支援を行う集落支援員を統括するもので、地域づくり協議会が行う各種事業の運営に対する助言と協議会相互の調整も担うこととしております。  集落支援員の配置計画について、ニーズを把握するため50世帯未満で55歳以上の方が5割以上を占める62自治会に対してアンケートを実施しており、その結果10の自治会で集落支援制度を活用したいとの意向がございました。  この結果を踏まえ、来年度、集落支援員1名の配置を検討しておりますが、集落支援員を統括するアドバイザーについては、当面の間、市職員が担い、協議会運営のサポートも引き続き行うことで地域との連携体制を確保してまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 今後のアドバイザーということになった場合に、市の職員以外の外部からとか、そういうことになるんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) アドバイザーにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域づくり協議会のそれぞれの運営にかかわる助言、あるいはそれぞれの各協議会の連絡調整のほかに、集落支援員、こちらが今、来年度1人を予定しているんですけれども、これが複数になる場合は、その調整もまた必要になってくると思いますので、そういった部分で確保していきたいと考えております。  来年度は市の現在の担当のほうでその部分を担っていきたいと思いますが、将来的に集落支援員の人数を、複数の自治会が、今の10自治会からもっとふえて複数の集落支援員を配置するような状況になりますと、外部的な部分というのも必要かなと考えておりますが、できるだけ行政に詳しい、地域に詳しい、こういった部分で選定していかなければなりませんので、将来的な話ですので、今現在外部というふうには言えませんけれども、そういう人材を確保していきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に、組織体制は今後どのように変わっていくのか、また、現状のままなのか、その見通しについて伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今後の組織体制の見通しについてでありますが、現在の地域づくり協議会は、平成20年度から指定管理者として市民センターの管理運営を行っており、当初は4つの協議会で合計18名の職員数でありましたが、平成23年度からは、地域に元気と活力を与えるための特色ある事業を展開する「地域に生かそう市民のチカラ事業」に取り組んでもらうため、各協議会の職員を1名ずつ増員するなど体制の強化を図ってまいりました。  今後につきましては、来年度、指定管理の開始から10年目を迎えることや、次期指定管理者の選定次期となることから、これまでの課題を整理し、市民センターが各地域で果たす役割や地域の活力を創出する活動などを含め、組織体制について検討することとしております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) また、来年度からの合同事業の実施ということも計画に載っておりましたが、4地区の協議会が1つの事業をいろいろ検討して合同でやるという意味なんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) まず、それぞれの地区で地域が元気になるような事業を現在実施しておりますけれども、これを市全体の事業としてできないかという部分で、それぞれ事務局長会議というのを定例で行っておりますけれども、その中で話し合われていくことだと思います。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 次に移ります。移住促進関係について質問いたします。  現在、11月末現在で、若い方、20代から30代の方を中心に22組45人の方が移住されているようでございますが、今年度も移住関係のお試しツアーが企画・実施されました。どのような方々が参加されたのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  お試し移住ツアーについてでありますが、市では、定期的に開催する「移住ツアー」と、参加者が希望する日程に合わせた「いつでもお試し移住ツアー」の2種類のツアーを用意しております。  今年度の定期開催では、女性をターゲットとしたツアーや、首都圏在住の独身女性と市内の独身男性との出会い創出を目的としたツアーを実施し、募集定員を上回る応募の中、特に首都圏在住の20代から40代の女性から参加をいただいております。  参加人数としましては、昨年度から合計9回のツアーで31名となっており、今後2月に開催を予定しているツアーについて、現在参加者の募集を行っております。  いつでもお試し移住ツアーについては、日程と内容をオーダーメイドでプランニングできることが好評を博しており、これまで9名の方に参加をいただいております。このツアーでは、住まいや仕事、地域の環境など、参加者が知りたい情報をより充実した内容で収集することができるため、移住を具体的に考えている方からの参加が多いことも特徴となっております。  参加者としましては、東北、関東、関西のほか、遠方では四国在住の方もおり、全体的には、年代は20代から60代までの幅広い年齢層で、特に単身女性や若年層のご夫婦から参加いただいているところであります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) このお試しツアーの中で農業体験ツアーも当然あったと思いますが、そのツアーに参加する方々の、農業に対して、就農についてどのようなお考えであるか把握していたら教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部次長。 ○総務部次長(田口善浩君) 何人ということではございませんけれども、比較的若い夫婦の方々、こういった方々は大変農業に興味を示しておられまして、このツアーの参加の中で農業体験をするんですが、その後もこれ以外の形でも農業のことを知りたいといった形で訪問される方もいらっしゃいます。  相談件数の中にもやはり農業に関心を示すという方の比率が比較的多いということですので、この点につきましては、農林課とも連携をとりながら担い手の確保という観点からも、私どもはこの移住促進と農業といった部分も強く進めてまいりたいなと思っております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それで、ツアーに参加された方々の具体的な意見、感想等について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  移住ツアーを体験した方からの意見や要望についてでありますが、お試し移住ツアーに参加いただいた多くの方からは、ツアー前に感じていた住まいや仕事、冬期間の降雪状況といった不安に感じていたことを実際に体験することで、移住への具体的なイメージを持つことができた、農業を仕事の選択肢の一つとして前向きに考えるきっかけになった、などのご意見をいただいております。  また、移住コンシェルジュによる参加者の意向に沿った丁寧なアテンドも好評であり、ツアー終了後の相談対応のほか、本市の情報のメール配信、ダイレクトメールの送付など、定期的なアフターフォローを行うことで本市とのつながりを持ち続けていただけるよう努めております。  要望につきましては、建物の物件数や職種の少なさから、参加者の意向に沿う住まいや仕事を見つけられなかったことや、定住につながる支援制度のさらなる充実を望む声などをいただいております。  こうした声を真摯に受けとめつつ、今後の移住施策の展開に反映させることが大切でありますので、引き続き、本市の魅力発信と移住希望者への丁寧な対応に努めながら、移住者の増加につなげてまいります。
    ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) いずれコンシェルジュの方々のサポート体制がいいという評判は伺っております。また、丁寧なその対応を今後とも続けて頑張っていただければ大変ありがたいと思っております。  次に、大湯環状列石整備等について。出土遺物整理について質問いたします。  平成32年度に国有形文化財指定に向けた準備を今年度から行うという意向であったようでございますが、その進捗状況について伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。  出土遺物の国有形文化財指定に向けた進捗状況についてでありますが、平成27年3月に文化庁から国有形文化財指定への打診があったことを受け、学識経験者4名で構成する「大湯環状列石環境整備事業検討委員会」に対して、国指定に必要となる作業の内容を報告し、出土遺物の選定数や資料データの整理作成には数年を要することから、国指定のめどを平成32年度とし、平成28年度から準備を進めたいとの意向をお示ししたところであります。  現在、資料データの作成準備として、大湯環状列石の遺跡の調査結果をまとめた総括報告書の作成と、慶応義塾大学から返還を受けた出土遺物の整理を行っているところであり、これらの作業を終えた後に国指定に向けた準備に入ることとしております。  しかしながら、出土遺物の整理にはまだ相当の時間を要するほか、国指定となった場合の展示・収蔵設備について、文化庁から現在の施設では不十分との指導もあることから、具体的な時期につきましては、作業の状況や施設整備の可否を含めた形で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) 大変な作業だと思いますが、ぜひ順調にいって進めていただければと思っております。  次に、維持管理について質問をいたします。  環状列石等の草刈り、それから薬剤散布など、事業を発注して実施してきておるわけでございますが、その他軽微な作業等について職員で実施ということで今年度はされてきていると思います。その作業の内容等の結果、施設の管理については十分であるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  大湯環状列石の維持管理についてでありますが、大高木の薬剤散布と遺跡周辺の芝刈りは業者へ委託を行い、そのほかの周辺の野草地については、臨時の作業員による草刈りと職員による乗用の芝刈り機を使用するなど、効率的・効果的な維持管理を行い、見学者に不快感を与えないよう適切に対応いたしております。  史跡の面積は約25万平方メートルでありますが、計画している作業範囲の中で必要な管理はできているものと考えており、樹木に病害虫が発生した場合など偶発的な事態に対しては、適宜、薬剤防除等を行うこととしており、引き続き、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) そうしますと、作業等の委託、請負業務で整備するということで、予算をふやして管理するという必要はないのかということを伺いたかったのですが、現状のままいくということでよろしいですね。――はい。  では、次に進ませていただきます。  全国規模のスキー大会の開催について質問いたします。  花輪スキー場を会場として、昨年は全国高校スキー大会、本年は全日本学生スキー選手権が開催されました。さらに、平成30年度には全国高校スキー大会の開催が予定されております。ここ何年か、ほぼ連続で全国大会が開催されることになっておりますが、その都度実行委員会の組織体制は主体が学生連盟とか高体連とかって伺っておりますけれども、具体的に実行委員会の組織構成はどのようになっているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  全国規模のスキー大会の運営体制についてでありますが、ご指摘のとおり、来年度に第55回全国中学校スキー大会、その翌年は第68回全国高等学校スキー大会が本市で開催されることが決定いたしております。  いずれもこれまで行ってきた全国大会と同じように実行委員会を組織して運営に当たってまいりますが、その構成メンバーにつきましても、スキー連盟はもとより、観光や商工などの各分野の事業者のほか、警察や医療、交通機関など幅広い分野から協力をいただき、全市的な体制で進めてまいります。  これまで開催してきた各種大会の実績など、運営については非常に高い評価をいただいているところでありますので、3つのスキー競技が同じ会場で開催できる本市の特長を生かしながら、引き続き大会の成功に向け万全を期してまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) その主体となるべき実行委員会の主体となるのが各連盟とか、それに対して市のほうでお手伝いするような形であるのであれば、毎回同じ会場でやるにしても運営の面で不都合な部分が出てきていないのかと危惧しているところでございますが、その点についてはどう思われますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  運営の面でということでありますけれども、ご承知のように、花輪スキー場は3競技が1カ所でできるということで、特にコース整備にはかなり苦労しているところであります。指定管理者であります東京美装さんに関しては、これまでの実績のとおり、すばらしいコースをつくり上げていただいているところです。  まず、東京美装さんにしても、実行委員会の中に入っていただいてあらかじめ打合せはするんですけれども、突発的なこと等がある場合もありますが、試合が開始されるまでにはスキー場の整備は全て完了するということでやっております。その辺のところは、競技役員と十分意思疎通を図りまして対応しているところであります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) その会場の整備等についてはまず問題ないと思います。私が言いたいのは、そのある一定期間の大会の中で、その都度予定どおりいかない場合もあるわけなんですけれども、その際、前にも言いましたが、何年か前の大会のときにアルペン選手が早目に練習したかったときリフトが動かなかったと。この場合に、指定管理者のほうが実行委員会のほうに入ってスムーズな連携がとれていなかったということがあったと聞いております。そのことを踏まえて、毎回主体なる連盟は別にしても、実際競技を行うこの会場の鹿角市のほうとして、全国的な大会のノウハウを持っている方がきちっといて、それを中心にして各連盟とつなげていくというほうがいいんじゃないかと、そういうことをちょっと考えていたわけです。その点について、その大会ごとに連盟が別々になるということは、その都度またやり方も変わってくると思うんですよ。その変わらない鹿角市の中で入るわけなので、だから変わらない状態を……。もちろん市の職員とか毎回同じ人になっちゃうと大変だとは思いますけれども、そこら辺は、ノウハウをきちっと共有した、市として、そして中心となって、それに各連盟が入ったほうがいいのではないかと、そう思っておりますが、その点についてはどう思いますか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  大会の運営ですけれども、一番の責任者というのが、全日本スキー連盟のほうから派遣される技術代表がその競技の責任者となります。ただ、鹿角市においても、その資格を持った競技役員の人がおりますので、各セクションに。その人を中心に各競技の運営を現在も行っているところでありますので、競技役員全体はもちろんですけれども、その実行委員会の中でその辺は運営に対して共有をしながら進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) それともう一つ確認です。先ほど言いました指定管理者は、この実行委員会には委員の一人として入る形になるのでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  いずれ指定管理者も実行委員会の中の一員として入っていただいて進めてまいりたいと考えております。これまでも実行委員会の中に入ってもらっております。今後もそのようにしていきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○7番(成田哲男君) わかりました。いろいろ、まずスムーズな体制になっているということを確認させていただきました。  また、今までこの大会で来た関係する方々の鹿角市における全国大会の開催については好評を得ているということは間違いないと思いますので、その信頼に応えるべく、今後の大会も信頼を積み重ねるつもりで頑張っていただけると思います。また、私たちもまた協力させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。  これをもちまして質問を終わります。 ○議長(田村富男君) 以上で成田哲男君の質問を終わります。  ここで、午後1時まで休憩いたします。     午後0時08分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。     (12番 吉村アイ君 登壇) ○12番(吉村アイ君) 午前中に引き続き、3人目の一般質問をさせていただきます。創生会を代表して、また、いつもお話ししていますけれども市民を代表して、通告に従い一般質問をさせていただきます。  午前中の議員の方もおっしゃっていましたけれども、「花輪祭の屋台行事」が、山・鉾・屋台行事として、全国33件の1つとしてユネスコ無形文化遺産登録決定になったことは、本当に心から喜んでおります。本当に議場でなければ踊り出したいくらい喜んでおります。  「花輪祭の屋台行事」ということで国指定無形民俗文化財となりましたが、この花輪祭の屋台行事ということに関して、市民の方々もこの名称に関してまだ理解していない部分があると思います。国の指定になった今回のユネスコもそうですけれども、やはり花輪ばやしということで皆さん捉えておりますけれども、「花輪祭の屋台行事」、花輪祭は、ねぷた、そして16日の神様が下がってくる行事、そして花輪ばやし、そして19・20の花輪ばやしが終わりますと、町踊り、この一連の花輪の祭りが国の重要無形民俗文化財になったということをまず市のほうからも、これからもずっとこの一連の行事が文化財になっているということをもう少しPRしていただきたいなと思います。  つい最近も、花輪ばやしが登録になっていると、でも何で「花輪祭の屋台行事」となっているかということを市民の方から何人かの方から質問を受けました。実は、何十年も前は花輪の祭典とか花輪祭であったし、この一連の祭りの行事が国の重要無形民俗文化財になったということを私はまず説明しましたけれども、まず1つは、このことに関しては今後ともPRしていただきたいなと思います。  それでは、1つ目の質問ですけれども、文化遺産として今後、伝統をどう継承していくかということでお尋ねいたします。  少子高齢化が進む中、祭り関係者と鹿角市が一体となって文化遺産として伝統を継承することになりますけれども、市として今後強化していく取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。  今後強化していく取り組みについてでありますが、これまでも、花輪ばやし祭典委員会が事業主体となり、保存伝承の取り組みを進められておりましたが、今年度からは、国の補助を受け各町内の屋台修理事業を計画的に進めることとしており、市といたしましても、事業費の一部を補助、支援をしてまいります。  また、毎年、花輪ばやしの開催経費の一部を助成しているほか、観光キャンペーン等で実際に花輪ばやしの実演の場を設けながら県内外で幅広くPRを行っております。  そのほか、花輪ばやし祭典委員会では、後継者育成事業として、国の補助事業を活用しながら「笛・三味線練習会」を実施しており、市といたしましても引き続き、国、県とともに保存伝承の取り組みを支援してまいります。  また、来月、文化の杜交流館コモッセを会場に開催する「鹿角市民俗芸能フェスティバル」では、「祭ばやしが聞こえる里 かづの」をテーマに、「花輪祭の屋台行事」を初め、今回、県内で同じくユネスコ無形文化遺産に登録された「角館祭りのやま行事」と「土崎神明社祭の曳山行事」も参加し、「毛馬内ばやし」や「大湯ばやし」も含め、一堂に共演する貴重な機会となります。  この民俗芸能フェスティバルは、ことしで2回目となりますが、地域の伝統芸能の発表の場として広く市民に披露する機会として、携わっている人の保存伝承への励みとしていただくとともに、鑑賞した人たちの中から、新たに伝統芸能の担い手として参加してみたいという方があらわれることも想定しながら、意識啓発により後継者の育成につながることを期待し、開催するものであります。  今回、ユネスコ無形文化遺産登録となった花輪祭の屋台行事を含め、地域の伝統ある民俗芸能を次の世代へ伝承することは、地域のアイデンティティとして非常に重要と考えますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  なお、冒頭で吉村議員のほうから、ねぷたから町踊りまでひっくるめての花輪祭の屋台行事が登録になったというような、文化財指定となったというご発言ですが、これは花輪ばやし、19・20日の前後の行事だけでありまして、町踊りとねぷたについては、国の重要無形文化財指定を受けるために調査研究した対象とはなりましたが、最終的には除かれていたことをご確認していただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 今の最終的には抜けてあったということなんですけれども、私お話ししたのは、今回のユネスコに関しては花輪ばやしだけだとは思っているんですけれども、この国の重要無形文化財になったことに関しては、花輪祭の屋台行事ではない、そこは抜けてしまったということなんですか、その一連の祭りの行事ということに関しては。この山・鉾でない、今のユネスコでないほうがですか。そこをもう一回、すいません、確認します。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 私が今お答えしたとおりでありまして、前後のねぷたと花輪の町踊りは、国の重要無形文化財の指定ということにはならなかったということであります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) はい、わかりました。  それと、すいません、今の関連なんですけれども、このユネスコ無形文化遺産登録になったことによって、前から祭りのことに関しては十分ご存じだと思うんですけれども、祭りというのは地域コミュニティを活性化する場所だということで、子供たち、それからリーダーの育成、それから昔と違って、昔は、私方が子供のころは、花輪ばやしのお祭りには農村地区の方は参加できないと、町うちの人だけでやると、そういうようなことがあったんですけれども、このとおり少子高齢化で周辺の市町村の人たちも参加してやるということで、やはりこの花輪ばやしを伝承していくということは地域コミュニティの活性化になると思います。昔から、祭りを一生懸命やっているところは不良少年とか不良少女も少ないと、そういうデータもあることはご存じだと思うんですけれども。  それで、先ほどの教育長の答弁の中で、今までもいろいろなことで支援してきているということなんですけれども、このユネスコ無形文化遺産登録が決まったことによって、来年度に、今芸能フェスティバル以外に、ユネスコのこの登録したことによって予算をこういうのをつけている、多くしているとか、それからいろんな行事ももっとふやすとかって来年度の計画がございますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  まさに平成29年度の予算については、現在、我々教育委員会部内で取りまとめをして、財政当局と議論を重ねているところでありまして、まだ確定していない段階でこういったものを予定しているという言及は控えさせていただきたいと思っております。  しかしながら、祭典委員会を初めとして関係者が非常に機運が盛り上がっておりますので、「花輪祭の屋台行事」単体に完結することなく、県内もしくは全国32カ所のこういった行事とどのような形で連携をとっていけることができるのか、これは引き続き考えていかなければならない最重要課題だとは考えております。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 今、教育長のほうから最重要課題という力強いご答弁をいただいたんですけれども、この33の山・鉾行事に関する連合会というか、その全国にあるところで持ち回りで大会を開催していますよね。この指定になる前に九州のほうで開催したときに、祭典委員会の委員長は行ったんですけれども、市の職員の方は行かなかったというお話を聞いていました。今後、この登録になったことによって、市の関係者とかもぜひ祭典委員会の方と一緒に研修のため行っていただきたいと思うんですけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  まず、事務方が一緒に行くということについては、今議員がおっしゃいましたとおり、この構成市町村が持ち回りでやっている総会、これを鹿角市で開催をしたいと、こういった意向を示して、それが総会等で承認されると、そういう見通しの前提に立って、開催地として準備を進める上で視察をするということは十分考えなければならないと思っております。  しかしながら、毎回毎回この総会に行って何を得てくるのか、それをどういう形で鹿角市内の祭り関係者、また県内のほかの指定市町村と意識を共有して情報を還元していくか、これはしっかり見きわめた上で参加の有無を判断しなければならないのではないかなと考えます。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) それでは、次の質問に入らせていただきます。次は、広域観光の取り組みについてお尋ねいたします。  秋田県では、仙北市の「角館祭りのやま行事」、秋田市の「土崎神明社祭の曳山行事」、隣の青森県では、八戸の「八戸三社大祭の山車行事」が登録されました。ここのところに1つ私入れ忘れたんですけれども、隣県の青森だけ入れたんですけれども、この間の12月4日の祝賀会の折、やはり東北のもう一つ、新庄市の「新庄まつり」、東北の中で5件入っているということはすごいことだと、東北一緒に連携してやれないかというお話もありました。  国では、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に訪日客を年間4,000万人にふやすため、全国にある有形・無形の文化財を観光資源として生かす考えがあると。これは、いろいろな報道で報道されております。今回登録される祭りを国際的にPRし、ほかの名所と組み合わせ、広域周遊観光の促進を目指しているということなんですけれども、鹿角市は、県内はもとより、八戸とも、それから山形とも文化遺産のつながりで広域観光の取り組みを早急に進めるべきだと思いますけれども、市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私のほうからお答えいたします。  ユネスコ無形文化遺産による県内、八戸市との広域観光の取り組みについてでありますが、今回のユネスコ無形文化遺産登録は、単独行事としての登録ではなく、既に登録されていた知名度の高い「京都祇園祭の山鉾行事」なども含め、古来から伝わる日本特有の祭りとして、一体的に登録されたものであります。  市では、これまでも、花輪ばやしを各種イベントやトップセールスなどで国内外へ積極的にPRしておりますが、今回の登録が、マスコミやメディアを通して報道されたことで、花輪ばやしを目にしたことがない方々へ大きくPRされることとなり、相当な宣伝効果となっております。これを契機として、今回登録となった行事を有する他地域と連携し相乗効果が発揮されるよう取り組みを進めたいと考えております。  北東北の連携につきましては、県内3行事は、昨年の東北六魂祭での合同出演以降、連携体制が図られており、各祭典関係者からも積極的な意見がありますので、まずは県内3行事で効果的な取り組みを進めた上で、八戸市との広域観光につきましても検討してまいりたいと考えています。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君)もう一つ、すいません、質問の中に入れていなかったけれども、山形のほうとも広域観光を進めていっていただければ幸いです。  それで、次に、世界遺産のまちづくりについてお伺いいたします。
     鹿角市は、大日堂舞楽に続きユネスコ無形文化遺産が2件となりました。今後、大湯環状列石の世界遺産登録を目指していることから、世界遺産のまちづくりの取り組みを今以上に強化すべきだと思います。  このことについて、行事とかいろいろやっていると思うんですけれども、もう一つ一歩踏み込んだ行事をやるとか、それからいろいろなPRするための今以上の効果を狙ったやり方とか、そのようなお考えがないかどうかお伺いいたします ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  世界遺産のまちづくりについてでありますが、まずは本市が2つの世界遺産を有する市であるということを広くPRし、認知度の向上を図ることにより、「鹿角ブランド」の確立につなげることが重要であろうと考えております。  これまでも、花輪ばやし、大日堂舞楽のほか、世界遺産登録を目指しているストーンサークルなどの地域資源をPRしながら、旅行商品造成を支援することなどにより本市への誘客を積極的に行ってまいりましたが、今後は、現在作成を進めている新たな観光パンフレットやSNSによる継続的な情報発信によるPRを強化するとともに、世界遺産を巡る市内周遊プランの造成に取り組むなど、さらに効果的な誘客につなげてまいります。  また、これを機会に市民の皆様からも、これら伝統文化を改めて身近に感じていただくことで、地域に対する愛着を深め、誇りを持っていただきたいと考えております。  去る12月4日に行った記念パレードでは、祭典関係者はもとより、市民の皆様も多数集まり、地域が一体となって盛り上がりましたが、花輪地区の商店街からは、花輪ばやしを商店街の雰囲気づくりに活かせないかなどの意見もありますので、これらの伝統文化を活かしたまちづくりについて、関係者との協議を続けてまいります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) つい最近大館市の観光課のほうに行ってまいりました。そこの観光担当者のお話ですと、「いや、鹿角市は本当にいろいろな面で観光資源が多い。私どものほうにしてみれば、すごいうらやましい話だ」という言葉がありました。今、大館市もいろいろな部分で頑張っておりますけれども、ハチ公ブランドに関しても、いろいろビデオをつくったりして大分PRしてきております、秋田犬の取り組みとか。  それで、私は、やはり隣の市でもありますし、このお祭りと、それから大館との広域観光について、もう少し具体的に連携してやれる方向をやっぱり構築しなければならないんでないか、来年度、ことしも随分大館市さんも頑張ってきていますし、今こそ隣の市として広域的な観光ということを具体的に一緒にやっていく好機だと、今すごいチャンスのときだと思っていますけれども、このことに関してはどうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) いずれ広域観光につきましては、さまざまな今までの答弁でもお話ししておりますけれども、積極的に展開していくんだと。それは何も大館に限らず、仙北であろうし、盛岡であろうし、そういういわゆる鹿角市を取り巻く周辺市町村と一体的に広域観光を進めていかなきゃならないと。  議員がおっしゃいましたように、大館さんは今盛んに力を入れているということではございますけれども、我々はある意味では等距離で、鹿角市がメリットを活かせるような、そういう広域観光をこれからも進めていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 大館市の担当者とお話ししたとき、私、一番心に残ったのは、大館、ホテルとかはありますけれども、鹿角市さんのように温泉のついているホテルとかはないと、だから大館でいろいろなお客さんが来たときは鹿角市の大湯温泉とか湯瀬温泉さんのほうに行くと。そういう観光ルートを一緒にやりたいようなお話もしていましたので、ぜひ一緒にですね、大館のほうのハチ公を見た後に鹿角のほうにも来て、いろいろな観光名所を見ながら鹿角に泊まっていただくと。そういう面では、これから温泉旅館組合さんとかいろいろな方とも連携していくのもありますけれども、そういう部分でもっと緊密にやっていかなければならないなと私は思うんですけれども、ここのところはどうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 大館の観光担当が市内の旅館をあっせんしているということではないと思うんです。そういう観光のルートを設定した事業者が、大館のイベントを見た後に本市の旅館、ホテル等を宿泊施設として利用していると。これは今に始まったことじゃなくて、以前からもそういう形では行っておりました。  ですから、これからもそういう部分では一層連携を強化していく必要はありますし、お互いのその観光イベント情報を共有しながら、お互いにメリットが感じられるような、そういう情報交換はこれからも一層力を入れていかなきゃならないと思っていますので、そういう方向で我々はこれからも取り組んでいくということでございます。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) それでは、そのようにお願いして、次の民俗資料室の活用についてお尋ねいたします。  今、民俗資料室は改修工事が盛んに行われております。大分工事も寒い中頑張っていただいて進んでいます。私もあそこをしょっちゅう通るものですから見ております。  それで、その改修・改築後の管理体制は、前回の質問のときに直営でやるというお話だったと思うんですけれども、その後の具体的な管理活用計画をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 旧鹿角郡公会堂の改修後の管理活用計画についてでありますが、旧鹿角郡公会堂は、平成26年度に策定いたしました「旧鹿角郡公会堂保存修理基本計画」において、歴史民俗資料館として利活用することとしております。  計画では、管理運営方法については、「指定管理者制度の導入を検討する」こととしておりましたが、現在、その管理運営体制を検討している段階であります。  具体的な活用方法については、建物自体が市内に残る大正時代初期の貴重な洋風建築物として市の有形文化財に指定されていることを踏まえ、内外部の木彫模様を初め建物全体が鑑賞の対象となると考えますし、民俗資料についても、明治末期から昭和初期の花輪町部の商家の資料を中心に展示をしながら、鹿角の歴史や生活文化を学ぶきっかけをつくるような施設とすることとしております。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 2番目の質問に入りますけれども、市内には、鹿角の伝統文化を継承する活動を続けているいろいろな団体があります。民俗資料室、また大正時代の古い建物をそのまま復活させるということからしても、その特性を鑑みると、将来的には関連する団体に管理を委託するとか、また指定管理者にするとか、そういうことにしたほうがいいと私は思うんですけれども、そのお考えはないか。先ほどもお尋ねしましたけれども、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  伝統文化を継承する活動を行っている団体に管理を委託する考えについてでありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在、指定管理者による管理運営も含め、検討を進めているところであります。  また、旧鹿角郡公会堂は、鹿角の歴史や生活文化を学ぶきっかけをつくるような施設とすることとしておりますが、同時に、花輪市街地に位置することから、まちなかのにぎわいづくりにも資するものとしてまいりたいと考えております。  したがって、施設の運営に当たっては、学校教育や生涯学習施策とも連携し、子供から大人まで、郷土学習の場として活用いただくほか、文化の杜交流館コモッセや市内にある文化財や観光資源と結びつけた取り組みが必要と考えておりますので、適切な運営体制を検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 今、教育長のお考えをお尋ねして、少し安心しました。今までのような感じで、留守番の人がいて、いろいろ古いものを展示して見るという、1カ月に何人も……。本当に好きな人は来るんですけれども、なかなか今までは活用されていないという状況だったと私は思っておりました。ここは、やっぱり改築・改修するに当たり、今までにないやり方をして、あそこににぎわいを創出していただきたいと思います。今ご答弁もいただきましたので、そのようなお考えだということで大変ありがたいなと思っております。  次に、まちなか観光と民俗資料室の活用についてお尋ねいたします。  花輪の商店街の1キロメートル四方には、登録有形文化財の「旧関善酒店」や明治の建物「小田島家」、そして民俗資料室、この1キロメートル四方にこのような古い建物があるところは、いろいろ県内を見ても、蔵とか建ち並んでそういうところが集中している場所もありますけれども、近隣にはないと思っております。まちなか観光の拠点として、上のほうは小田島家と関善、そして下のほうは民俗資料室ということで、この交流ができるような、まちの中を観光客の方、またまちの人たちが歩くルートをつくるということが必要だと思います。改築後の活用計画をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  旧鹿角郡公会堂改築後のまちなか観光拠点としての活用についてでありますが、旧鹿角郡公会堂は、明治末期の建築洋式を伝える市内唯一の建築物であり、当時の鹿角地域や花輪地区の歴史や文化を学ぶことができる貴重な民俗資料が数多く収蔵されておりますので、これまでも、「花輪のまち散策パンフレット」や「まちなか観光マップ」などで紹介しているほか、「まちの案内人」の案内コースにも組み込まれております。  改築後については、館内に解説ガイドを配置する計画であるほか、周辺に点在する歴史的建築物とあわせて、花輪のまちなか観光の構成素材の一つとして活かしてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 今市長のおっしゃったガイドブック、観光パンフレットも見せていただきました。大変よくできているなと思います。今後とも、まちなか観光の拠点として、もっと力を入れてやっていただければありがたいです。  それでは、次に、3番目の「男女共同参画」推進についてお尋ねいたします。  今回取り上げたのは「イクボス」ということなんです。これは、10月に日本女性会議が秋田市で開催されました。この中の1つの分科会の中で、この「イクボス」について取り上げておる分科会がありました。  私も「イクメン」とかはよく聞いてあったんですけれども、今回「イクボス」に関しては余り深く理解しておりませんでした。この「イクボス」に関しては、まだまだ新しい言葉ですので、皆さん、市民の方々もまだわからない方もいらっしゃると思いますけれども、部下の育児に理解ある上司(ボス)をふやし、仕事と子育ての両立を促そうという「イクボス」運動が全国に広がっております。「イクメン」は既にメジャーになっていますけれども、今後「イクボス」の啓発活動に取り組む計画はないか、まずお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「イクボス」の啓発活動についてでありますが、「イクボス」とは、全ての管理職において職場でともに働く部下やスタッフのワークライフバランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司という意味と理解しております。  本市では、今年度からスタートした第3次鹿角市男女共同参画計画において、基本目標として「男女それぞれの個性と能力を発揮し、みんなが活躍できるまち」を掲げており、その中でワークライフバランスを実現するための基礎講座の開催や広報を活用した啓発を行っております。  市といたしましても、子育てしやすい環境づくりを重点的に進めてきたところであり、企業を初め社会全体で温かく子育てを支援することは少子化対策の観点からも重要であると考えており、今後、ワークライフバランスに関するさまざまな情報を発信しながら、市内企業の意識啓発に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) この「イクボス」という部分は、まだ男女共同参画の推進計画の中には私なかったようだと思うんですけれども、今後この言葉も、「イクメン」だけでなくて「イクボス」も入れていただきたいなと思います。  それで、2番目なんですけれども、県内では、6月に男鹿市が、9月に湯沢市が「イクボス宣言」をしました。鹿角市も、「イクボス企業同盟」に加盟している北都銀行さんとか民間の会社と連携して、フォーラムやワークショップを行い、「イクボス」宣言ができないかどうかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「イクボス」宣言についてでありますが、本市では、今年度の男女共同参画基礎講座として、「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞された北都銀行より講師を招き、講演をいただいております。  この講演の中でも、「女性が輝く企業を目指して」と題して、北都銀行の取り組みと、上司の理想像として「イクボス」についてお話ししていただきましたが、部下のワークライフバランスに理解のある上司がふえることで職場環境が改善し、仕事に活気があふれるという実例をもとに、新しい上司の理想像としての「イクボス」が紹介され、その趣旨には、参加された多くの方々が賛同しております。  市といたしましては、「イクボス」宣言にこだわらず、第3次鹿角市男女共同参画計画の行動計画に掲げる女性の活躍推進と人権の尊重を柱に、ワークライフバランスの実現に向け施策を展開してまいります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 今の「イクボス」宣言にかかわらず、これからも男女共同参画推進にいろいろ頑張ってくださるということだったんですけれども、ぜひこの「イクボス」宣言もしていただければということでお願いして、次の質問に入らせていただきます。  次に、敬老会についてお尋ねいたします。  今年度の敬老会の実施計画についてですけれども、これは、前回の9月の児玉議員の一般質問の中で、「2年前からコモッセでの開催の計画を立てていた」という市長のご答弁でありました。私、昨年の12月の一般質問で敬老会について「例年どおりの開催方法でやるのか」ということでお尋ねした場合、市長の答弁が、まあ「例年どおりやる」というご答弁だったと思います。それで、私、それからいろいろな方に6月、7月ごろまで敬老会のお話を市民の方に尋ねられたとき、「例年どおりやるんだ」といろいろ聞かれた方には話ししておりました。それが、新聞紙面で「ことしはコモッセで」ということで出て、私もそのコモッセでということで、コモッセがいいとか悪いとかでなくて、あれっ、いつどういう経緯でこうなったんだかなと、そのとき思ったわけです。  ですので、このことについて、どのような経緯で、会場や、飲食は、まあお土産だけになったんですけれども、その変更になったかお尋ねいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  敬老会の会場をコモッセに変更した経緯についてでありますが、9月議会での児玉悦朗議員のご質問に対し答弁いたしましたが、例年、開催時期が残暑の厳しい時期とならざるを得ず、記念スポーツセンターでは、扇風機や氷などを設置して対応しておりましたが、参加者に少なからずご負担をかけていた面があると感じておりました。  また、アルコールの影響もあると思いますが、毎年、体調を崩される方がおりましたので、憂慮していたところでもあります。  このため、コモッセの建設中から、完成後に敬老会を空調設備の整った文化ホールで開催することについて検討しておりましたが、オープン1年目の昨年度は調整がかなわなかったものの、その後も引き続き検討した結果、変更したほうがよいとの結論に至り、今年度から実施したものであります。  飲食等につきましては、会場を変更したことに伴い飲食不可となったものであり、その分、新たに健康長寿表彰を取り入れたほか、記念品を渡す方式にしたものであります。  今後も敬老の精神を忘れず、皆様により楽しんでいただけるよう、開催名や開催方法も含めて検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) そうすれば、コモッセに決めたのは何月ごろだったでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  たしか6月ごろだと思いますが、1つ吉村議員の質問、ちょっと意図をはかりかねております。この敬老会について、この場所ではだめなのか。どういう経緯であったのかというのはもう前から説明しておりますのでね、これをどうしたいのかというのがちょっとわからないんですが、その辺も含めて教えていただければなと思います。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 私が今回気になったのは、私、敬老会に関しては昨年の6月も一般質問をしましたけれども、その3年ぐらい前も、やり方とか、それから敬老会の名称、それから参加する方々のアンケートをとって、今の状況でいいのかということを聞いております。それで、昨年の6月に、じゃあ今までどおりにするのか、新しい考え方はないのか、名称も含めていろいろ聞いてあったんです。そのときに、市長の答弁が「今までどおりという人が多いし、今までどおりやる」という答弁だったので、そこの部分がちょっと腑に落ちなかったわけです。  それで、そのときも「敬老会をやらないほうがいいのか」みたいな市長の答弁があったんですけれども、そういうことは一切思っておりません。飲食に関しても、あそこの場所に関しても、あそこの場所はよかったという方もいらっしゃいます、スポーツセンターでやるのがいいという方もいらっしゃったし、そういういろいろな調査をしてほしいという意味での質問をしているつもりなんです、私の意図は。別に反対、そのときも市長に「反対しているのか」とかって言われたけれども、反対も一切しておりません。市民の方々の意見とかいろいろな部分で質問しているのであって、意図がどうのこうのと言われるのはちょっと心外なんですけれども。  ただ、どういう経緯でこうなったということになれば、私も市民の方々に聞かれたときにきっちり説明できるわけです。そういう部分でお尋ねしています。それで、コモッセでやってよかったという方もいますし、やっぱり1年に1回お酒を酌み交わしたいなという人もいるし、今後、このやったことで、結構いいという方もいらっしゃいますので、このままやるとなったらこういう形で、じゃあ改善面はどうしたらいいかとかって、そういう意味で今回一般質問をさせてもらっているので、いい方向に行くためにやっているので、余り、今の答弁に関してはちょっと心外なんですけれども。  それでは、すいません、次……。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) わかりました。そうすると、質問の趣旨をそう書いていただければ、そのようなお答えはできると思います。  それで、私が今答弁したのは、9月議会でも答弁して、もう十分ご承知で、また同じ質問という意味ですか。人は違ってあったんですが、ただいまも答弁しましたが、こういう理由でやったというのを9月議会でもお知らせしていますので、またそれについて聞きますので趣旨がわからなかったというので質問した状況です。そうでなければ、いいです、もう。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) いや、私、今回これを取り上げたのは、昨年はまず例年どおりと、これは……。それで、私は随分市民の方にそういう話ししてきたわけです。それが、新聞で今度コモッセだというときに、ちょっと戸惑ったわけです。それで、この間、児玉議員がお話しして、その理由はわかりました。これが2年前からわかっていたら、少しそういう考えもあるということを市長に答弁してもらいたかったなと、そういうつもりでお話しさせていただきました。  それで、次の変更後の総括について。  参加者の方はほぼ、よかったということだったんですけれども、別に私、統計とったわけでもないけれども、先ほども話しましたけれども、やっぱりお酒を酌み交わしたいなということも言っている方もいらっしゃいます。来年はちょっとこういう形だば参加したくないな、でも来年はこういう形だから参加したいなと、いろいろ意見があると思います。あと、花輪地区がちょっと会場の都合で2つに分かれたとか、あとどうしてもスポーツセンターと違って車椅子の方々のスペースがちょっと少ないなとか、あと階段を上がったり下がったりするのにちょっと……。だから、そういう細かいことがいろいろ出てきていると思います。  それで、変更後の総括として、それからもう12月ですから3カ月ぐらいたっていますので、参加者の前年との比較について――すいません、その意見の集約方法について、それから体の不自由な方への配慮は十分であったかとか、それから飲食をやめて記念品としたことについてとか、この5点について、どのような主としては評価をしているか、集約しているか、総括しているか、まだ今のところ総括できていない部分でも総括できている部分もあると思いますので、この5点の中で総括できる部分をお知らせください。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  参加者の前年との比較についてでありますが、参加者数は1,265人で、前年の1,540人と比較し、82%の参加となっております。これは、会食がなくなったことや、階段の上りおりがあることへの不安感があったものと推測しております。  それから、2つ目の花輪地区を2日間に分けて開催したことについては、昨年の花輪地区の参加者は付き添いを含めると755人でありました。コモッセの文化ホールの収容人員700人をオーバーしてしまうため、やむなく2日に分けて開催したものです。今後は、参加者の動向を見ながら同一日程で開催が可能か検討してまいります。  それから、飲食をやめ記念品としたことについては、先ほど申し上げましたように、コモッセの文化ホール内が飲食禁止であること、それから例年体調を崩される方がいることなどを考慮したもので、ことしから、老人を敬い長寿をお祝いする式典としての意味を強調して、飲食のかわりとして紅白まんじゅう、タオルなどをお配りいたしました。  意見集約については、付き添いを含む参加者1,537人にアンケートを配布し、536人から回答をいただいており、回収率は34.9%となっております。「会場内の移動が大変だった」、「飲食がないので他地区との交流ができなかった」などのご意見がある一方で、「飲食がないことで公演をじっくり鑑賞できた」、「記念品のタオルがよかった」、「とてもよかった。来年もこのまま続けてほしい」など、好意的なご意見も多数いただいており、コモッセで開催したことは正解であったなと考えております。  体の不自由な方への配慮については、会場内の段差等を考慮し、案内のための職員を多数配置するとともに、車椅子で参加する方のため会場内の椅子を撤去することでスペースを確保し、そこに車椅子の参加者がいる自治会を優先的に配置するなど配慮をいたしました。  敬老会は、やはり老人を敬うという意味では必要なことだと私は考えておりますので、今後もより多くの方から参加してよかったと喜んでもらえるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) 丁寧な答弁ありがとうございました。
     参加人員は減ったとしても、来た方々が、私も飲食に関して先ほど言ったように「ちょっとな、酒を酌み交わせない」という、そういう意見もありますけれども、あれはまたあれでコモッセを市民の皆さん、コモッセに来ていなかった方も、あそこの会場に来れたと、すごいなと、また、帰りも皆さんにお見送りいただいて楽しかったという言葉も随分聞いております。  それで、ただ、参加者が少なくなったということに関しては、ふやすためにどうしたらいいかということを考えていただきたいということと、あと、どうしてもお年寄りの方が多いので障害者スペースというのをもう少し広くとっていただきたいと。こういうこととか十分市長も考えておると思いますけれども、来年度の開催に当たって、また来年度も、参加人員の経緯とか、そういうことが終わってからでも、また開催する前にでも、自治会長の集まりとか、そういうところでこの敬老会のことに関してはお話ししていただいて、よりよい敬老会になるようにしていただきたいと思います。これで敬老会のことは終わります。  最後に、来年度のクマ被害対策についてお尋ねいたします。  皆さんも見ていたと思いますけれども、この熊のことに関して、秋田魁新聞さんがことしの10月30日からずっとシリーズで、市の職員の方もインタビューに答えておりますけれども、12回ですね、そしてその後に猟友会のことを書いて、シリーズでずっと載せております。その前から、いろいろな報道機関とか県のほうの対応とか、いろいろなことでマスコミにも取り上げられて、私の前回の6月の一般質問の最初のときに4人目の犠牲者が出たということで、ちょっと私もうるっとしてしまって一般質問がしどろもどろになった部分もあり、そのことをちょっと思い出しておりますけれども。  つい最近もある週刊誌に熊のことが出ておりました。それで、やはり熊の学習能力、それから熊の鼻が犬よりきくとか、いろいろなことが載ってありましたけれども、鹿角市はやはりこのようなことが現実に起こりましたので、まず市民、それから周辺地域の方々、またこの秋田県内、青森、岩手、熊の被害で困っている方々と連携して、市内外に広く熊の生態を周知徹底するための来年度の取り組みを強力にやらなければならないんでないかと私は思うんですけれども、その来年度の取り組み計画と予算設定についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  来年度のクマ被害対策についてでありますが、ことしは目撃件数、被害件数ともに過去最高の件数となっており、特に、十和田高原地区においては熊による連続死亡事故が発生するなど、過去に例を見ない大変な事態となりました。  来年度におきましても、引き続き予断を許さない状況にありますので、春の早い時期から市民に対し注意喚起を促すほか、情報発信には各機関と協力しながら万全の態勢で臨んでまいります。  特に、十和田高原地区においては、来年以降もことしのような人身事故発生の脅威は去っていないと考えておりますので、隣接する市町村や関係機関と連携をし、春の広報等で入山しないよう呼びかけていくほか、引き続き周辺林道等の通行どめや入山禁止看板の設置等を行ってまいります。  また、熊と遭遇した際の注意や熊の生態等については、例年、広報やホームページ等でお知らせしておりましたが、近年、これまでにはなかったような人里での人身事故も起きておりますので、被害防止対策については特に力を入れて情報発信を行ってまいります。  来年度の予算対応につきましては、次の2月定例会にてご審議いただくこととなりますが、ことしの駆除の委託状況等も勘案し、不足が生じないよう提案させていただく予定であります。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) ふるさと会に行ったときに鹿角市出身の大学の先生から、これは7月の話なんですけれども、「最近の鹿角市は熊のことしかない。すごいダメージは大きいんだけれども、このことに関して鹿角市が熊の研究に対するいろいろなことをやっているということを発信したらどうか」と、そのようなアドバイスをいただきました。  それで、広報とかいろいろなところで連携しながら、周知するのもこれからもずっと続けていただきたいですけれども、やはり熊に対することに対しての、県と連携して、そのことに関するフォーラムとか学習会とか、そのようなことをやはり来年度計画していただきたいと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) せっかくのご提案でございますが、まだ熊の生態についてはっきりとした学術的な見解が示されておりません。そうした中で、何といいますか、誤った情報を伝えるようなことになりかねませんので、そういうシンポジウム等、そういう講習会的なものについての開催というのは予定されておりません。  ただ、引き続き県の関係機関と連絡をとりながら、熊の生態の把握につきましては、これからも情報共有しながら、その都度市民の方には情報提供していきたいと、このように考えています。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) いろいろなテレビ放映とか、それからいろいろな報道機関とか、そういう場面で、全国紙にも載りましたけれども、その都度その専門家の先生が話をしているわけですよ。そしてまた、そのようなことに関する講演会とか講習会も行っております。まだはっきりしたことがわからなくて講演会できないとかって、そういうことではないと私は思うんですけれども。  ですから、今すぐできなくても、いずれここで被害が出たということで、やっぱり発信しなければならないと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  先ほど来いろいろおっしゃっていますが、学校の先生なんか、熊サミットに行ったらどうかという話も私には来ていました。ただ、情報は発信しますけれども、風評被害も実際に起きているんですよ。その辺が大変難しいところかなと思っています。いたずらにこういうのを盛大にフォーラムを開いてやるとか、それらも1つの方法であろうかと思いますけれども、私は逆効果になるのではないかなという感じもしていますので、いろいろ検討しながら進めていかなければならない問題であろうと思っています。どこへ行っても鹿角は熊ということになりますと、いろんな面で課題も出てきます、問題も出てくることかと思いますので、その辺はきちっと対応させていただきたいなと思います。 ○議長(田村富男君) 吉村アイ君。 ○12番(吉村アイ君) それでは、次に、2つ目の鹿角市猟友会の会員の減少が進み、そして関係者は有害駆除の担い手がいなくなるということに危機感を募らせております。先ほどもお話ししましたけれども、この猟友会の方の記事が載っておりました。狩猟者の多くは農家であったんです、昔は。今は会社勤めの方が多くなってきていて、報酬の設定、会社への配慮とか、いろいろそのようなことを十分配慮いただかないと出ていけないと、そういう方もたくさんいらっしゃると聞いております。  鹿角市では、免許取得の場合に補助して、いろいろな面でやっておりますけれども、今後、報酬の面とか、それから会社への配慮とか、この2点についてはどのようなお考えかお尋ねいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市猟友会員についてですが、猟友会では年々高齢化が進み、新入会員の減少も相まって担い手の確保に苦慮されていたところであります。市で委託する有害鳥獣駆除の実施に当たっても将来的な不安が出てきていたことから、市では平成25年度から新規の狩猟免許取得経費の助成を行い、会員数の増加に向けて取り組んできたところであります。  それ以降、毎年2名程度の新規会員の確保を果たしておりまして、平成24年度に52名であった会員は、今年度には現時点で56名と、4名増加しております。  また、現在の猟友会員は、確かに会社勤めの方が多く、猟友会各支部でも有害駆除の際の人員確保には苦慮されているところであり、特に今年度は熊の異常出没により多大な負担をおかけいたしました。現状では、自営業や農業の方を中心に出動可能な方で対応していただいているため、若い方が会社を無理に休んでまで駆けつけていただくような場面はありませんが、今後、会社勤めの方が中心となってきた場合のことを考えると、体制整備や会社への協力依頼等も必要になってくるものと考えております。  また、有害鳥獣駆除に係る経費につきましては、猟友会と協議の上で積算単価を設定し、出動実績に応じて委託料という形で支払っておりますが、今後とも実態等を考慮しながら適正な単価設定を行ってまいります。  それから、熊対策のもう一点ですが、県の自然保護課では万全を期して先頭に立ってやると、どういうふうにやるかわかりませんよ、そういう話をしていますが、市町村にはそのことはまだ流れてきていないですから、新年度については県ともいろいろ協議しながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 以上で吉村アイ君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩いたします。     午後2時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位4番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。     (10番 中山一男君 登壇) ○10番(中山一男君) 誠心会の中山一男でございます。きょう最後の登壇でありますが、約60分質問時間を予定しております。お疲れのこととは存じますが、どうかよろしくお願いいたします。  まず、「花輪祭の屋台行事」、花輪ばやしですが、ユネスコ無形文化遺産登録決定、まことにおめでとうございます。祭り関係者はもちろんですが、市民の方々も大変喜んでいるところであります。去る4日のパレードのときの市民の方々の喜びに満ちた笑顔が今も心に残っております。これを契機に、ひとつ本市がいろんな面でますます活性化していくことをご期待申し上げたいと思います。  私は、ことしの3月にも一般質問をいたしましたけれども、今回で4回目となります。任期中、最後の登壇になるかと思いますが、誠心誠意質問してまいりますので、当局の方々にはよろしく答弁のほうをお願いいたします。  今回は、今どこの市町村も力を入れて取り組んでいる地方創生の柱となる人口減対策の取り組み状況と、今までの4年間の一般質問事項の中から、その後の進捗状況等を確認して締めくくりたいと思っております。  それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。  初めに、人口の将来展望についてでありますが、我が国の人口は、2004年に1億2,779万人をピークに、以降、減少の局面に入っております。また、2055年には9,000万人を割り込み、高齢化率は40%を超えると推計されております。  このような急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口の減少に歯どめをかけること、そしてまた東京圏の人口の過度の集中を是正することなどにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題であるということで、「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年に制定されたところであります。  本市でも、国及び県の総合戦略を勘案しつつ、本市における人口の現状と本市の将来の展望を提示する「鹿角市人口ビジョン」を策定し、これを踏まえて平成27年度から平成31年度までの5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されたところであります。  そこで、人口ビジョンによる人口の将来展望の基本的視点をどのように捉えているのか。また、具体的にどのような事務・事業を実施していくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  人口ビジョンにおける将来展望の基本的視点についてでありますが、鹿角市人口ビジョンの中では、基本的視点として、「人口流出の抑制とUIJターンの促進」、「若い世代の就労と結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現」、「本市の特徴を活かした施策の展開」の3つを掲げ、次の2つの仮定条件を設定し将来を展望しております。  1つ目は、合計特殊出生率について、本市の出生率が国や県よりも高いという優位性を活かして、国よりも早く人口置換水準に到達するという仮定です。  この具体策としては、母子保健指導事業など母子の健康づくり支援や、保育園、放課後児童クラブにおける保育・預かりサービスの充実、保育料軽減事業など、子育てしやすいまちづくりに加え、出会い応援事業や、子ども・若者未来応援事業などにより出生に結びつく婚姻者数の増加を図ることとしております。  2つ目は、若年者の純移動率が高くなるという仮定です。  これは、国立社会保障・人口問題研究所が市町村別の将来推計人口を出すときに用いる純移動率が、本市の若年女性は県内他市と比較し高いことを捉えたものであります。  この具体策としては、移住の促進によりUIJターンを効果的に進めることと並行して、地域内連携推進事業など産業力の強化による雇用の場を創出することで総合的に転入促進・転出抑制を図り、人口構造の若返りにつなげるものであります。  これにより、平成72年に総人口2万人台を確保することを目指し、後期基本計画では、これらの事業を重点プロジェクトに据え、分野横断的に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 次に、総合戦略の1年目の実績と評価についてでありますが、総合戦略は平成28年度から32年度までの第6次鹿角市総合計画・後期基本計画に包含されて、「住んでいる人たちの笑顔があふれ、いつまでも住み続けたくなるようなまち」を実現するということにしております。それで、8つの重点プロジェクトで構成されておりまして、その取り組みが現在なされているところであります。そこで、総合戦略につきましては平成27年度から施策展開されておりますけれども、1年目を終えての実績や課題をどのように捉えているのか。また、政策アドバイザー等の評価はどうであったのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  総合戦略の実績と課題についてでありますが、総合戦略では4つの基本目標を掲げ、平成31年度において達成を目指す数値目標を設定しておりますが、1年目の評価は、雇用創出数が62人増で「計画どおり」でありましたが、転入者数、合計特殊出生率、住み心地の満足度については、「一層の取組が必要」という結果でありました。  また、各項目の重要業績評価指標(KPI)につきましては、全体で67指標を設定しており、このうち平成27年度に着手した事業に係るものは53指標であり、この中で「計画どおり」とした評価は36指標で67.9%、「計画どおりではない」とした評価は17指標で32.1%であり、初年度としてはKPIベースでおおむね3分の2で計画どおりの数値の変化が見られました。  4つの基本目標につきましては、平成28年度以降の着手と位置づけている事業もありますので、「計画どおり」は1つにとどまりましたが、総合的にはおおむね順調に推移しているものと考えております。  政策アドバイザーによる評価については、総論としては順調に推移しているが、各論としては市が直営で実施する事業と委託などの手法により実施する事業があり、実施形態によっては成果を上げるための改善点が異なるなどのご提言もありましたので、この検証結果を改善に結びつけ、基本目標の達成に向けて一層の取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) わかりました。行政手腕にたけた市長には、ぜひこの8つの重点プロジェクト、これを実現成就といいますか、してほしいなと、こう思っておりますので、その意気込み、市長どうですか、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 国の政策は今後もさまざまな動きがあろうかと思いますが、重要なのは市の総合計画をしっかりと力強く進めていくことでありますので、地方創生など活用できる面はしっかりと活用させていただき、重点プロジェクトの実現に向け取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 今後5年間、本当にこう、人口減社会を勝ち残っていくためにも大事な期間であると私は思っております。8つの重点プロジェクトを確実に実施しまして、地方創生の実現に向けて頑張っていただきたいなと思っております。  次に、人口減抑制に取り組む方向性についてでありますが、2010年と2015年の国勢調査の比較では、人口が増加した都道府県は8自治体、反面、39自治体が人口減少されております。また、全国の1,719の市区町村では82.5%の1,419の自治体が減少している結果となっております。  本市においても、2010年、2015年を比較しますと2,435人減少しております。これからの時代は少なくなる人口を奪い合う競争でもあると言われている中で、どのように勝ち残っていくのか、今後の取り組む方向性をしっかりと見きわめていくことが大事だろうと私は思っております。  そこで、本市は、人口の維持・増加を目指していくのか、人口の減少速度を落とすことを目的とするのか、何もしないで放置・無視する、いわゆる勝たなくてもよいという選択肢を目指すのか、人口減少対策に取り組む方向性はいろいろあるかと思いますが、本市はどの方向性を目指すのかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口減抑制への取り組みについてでありますが、地方の人口減少問題は、今になって危機感を共有しなければならないという問題ではなく、これまで長らく議論が重ねられ、本市もその抑制に決意を持って取り組んでまいりました。  第6次総合計画の基本構想においても、少子高齢化・人口減少を見据えた施策を進めることで、定住人口の維持を図ることを掲げているとおり、人口が減少することは避けられないとしても、減少幅を抑えて一定の人口規模を確保することを目指し、平成72年には国の推計と比較して約6,000人の減少抑制が図られると人口ビジョンで展望したものであります。  今も進行を続けている人口減少への対応は、短期間で成果に結びつくものではありませんが、これまで築き上げてきた子育て支援のまちの優位性に加え、働く場の確保による若い世代の定着や移住策など、総合的に施策を進めることで自然減抑制や社会増に結びつくものと確信しておりますので、本市の特徴を生かした地域活性化策を展開し、暮らし続けたいと思う元気なまちづくりを追及してまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 先般、総務省の方針では、人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配るという方針を固めたようであります。その概要はどのようなものか、参考までに、おわかりになったら教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地方交付税の算定における人口減少対策の成果についてでありますが、平成27年度から普通交付税の基準財政需要額の算定において、「人口減少等特別対策事業費」が追加されており、人口増減率や転入者人口比率、若年者就業率などの指標となる数値が下落した団体の基準財政需要額を割り増しする「必要度」と、国が全国平均を用いて設定した数値よりも数値が改善された団体を割り増しする「成果」の2つにより算出されております。国ではこの「成果」の算定額を来年度から3年かけて段階的に増額していく方針を示しておるところです。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) はい、わかりました。当面、自然減、社会減とも深刻なこの状態の中で、人口増を目指すことは大変厳しい状況であると思いますが、自治体の1つの責務として人口減の抑制に努めていただきたいと思っております。  次に移ります。人口をふやす取り組みについてでありますが、人口がふえるためには、簡単に考えますと、夫婦の方々にもう一子以上多く産んでもらうこと、それから独身の方々に結婚してもらい子供を産んでもらい出生数をふやすことも1つであります。また、高齢者の方々にいつまでも元気に長生きしてもらうと。そしてまた、不慮の事故、自殺等を少なくして、死亡者数を減少することも、自然増を図ることも必要であると思います。また、市内から転出を抑制し、市外からの転入を促進するなど、いわゆる社会増も考えられます。  これまでも本市では、少子化対策として、保育料の減免・無料化、待機児童の解消、病児保育の実施、第3子への祝い金の支給など、きめ細かな子育て支援策を実施してきており、県内でもトップクラスであると思っております。  しかしながら、本市の出生数を見ますと、平成20年の230人から年々減少しまして、平成25年にはとうとう200人台を割り、平成27年には164人となったところであります。反面、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、直近の2008年から2012年で1.58で、県内で一番高い数値となっております。  そこで、出生数が年々減少してきている中で合計特殊出生率が高いという現象をどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  出生数が減少している一方で、合計特殊出生率が高いという現象についてでありますが、本市の15歳から49歳の女性人口1,000人当たりの出生数が、同年齢層の女性人口の減少幅に比べ変動が小さいことが、その理由として挙げられます。  また、本市の婚姻率は秋田県の平均を下回っていながら、合計特殊出生率は県内トップの数字であることからも、他市町村に比べ、第2子以降の出生率が高くなっているためと分析することもできます。  このことから、婚姻と第1子の出産を支援することで、第2子以降の出生数も増加が見込まれると考えております。  そのため本市では、あきた結婚支援センターの入会登録料助成や結婚サポーターの活動支援、出会いイベント支援補助金などの制度を設けて出会いの場の創出に取り組んでいるほか、独身者向けの意識啓発セミナーや、移住体験ツアーと連携した首都圏女性と市内男性の交流事業を行うなど、婚姻率の上昇に向けた取り組みを進めております。  また、今年度から結婚・子育て支援ローンやファーストベビー祝い金の創設により、経済的不安の軽減を図るなど、若い世代の結婚・出産・子育てしやすい環境づくりに努めております。
    ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 次に、結婚しやすい環境づくりについてでありますが、出生数を増加させるためには独身の方々に結婚してもらうことも重要な視点でございます。市長はこれまでも3つの元気と7つの戦略を掲げ、トップレベルの子育て支援策を講じてきましたし、総合戦略や第6次総合計画・基本計画の中でも、「結婚しやすい環境づくり」、「安心して出産できる環境づくり」、「子育て支援サービスの充実」、「子育てに伴う経済的負担の軽減」などの支援策を重点的に取り組むこととしておりますが、本市の男女未婚者の推移を見ますと、20歳から49歳までの総数は、平成17年3,728人、平成22年3,545人、平成27年3,297人と減少傾向になっていますけれども、これも人口の減少している中での数値であります。  そこで、男女別に見た場合や年齢別に見た場合など、どのように分析しているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  未婚者数の推移についてでありますが、人数で見ると減少しておりますが、この年代の人口自体が減っておりますので、割合では、平成17年は34.0%、平成22年は36.9%、平成27年38.7%と、徐々に増加傾向にあり、全国の未婚割合40.4%に近づきつつあります。  また、男女別の未婚割合は、女性は29.5%と、県の33.4%、全国の35.7%と比較して低い割合となっている反面、男性は47.2%と、県の46.1%、全国の45%に比べ、若干高い割合となっております。  年代別では、25歳から29歳の未婚割合は、平成22年調査では56.7%であったのに対し、平成27年調査では64.4%と、7.7ポイント増加しております。この年代の未婚割合は全国的には減少傾向にある中、秋田県は増加傾向にあり、本市においては特に顕著に増加しております。  この結果を踏まえ、男性や20代の方に対する結婚支援にさらに力を入れていく必要があると考えており、現在結婚を支援する取り組みとして実施している、あきた結婚支援センターへの登録料助成や結婚に対する意識啓発講座、出会いイベント支援補助などを一層周知するとともに、結婚支援施策の充実と結婚しやすい環境づくりにさらに力を入れてまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 結婚しやすい環境づくりの中で、出会いの場の提供、結婚・子育て支援特別資金返済補助等の支援策を講じておりますけれども、独身の方々からよくお話を聞きますと、「相手がいて結婚したいけど、2人も所得が低いので今は結婚できない」、あるいは「結婚の希望はあるけれども、出会いの機会が少ない」、「所得は心配ないけど相手がいない」、「年齢等であきらめている」などのお話がよく聞かれます。  そこで、場面ごとに対応した支援策、そしてまた、例えば20から29歳の男女未婚者が約43%を占めておりますので、そういうターゲットを絞った支援策も必要ではないかなと私は考えますけれども、市の考えはいかがでしょうかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 本市は子育て施策では内容も豊富で実績も出ていると思っておりますが、ただいま中山議員からご提案がありましたターゲットを絞った施策ということでも、その出会いから子育て、それから就学という段階、それぞれ施策を準備しておりますが、さらに、これで100%と私どもも思っておりませんので、段階ごとの施策も拡充しながら、いろいろご提言いただき実現につなげてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) もう一つ、再質させてください。  1つの事例として、独身カップルがお互いの友人を紹介し交際に結びついたという話も聞いております。結婚問題については、行政だけで解決できる問題ではないと私は思っております。以前は中高年の方々がお世話して結婚に結びついた例が多かったわけでありますが、そこで、独身カップルの方々や既婚の若い世代の方々からも積極的に介入していただきながら、市全体で「結婚しやすい環境づくり」の機運を高めるということも大事なことではないかなと私は考えますけれども、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 結婚は行政だけではどうにかできるものではないと、まさしくそうだと思っております。  前までは、かえって行政がかかわるのが少し不自然のような問題であったのかなと思っております。時代の変化で行政が積極的に支援しなければなかなかカップルが成立しなくなったという点ですけれども、この点につきましても、いろいろな相談を設けながら、また、会への登録、こちらも支援しておりますが、行政とともに民間の方が出会いの機会を設けるイベント等を主催してくださる場合もございますので、こちらのほうに出ていただくとかで、それぞれの希望する出会いの仕方ができるような環境を今後とも充実させていければよいのかなと思っております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) ぜひ頑張っていただきたいなと思います。  次に、死亡者数の減少についてでありますが、人口の「自然増」を図る上で、死亡者数を減らす取り組みもまた大事であると思っております。今、団塊の世代、私の1つ上のほうなんですけれども、高齢期を迎えておりますけれども、心身ともに健康で元気に生活し長生きできるように、ふだんからの健康づくりも大変重要であろうと思っております。2013年の我が国の健康寿命、男性71.19歳、女性74.21歳ということで、最低、健康寿命までは元気でいたいものだなと思っております。  高齢者が健康で生き生きと生活できるための取り組みや、交通事故などの不慮の事故、悪性新生物(がん)、自殺等を少なくすることも自然増の可能性を高めることにつながっていくものと思っております。  そこで、高齢者への健康づくりに取り組んでいる事業についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者の健康づくりについてでありますが、本市では、健康寿命を延ばすための取り組みとして、平成27年度から29年度を計画期間とするデータヘルス計画の策定に当たり、本市の医療費について分析しておりますが、本市では要介護状態・寝たきりの原因となる筋骨格系疾患と脳血管疾患の医療費の割合が高い傾向にあると分析しております。  そのため、優先して取り組む健康課題を筋骨格系疾患対策と脳血管疾患対策として、各種運動教室の開催や骨密度測定のほか、脳ドック助成や「減塩レシピ」の開発・普及などを実施してまいりましたが、今年度からは管理栄養士による食事指導やナトカリ比測定なども実施しております。  また、閉じこもり、認知症、うつ病の予防を目的とした「ゆうゆうクラブ」や運動機能と筋力低下防止のための「はつらつ体操教室」、介護予防への理解を深めていただくための「地域生き活き元気塾」などを実施することにより、健康づくりに取り組んでおります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 1例でございますけれども、高齢者の健康づくりの推進として、福祉プラザで機械による筋力トレーニングが行われておりますが、私は、高齢者になったから運動とか筋力トレーニングをするのではなく、やっぱり40歳、50歳の若いときから健康づくりを始めないと効果が出ないような気がしてならないのですが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 議員のおっしゃるとおり、生活習慣病につきましては長年の生活習慣の積み重ねによって引き起こされるということもありますので、若いうちから健康づくりに取り組むことが大変重要ではないかと考えております。  健康づくりに関する事業ですけれども、行政だけではなくて、保健医療団体、あるいはスポーツ関係団体、地域づくり協議会、民間企業などがいろいろな事業を実施しておりますので、こういった各種団体と情報交換あるいは情報共有をすることで、連携・協力しながら、市民の方々が自主的にいろんな形で健康づくりに取り組んでいけるような環境を整備していければと考えておりますので、こういった関係機関を連携する協議会のようなものを今後設立していきたいなと考えておるところでございます。以上です。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 私も前、福祉プラザのほうにちょっと働いた経緯があるんですけれども、筋トレの機械の利用頻度、これはわかりませんけれども、高齢者が使用しない日に若い人たちが使用できるようにすれば、機械の有効利用と健康づくりの増進が図られると思いますので、これは答弁要りません、検討していただければと思います。  もう一点ですが、ここ二、三年の交通事故などの不慮の事故による死亡者数、そしてまた悪性新生物(がん)による死亡者数、自殺死亡者数と、これらに対する具体的な対応策をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) まず最初に、数字のほうですけれども、不慮の事故、交通事故も含みますが、これが、平成25年が10件、平成26年が23件、平成27年が26件と、若干ふえている傾向にあります。悪性新生物(がん)ですが、平成25年が135人、平成26年が140人、平成27年が157人と、これも少しずつふえている状況にあります。あと、自殺死亡者数ですが、平成25年が16人、平成26年が13人、平成27年が6人という状況になっております。  不慮の事故は、ヒートショックとか雪おろしの事故、あるいは山菜とりによる事故とか遭難などが考えられますけれども、広報とかメール等により注意喚起を行うというところが現状です。  あと、がん対策につきましては、各種がん検診の実施のほか、がんの罹患率が急増すると言われる50代に対しまして、今年度から胃がん検診を無料化しておりますし、来年度以降についても大腸がん検診の無料化等もちょっと検討しておりますので、さらなる受診率の向上に向けて対策を実施していきたいと考えております。  あと、自殺対策につきましては、先般も行ったところですが、傾聴ボランティアの養成、あるいはふれあいサロン、臨床心理士によるこころの個別相談、街頭キャンペーンなど、これまでの取り組みを継続的に実施しながら、本人の異常といいますか異変といったものに早く気づいて、相談の窓口へつなぐといった取り組みを今後も強めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 次に、社会増についてでありますが、人口をふやす取り組みとしましては、自然増のほかに社会増があります。本市のここ10年間の社会増減を見てみると年々減少しており、人口流動調査によりますと、平成27年度は191人の減となっております。  人口減対策については、これといった特効薬はなく、息の長い取り組みが必要であると思いますが、社会増の基本的な視点としましては、転出を抑制し転入を促進するということであろうと思います。  そこで、総合戦略に掲げる、進学や就職のため一度転出した若い世代が戻ってこられる環境整備を図るための具体策はどういうものなのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  一度転出した若い世代が戻ってくるための環境整備についてでありますが、「総合戦略」では、本市で「住みたい」「働きたい」という希望を実現するため、「戻りたい」と思う若い世代が「戻ってこられる」環境整備を進めることとしております。  そのため、企業への設備投資支援と新商品・販路拡大による高度化支援や企業誘致の促進のほか、起業・創業を目指す方への支援あるいはインキュベーション機能を持たせたレンタルオフィスの整備など、新産業の創出に取り組んでおります。  また、地元企業のPR動画とカタログを作成し、大学生などの呼び込みを図っているほか、キャリアアップのための資格取得支援や待遇改善といった就業環境の向上を進めております。  さらに、移住しやすい環境整備を図り、移住に結びつく情報発信やイベントを通じたUターンの促進のほか、結婚・子育て支援ローンやファーストベビー祝い金の支給による経済的不安の軽減など、若い世代が結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを進めておるところであります。  これらの取り組みを中心に、総合戦略に示した施策を着実に推進していくことで、若い世代のUターンを促進し、人口の社会増を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 一旦転出しました若い世代が、子育て後、戻ってくることができるような魅力を感じる雇用の場の確保、それから所得の確保を図ることが大変大事だろうと思いますので、どうかひとつ成果が上がるよう期待しております。  次に、東北自動車道上り線の緊急流入路の整備についてでありますが、この件につきましては、同僚の舘花議員も平成27年第4回定例会の一般質問で「(仮称)花輪スマートインターチェンジ」ということで整備できないか質問されておりましたが、市長からは「スマートインターチェンジの場合は、救急医療上の効果だけではなく、地域の活性化による十分な社会便益が見込まれることが要件となりますので、救急医療の目的としては緊急車両の流入路による手法を検討してまいります」との答弁がなされたわけであります。  ちょうど1年を過ぎたことし9月に、NEXCO東日本十和田管理事務所と本市が会見し、緊急流入路を整備する旨の報道があったところであります。また、今定例会の補正予算にも、土地購入費等の予算として約1,000万円が計上されております。  そこで、計画では2018年度、平成30年度ですけれども、それまでに運用開始を目指すとしておりますけれども、設置場所や工事費用の負担等、具体的な計画概要をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  東北自動車道への緊急流入路の整備についてでありますが、本事業は、鹿角地域が秋田県内の救急救命センターである秋田赤十字病院からの距離が遠く、従来から、三次救急医療機関への搬送が必要な場合は、岩手医科大学附属病院へ搬送されることが多い地域であることから、一刻を争う救急搬送の際の時間短縮を図るため、かづの厚生病院から迅速に東北自動車道へ乗り入れすることができるようにするものであります。  流入路の設置場所は、市道市役所東町線と東北自動車道の交差部の東側から上り線に乗り入れる流入路を設置いたします。  工事概要は、東北自動車道の側道部分に盛り土を行い、入り口に電動門扉を設置いたします。流入路の外側には、改めて側道や用水路を整備し直すため、その移設部分の土地購入費等を今定例会に提案いたしております。  また、工事費用の負担については、高速道路区域内は東日本高速道路株式会社、高速道路区域を拡張する部分と区域外については市という役割分担を想定しておりますが、2月に予定している協定締結までに正式に決定いたします。  現在は、設計がほぼ終了し、諸手続も進行中であることから、できるだけ早く供用開始できるよう、用地関係の手続を迅速に進め、東日本高速道路株式会社と緊密に連携しながら、平成29年度中の供用開始を目指してまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) そこでちょっとお伺いしますけれども、この緊急流入路ですが、緊急医療時の場合だけ使用できるのか、他の目的にも使用が可能なのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 基本的には、ただいま申し上げたように緊急医療の使用ということが基本でございますが、災害も含めて使用することがメリットがあるという場合も発生することと思いますので、それはこの道路の運用の協議という場面で活用できるような方向で協議してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) いずれこの緊急流入路は市民の方々の安心安全な三次救急医療がより身近になるということでございますので、当局の早期実現にこぎつけた努力は高く評価されるんではないかなと、私はそう思います。  次に、過去に一般質問をいたしました何点かについて、その後の進捗状況等をお伺いします。質問事項の中には産業経済常任委員会の所管するものがありますけれども、私が質問した当時は別の委員会に所属しておりましたので、ご了承願いたいと思います。  まず、福士川河川改修事業についてでありますが、この件については、平成25年第7回と平成26年第6回の定例会で一般質問し、答弁をいただいたところであります。「平成26年度末で組丁橋の改修とその下流側は完了しておりますが、残る上流部の未改修区間約1キロメートルについては相当の事業費を要すると見込まれていることから、工区を分割して取り組む計画と伺っている」との答弁でありましたが、あれから2年ほどたつわけでございますが、まだ手つかずの状態のように見受けられます。ここ数年、毎年のように豪雨が発生しておりますが、ことしも8月17日の台風17号、8月30日の台風10号により洪水等の被害が懸念されたところであります。そのたびに福士川の沿川住民の方々は不安を募らせており、福士川河川改修事業の早期完了が待たれております。  そこで、これは県の事業でございますけれども、現在の残る上流部約1キロメートルの「未改修区間」の進捗状況と今後の整備計画をどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  秋田県が実施しております福士川河川改修事業についてでありますが、平成14年度に着手された組丁橋までの区間は平成26年度に完了しております。  組丁橋から福士川橋上流までの区間につきましては、5月に今後の事業概要やスケジュールなどの説明を受けておりますが、3つの工区に分けて事業を行う計画となっております。  現在、陳場橋までの約350メートルの区間が事業着手されておりますが、今年度、用地測量や支障物件となる建物等の調査を行い、来年度以降、用地補償や改修工事を進める予定と伺っております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) この事業につきましては、平成14年度から進められてきておりますが、既に15年経過しておりますので、引き続き早期完了を目指して県に対して強く要望していただければと思います。  次に、福士川沿いの市道改良についてでありますが、答弁では「県事業と共同施工を行うことは制度的にも十分可能であることから、現地の状況把握や県との協議を進めていく」とのことでありましたが、そこで、福士川河川改修事業の未改修区間がまだ着手されていないような状況のようでありますが、現在の進捗状況と市道の幅員等の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  福士川沿いの市道の未改修区間についてでありますが、福士川沿いの市道改良は、河川改修事業にあわせて工事を行うことが効率的であることから、共同施工方式で進めることとしております。  このため、県と協議を重ね、幅員や線形などの道路構造については、市の意向を十分に取り入れた設計としていただいております。  現在、組丁橋から福士川橋に至る両岸の市道は、車の交差がしにくい狭隘な路線となっていることから、改良後の幅員は4メートル以上としているほか、組丁橋上流部の北側は、主要地方道十二所花輪大湯線に通り抜けができるよう計画しております。  また、福士川沿いの市道には住家が連担しているほか、通学路にも指定されているため、必要箇所には防護柵を設置するなど、安全対策にも配慮してまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 今、安全対策の話が出ましたけれども、本当にこの福士川沿いの市道、通学路としても生活道路としても使用されておりますけれども、幅員も狭く、ガードレールがないところもあり、危険だと思いますので、その点も考慮しながら早期に整備していただきたいなと思います。  次に、病児保育についてでありますが、保護者が仕事などで回復期に至らない病児の面倒を見られない場合、かかりつけ医の診断を受けて一時的に保育する施設として病児保育施設がありますが、平成26年第6回の定例会一般質問で設置についての提案をさせていただきましたが、早速平成27年7月に開設にこぎつけていただいたところであります。ことしの3月の定例会一般質問でも、利用状況と、利用者が増加した場合定員をふやすのかどうかをお伺いしたところであります。  そこで、定員増ははかられたのか。また、4月から11月までのことし1年の利用状況をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  病児保育についてでありますが、昨年7月に、定員3人、対象を生後8週から小学校6年生として開設しましたが、平成27年度の実績は、就学前児童が延べ180人、就学児童が延べ4人、合計184人の利用がありました。  しかし、定員3人以上の利用申し込みがあった場合には受け入れできないケースもあったことから、今年度からは定員を6人に増員し、小坂町の児童も受け入れるなど、利用しやすい環境を整えております。  今年度の病児保育の利用状況は、11月末までで就学前児童が延べ177人、就学児童が延べ4人の合計181人となっており、1カ月平均の利用者数は、昨年度の20人に対し、今年度は22.6人と増加しております。また、1日の最大利用者数は4人と、定員を6人に増員したことで、保護者の希望に応えられているものと考えております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 保護者の方で、子供が風邪を引いて病児保育施設に預けたいと思ったけれども、利用料が高いということで預けなかったという話をきりたんぽFMで聞いております。
     そこで、例えば、数日間連続して使用する場合に1回分の使用料とする、あるいは保育園に入園している場合は保育料も払っておりますのでただにするとか、あと子供2人以上の場合は、1人は半額にするとか無料にするとかなど、いろいろな無料化や減免等を検討されないのか。また、無料化にすれば市の持ち出しはどれくらいになるのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  病児保育の利用料ですけれども、現在、保育料と食事代を含めて1日1,000円となっております。現在の減免としては、市内在住の生活保護世帯とか市民税非課税世帯の方につきましては無料ということにしておりますけれども、それ以外の方々につきましては、一応受益者負担というところもありまして1日1,000円をいただいておりまして、無料化というのは現在のところ考えておりませんが、ただいま議員から提案がありました手法等いろいろあるかとは思いますので、今後の利用状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 先般、横手市でも病児保育施設が12月に開設される旨の報道がありました。県内では6市10カ所目ということでありますが、ますますふえてくるものと思います。働く子育て世帯への支援として、利用しやすい環境づくりに努めていただければと思います。  次に入ります。保育士の確保についてであります。  3月の一般質問では、「平成28年4月当初は待機児童もなく、現状では最低基準どおりの配置予定である。保育士については確保できているが、ただ近年、見届けの必要な児童がふえている。いわゆる保育士の加配の必要な児童が増加していることもあり、各施設とも余裕のある職員配置とは言えないことから、職員に過度の負担が生じない環境を目指して対応したい」との答弁でありました。  先般、県内の潜在的な待機児童の状況が報じられておりましたけれども、親の産休・育休明けに伴い待機児童は年度の途中から増加する傾向にあり、各自治体が頭を悩ませているのが保育士不足であると言われております。その保育士不足により、産休・育休の年度途中のニーズに十分応えることができないとのことであります。また、職員の産休・育休に対する代替職員の確保も年度途中では大変厳しいものがあるかと思います。  そこで、4月から11月までの年度途中での「市内認可保育園入園児童数の状況」、「保育士の産休・育休者の状況」、「年度途中の待機児童の状況」と、これらに対応すべく保育士は確保されているのかについてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  保育士の確保についてでありますが、本市の保育所及び認定こども園では、保育士の配置は最低基準を満たしているほか、障害児対応の専任保育士を配置し、一時保育事業を実施している施設では、一時保育対応の保育士を配置するなど、必要な保育士数を確保しております。  年度途中の入園児童数につきましては、保育所及び認定こども園合わせて11月末までに57人が追加で入園し、全体の人数は、4月当初943人、12月1日現在は途中退園者もおりますので994人となり、待機児童は発生しておりません。  保育士の産休・育休取得者の状況については、鹿角市子ども未来事業団では、今年度は1人、来年度は7人の産休取得者が予定されており、いずれも育児休暇を取得する予定であり、育休職員の代替として保育士資格を持つ保育士OBの配置やハローワークで求人を募集するなど、途中入園児童に対応できるような体制を整えております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) ちょっと再質なんですが、保護者が特定の施設を希望したり育児休業中だったりして待機児童にカウントされない潜在的な待機児童については、4月の時点で本県には111人ということでありますけれども、本市の状況はどうなのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  潜在待機児童につきましても、4月時点で本市ではおりませんでした。以上です。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) まず安心いたしました。  それで、もう一点再質なんですが、厚労省待機児童解消のための追加対策として、保育士確保に向け月収を着実に上げるよう予算を重点配分するほか、保護者が1年間の育児休業後に子供を預けられるようにする入園予約制など、市区町村の取り組みを促すとしております。  県内を見ますと、秋田市では7月から、保育士資格を持つ人に登録をしてもらい、保育士を求めている施設とマッチングを図る保育士人材バンクを始めております。大館市では今年度から、若手保育士への経済的支援として、職員向けにアパートを借り上げた施設運営法人へ家賃相当額を補助しているようであります。これは、子ども未来事業団や施設運営法人への指導や助言になるかと思いますけれども、施設の運営上、保育士の年齢的なバランスは必要不可欠であり、特に新卒者や若手の保育士の確保を図るためには他自治体よりも採用条件をよくしないと確保は難しいのではないかと考えております。例えば、他自治体よりも早く採用試験を行い採用内定を早くすること、あるいはもう非正規雇用をなくして待遇をよくすること、働く環境をよくすることなど考えられますけれども、そこで本市では、新卒や若手の保育士の確保対策として何か検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) お答えいたします。  基本的に法人の努力ということにはなるんですが、保育士の確保対策のため、それぞれ短大などに出向いて求人活動を行うなどの保育士確保に努めていると伺っております。公立保育園を委託しております子ども未来事業団では、早期に保育士を確保するために採用試験の時期の前倒しを検討するということも伺っておりますし、その他の法人でも、今出てきているようですが、派遣会社からの保育士の派遣といったものも視野に入れるなど、若手保育士を確保するために現在検討していると伺っております。以上です。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 保育士の確保によって待機児童の解消が図られることはもちろんですが、若手保育士を確保することは、総合戦略に掲げる、進学や就職のため一度転出した若い世代を呼び戻すことにもつながってくるのではないかなと私は思います。子ども未来事業団や施設運営法人への指導や提言、さらには支援をひとつよろしくお願い申し上げたいなと思います。  次に、花輪大堰水路の整備についてでありますが、この件については、平成26年第6回定例会の中で一般質問でお聞きしておりますけれども、「事業主体は県で、平成28年度の事業採択に向け、平成25年度から27年度までの3カ年で現況測量や概略設計等を行い、改修事業は平成28年度から32年度までの5カ年を予定していると伺っている」との答弁がありました。見ますと、まだ工事に着手していないように思いますが、そこで、この事業は県の事業でありますけれども、どのような進捗状況になっているのか。また、今後の予定等についてどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花輪大堰水路の整備についてでありますが、県では、平成25年度から現況測量や概略設計等を行い、平成28年度の事業採択を目指してきたところでありますが、調査の結果、豪雨時に道路側溝などから流入する水量を受けとめるには、当初計画していた既存水路の内面補強工事では下流域で水路断面が不足するなどの理由から、工法や水利計画の見直しが行われました。  その結果、水路断面を確保するために大型のU字溝を設置し、住宅側に密接するブロックは、地盤の強度低下を防ぐため、極力残して埋設する工法に変更されております。  この見直し協議に不測の日数を要したことから今年度の事業採択には至りませんでしたが、平成29年度の事業採択に向け、現在国との協議が進められており、事業期間は、平成29年度から33年度までの5カ年の予定となっております。  初年度となる平成29年度は、実施設計を行った後、一部、工事にも取りかかる予定としておりますので、今後は事業主体である県とともに、大堰沿線周辺の自治会や受益者を対象に事業説明会を開催し、事業への理解・協力をお願いしてまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) この花輪大堰水路の整備とあわせて水門の管理と整備についても伺っておりますが、「管理者が特定され機能している水門については、本体工事とあわせ施設整備を行うと県から聞いている。管理者が不明な水門や取水施設については、今後の調査により管理者を特定し、協議した上で施設整備などを検討していく」との答弁でありました。  そこで、管理者が不明な水門や取水施設の調査結果と、今後の施設の整備予定をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  水門の管理と整備についてでありますが、既存の水門及び取水施設につきましては、水路本体の構造が変更となるため、多くの構造物にも影響を及ぼすことになりますので、本体工事とあわせ、必要に応じて補償工事を行う予定であります。  水門等の調査結果につきましては、全部で42カ所設置されておりましたが、用水の水門等、主要な17カ所については管理者が特定できているものの、小規模なものや近年使用された形跡がないものなど、管理者が特定できないものもございます。  豪雨時における水門の開閉作業の指導や沿線の水量管理のためにも管理者の特定は不可欠であり、今後も沿線自治会の協力を得ながら追跡調査を行ってまいりますが、最終的に管理者や受益者が不明となった水門等につきましては、管理上問題がありますので、やむを得ず廃止することも考えております。  なお、管理者の特定された水門等については、本体工事とあわせて整備を行った後、管理者へ引き渡すとともに、適正に維持管理していただくよう指導を徹底してまいります。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) 以前、いつも私が通っております堰向通りが連続して冠水被害等がありましたので、早急に工事を進められるように県に働きかけていただきたいと思います。  それでは、最後の質問となりますが、大学入学費等への支援についてであります。  このことについては、平成28年第2回定例会の一般質問で第3子以降の大学入学費等への支援についてお伺いしたところでありますが、答弁では「慎重に検討すべきものと考えているが、市内に就業した場合に奨学金の返済を助成するなど、UIJターン者に動機づけを与えることについては十分検討に値すると考えている」との答弁でありましたが、その後、検討されているのか。また、国では返還不要の「給付金型奨学金制度」を2018年度から本格的に導入することを決めておりますけれども、本市でも今後検討されるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 中山一男議員のご質問にお答えをいたします。  大学入学費等の支援についてでありますが、ことし3月の定例会でもお答えいたしておりますが、大学等への進学に対する支援については、進学しない者との公平性の問題、人口対策としての効果の関係などから、慎重に検討すべきものとお答えしたとおりであり、現在の奨学金貸付以外に、現時点で新たに取り組む考えはございません。  奨学金の原資は「鹿角市奨学資金貸付基金」であり、この基金は、貸与終了後の返還金をもって貸与額と同額を充当しているものであります。  そのため、給付金型の奨学金制度を本市で導入した場合に、その原資として現在の基金をもって充てるとすれば、その一部が返還されなくなることにより基金が徐々に減少していくことから、奨学金制度の存続にまでかかわってまいりますので、導入に当たりましては、充当する財源の確保など慎重に検討していく必要があります。  県では、県内就職などの一定の要件を満たした場合に、各種奨学金の返還金に対して助成を行う制度が来年度から始まると伺っております。本市の奨学金もその助成制度の対象となっていることから、県と連携し十分に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 中山一男君。 ○10番(中山一男君) はい、わかりました。いずれ経済的に厳しい家庭の子供たちにも大学進学がより可能となるように、ご検討いただければと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田村富男君) 以上で中山一男君の質問を終わります。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時10分 散会...