鹿角市議会 > 2016-11-30 >
平成28年第7回定例会(第1号11月30日)

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  1. 鹿角市議会 2016-11-30
    平成28年第7回定例会(第1号11月30日)


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    最終取得日: 2020-06-11
    平成28年第7回定例会(第1号11月30日)     平成28年11月30日(水)午前10時開会   開会   開議   議長報告  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 市長行政報告  第4 決算特別委員会審査報告       質疑  第5 報告事件の審議       討論、採決  第6 議案の上程      報告第8号       説明、質疑      諮問第2号       説明、採決      議案第88号から議案第93号まで       説明、採決      議案第94号から議案第96号まで
          説明、質疑、討論、採決      議案第97号から議案第105号まで       説明、質疑  第7 議案及び請願・陳情の付託   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 会議録署名議員の指名   2 会期の決定   3 市長行政報告   4 決算特別委員会審査報告   5 報告事件の審議   6 議案の上程      報告第  8号 専決処分の報告について(損害賠償の額を求めることについ              て)      諮問第  2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて      議案第 88号 大湯財産区管理委員の選任について      議案第 89号 大湯財産区管理委員の選任について      議案第 90号 大湯財産区管理委員の選任について      議案第 91号 大湯財産区管理委員の選任について      議案第 92号 大湯財産区管理委員の選任について      議案第 93号 大湯財産区管理委員の選任について      議案第 94号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改              正について      議案第 95号 特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部              改正について      議案第 96号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について      議案第 97号 損害賠償請求に係る和解について      議案第 98号 財産の処分について      議案第 99号 指定管理者の指定について(鹿角市大湯温泉保養センター)      議案第100号 指定管理者の指定について(鹿角市二本柳農村公園)      議案第101号 市道路線の変更について      議案第102号 鹿角市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営              に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第103号 平成28年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)      議案第104号 平成28年度鹿角市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              2号)      議案第105号 平成28年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   7 議案及び請願・陳情の付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君       13番   杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    代表監査委員    二ツ森   要 君  総務部長      安 保 一 雄 君    市民部長      児 玉   晃 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      工 藤 裕 悦 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     田 口 善 浩 君    総務部付次長待遇  秋 元 英 俊 君  会計管理者     米 田 直 子 君    総務課長      佐 藤 康 司 君  財政課長      大 里   豊 君    監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君  農業委員会事務局長 渡 部   勉 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      阿 部   薫 君    副主幹       小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開会 ○議長(田村富男君) これより、平成28年第7回鹿角市議会定例会を開会いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第1号により進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     議長報告 ○議長(田村富男君) これより議長報告をいたします。  監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書が提出されております。  次に、11月21日までに受理いたしました請願・陳情につきましては、別紙、請願・陳情等一覧表のとおりであります。  次に、9月24日から11月29日までの議会閉会中における会議開催状況及び会議出席者については、別紙のとおりであります。  以上で議長報告を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(田村富男君) 次に、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により15番黒澤一夫君、17番倉岡 誠君を指名いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第2 会期の決定 ○議長(田村富男君) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。本定例会の会期については、お配りしております会期・議事日程表のとおり、本日から12月22日までの23日間と決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの23日間と決定いたしました。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第3 市長行政報告 ○議長(田村富男君) 次に、日程第3、市長の行政報告を受けます。市長。     (市長 児玉 一君 登壇) ○市長(児玉 一君) おはようございます。  平成28年第7回鹿角市議会定例会の開会に当たり、提出議案の説明に先立ち諸般の報告を申し上げます。  初めに、総務関係についてでありますが、原子力損害賠償紛争解決センターからの和解案の提示につきましては、東日本大震災における東京電力株式会社福島第一・第二原子力発電所の事故を原因とする損害や影響対策事業に要した経費のうち、同社が損害賠償請求に応じない費用について、1月12日付で同センターにあっせんの申し立てを行っておりましたが、去る10月3日付で本市が申し立てた損害額5,608万6,848円の55.6%に当たる3,119万円を損害と認定する和解案が提示されております。
     これについては、市の主張が相当程度認められたものと評価しており、同センターの和解案を受け入れることとして、この和解についての議案を本定例会に提出いたしております。  コンプライアンスの推進につきましては、不適切な事務処理の再発防止に向け、職員のコンプライアンス意識を啓発し、共通認識を醸成するための各種研修を実施しておりますが、去る11月16日には、職員にさらなるコンプライアンス行動の実践を促すべく、コンプライアンス推進本部会議を開催して、今後の具体的な行動計画などを協議いたしました。  この会議には、本部長の副市長以下、部長級職員及び会計管理者のほか、2人の外部有識者からも協力いただき、民間の視点を交えてそれぞれの観点から意見交換を行っており、今後は、既に取り組んでいる対策も含め、この会議で出された意見、提案を踏まえた指針、アクションプランを取りまとめることとしております。  次に、国際交流事業につきましては、去る10月2日、ショプロン市から紹介いただいたハンガリー国のピアノ四重奏楽団を招致し、コモッセのオープン1周年を記念したコンサートを開催いたしましたが、室内楽の美しい調べを披露いただくとともに、花輪高校吹奏楽部との音楽ワークショップや、末広小学校、花輪第二中学校での音楽交流など、多くの市民に本場のクラシック音楽に触れる機会を提供することができました。  また、11月7日から11日までの5日間、ショプロン市のフォドル・タマーシュ市長以下6名の行政訪問団が本市を訪れましたが、歓迎レセプションや管内視察での市民や事業者との交流を通じ、本市への理解を深めていただきました。  今後の両市の交流発展に向けた協議では、2020年の東京オリンピック開催までに、本市がハンガリーを相手国とするホストタウンの登録を受け、オリンピック出場選手や青少年チームとの交流など、新たにスポーツ分野での友好交流を進めていくことで合意したほか、ショプロン市に建設中の工業団地に関する情報を市内の企業に提供するなど、引き続き情報交換していくこととしております。  帰国後、ショプロン市長からは早速ホストタウン登録に向けて、現地での調整を開始したとの連絡をいただいており、ホストタウン登録とプログラムの成功に向け、準備を進めてまいります。  なお、9代目となる日本語語学指導員につきましては、先月25日に渡航し、今後、授業が開始される予定でありますが、現地の高い日本語習得ニーズに応えながら、両市民の相互理解や交流のかけ橋役としても活躍されることを期待しております。  移住促進の取り組みにつきましては、昨年度からさまざまな事業を展開しておりますが、市の移住プログラムを活用した移住者数は、本年11月末現在で、20代から30代を中心に22組45人を数えており、移住コンシェルジュによる丁寧な相談対応のほか、移住後の充実したサポート体制などが奏功しているものと考えております。  9月には、首都圏在住の女性向けお試し移住ツアーを実施し、定員を上回る応募がありましたが、参加者からは本市の自然や温泉、伝統文化や豊かな食に高い評価をいただいたほか、具体的に年度内の移住を希望されている方や将来の移住を念頭に再訪されている方もおりますので、引き続き、支援制度のPRに努めながら、移住につなげてまいります。  また、今年度は、県とともに移住起業者育成事業に取り組んでおりますが、去る11月23日に開催したビジネスプラン・コンテストには、本市に移住し、起業しようとする若者5組が参加し、地域資源を活用した事業計画を発表いたしました。  最優秀賞の金賞を受賞された方には、今後の移住や起業資金として賞金100万円が贈られますが、惜しくも賞を逃した方々についても、変わらず本市での起業を希望されており、まちなかオフィスなどを拠点とした具体的な起業準備を進めているところであります。  次に、民生関係についてでありますが、民生委員児童委員につきましては、本日11月30日に任期満了となるため、新たに民生・児童委員111人、主任児童委員9人、計120人の方々に厚生労働大臣及び秋田県知事からの委嘱状を明日12月1日に伝達いたします。今後3年間、社会福祉の増進に向けて、市民の皆様が住みなれた地域で笑顔で暮らしていけるよう、ご活躍くださることを期待しております。  大湯温泉保養センターにつきましては、来年4月のオープンに向け、現在改修工事を行っております。オープン後は、指定管理者による管理運営を予定しており、関連議案を本定例会に提案いたしております。  次に、農業関係についてでありますが、平成28年産米の作柄につきましては、おおむね天候に恵まれ順調に生育が進み、本市を含む県北地域の作況指数は「やや良」の「104」と公表されておりますが、8月以降の高温やカメムシ被害などの影響により、11月18日段階での一等米比率は84.5%と、近年の水準と比較して5.2ポイント低い値となっております。  野菜につきましては、キュウリ、枝豆など露地栽培の収穫作業は10月で終了し、新テッポウユリやトルコギキョウなどの花卉類も11月初旬でほぼ収穫を終えております。主力産品については、全体的に目立った病害虫被害もなく、花卉は全国的な品薄傾向もあり高単価で取引されております。  また、今年度は、新たにブランド産品である花卉の栽培や販売促進活動に対する助成を行っており、今後も産地形成に向け積極的に支援してまいります。  「北限のもも」につきましては、ことしは果実の生育自体は順調に推移したものの、ひょうや強風による被害で昨年を下回る集荷量となり、販売額は1億588万円余りとなりました。消費者や市場関係者の認知度は年々高まっておりますので、引き続き、関係団体と連携して技術指導や作付面積の拡大を支援し、生産拡大を図ってまいります。  家畜市場につきましては、去る10月25日に鹿角家畜市場が開催され、日本短角種を初めとして上場頭数85頭のうち81頭の売買が成立しております。このうち日本短角種の売買成立は40頭で、税抜きの平均取引価格は48万6,525円と、昨年より10万円余り上回る結果となりました。  要因としては、全国的に慢性化している子牛不足の影響と、市内外の経営体による短角種の飼養拡大需要が増加していることが挙げられ、今後の価格の見通しが不透明な情勢ではありますが、畜産農家や関係団体と連携を図りながら、着実な増頭を推進してまいります。  次に、観光関係についてでありますが、外国人観光客誘客推進事業につきましては、「鹿角観光ふるさと館あんとらあ」への外国人観光客の入り込み数は、10月末時点で約3,300人と既に昨年度実績に到達しており、特に8月にトップセールスを行った台湾からの観光客数では昨年度実績を300人近く上回る約3,100人となっております。  現地旅行会社では、早速、本市をルートに組み込んだ冬のツアーが商品化されており、引き続き、新たな観光客の獲得に向け、本市の誘客支援や魅力情報を積極的に発信してまいります。  また、去る11月24日には、県とともにタイで開催された訪日旅行フェアに参加し、桜と雪の回廊など本市の魅力をPRしたほか、秋田県内への修学旅行実績のある学校を訪問しながら、本市の体験メニューなどを売り込んでまいりました。  きりたんぽ発祥の地PRにつきましては、去る11月3日に「鹿角観光ふるさと館あんとらあ」で「きりたんぽ発祥まつり」を開催し、あいにくの雨模様でありましたが、台湾からの団体旅行客も立ち寄るなど、多くの来場者でにぎわいました。また、会場ではきりたんぽ誕生の由来をもとに創作した「発祥鍋」を披露し、短時間で完売したほか、十和田高校生を含む6店舗がオリジナルきりたんぽ鍋を提供し、発祥の地ならではの旬の味を堪能いただきました。  今後は、この「発祥鍋」を活用してきりたんぽ鍋の誕生由来を積極的にPRし、他地域との差別化を図りながら、本市がきりたんぽ発祥の地であることを効果的に発信してまいります。  次に、商工関係についてでありますが、新規学卒者の就職内定状況につきましては、鹿角管内の高校を来年3月に卒業する生徒数は302人でありますが、10月末現在の縁故、公務員を除いた県内外への就職希望者は97人で、このうち県内就職希望者は昨年同月と比較して9人増の67人となっております。  また、内定率も80.6%と順調な出足となっており、引き続き関係機関、団体等との連携を図りながら、内定率100%の早期達成を目指してまいります。  地域産業の活性化につきましては、まちなかオフィスの改修工事が順調に進んでおり、12月11日には竣工式と内覧会を開催し、翌12日から供用を開始する予定としております。入居状況につきましては、レンタルオフィスのフロアの1つを除き、全ての入居事業者が決定しておりますが、首都圏の情報関連企業に積極的な誘致活動を行うなど、引き続き公募を行い、早期に入居者を決定できるよう努めてまいります。  また、10月から先行して地域内産業ネットワークの形成や女性の新しいワークスタイルの実現に向けた取り組みを開始しておりますが、オープン後はまちなかオフィスを核とした本格展開により、地域産業の活性化や商店街のにぎわい創出につなげてまいります。  次に、建設関係についてでありますが、市道除雪につきましては、今冬の積雪に備え、11月25日に除雪会議を開催し、除雪計画に基づく準備を整えております。今期は、市と委託業者により除雪機械107台の体制で実施することとしておりますが、冬期間における市民の安全・安心な通行確保に向けて、確実で安全な除雪作業に万全を期してまいります。  次に、教育関係についてでありますが、地域間交流の推進につきましては、去る11月8日から9日までの2日間、葛飾区教育委員会の行政視察団8人が花輪小学校と花輪第一中学校を視察しましたが、教員の授業力向上に向けた取り組みや学校と家庭の連携などのほか、児童・生徒の心がけや授業に集中して取り組む姿勢、教員の熱心な指導に称賛をいただいております。  小中学校の再編計画につきましては、10月28日に「花輪第一・花輪第二中学校再編協議会」を設立し、第1回目の会議において、統合時期を平成32年4月と決定しております。また、さきに設立した「末広・十和田小学校再編協議会」と「草木・大湯小学校再編協議会」では、統合後の学校名、校歌、校章は、現在の十和田小学校と大湯小学校のものを引き継ぐことと決定し、通学方法や体操服などの具体的内容についても協議が終了しております。今後は、子供たちの交流活動や教職員の意見交換などを中心に、統合に向けた取り組みを進めてまいります。  「花輪祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録につきましては、平成27年3月に政府がユネスコ無形文化遺産として代表一覧表に記載するよう提案しておりましたが、10月31日に行われたユネスコの評価機関による事前審査において、「記載」の勧告が出されております。正式には、ユネスコ第11回政府間委員会で決定されますが、評価機関の勧告どおり、近日中に代表一覧表に記載されるものと期待しております。  スポーツ振興につきましては、去る10月21日から23日まで「全国ジュニアサマーノルディックスキー大会兼全日本スキー連盟A級公認鹿角サマージャンプ・コンバインド大会」を開催いたしましたが、全国各地から362名の選手に参加をいただきました。  ローラースキースプリント競技が開催された花輪商店街では、選手や関係者、来場者などにハロウィンにちなんだスープが振る舞われるなど、大会の盛り上げに協力いただきました。また、恒例となった歓迎レセプションでは、各地から訪れた選手・役員に、鹿角地域の味や花輪ばやしの演奏を披露するなど、本市のさまざまな魅力に触れていただきました。  今後も、恵まれた施設環境を生かして、全国規模の大会や合宿を誘致しながら、「スキーと駅伝のまち」をさらにステップアップさせ、地域の活力とにぎわい創出につなげてまいります。  次に、本定例会に提案する補正予算の概要についてでありますが、今回の一般会計補正予算は、国の第2次補正予算関連事業のほか、8月の台風第7号等により被害を受けた農地及び農業施設の災害復旧事業費を追加計上しております。  その結果、補正額は6億4,883万9,000円を追加し、補正後の予算総額は174億8,656万円となりました。  補正財源は、事業に関連する国県支出金のほか、まちづくり基金及び前年度繰越金等を充当しております。  また、特別会計については、国民健康保険事業特別会計介護保険事業特別会計で、精算見込みなどに基づく調整を中心に、所要の補正をいたしております。  本定例会には、報告1件、人権擁護委員の諮問案件1件、人事案件6件、損害賠償の和解案件1件、財産の処分案件1件、指定管理者の指定案件2件、市道案件1件、条例案件4件、補正予算案件3件の、合わせて20件のご審議をお願いいたしております。  詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。     (市長 児玉 一君 降壇) ○議長(田村富男君) 市長の行政報告を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第4 決算特別委員会審査報告 ○議長(田村富男君) 次に、日程第4、決算特別委員会に付託いたしました認定第2号平成27年度鹿角市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号平成27年度鹿角市大湯財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの8件について、その審査の経過と結果について、委員長の報告を受けます。決算特別委員長、成田哲男君。     (決算特別委員長 成田哲男君 登壇) ○決算特別委員長(成田哲男君) 私から、去る9月23日の本会議において、当決算特別委員会に付託されました認定第2号から認定第9号までの8件について、10月12日、13日の2日間にわたり委員会を開催し審査いたしましたので、その審査の経過と結果についてご報告いたします。  審査に当たりましては、各会計にかかわる歳入歳出決算書及び事項別明細書並びに主要事業執行実績報告書、監査委員の審査意見書を照らし合わせ、慎重に審査しております。  初めに、認定第2号平成27年度鹿角市一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、委員から出されました質疑及び意見の主なものについて申し上げます。  最初に、歳入について申し上げます。  まず、1款市税については、平成26年度と比較しても不納欠損額が大きくなっているが、ふえた要因をどのように捉えているのかただしております。  これに対し、平成26年度と比較し不納欠損額が約3,500万円ふえているが、このうち約9割は固定資産税であり、平成26年度以前に倒産した会社が数年をかけて清算手続をした結果、平成27年度中に結了が集中したことが大きな要因であるとの答弁がなされております。  次に、市税全体の収入未済額が約3億5,800万円となっているが、回収の見込みについてただしております。  これに対し、収入未済額のうち徴収困難と判断しているものは約6,800万円あるが、これらについては次年度以降即不納欠損処理ではなく、資力の回復が見込まれれば徴収行為を行うもので、公的機関などへの照会をしながら実態の把握に努め、納付につなげるよう努めている。また、それ以外のものについても、分納誓約などをとりながら少しずつでも納めていただけるよう努力し、納付につなげてまいりたいとの答弁がなされております。  次に、税の不適切処理により徴収を復活した金額について、今後、回収に向けどのように取り組んでいくのかただしております。  これに対し、復活した約9,500万円についてはそのうち約3,600万円が収入済みとなっているが、徴収困難と判断し不納欠損としたものが約2,500万円となっている。残額については、引き続き納付に向けた徴収行為を継続していくが、今後も徴収困難と判断せざるを得ないものも含まれていると思われるため、適正に判断しながら処理してまいりたいとの答弁がなされております。  次に、個人及び法人市民税について、平成26年度と比較し約4,000万円ふえており、ふえた要因についてどのように分析しているのかただしております。  これに対し、個人市民税については、給与所得の増及び有効求人倍率の増加に伴い、給与所得者がふえていることが主な要因であると分析している。法人市民税については、景況の改善により特定の企業の法人税割がふえているものと判断しているとの答弁がなされております。  次に、9款地方交付税について、平成24年度以降平成26年度まで約1億円ずつ減少していたが、平成27年度では前年度より約2,000万円増加している。地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きで決定する仕組みとなっており、急激に変化するとは思わないが、地方交付税の今後の見通しをどのように捉えているのかただしております。  これに対し、地方交付税については、国の地方財政対策において、平成30年度までは地方の一般財政総額について平成27年度と同水準を確保する方針が出されており、ここ数年で大きく減少することはないと推測している。交付税制度については、毎年少しずつ制度が変更されていくものだが、安易な削減とならないよう今後も引き続き市長会等を通じ国や県に要望してまいりたいとの答弁がなされております。  委員からは、歳入全体の約4割を占める貴重な財源であるので、将来見通しなどを的確に把握しながら、各種事業に反映させていただきたいとの意見が述べられております。  次に、12款1項5目土木使用料の住宅使用料収入について、現在の市営住宅の入居世帯数及び使用料未納世帯の状況についてただしております。  これに対し、現在の市営住宅入居世帯は417世帯で、そのうち滞納者は104世帯となっているが、平成27年度に新たに滞納者となった方22人のうち、12人については平成28年度に全額納付されており、そのほかの方についても納付相談や誓約書をいただきながら、無理のない範囲での分割納付を勧めるなど、滞納の解消に努めているところであるとの答弁がなされております。  次に、20款市債について、平成26年度の調定額約22億7,000万円のうち、今年度で交付税措置される予定額及び有利といわれる過疎債はどれくらい入っているのか、また過疎債の限度額についてただしております。  これに対し、収入済額は約18億円となるが、今年度で交付税にされるのは約13億9,000万円と試算しており、その差額が一般財源である。なお、過疎債については、限度額は特段定められていないが、毎年度、必要な事業に過疎債を充てている。また、有利な起債でもあるので、市としても、できるだけ枠を確保できるように県を通じて国に要望しているところであるとの答弁がなされております。  続いて、歳出について申し上げます。  まず、2款1項1目一般管理費の顧問弁護士委託料について、委託料の積算根拠をただしております。  これに対し、委託料については毎月の顧問弁護委託料、訴訟に関連した着手金、成功報酬の3つとなっている。なお、着手金及び成功報酬については、平成17年度以降は弁護士がそれぞれ定める形となっており、市の顧問弁護士においては、基本的に従来の日本弁護士連合会の定める報酬規定に基づき、着手金、成功報酬を決定しているが、案件の困難度により、その都度、顧問弁護士と協議しながら金額を定めているとの答弁がなされております。  次に、3款2項1目児童福祉総務費の少子化対策事業としての地域の宝祝い金について、主要事業執行実績報告書では、評価として「子育て家庭の経済的負担の軽減につながった」とあるが、経済的負担の軽減により第2子以降の出生数がどうなったのか、その評価についてただしております。  これに対し、地域の宝祝い金は、平成22年度から事業を始めているが、全体の出生数としては年々減少してきているものの、全体の割合から見た第3子以降の出生割合は4割程度を維持してきており、本事業についてはある程度の効果があったものと考えている。なお、平成28年度より地域の宝祝い金を廃止し、ファーストベビー祝い金制度を創設したが、これは第2子以降の出生割合はここ数年横ばいで維持しているものの、全体出生数が減少したのは、第1子が誕生しなくなっていることが大きな原因であると人口ビジョンを作成する際にも分析しており、また本市は、他市町村と比較し第2子以降の出生割合は高く、第2子以降の子育てをしやすい環境であると思われるが、婚姻率が低い状況にあるため、まずは結婚、そして第1子誕生の後押しを目的として新たな制度に移行したものであるとの答弁がなされております。  次に、同じく4款1項1目保健衛生総務費の医学生修学資金貸与金について、現在7名の医学生に貸与しており、将来、鹿角市で医療業務に携わってもらうことを期待しているとのことだが、早ければ何年後になるのか、また7名の方が必ず鹿角市で働くという確約等をなされているのかただしております。  これに対し、平成27年度入学者は6名おり、卒業・研修などを経て、早ければ平成35年度から医師として働き始めることが制度上は可能だが、研修を終えたばかりの医師が第一線で活躍することは現実的に厳しいため、医師修学資金貸与制度の猶予規定として、初期研修後10年間は市外の病院で働いてから鹿角市に来ても免除するという規定となっている。なお、確約等はないが、貸与条件が「将来鹿角市で医師として働く意思がある方」となっており、毎年のアンケートにおいても全員が「鹿角市で働く意思がある」と答えているため、将来、鹿角市で働いていただけるものと考えていると答弁がなされました。  次に、5款1項1目労働総務費の労働福祉向上対策事業について、現在のシルバーセンター会員数及びセンターに対する補助金、またセンターの財政状況についてただしております。  これに対し、シルバー人材センターの会員数は平成27年度末で370人となっている。また、補助金については法律で定められており、県や市においても同様の算定方法によりセンターの活動事業費等に充てるために交付しているものである。なお、センターの収支決算については、運営自体は非常に厳しい状況であると聞いているが、平成27年度は、経費節減等の努力により約9万円の黒字決算であり、今後も経費節減等の工夫をしながら、会員の充実をもって継続したいと伺っているとの答弁がなされております。  次に、7款2項2目観光振興費のきりたんぽ発祥の地かづの確立事業について、発祥の地という認識が市民に行き渡っていないと感じるが、市民が広くきりたんぽ発祥の地であるという誇りを持ち、また発祥の地という根拠をしっかり持って取り組んでいかなければならないと思うことから、今後の取り組みについてただしております。  これに対し、これまでの一般的なきりたんぽとは別に、発祥の部分を追求したきりたんぽをつくり上げて差別化を図っていきたいと考えており、それらを通して市民からも発祥の意味を理解していただき、広くPRしていただけるような取り組みに努めてまいりたいとの答弁がなされております。  次に、7款2項3目観光施設費の中滝ふるさと学舎管理費について、ふるさと学舎への投資総額及び利用実績についてただしております。  これに対し、事業全体としての投資額は約1,600万円となっている。効果、実績としては、利用者数について毎年度約5,000から7,000人で推移しており、ケビン棟への宿泊数は、平成26年度が143件、平成27年度が130件の利用となっている。中滝ふるさと学舎を運営している指定管理者に対しては、魅力ある体験メニューやPRを工夫し、さらに誘客に努めるよう強く要請しているところであるとの答弁がなされております。  また、7款商工費に対する意見として、委員からは鹿角の観光は攻めに動く時期だと思っている。観光パンフレットの置き場所も含め、どのような効果があるのかなど、一つ一つの検証を積み重ねながら、十和田八幡平観光物産公社とも連携し、鹿角の観光PR戦略について、市を挙げて取り組んでいただきたいとの意見が述べられております。  次に、8款4項2目街路事業費の鹿角花輪駅前整備事業について、平成27年度において基本設計を策定しているが、今後の見通しについてただしております。  これに対し、今後の予定としては、平成29年度に用地測量及び詳細設計、鑑定委託等を予定しており、平成30年度に用地買収、施設整備工事に移ってまいりたいと考えているとの答弁がなされております。  委員からはさらに、本事業に当たり都市計画決定及び駅舎整備についてはどのように考えているのかただしております。  これに対し、駅前広場の整備に当たっては、都市計画事業での実施を予定しており、その準備段階として平成28年度において都市計画変更の手続を現在行っており、駅舎についてはJRと協議を進めてきた経緯はあるものの事業費等の課題もあり、駅舎には手をかけず駅前広場の整備のみを行うことで計画しているとの答弁がなされております。  次に、9款1項2目非常備消防費の消防団員報酬について、平成26年度と比較して、団員数は増加しているが報酬額が減少している要因についてただしております。  これに対し、報酬額が減少している要因としては、消防団員数については平成26年度よりも平成27年度はふえているが、基本団員が減少し、年報酬を支給しない機能別消防団員が増加しているためである。なお、平成28年度より団員の出動時の費用弁償の増額をするなど、魅力ある消防団づくり基本計画に基づき、消防団員の減少に歯どめをかけるために取り組んできており、平成28年10月1日現在の団員数は872人と、計画策定以降最多の人数となっているとの答弁がなされております。  次に、10款1項3目教育助成費の外国語活動充実事業について、本市中学生の英語力をどのように捉えているかただしております。  これに対し、英語の授業については、英語教諭とALTの2人で役割分担をしながら授業を行っている。ALTの配置により、中学生の英検の資格取得者が飛躍的に伸びたなどの実績はないものの、英語力は着実に身につきつつあるとの答弁がなされております。  次に、10款5項3目文化財保護費の大湯環状列石史跡環境整備事業について、世界遺産を目指している大湯環状列石は、登録となった場合には多くの観光客が訪れることが想定されるが、現在の景観を昔のまま守る整備の仕方や展示場の整備について、一般観光客に対する案内看板等の整備をどのように考えているのかただしております。  これに対し、大湯環状列石については、文化財としての価値を認めつつも、観光的な視点も重要だというご意見をいただいているところである。観光の視点を意識しないということではないが、文化遺産として縄文時代の原風景を守りながら後世に伝えていくことが大切であると考えているため、原風景に合わない工作物については環境整備検討委員会の指導、助言を受け、その方針に沿って整備を進めてきており、観光面に特化して地域活性化を目指すような対象物ではないものと考えているとの答弁がなされております。  次に、10款6項2目体育振興費について、アスリート鹿角キッズ事業の内容及び今後の取り組みについてただしております。  これに対し、アスリート鹿角キッズ事業については、平成27年度からの事業であるが、スポーツに触れ、トップ選手を目指して頑張ってほしいという子供を育成する目的で進めている。なお、平成29年度から社会体育化となり、団体競技についてはスポーツ少年団化が本格的に始まるため、本事業についてもさらに運動能力を高めていけるようなプログラムの内容としながら、できるだけ参加していただけるよう継続してまいりたいとの答弁がなされております。  次に、10款6項4目学校給食費の賄い材料費について、総額のうち秋田県産野菜の供給額はどれほどになるのかただしております。  これに対し、賄い材料費約1億5,500万円のうち、秋田県産の野菜の購入額は約1,000万円となっており、そのうち約700万円が鹿角市内の野菜であるとの答弁がなされております。  委員からは、市内の旬の野菜を積極的に取り入れ、安全・安心な食材を子供たちへ提供することは食育への関心を高めるためにも大変よいことであり、また地元農家の方々の生産意欲や収入の向上にもつながると思われるため、今後とも地元農家や生産グループと協議しながら、さらなる安定供給に努めていただきたいとの意見が述べられております。  次に、12款公債費について、平成27年度の実質公債費比率は25市町村の中で7番目に低く、極力借金を減らしながら行政改革や繰上償還を進めるなど、堅実な財政運営に努めてきた結果だと受けとめているが、今後の市債と公債費の見通しについてただしております。  これに対し、将来負担比率や実質公債費比率などの指標から健全な財政運営を基本として進めている。将来見通しについては、今後、早期健全化判断基準を下回って推移していくと試算しており、市民福祉の向上と地域の活性化を図るために、後期基本計画の着実な推進を図りつつ、財政運営についても十分に健全性を維持してまいりたいとの答弁がなされております。  また、一般会計全般に対する意見として、委員からは平成27年度においては厳しい財政事情にある中においても、各種経費を節減しながら市の経済対策や公共事業等については精査し着実に実施されており、財政の健全化については良好に維持されているものと思われる。新年度の予算編成においては、第6次総合計画後期基本計画の推進を図りながら、必要と思われるものには積極的に予算計上し、各種事業に取り組んでいただき、市民に喜ばれ、受け入れられるよう市長初め職員一丸となって今後とも多種多様な市民サービスに取り組み、市政発展のために前進していただきたいとの意見が述べられております。  以上の審査により、認定第2号については認定すべきものと決定いたしております。
     次に、認定第3号平成27年度鹿角市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。  本件の審査に当たり、委員から歳入における共同事業交付金と歳出における共同事業拠出金について、平成25年度及び平成26年度では均衡しているのに対し、平成27年度決算においては共同事業拠出金が共同事業交付金より約1億3,000万円多くなっているが、この理由についてただしております。  これに対し、共同事業拠出金については過去3年間の平均医療費をもとに計算されることとなっており、一方、共同事業交付金はその年度に必要な分を拠出することとなる。鹿角市においては、医療費は被保険者数の減少等のため年々減少傾向にはあるが、拠出金については医療費が高かった期間での算定となるため、平成27年度については1億円以上の差額が生じることとなったものであるとの答弁がなされております。  委員からは、さらに平成26年度からの国民健康保険税率引き上げの際に市民に説明した内容と現状が違ってきており、平成26年度決算以降、法定外繰り入れをしなくても単年度黒字が続いている状況にある。また、資金への積み立てを行っていることから、税率の見直しや黒字分の市民への還元は考えられないものかただしております。  これに対し、特別会計には独立採算制の原則があり、平成26年度、平成27年度と黒字決算となっているものの、決して多額の黒字が発生しているとは考えておらず、実際に現在でも国民健康保険事業特別会計の運営については非常に厳しい状況にあると捉えている。平成27年度についても、大きなインフルエンザ流行などがなかったことや、市民の健康意識の改善への取り組み等の成果から、法定外の繰り入れをせずとも黒字につながったものと考えているが、黒字分を市民に還元するということについては、これからも長く市民の健康を守っていかなければならない制度の趣旨との違いもあり、法定外の繰り入れをしなければならなかった状況を独立採算制が求められる特別会計の本来の姿に変えるためにも、国民健康保険税の引き上げも必要と判断したものである。今後、医療動向等より法定外繰り入れが必要な場合には、市民全体のことも考え、ルール内での繰り入れでおさめることができるような特別会計でありたいと考えている。また、たとえ税率を下げたとしても、医療費の動向により法定外の繰り入れが必要となるケースも考えられることから、平成30年からの国保改革に向け、財政基盤を整えながら対応してまいりたいとの答弁がなされております。  以上の審査により、認定第3号は認定すべきものと決定しております。  次に、認定第4号平成27年度鹿角市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第5号平成27年度鹿角市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定しております。  次に、認定第6号平成27年度鹿角市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告いたします。  本件の審査に当たり、委員から公共下水道業務継続計画策定委託の内容についてただしております。  これに対し、本計画は、災害時に下水道を継続していくためのBCPと呼ばれる計画であり平成27年度に策定したものであるとの答弁がなされております。  委員からは、さらにBCPについては義務化されているのか、またBCPにおける主な危機の想定、さらに関係する職員に対する周知徹底や教育が一番大切だと思うが、今後どのような形で進めていくのかただしております。  これに対し、下水道のBCPについては、義務ではなく指導となっている。また、計画では危機管理としては地震に伴う停電による下水道や汚水処理場が稼働しなくなることや、職員の対応について想定している。なお、職員に対しては、計画内容を周知し、有事に備えるよう教育を徹底してまいりたいとの答弁がなされております。  以上の審査により、認定第6号は認定すべきものと決定しております。  次に、認定第7号平成27年度鹿角市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第8号平成27年度鹿角市簡易水道事業特別会計歳入歳出認定について並びに認定第9号平成27年度鹿角市大湯財産区特別会計歳入歳出認定については、認定すべきものと決定いたしております。  以上で、当決算特別委員会に付託された案件についての審査結果の報告を終わります。  訂正させていただきます。  4款1項1目保健衛生費総務費の「医学生修学資金貸与金」と言いましたが、「貸付金」に訂正させていただきます。  それから、7款2項3目観光施設費の中滝ふるさと学舎管理費についてですが、事業全体の投資額「1,600万円」と言ったということでありましたので、「1億600万円」と訂正させていただきます。  それから、認定第8号、第9号について、各項目に「決算」という言葉が抜け落ちておりましたので、それぞれ「特別会計歳入歳出決算認定について」と訂正させていただきます。  以上でございます。 ○議長(田村富男君) ただいまの報告に対し、質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。     (決算特別委員長 成田哲男君 降壇) ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第5 報告事件の審議 ○議長(田村富男君) 次に、日程第5、報告事件の審議を行います。  認定第2号平成27年度鹿角市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号平成27年度鹿角市大湯財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの8件について採決いたします。  初めに、認定第2号平成27年度鹿角市一般会計歳入歳出決算認定について、委員長の報告は認定であります。  認定第2号について討論ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。  認定第2号について、委員長の報告のとおり認定するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、認定第2号平成27年度鹿角市一般会計歳入歳出決算認定については認定することに決しました。  次に、認定第3号平成27年度鹿角市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号平成27年度鹿角市大湯財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの7件について、委員長の報告は認定であります。  認定第3号から認定第9号までの7件について討論ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。認定第3号から認定第9号までの7件について、委員長の報告のとおり認定するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、認定第3号平成27年度鹿角市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号平成27年度鹿角市大湯財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの7件については認定することに決しました。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第6 議案の上程 ○議長(田村富男君) 次に、日程第6、議案を上程いたします。  初めに、報告第8号専決処分の報告についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 報告第8号をごらんいただきたいと思います。  専決処分の報告について。  地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので同条第2項の規定によりこれを報告する。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  次のページをごらんください。  専決処分書です。  議会において指定されている請求金額が50万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分する。  平成28年10月12日。鹿角市長。  次のページをごらんください。  物損事故の損害を下記のとおり賠償するものです。  相手方は、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇、〇〇〇〇氏です。  事故の概要は、平成28年8月30日午後4時ころ、尾去沢中学校敷地内の立木が強風により倒れ、〇〇氏宅の庭木の一部を破損したものです。  損害賠償額は、6万5,880円です。シダレモミジ1本の植栽費相当額であります。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。報告第8号について、質疑ございませんか。和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ちょっと教えてください。尾去沢中学校の敷地内にある立木が強風によって倒れたと。隣の方の〇〇さんという方に損害を与えたと。本当に非常に申しわけない事件だなと思います。人的被害がなくてよかったなと思うのであります。  この立木はどういう状況であったんですか。例えば、根が相当傷んであったとか、あるいは枝が張って強風に耐えられなかったとか、状況はあると思います。木の種類と含めて、どういう状況の木だったのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  尾去沢中学校の立木ですけれども、樹木についてはドイツトウヒという種類であります。高さが10メートル以上ということで真っすぐ高い木なんですけれども、これまでの台風とかでも倒木とかそういうことはありませんでしたが、今回、たまたま倒れたということになりましたが、特に木が腐ってあったとか根が腐ってあったということはありませんでした。ですので、敷地内には全部で5本同じ木がありましたけれども、4本についても伐採して処分しております。  以上です。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) ありがとうございました。  同じような状況のものがあるので、それは処分したということであります。本当にいい措置であると思います。  こうした木が、学校含めて公的な施設にもたくさんあるのではないかなと思うんです。そういう倒れそうな木ということではないんでしょうけれども、危険があるような木がもしあるとすれば、やっぱりそういうのは手当てをしておかなければいけない。これから冬になりまして、いわゆる雪の季節になるんです。雪が降って、雪が積もって、それで倒れて、また被害が起きる。そういうことがないように十分注意していただきたいと思うんですが、施設について、事故が起きて、恐らく全部調査をされてそのような対応をされてあると思いますけれども、その辺の状況と、それからそういう危険のないような手当てがなされているかどうかをお伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 和井内議員がご心配される学校も含めた公共施設の管理と、これはメーンだと思っております。毎年の予算におきまして、危険な立木というものがありますと伐採する経費を予算計上して、可能な範囲ではそういう管理をしていると。また、予算もつけて対応しているということでございます。  台風といいましても、このようなご迷惑をおかけすることは大変遺憾でございますが、自然災害はつきものだという点もございますので、そういうあたりも十分に各施設の管理で対応して、今後こういうことができるだけ発生しないようにという考え方で今後とも対応してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) 自然災害はもうやっぱりわからないわけです。どんな状況になるかということはわからないわけですけれども、やっぱり人的被害等々含めて、こういう事故がなければそれに越したことはないわけですので、そうしたものを含めて調査して十分な管理をし、今後被害のないような管理をしていただきたいということをお願いさせていただきます。終わります。 ○議長(田村富男君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結します。  本件につきましては、地方自治法に定める報告案件でありますので、報告をもって終わります。  ここで11時15分まで暫時休憩いたします。     午前11時08分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時15分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここでお諮りいたします。  本日上程されます諮問第2号及び議案第88号から議案第96号までの10件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、本会議において決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 議案書をお開きいただきたいと思います。  諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。  人権擁護委員候補者として、下記の者を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  氏名でありますが、佐々木忠臣氏です。  生年月日は、昭和26年9月15日生まれ。  住所は、鹿角市八幡平字指鳥1番地1でございます。  提案理由ですが、佐々木忠臣人権擁護委員が、平成29年3月31日をもって任期満了となるため、その後任者を推薦することについて、議会の意見を求めるものです。
     参考といたしまして、別紙により、推薦者の履歴書を配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。  職歴は記載のとおりです。その他欄にありますように、佐々木氏は、平成26年4月1日から人権擁護委員を務められており適任でありますことから、引き続き人権擁護委員として議会の同意をお願いするものです。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより採決を行います。  諮問第2号について、適任と認めることにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、諮問第2号は、適任と認めることに決しました。  次に、議案第88号大湯財産区管理委員の選任についてから議案第93号大湯財産区管理委員の選任についてまでの6件を一括して議題といたします。  順次、提案理由の説明を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 議案第88号から議案第93号までの6議案について関連いたしますので、一括して提案理由をご説明申し上げます。  大湯財産区管理委員の選任についてでありますが、現在の管理委員は、平成28年12月18日をもって任期満了となります。このため、改めて管理委員を選任する必要があり、鹿角市大湯財産区管理会条例第3条の規定によりご提案申し上げる次第であります。  議案第88号の中村三千夫氏、議案第89号の成田直智氏、議案第90号の柳沢悦郎氏、議案第91号の上田貞介氏、議案第92号の北村義孝氏、議案第93号の奈良 實氏のいずれも再任をお願いするものでございます。  以上、6氏の経歴につきましては、それぞれ参考資料として履歴書を添付しておりますが、いずれも知識、経験豊かな方でございますので、ご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げまして、提案の説明といたします。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより議案第88号から議案第93号までの6件について順次採決いたします。  初めに、議案第88号について同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第88号は同意することに決しました。  次に、議案第89号について同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第89号は同意することに決しました。  次に、議案第90号について同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第90号は同意することに決しました。  次に、議案第91号について同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第91号は同意することに決しました。  次に、議案第92号について同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第92号は同意することに決しました。  次に、議案第93号について同意することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第93号は同意することに決しました。 ○議長(田村富男君) 次に、議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第96号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの3件を一括して議題といたします。  順次、提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 議案第94号をごらんください。  議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。  議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  下の提案理由でありますけれども、秋田県人事委員会の勧告に鑑み、議会の議員の期末手当の額を改定するため、条例を改正するものです。  次のページをごらんください。  改正案であります。  第6条は、期末手当に関する規定でありますが、同条第2項中6月の支給割合を「100分の147.5」から「100分の150」に、12月の支給割合を「100分の157.5」から「100分の160」に、それぞれ0.025月分、年間にしますと0.05月分引き上げます。  また、附則でありますが、今年度は、6月分は既に支給済みでありますので、12月支給分で年間分を調整するため、第13項として平成28年度に限り、12月の支給割合を「100分の160」を「100分の162.5」とする規定を追加いたします。  この条例の施行日は、平成28年12月1日といたします。  続きまして、議案第95号を説明いたします。特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。  特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  提案理由ですが、秋田県人事委員会の勧告に鑑み、特別職の職員で常勤の者の期末手当の額を改定するため、条例を改正するものです。  次のページをごらんください。  改正案でありますが、本議案は、前議案第94号と同様に期末手当の支給割合を年間で0.05月分引き上げるもので、平成28年12月1日から施行いたします。  続きまして、議案第96号をごらんください。  一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。  一般職の職員の給与に関する条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  提案理由でありますが、秋田県人事委員会の勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額、勤勉手当の額及び扶養手当の額を改定するため、条例を改正するものです。  次のページをごらんください。  本改定案につきましては、議案資料で説明させていただきますので、議案資料の3ページをごらんいただきたいと思います。  第6条は扶養手当に関する規定で、第2項で支給の対象となるものを定めて、また文章の整理を行っております。第2号では、子と孫の扶養手当の月額を改定することに伴い、孫に関する規定を子に関する規定と分けて第3号とし、現行の第3号以下を繰り下げております。  第3項では、扶養手当の月額を子以外については6,500円、子については1万円に改めます。  第6条の2第1項では、配偶者の有無による扶養手当の額に差がなくなることとなったことから、配偶者がないときの届け出を不要にし、第3号及び第4号を削るほか、第2項及び第3項を含め、前条の第6条の改正に伴い文言の整理を行うことや、新たに5を設けて条文を整理しております。  第16条は、勤勉手当に関する規定ですが、第2項中、再任用職員以外の職員の勤勉手当支給割合を「100分の77.5」から「100分の80」に、年間で0.05月分引き上げます。  また、附則第19号として民間との格差を解消するための水準調整率0.81を給料表に掲げる給料月額に乗じて得た額を加算して支給する規定を、また附則第20項として今年度の勤勉手当については12月支給分で年間分を調整するため、第16条中「100分の80」を「100分の82.5」とする規定を追加いたします。  先ほど、附則の「第19号」と申しましたが、「19項」に訂正させていただきます。  別表は、行政職員の給料表ですが、国の行政職俸給表と同様に、若年層に重点を置いて引き上げの改定を行います。  議案書に戻っていただきたいと思います。  別表第1の後の附則をごらんください。  附則第1項で、施行期日は平成28年12月1日、ただし扶養手当の改定につきましては平成29年4月1日から施行する。  第2項では、給料月額に関する規定は平成28年4月1日から適用するとしております。  また、第3項において、給料表の引き上げ改定を遡及適用することから、改正前の給料表により支給した給与は改正後の給料表による給与の内払いとみなすこととし、第4項は経過措置でありますが、平成29年度にあっては扶養手当の額を配偶者1万円、それ以外は8,000円、配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、1人について9,000円を支給することとしております。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。議案第94号から議案第96号までの3件について、質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  議案第94号から議案第96号までの3件について、討論ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。  よって、これより採決いたします。  議案第94号から議案第96号までの3件について、原案のとおり可決するにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、議案第94号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第96号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの3件については、原案のとおり可決されました。  次に、議案第97号損害賠償請求に係る和解について及び議案第98号財産の処分についての2件を一括して議題といたします。  順次、提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 議案第97号をごらんください。  損害賠償請求に係る和解について。  地方自治法第96条第1項第12号の規定により、下記のとおり和解することについて議会の議決を求める。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  和解の相手方でありますが、東京都千代田区内幸町一丁目1番3号、東京電力ホールディングス株式会社代表取締役廣瀬直己氏であります。  内容でありますが、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に起因する放射性物質による影響対策として、平成23年度に要した費用に係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が当該請求に応じない費用について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったものであります。  和解の内容でありますが、(1)といたしまして、市に対し賠償金として3,119万円の支払い義務を負う。これは東京電力であります。  (2)として、東京電力は、ただいまの金員を市に対し和解成立後14日以内に一括で支払うこと。  (3)といたしまして、本和解に定める金額を超える部分について、本和解の効力が及ばず、市が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。  (4)でありますが、本和解に定める金額に係る遅延損害金について、市は相手方に対して別途請求しない。  (5)でありますが、本和解に関する手続費用は各自の負担とする。  なお、市の損害賠償請求額は5,608万6,848円で、放射線量測定費用、風評被害払拭費用、観光宿泊誘客事業費用、人件費などであります。  請求額に対する和解提示額の割合は、55.6%となっております。  次に、議案第98号を説明いたします。  財産の処分について。
     地方自治法第96条第1項第6号の規定により、下記のとおり財産を処分することについて議会の議決を求める。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  建物の表示でありますが、2件ございます。  旧柴内保育園園舎、所在は鹿角市花輪字地羅野1番地8。  構造でありますが、木造平屋建て1棟。昭和54年建築で396.24平方メートル。  もう1点は、旧柴内保育園倉庫であります。  所在地は同じであります。  構造等は、木造平屋建て1棟。こちらは昭和58年の建築で、10.21平方メートルであります。  処分の方法は無償譲渡。  相手方は、東町自治会であります。  提案理由でありますが、旧柴内保育園園舎及び倉庫を東町自治会のコミュニティー施設として無償譲渡するものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより順次質疑を受けます。  初めに、議案第97号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。  次に、議案第98号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  次に、議案第99号指定管理者の指定について(鹿角市大湯温泉保養センター)及び議案第100号指定管理者の指定について(鹿角市二本柳農村公園)の2件を一括して議題といたします。  順次、提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 議案第99号をお開きください。  指定管理者の指定について。  地方自治法第244条の2第6項の規定により、下記のとおり指定管理者を指定することについて議会の議決を求める。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間は表に記載のとおりです。  提案理由ですが、鹿角市大湯温泉保養センターの効率的な管理運営を図るため、指定管理者を指定するものでございます。  大湯温泉保養センターは、来年4月に旧ゆとりランドへ移転オープンを予定しております。現在の老人福祉センターかくら荘ですが、移転に当たり指定管理者制度を導入することとし、さきの9月定例会で条例改正を議決いただいております。  条例に基づき、指定管理候補者を公募したところ、市内に本部を置く3つの法人から応募いただき、民間の方2人を含む候補者選定委員会での慎重審議の結果、地元大湯地区で高齢者福祉施設や児童保育施設を運営する社会福祉法人愛生会に指定管理をお願いすることとしたものです。  また、指定期間については、同センター内に大湯地区包括支援センターを併設する予定であることから、介護保険法の規定に基づく介護予防支援事業所の指定期間に合わせ6年間としております。  以上で、説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 議案第100号をお願いいたします。  指定管理者の指定について。  地方自治法第244条の2第6項の規定により、下記のとおり指定管理者を指定することについて議会の議決を求める。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者となる団体の名称、指定の期間については、ごらんの表のとおりでございます。  提案理由ですが、施設の効率的な管理運営を図るため、鹿角市二本柳農村公園指定管理者を指定するものであります。  当公園の所在地は、十和田草木字大沢出口158番地で、平成19年4月に開設しております。当公園の敷地面積は1,444平方メートル、附帯施設としましてトイレ1棟、あずまや1棟があります。  開設当初から二本柳自治会が指定管理者となり良好な管理運営が行われておりますことから、引き続き当自治会指定管理者として指定するものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより順次質疑を受けます。  初めに、第99号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。  次に、議案第100号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  次に、議案第101号市道路線の変更について及び議案第102号鹿角市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての2件を一括して議題といたします。  順次、提案理由の説明を求めます。建設部長。 ○建設部長(山口達夫君) 議案第101号をお開き願います。  議案第101号市道路線の変更について。  道路法第10条第3項の規定により、市道路線を別紙のとおり変更することについて議会の議決を求める。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  提案理由でありますが、沿道土地利用の変化に伴い、路線の一部を変更しようとするものであります。  次のページと議案資料13ページの位置図もあわせてごらんください。  整理番号2305、路線名は六月田3号線、起点は花輪字柳田71番地で、終点を「花輪字柳田64番地」から「柳田65番地2」に変更し、延長も「152.2メートル」から「75.5メートル」に変更するものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 議案第102号をお開きください。  鹿角市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について。  鹿角市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を別紙のとおり改正するものとする。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  提案理由ですが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行されたことに伴い、地域密着型通所介護を行う事業所の基準を定める等のため、条例を改正するものであります。  今回の一部改正ですが、介護保険法の一部改正により、平成28年4月1日より利用定員18人以下の小規模な通所介護が新たに創設されるとともに、利用定員9人以下の療養通所介護とあわせ地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、市町村が事業所指定する地域密着型サービスに移行しております。  この地域密着型サービスの基準については、国が定めたものを勘案して市町村が条例で定めることとされておりますが、制度の円滑な移行と事務負担の軽減を図るため、既に指定を受けている事業所はみなし指定とするほか、改正法施行後、1年以内の条例改正という経過措置が設けられており、今定例会での提案となったものであります。  次のページをお開きください。  改正案でございますが、地域密着型サービスに新たに通所介護と療養通所介護が創設されたことから、目次の第3章第4節の次に、第3章の2として地域密着型通所介護を追加しております。  以下、新旧対照表で説明いたしますので、議案資料14ページをごらんください。  例によって下線の引かれているところが今回の改正点です。14ページ下段になりますが、目次の第3章第4節の次に第3章の2として地域密着型通所介護を追加し、同章に第1節基本方針から、次のページになりますが、第5節指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準を追加し、あわせて第5節に第1款この節の趣旨及び基本方針から第4款運営に関する基準を追加いたします。  17ページをお願いします。  第14条から次のページの第54条までは、今回の法改正及び条例改正に伴う準用先の変更等によるものです。  19ページをお願いします。  今回の改正で追加となる第3章の2地域密着型通所介護について規定しています。  第1節では、地域密着型通所介護の基本方針を規定しております。地域密着型サービスは、要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう地域ぐるみで支援することを狙いに創設されています。そのため、利用できる人は、原則介護事業所がある市町村に在住する人で、通所介護は要介護認定を受けた人が利用するデイサービスをいいます。  次に、第2節では、人員に関する基準として、通所介護事業所に配置する従業員や管理者の配置基準を規定しております。  22ページをお願いします。  第3節では、設備に関する基準として、事業所の設備や備品等の基準について規定しております。  23ページをお願いします。  第4節では、運営に関する基準として、利用者の心身の状況把握、利用料等の受領、基本取り扱い方針、具体的取り扱い方針、通所介護計画の作成、管理者の責務、運営規定の規定、勤務体制の確保、利用定員の遵守、災害対策、衛生管理、地域との連携、事故発生時の対応、記録の整備などについて規定しております。  飛びまして、32ページをお願いします。  第5節になりますが、指定療養通所介護について規定しています。指定療養通所介護とは、地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度の要介護者またはがん末期の方で、サービスの提供に当たり、常時、看護師による観察が必要な方が対象のデイサービスとなりますが、現在のところ、市内では該当する事業所はございません。  42ページをお願いします。  下段になりますが、第60条以降につきましては、今回の改正に伴う準用先の変更や条文の整理等となっております。  議案書に戻っていただきまして、議案書の最後のページをお願いいたします。  附則といたしまして、一部改正条例の施行日は交付の日からといたします。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより順次質疑を受けます。  初めに、議案第101号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。  次に、議案第102号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。  次に、議案第103号平成28年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)から議案第105号平成28年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)までの3件を一括して議題といたします。  順次、提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 補正予算書の1ページをお開きください。
     議案第103号平成28年度鹿角市一般会計補正予算(第7号)です。  第1条におきまして、歳入歳出予算にそれぞれ6億4,883万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ174億8,656万円とします。  第2項におきまして第1表を規定しております。  第2条で繰越明許費を設定しております。  第3条におきまして地方債の補正を行っております。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  7ページをお開きください。  第2表繰越明許費であります。5件ございます。  2款1項東北自動車道緊急流入路整備事業、3款1項臨時福祉給付金給付事業、3款1項大湯温泉保養センター整備費、10款5項文化財保存事業、11款1項農業施設災害復旧事業、5件合わせまして繰越明許費の額は2億1,811万3,000円であります。5事業ともに、年度内の完了ができなくなったことから繰越明許するものであります。  次に、第3表地方債補正でありますが、1の追加におきましては、農地災害復旧事業及び農業施設災害復旧事業に係る借入額合わせて1,140万円の追加であります。  2の変更は、道路橋りょう整備事業、道路橋りょう点検等事業は事業費の変更等に伴う調整で、臨時財政対策債は今年度の発行可能額の決定によるものです。変更額は、合わせまして1億1,249万2,000円の減額であります。  12ページ、13ページをお開きください。  歳入であります。  9款1項1目1節地方交付税4億936万5,000円は、普通交付税の年度交付額が確定したことによる追加計上であります。  13款1項1目4節子どものための教育・保育給付費負担金319万3,000円は、私立保育園の施設給付費の実績見込みにより増額するものであります。  2項2目1節臨時福祉給付金給付事業費補助金1億5,240万円は、消費税引き上げによる低所得者の経済的負担の軽減を図るため、平成28年度分市町村民税の均等割が課税されない方などに、対象者1名につき1万5,000円を給付するものです。  4目1節社会資本整備総合交付金5,794万4,000円の減額は、交付額の確定によるものであります。  14ページ、15ページをお開きください。  14款1項2目4節子どものための教育・保育給付費負担金159万6,000円は、先ほど説明いたしました国庫負担金と同様に、私立保育園に対する県の負担金であります。  2項4目2節農地集積協力金事業費補助金2,537万4,000円は、末広地区での農地集積など実績見込みに伴う追加であります。担い手確保・経営強化支援事業費補助金3,992万3,000円は、国の第2次補正予算に伴い、集落営農経営発展支援事業として農業機械等の導入を支援するものであります。  9目災害復旧費補助金は、農地2カ所、農業用施設2カ所の復旧事業費に係る補助金であります。  18ページ、19ページをお開きください。  16款1項2目1節ふるさと鹿角応援寄附金2,234万2,000円は、9月補正後に寄附を受けた1,558件分であります。  17款2項1目1節の財政調整交付金繰入金7,022万7,000円の減額は、普通交付税及び前年度繰越金の額が確定し追加計上したことから、財政調整基金繰入金を減額するものであります。  2目1節まちづくり基金繰入金2,800万円は、東北自動車道緊急流入路整備事業と大湯温泉保養センター整備費の財源として繰り入れます。  18款1項1目1節前年度繰越金は、額が確定したことから未計上額を追加計上します。  20ページ、21ページの20款市債につきましては、第3表で説明したとおりであります。  歳入の説明を終わります。  22ページ、23ページをお開きください。  3の歳出であります。  各款における人件費の補正は、特別職においては期末手当の改定に伴うもの、また一般職については給料月額、勤勉手当、扶養手当の改定に伴う人件費の調整であります。  2款1項4目基金積立金1億8,600万円は、地方財政法第7条の規定に基づき前年度繰越金3億7,008万8,000円の2分の1以上の額を財政調整基金に積み立てます。  7目企画費のふるさと鹿角応援基金積立金2,234万2,000円は、歳入と同額を積み立てるものであります。  同じくふるさと鹿角応援寄附推進事業1,984万6,000円は、9月補正において想定した寄附件数をさらに超える見込みであることから、寄附者に対する返礼品等の購入費用の増額とふるさと納税サイトの利用料などを追加するものであります。  24ページ、25ページをお開きください。  同じく企画費の東北自動車道緊急流入路整備事業1,037万6,000円は、第3次救急医療機関への搬送時間の短縮を目的として、東北自動車道鹿角八幡平インターチェンジと十和田インターチェンジの間の上り線に、緊急車両専用の緊急流入路を整備するものです。今年度は用地購入費と設計に係る負担金などを計上します。  13目諸費の返還金1億1,133万5,000円は、平成27年度実績確定に伴う生活保護費など9件の国庫負担金返還金のほか、地域活性化経済危機対策臨時交付金など4交付金を活用して一部改修を行いました。旧大湯保育園、旧花輪市民センター、旧八幡平市民センターについて改修後において無償譲渡や用途廃止をしたことから、処分時の残存価格分を返還するものであります。  また、災害復興特別交付税の返還につきましては、広域行政組合が平成24年度に実施した旧ごみ処理場解体事業費の解体工事について、実績額と交付額に差が生じておりましたが、これまで返還制度がなく精算しないままでありましたが、このたび、国が返還制度を創設したことから精算を行うものであります。  30ページ、31ページをお開きいただきたいと思います。  3款1項1目臨時福祉給付金給付事業1億5,830万4,000円は、対象者1人につき1万5,000円を給付するものであります。  4目大湯温泉保養センター整備費は、施設改修工事費等であります。  32ページ、33ページをお開きください。  2項2目認可保育園費200万円は、保育士の業務負担の軽減を図るため業務支援システムを導入する私立保育所2施設に対して、導入費用の一部を補助するものであります。  36ページ、37ページをお開きください。  6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の集落営農経営発展支援事業3,992万3,000円は、事業内容及び金額ともに歳入と同様であります。  38ページ、39ページをお開きください。  7款1項2目商工振興費の起業・創業支援事業150万円は、起業・創業件数が当初見込んだ件数を上回る見通しであるため、補助金を追加するものであります。同じく商店街リノベーション支援事業52万2,000円につきましても、見込んだ件数が上回るための補助金を追加するものであります。  40ページ、41ページをお開きください。  7款2項2目観光振興費の外国人観光客誘客推進事業153万9,000円は、外国人観光客が見込みを上回ることから補助金を追加します。  42ページ、43ページをお開きください。  8款2項2目橋りょう長寿命化対策事業3,562万円の減額と、花輪小坂線ほか舗装補修事業2,677万2,000円の減額、また6目の中川原橋橋りょう整備事業2,249万4,000円の減額は、社会資本整備総合交付金の交付額確定による事業量の調整によるものであります。  3目除雪対策事業1億円の追加は、今年度の除雪委託料の単価の確定や委託機械の台数増などに対応するための増額であります。  3項1目河川整備事業は、河川整備工事費と維持作業委託料の追加であります。  46ページ、47ページをお開きください。  10款3項1目中学校施設管理656万3,000円は、十和田中学校バリアフリートイレを整備するため、工事費等を追加するものであります。  48ページ、49ページをお開きください。  4項1目幼稚園費の私立幼稚園支援事業799万9,000円は、私立幼稚園に対する施設給付費を追加するものであります。  50ページ、51ページをお開きください。  11款1項1目農地災害復旧費の農地災害復旧事業408万5,000円及び2目農業用施設災害復旧費の農業施設災害復旧事業3,354万1,000円は、台風7号及び8月26日に発生した豪雨により被災した農地2カ所、施設2カ所の災害復旧事業費を追加するものであります。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) ここでお諮りいたします。時間が12時を過ぎましたが、本日の日程終了までこのまま会議を進めていきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないようですので、本日の日程終了まで会議を進めてまいります。  市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) 56ページをお願いします。  議案第104号です。  平成28年度鹿角市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,331万8,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ42億6,169万4,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  62、63ページをお願いします。  歳入ですが、全体として主に実績並びに交付決定による補正となっております。  3款2項国庫補助金1目財政調整交付金299万9,000円の減額は、国から交付される平成30年度からの新国保制度の準備事業費について、当初は特別財政調整交付金に含めた交付の予定でしたが、3目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金として財政調整交付金と分けて交付されることとなり、1目を減額し、3目に交付決定額の184万4,000円を追加するものです。  4款1項1目療養給付費交付金の追加並びに5款1項1目前期高齢者交付金の減額は、社会保険診療報酬支払基金の交付決定に伴い、それぞれ増額、減額するものです。  6款2項県補助金2目調整交付金ですが、交付決定による補正ですが、1節普通調整交付金の3,974万4,000円の減額は、主に被保険者数の減少に伴うもので、次のページをお願いします。2節特別調整交付金599万7,000円は、主に国庫負担金の減額相当分に対する県からの補助分となっております。  続いて、9款1項一般会計繰入金の減額は、軽減実態に応じた基盤安定繰入金や交付税の財政安定化支援分等、今年度の法定繰入基準の変更に伴い減額するものです。  10款1項繰越金1目は、前年度国から概算交付された交付金について、実績に基づく超過交付分を国に返還し精算するための財源となるものです。  2目その他繰越金は、前年度繰越金の確定によるものです。  66、67ページをお願いします。  次に、歳出ですが、1款1項1目一般管理費133万4,000円の減額は、人件費の調整と平成30年度からの新国保制度に対応するためのシステム改修について、今年度分のシステム改修を業務委託完了しており、実績により減額するものです。  2款1項療養諸費1目一般被保険者療養給付費5,685万8,000円は、これまでの給付実績に基づく給付見込みにより増額と財源更正を行うものです。  2目退職被保険者等療養給付費から次のページの3款1項1目後期高齢者支援金までは、それぞれ歳入の国県支払基金からの補助金等の増減に伴い、財源更正するものです。  70、71ページをお願いします。  4款1項前期高齢者納付金と、次の6款1項介護納付金は、それぞれ納付額の確定によるものです。  11款1項3目償還金の2,169万8,000円は、前年度実績により超過交付となった分を国に返還し精算するものです。  以上で、議案第104号の説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 73ページ、議案第105号をお開きください。  平成28年度鹿角市の介護保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,012万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ43億4,595万4,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ494万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,950万8,000円とする。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  平成28年11月30日提出。鹿角市長。  81、82ページをお開き願います。  詳細については、事項別明細書により説明いたします。  初めに、保険事業勘定です。  歳入ですが、3款2項国庫補助金から5款2項県補助金までの現年度分及び過年度分とあるのは、それぞれ歳出3款1項2目一般介護予防事業費の追加と平成27年度実績に基づく精算による調整となります。  次のページをお願いします。  7款1項一般会計繰入金から8款1項繰越金も平成27年度実績に基づく精算などによるものです。  次のページをお願いします。  歳出ですが、1款1項1目一般管理費の増額は、給与改定に伴う職員人件費の追加で、2款1項3目施設介護サービス給付費は、平成27年度実績に基づく精算による財源更正です。
     3款1項1目介護予防生活支援サービス事業費も平成27年度実績に基づく精算による財源更正で、2目一般介護予防事業費の地域生き活きサロン推進事業費補助金47万3,000円の追加は、新規のサロン立ち上げが当初見込みよりふえたことに伴い、開設や運営に係る補助金を追加するものであります。  次のページをお願いします。  5款1項3目償還金の追加は、平成27年度実績に基づき、介護給付費国庫負担金と地域支援事業の国県交付金を返還するものでございます。  次に、92、93ページをお願いします。  介護サービス事業勘定になります。  歳入ですが、1款1項1目介護予防サービス費収入の計画費収入332万9,000円の減額は、新しい総合事業への移行に伴い、市直営分の計画作成件数の減少によるものとなります。  2款1項1目一般会計繰入金及び3款1項1目繰越金の減額及び追加は、平成27年度実績の確定によるものです。  次のページをお願いします。  歳出ですが、1款1項1目介護予防サービス事業費の人件費の追加は、給与改定によるものです。介護予防サービス計画作成委託料の減額は、地域包括支援センターの運営業務委託と新しい総合事業への移行に伴って、計画作成の外部委託件数の減少により減額をお願いするものです。  以上で説明を終わります。 ○議長(田村富男君) 提案理由の説明を終わります。  これより順次質疑を受けます。  初めに、議案第103号について質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認めます。  次に、議案第104号から議案第105号までの2件について質疑を受けます。質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ないものと認め、質疑を終結いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第7 議案及び請願・陳情の付託 ○議長(田村富男君) 次に、日程第7、議案及び請願・陳情の付託を行います。  議案第97号から議案第105号までの議案9件及び陳情6件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  なお、明12月1日から12月11日までは議案精査及び休日のため、本会議は休会といたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後0時10分 散会...