鹿角市議会 > 2016-09-14 >
平成28年第6回定例会(第3号 9月14日)

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  1. 鹿角市議会 2016-09-14
    平成28年第6回定例会(第3号 9月14日)


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    平成28年第6回定例会(第3号 9月14日)     平成28年9月14日(水)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      黒 澤 一 夫 君      倉 岡   誠 君      田 口   裕 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君
          13番  髙 杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      児 玉   晃 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      工 藤 裕 悦 君    建設部長      山 口 達 夫 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     田 口 善 浩 君  総務部付次長待遇  秋 元 英 俊 君    会計管理者     米 田 直 子 君  総務課長      佐 藤 康 司 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君    農業委員会事務局長 渡 部   勉 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  副主幹       小田嶋 真 人 君    副主幹       熊 谷 純 明 君  主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位4番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。     (15番 黒澤一夫君登壇) ○15番(黒澤一夫君) それでは、質問順位4番、公明・鹿真会の黒澤でございます。  9月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。  最初に、通告の1番、「コモッセ」の利用向上と地域歴史文化の伝承への取り組みについてお尋ねいたします。  オープン以来、たくさんの市民の利用があり、大変喜ばしい状況であります。そういう状況ですが、曜日や時間帯によっては、すいている状況が見受けられるということであります。さらなる活用を望んでおりますが、利用の増大の取り組みについて、現在どのように捉えて取り組みを展開しているものか、お尋ねいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) おはようございます。黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  コモッセの利用拡大についてでありますが、オープン初年である昨年の利用者数は、目標を大きく上回る結果となりましたが、学習スペースや練習室での個人利用が進んだほか、サークルの立ち上げやコンサートの開催など、コモッセのオープンを契機に、新しい文化活動の機会もふえたものと捉えております。  オープン当初は、利用申し込みが殺到し、希望に沿えない場合もありましたが、ホームページによる予約状況のお知らせを開始したことで、事前に施設の空き状況を確認できるようになり、ほかの施設との使い分けも含め、効率的な利用がなされている状況であります。  また、コモッセの利用形態の特徴として、平日はサークル活動が、土日祝日は文化ホールの使用が多いことから、今年度から文化ホールの利用調整を行う会議を毎月開催し、可能な限り利用希望に沿うよう調整を行っております。  今後におきましても、わかりやすい利用案内のほか、コモッセ通信ホームページなどにより予約・利用状況の情報発信に努めるとともに、利用に関する相談の機会を設けるなど、コモッセの利用拡大に向けた体制づくりを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) いろいろな取り組みをして、まず最大限市民が利用するという状況で取り組みをお願いしたいと思います。  次に、鹿角には佐多六とシロなどの民話や、昔からのすばらしい歴史・文化、地域芸能等がたくさんあります。これまで以上に活発な伝承への取り組みを行うべきと考えておりますが、その取り組みはどのように展開しているものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  歴史・文化、地域芸能の伝承についてでありますが、本市には、ユネスコ無形文化遺産を初め多くの指定文化財、民俗芸能、民話や史跡などが所在しており、所有者や保存団体とともに保存・伝承に取り組んでいるところであります。  民俗芸能につきましては、平成26年度の国民文化祭において開催した「神楽フェスティバル」を契機とし、「民俗芸能フェスティバル」として、昨年度は八幡平地区に伝わる「先祓舞」をテーマにコモッセで開催したほか、今年度は「花輪祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録が期待されることから、祭りばやしをテーマに「祭り囃子が聞こえる里かづの」と題して開催することとしております。  今後におきましても、本フェスティバルを継続して開催することで、保存・伝承はもとより、継承者の発掘、育成に努めるほか、民俗芸能の価値と魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。  また、民話につきましては、図書館事業として毎年行う「読書感想画コンクール」において、課題図書に鹿角の伝説、民話を選定しているほか、応募作品をコモッセに展示するなど、地元小学生が鹿角の伝説や民話について親しむ機会を設けております。  さらに、市内小中学校の児童・生徒が「鹿角民話の会」などの指導を受け、地域の歴史や民話の魅力を学びながら、語り部となって民話を紹介する活動も行われており、市教委といたしましても、このような取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 3点目ですけれども、地域商店街のにぎわいへの寄与、コモッセ効果でありますが、これがどのような状況にあるか、どのように評価しているものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からお答えいたします。  コモッセの利用と地域商店街へのにぎわいへの寄与についてでありますが、商店街への人の流れにつきましては、今年度、コモッセと連絡する交差点など4カ所で行った通行量の調査によりますと、コモッセでイベントが開催された休日は、そうでない日に比較し、車両は5%、歩行者は14.4%多いことが判明し、コモッセの利用が商店街の来街者の増加に波及していることがうかがえる結果となりました。  また、商店街では、開館1周年を迎えたコモッセを有効に活用し、魅力あるイベントを開催するなど、さまざまな取り組みが進められているほか、コモッセサポーターが主催した開館1周年記念事業のチケット購入に、ハミングカードのポイントを利用可能とした取り組みは好評を博し、商店街の取り組みが広く発信されました。  このように、コモッセを活用した商店街の取り組みが、コモッセの利用者と商店街の来街者数の増加につながっており、コモッセから商店街への回遊の道筋はできているものと考えますが、商店街みずからの工夫を凝らした取り組みや魅力ある店舗の形成により、さらに相乗効果が発揮されるように支援してまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) そういうように、実際に人が流れているということで大変安心します。  それで、これまでにMITプラザ、それから保健センターでもいろいろな会議なり集まり、集いに利用してもらうということで取り組みしてあったわけですけれども、この辺の利用者はどういう状況なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。いわゆるコモッセにいっぱい来ても、既存の施設の利用が減っているということになれば余り好ましくないと。総体でふえているということを望むわけですけれども、その辺の状況についてお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 私からはMITプラザの利用状況についてお答えします。  細かな資料がないために、人数的なものについては申し上げられませんが、毎月、指定管理者から利用状況の報告をいただいておりますけれども、指定管理者の報告であれば、人はそんなに減っておらないと。いわゆるコモッセの利用者とMITの利用者のすみ分けが図られているという連絡を受けておりますので、MITにつきましては、例年同様の利用状況が続いているという状況になっております。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 私から福祉保健センターの利用状況についてご報告いたしますが、福祉保健センターの場合は、健康診断等の利用が多いほか、主に関連する会議等の利用ということで、一時、コモッセに移転するために花輪市民センターが閉館した際には若干ふえたという記録はありますけれども、それ以外については今までと特に変わっていないと考えております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。コモッセは、大変市民からも喜ばれておりますし、大いに活用していただきたいと思います。既存の施設についても、利用者が減っていないということでありますので、さらに今後もこういう取り組みを継続していただきたいと思います。  次に、熊の出没に対する人命の安全対策と小中学生の通学時における安全確保の取り組みについて、お尋ねいたします。  1点目ですけれども、これまでより熊の出没が続いて人身事故も発生しているという状況にあります。熊の生態について、まずどのように捉えているものか、この辺の全体像を伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  熊の生態についてでありますが、本市の過去の出没状況を見ますと、ブナの実が凶作の年のほか、豊作となった翌年は出産により個体数がふえ、さらにそれらが出産するその2年後にも出没数がふえる傾向にありますが、ことしはそれらが全て当てはまり、まさに異常出没ともいえる状況であります。  熊は、子熊と一緒の場合や出会い頭の遭遇時に攻撃的になる以外は、基本的には人を恐れ、人の気配を感じるとすぐに逃げ去る習性があります。  多くの目撃事例や傷害事故の場面においてもすぐに逃げ去っていることから、傷害事故の発生は出没数に比例してふえたものと推測しますが、十和田高原地区における人身事故については、極めて特異な事例であり、熊が凶暴化するなどの生態の変化が起きているのではないと考えております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) まず、熊ですので、人間の気持ちのとおりということにはいかないわけですけれども、大変、まず危険だという状況には変わらないということで思っています。  学校の近く、また通学路においても熊が横断しているという報告などもありますが、生徒・児童の通学、また下校等の安全対策について、特段の気を使っているという対応があれば伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  通学路における児童・生徒の安全対策についてでありますが、教育委員会では、関係機関から熊の目撃情報を確認した場合は、学校及び通学路までの距離などを確認し、目撃場所が学校や通学路に近い場合は、学校に対して児童・生徒の安全確保に努めるよう指示いたしております。  加えて、学校職員にも鹿角市メール配信サービスへの登録を促し、学校職員が情報を確認し次第、安心メール等により保護者に連絡するほか、集団登下校の実施や通学路の見回り、場合によっては児童・生徒の送迎を保護者に依頼するなど、迅速に対応することとしております。  なお、今年度は、夏季休業前及び2学期初日に、熊との遭遇を回避するための対応について、各学校に文書で指示しておりますが、熊と遭遇した場合は命にかかわる重大な事故につながるおそれがあることから、引き続き関係機関との連携を密にし、注意喚起看板を設置するなどして、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 3点目です。もうたくさん答弁いただいたので重複するところもありますが、今後、農作物が収穫期を迎えるというシーズンになります。あわせて、人身事故が発生しているということでありますので、今に限らず、熊への安全対策、熊の危害に対しての安全対策、周知活動、これら総体的な今後の取り組みについてお話しいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  安全対策に関する周知と今後の対応についてでありますが、ことしは、農作物の生育が進むにつれ熊の出没が一層増加することが予想されたことから、7月上旬に農地での出没状況や被害防止策に関して関係団体等と協議したほか、市広報、メール配信サービスコミュニティーFMを通じ、農地での被害防止策について周知を図っております。  今後も、廃棄農作物の適切な処分など、農家に対し被害を未然に防ぐための取り組みを継続的に呼びかけるとともに、農作物の被害防止に有効な電気柵の設置費用の助成についても周知を行ってまいります。  なお、人里での出没に関しましても、これまで同様、目撃情報を確認し次第、メール配信サービスや学校の連絡網を通じて速やかに注意喚起を行うほか、鹿角警察署など関係機関と連携し、被害防止に向けた対応を行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。みんなでまず気をつけて情報を密にしながら、被害に遭わないようにということで取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、市の天然記念物トゲウオの生息地の環境保全と「声良鶏」の飼育拡大への取り組みについてお尋ねいたします。  花輪の下川原地内に生息する「トミヨ」と「イバラトミヨ」の生息環境保全について、これまでの取り組み、また今後、この生息を維持するということで、どのような取り組みを行うものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  トゲウオ生息地の環境保全に対する取り組みについてでありますが、下川原のトゲウオ生息地は、昭和52年2月に市の天然記念物に指定しております。  市では、生息地の環境保全のため、管理者である下川原自治会環境保全団体である米代川源流自然の会の協力を得ながら、草刈りや倒木の除去、水路の泥上げ作業を行ってきたほか、平成17年には木柵護岸を設置しております。  また、米代川源流自然の会により、生息数の確認のほか、生息地の環境調査が毎年行われておりますが、生息地につきましては、できるだけ原風景を維持しながら、適切な保全管理を行うこととしており、今後も自治会や関係団体の協力を得ながら、環境保全に努めてまいります。
    ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 生息数はどのぐらい生息しているのかと。これは年によって減っている、ふえているという状況はどうなっているものか。あと、湧き水が湧いているわけですけれども、量というのはどう変化しているのか、一定なのか。田植え、田かき時は水路にもかなりの水が流れていますが、今のときは湧き水が少ないと、排水路への水も少なくなっているという状況が見受けられます。この辺の管理といいますか、どういう捉え方をしているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  トゲウオの生息数の変化と湧水量についてでありますが、米代川源流自然の会の調査結果によりますと、平成25年度が69匹、平成26年度が13匹、平成27年度は55匹が確認されており、過去5年間の平均は約50匹となっております。  調査で確認された個体数は、年によって大きな変動がありますが、その原因については、水草の繁茂なのか、アブラハヤ、ウグイなどほかの魚による影響なのか、はっきりしたことはわかっておりません。  また、湧水量について調査はしておりませんが、現在の状況を見る限りでは、十分な水量があるものと認識いたしております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。平成26年13匹ということは、かなりまた増減があるということですね。市内には数カ所、この魚が生息していると看板の中に説明しておりますけれども、これは場所的なところと、そちらにはどのぐらいの生息数が確認されているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  トゲウオの生息地についてでありますが、トゲウオは、かつては市内一円で生息していたものと思われます。昭和52年のトゲウオ生息地天然記念物指定では、下川原とともに古川地内の池が生息地として指定されております。しかしながら、その後の調査により、個体数の確認ができなくなったことから平成9年に指定が解除されておりまして、現在は下川原の1カ所となっております。また、平成10年度に市が行った生息環境調査ですけれども、下川原の生息地のほか、その周辺の水路2カ所で個体数が確認されております。  現在、周辺地域での調査は行っておりませんが、下川原生息地周辺の水路などでは、現在も個体数を確認することができておりますが、数はそれほど多くないと把握しております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。  これは農地、沼といいますか、そういう状況の中に生息しているということで、農道、隣は田んぼという状況です。この辺は、下川原の地域の農家とかと生息を維持するための打ち合わせとか定例的な現況確認とか、協力体制はどう行っているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、管理については下川原自治会さんのご協力を得ながらということになっておりまして、定期的ということよりも不定期的に関係者で協議させていただきながら、また泥上げ等の作業についても、米代川源流自然の会の方々のご尽力をいただきながら、自治会とも協力して共同で作業、そして保全管理に当たっているという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、近隣の地域の方からも力をいただいて生息を絶やさないように取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、声良鶏についてお尋ねしたいと思います。  現在の飼育羽数、飼育者は現在どのようになっているものかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  声良鶏の飼育羽数、飼育者の推移についてでありますが、飼育羽数は、平成25年度は79羽、平成26年度は77羽、平成27年度は58羽であり、過去5年間の飼育羽数は70羽から90羽前後で推移しており、飼育者数については、平成25年度は9人、平成26年度は11人、平成27年度は6人となっております。  平成27年度の飼育羽数が前年度に比べ減少しておりますが、高齢化による飼育者の減少のほか、声良鶏の平均寿命が2年から3年と短く、その年によってひながふ化する有精卵の割合が減ることが一因として考えられます。  現在、市内の全日本声良鶏保存会が声良鶏のふ化育成を実施しておりますが、会員の高齢化に伴い、飼育をやめざるを得ないケースもふえてきており、本市以外の地域においても同様の問題が発生し、中には活動を停止せざるを得ない保存会もあると伺っております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 声良鶏を「市の鳥」ということで位置づけております。現在、なかなか目にすることが少ないという状況でありますので、人通りの多い場所または広場等で飼育し見せると、声良鶏を宣伝するということも必要ではないかなと私は思うわけですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  「市の鳥」としての宣伝の方法についてでありますが、平成3年から平成16年まで全日本声良鶏保存会に委託し、鹿角観光ふるさと館の大駐車場において飼育展示を行いましたが、来場者に実物の声良鶏を見学してもらう貴重な機会を提供し、当時はメディアにも取り上げられるなど、一定の周知PRが図られたものと考えております。  しかしながら、飼育展示においては展示施設の掃除や給餌を毎日行わなければならないことから、会員の高齢化もあって継続を断念した経緯がございます。  このことから、現在も飼育羽数が減少傾向で推移し、会員の高齢化も進む保存会の現状を考慮しますと、常設的な飼育展示は難しいものと考えますが、保存会では謡合わせ大会を毎年開催しているほか、小中学校を訪問して声良鶏を紹介する教室も行っておりますので、このような機会を通じて市の鳥である声良鶏を間近に感じてもらえるよう努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 取り組みはわかりました。それでは、餌代とかの支援なんかは行っているものかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  保存会への声良鶏保存奨励金として毎年度、主に展覧会や謡合わせ大会、それに要する経費、また優良鶏の導入にかかわる経費について、毎年、補助を行っているところです。予算額といたしましては、約42万円ということで補助しております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、市の鳥ということで、頭数が少なくならないように取り組みをお願いしたいと思います。  次に、4番の地方創生事業について、お尋ねいたします。  鹿角市の将来都市像は、「笑顔がつながり、活力を生むまち鹿角」であります。市長のさきの台湾訪問でまたいろいろなトップセールスなり鹿角の宣伝をしていただいたと思いますが、このこととあわせて、地方創生事業、まちづくりに生かすものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市では、第6次鹿角市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの1つである産業力強化プロジェクトにおいて、観光業を外貨獲得の基盤産業と位置づけ、外国人観光客の誘客などにより観光産業の振興を図っているところであります。  今回の台湾訪問では、県や県内10市町村と合同で広域的なPR活動を行ったほか、本市単独で現地旅行会社を訪問いたしましたが、訪問先では、本市の外国人観光客誘客支援や免税店の整備に関心を示していただいたほか、「雪と桜」「紅葉と温泉」の人気プランに、さらに雪との触れ合い体験が備われば、1年を通した送客が可能であるとの意見もあり、本市の観光素材に高い評価をいただいてまいりました。  本市を訪れる外国人観光客の8割以上が台湾からの観光客であり、今後もさらなる誘客が見込まれることから、今回の台湾訪問で新たにつながりを持った旅行会社への積極的な情報発信や、体験型旅行商品の造成支援によるフォローアップを展開し、Wi-Fiやピクトグラムなどの旅行者のニーズを的確に捉えた整備を行うとともに、免税機能を備えるなどの受け入れ体制の強化を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) もう一点でありますが、地方創生事業は、それぞれ各自治体のアイデア競争でもあるという受けとめ方を私はしております。これまで市長は数度のトップセールスということで活動しております。これらを今後どのような取り組みを行う誘致的な結びつけをもって第6次鹿角市総合計画に反映させるかということで、その取り組みについても伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  海外へのトップセールスについてでありますが、平成26年度にタイとシンガポール、平成27年度にはタイ、そして今年度は台湾を訪問し、誘客活動を行っております。  平成26年度のタイとシンガポールについては、現地の旅行代理店に対し、本市の食と自然、祭りといった観光素材を四季の移ろいに合わせてPRしたほか、現地の方々の嗜好や訪日の際に必要となる対応等についても調査してまいりました。  昨年度の2回目のタイ訪問では、誘客に向けたコネクションをより確かなものとしたほか、新たに3つの旅行代理店を初め、現地の旅行番組制作会社を訪問してまいりました。  今年度の台湾については、先ほど申し上げたとおりでありますが、これらのトップセールスによって現地とのつながりをより確かなものにできたほか、外国人観光客のニーズを把握し、Wi-Fiやピクトグラムの整備を進めたことで、受け入れ体制に対しても高評価を得ております。  今後におきましても、これまで築き上げた強いつながりを有効に活用するとともに、必要に応じて現地を訪問し、ニーズを的確に捉えた市独自の旅行商品造成支援のほか、メディアやSNSなどを活用した効果的な売り込みや、免税機能を備えるなどの受け入れ体制の整備を進めてまいります。  また、誘客のみならず、北限の桃などのブランド農産品の輸出の可能性についても探ることとしており、関係機関と連携してこうした事業を展開しながら、第6次鹿角市総合計画に掲げる産業力の強化を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) もう一つであります。まず、市町村の合併というのはここ当面ないと思います。市の面積というのは変わらず、人口の減少はこの後も緩やかに続くのではないかなと思います。土地、農地を活用した鹿角市特有の食糧生産産業の育成を図るべきと考えます。まちづくり計画にこういう取り組みを位置づけているものか伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農地の活用と食糧生産産業の育成についてでありますが、本市の人口は今後も減少することが予想されており、農地を遊休化させることなく有効に活用し農業生産を維持拡大していくためには、経営体の育成のほか農地の集積をさらに進める必要があると考えます。  また、かねてから稲作偏重からの脱却に取り組んできた本市農業にあっては、エダマメやキュウリなど、市場性の高い作物を複合的に振興するとともに、地域の強みを生かした作物のブランド化を積極的に進めるなど、高付加価値の産地形成を地域全体で目指しているところであります。  こうした考えは、「鹿角市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、「農業経営体の強化」「複合経営の推進」「ブランドの確立と新ブランドの育成」として掲げており、今後におきましても農地の有効活用を図り、市場性の高い作物の作付を進めてまいります。  加えて、商工会等との連携により6次産業化や販売重視型農業への転換を進めるとともに、市場ニーズや安定性を備えた野菜や花卉などの転換主力作物への誘導のほか、冬季の農産物のブランド化に向けた支援を推進しながら、農業所得の向上と他地域との差別化を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 大変力強い取り組みを展開するということで安心しました。それぞれ全国で地方創生事業の取り組みをしているということで、鹿角市では、鹿角ブランドの確立事業ということと移住の促進事業ということで、2つ国からの支援事業の取り組み対象になっているということであります。ぜひ、これに力を入れて鹿角市の活性化のために取り組みをお願いしたいとお話しさせていただきたいと思います。  次に、5番の観光産業の振興と交流拡大についてお尋ねいたします。  市の特産品、加工商品や温泉、歴史を活用した施策はどのように展開しているものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市の特産品や加工商品、温泉、歴史などを活用した施策の展開についてでありますが、本市観光の推進に当たりましては、地域にあるさまざまな素材に光を当て、魅力ある観光素材に磨き上げ、それを効果的にPRすることが重要であると認識しており、昨年度策定した観光産業確立計画におきましても、本市が有する「気候」「自然」「文化・歴史」「食」の魅力を観光客のニーズに合わせて売り込むことを基本方針の1つに掲げております。  具体的には、首都圏や仙台を中心に各イベントに積極的に出向いて、地元特産品などの魅力を紹介しているほか、観光パンフレットの作成に当たっても、それぞれのアピールポイントを盛り込むことを目的に民間事業者や市民と合同で取り組んでおります。  また、発祥の地ならではのオリジナルきりたんぽや地元食材を活用した特徴ある料理メニューの開発等により、鹿角の「食」をPRするとともに、みずからトップセールスを行うなど、各旅行商談会に参加し、旅行エージェントに本市の魅力を売り込むことで、外国人や修学旅行の誘客拡大につなげております。  このほか、現在、八郎太郎伝説をモチーフとした観光プロモーション動画を制作しており、完成後は動画サイトで国内外に広く情報発信する予定としておりますが、これまでのSNSや海外メディアを活用したPRとあわせ、相乗的な広報宣伝を行ってまいります。  さきの台湾トップセールスをきっかけに「温泉」と「きりたんぽ」づくりに「北限の桃のもぎ取り体験」を加えた新たな旅行商品が造成されるなど、これまでの取り組みが成果となってあらわれてきておりますので、引き続き本市の観光素材を活用した旅行商品が造成され、多くの観光客から訪れていただけるように本市の魅力を積極的に発信してまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。  次に、地域の経済力及び雇用の場確保のためには、さまざまな産業間の連携が必要であると考えるものであります。これについて、どのような取り組みを実施しているものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  産業間の連携についてでありますが、本市の主要な産業は、農業、観光業、製造業でありますが、特に観光業の裾野の広さと食料品製造業の発展性に期待し、地域活性化のかなめとして位置づけしているところであります。  このため、市では平成23年度に「鹿角ブランドアップ戦略」を策定し、農商工観が連携した産業プラットホームにより、地域の資源を活用した新商品の開発や、観光メニューづくりなどを行ってまいりました。  具体的には、事業者間のマッチングや合同商談会を行う「かづの産業見合市」のほか、「鹿角いいね」や「恋するかづの新聞」による情報発信、「ふるさと名物ブランド化補助金」による商品の開発支援などを実施してまいりましたが、こうした取り組みにより、異業種連携による新商品の開発や首都圏への共同出展など、新たな成果も生み出されております。  さらに、地域内連携推進事業として、食品分野の事業者や生産者等からなる食品製造関連ネットワークを構築し、本市の魅力を生かした商品の共同開発と複数事業者が一体となった販売を行うなど、外貨獲得と域内循環による地域経済の活性化と雇用の創出に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 次に、市内各地の温泉、源泉の多様な活用、方策、方法を検討しているものか、また今後はどのように取り組みを展開させるものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  温泉や源泉の活用方法といたしましては、入浴利用のほかにも熱水を活用した発電や植物の栽培などさまざまございますが、こうした活用には安定した湧出量の確保が必要不可欠であり、新たなニーズへの活用には既存温泉への影響等が懸念されるものであります。  本市においては、個人所有の温泉、源泉が多いため、温泉を活用した新たな取り組みには、源泉所有者との合意形成に時間を要するなど課題も多いことから、これまでもさまざまな活用策が検討されてきましたが、その事業化には至っていない状況にあります。  なお、平成30年にオープン予定の「(仮称)湯の駅おおゆ」においては、足湯や子供向けの水遊び場などへの活用を予定しております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) 温泉、お湯の活用ということで隣の青森県大鰐町では、今の地方創生事業の中で、今までも販売してあったんですけども、モヤシをさらに大鰐温泉モヤシという名称で増産を図るということで地方創生事業に申請して、またこれが支援対象になっているということであります。  鹿角市では、八幡平のサン・スポーツランドの近隣でそういう野菜なり植物、花とかの生育についての取り組みも検証した経緯もあるわけですけれども、ぜひ温泉を活用した継続性のある産業といいますか取り組みを望むわけですけれども、その辺はどうでしょう、市長。見込みはないんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 確かに、地域の財産であります温泉を活用した産業の振興というのは大変魅力的なわけなんですが、それを採算ベースに乗せて産業化するとなると、なかなかクリアしなきゃならない課題が多いかと思っております。  先ほど、市長が答弁で申し上げましたように、湯量の問題とか権利の問題とかいろいろありますし、元のサン・スポーツランドにおきましても、ある事業者がピーナッツもやしという野菜の栽培に取り組んだわけですけれども、なかなか採算ベースに乗らなくて事業を断念したという経緯がございますので、その辺は見きわめながら、いわゆるこれからの時代に変わっていく可能性もあるかと思いますので、時代の流れを見きわめながらも、温泉の利活用につきましては、これからも注意深く我々も取り組んでいかなきゃならないと思っております。
    ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、いろいろな角度から考えているんだとすれば、また少しずつでも活用の方法があると思いますので、今後もまた取り組みをお願いしたいと思います。  4点目ですけれども、鹿角市の広大な土地を活用した短角牛の放牧、また小動物の農場を開設して産業振興を図るべきと思います。これは、通年での観光という取り組みも推していかないと、季節で途切れる観光産業だけというのも魅力なんですけれども、ベースとして鹿角市に通年でこういう施設があるというのも大変重要なことだと考えております。この辺について、ぜひ取り組みをお願いしたいと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  かづの牛と小動物農場の開設による産業振興についてでありますが、かづの牛は、豊かな自然の中で育成された健康的で良質な品種であるという認識が消費者にも浸透しつつありまして、その評価も次第に高まっております。  かづの牛を中心とした牧場や農場を設営することにつきましては、牛にストレスを与えず自然な飼養環境を維持することが課題となり、防疫・安全面にも留意する必要があります。また、現在の牧野とは別に整備するとした場合、自然、健康的というかづの牛のイメージに沿った展示が可能な場所の選定のほか、本市の観光資源としての位置づけなど、現状では課題が多く、実現は困難と思っております。  当面は、かづの牛の肉用牛としてのブランド価値向上に向けた増頭と供給の安定を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ、短角牛は大変すばらしい鹿角の特産品でありますので、名前が売れて鹿角もにぎやかになるという形の取り組みを展開していただきたいと思います。  次に、6番の安心して暮らせる市内の医療体制の充実について、お尋ねします。  当市の医療、病気対応等において、病院や関連する医療施設の充実を望むものでありますが、病気やけが等で、診療によってはお医者さんがいないとか診療科目がないという声も耳にします。こういう不便を感じているという市民もあります。これらの改善の取り組みも急ぐべきと考えますが、そのことについて伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現在、市内には常勤医や開業医が不在の診療科もあることから、かづの厚生病院において岩手医科大学などから派遣された非常勤医が外来診療に当たっておりますが、診療日が限定されるほか、新患の受け付けができないなど、医療サービスが充足されているとは言いがたい状況にあります。  かづの厚生病院では、開院に際し、これらの診療科にも常勤医を配置する計画となっておりましたが、東日本大震災等の影響もあり、岩手医科大学に要望しているものの、現在のところは実現しておりません。  このことを受け、平成23年度から県と合同で岩手医科大学に対して寄附講座を設置し、平成28年度からは小坂町も加わり講座を継続しておりますが、三者で連携しながら、岩手医科大学に対し医師の派遣を粘り強く要望しているところであります。  また、開業医の誘致に関しましても、本市出身の医師への働きかけやホームページを活用したPRを行い、市内の医療環境の充実が図られるよう努めております。  医療体制の充実に向けましては、限られた医療資源をいかに効率的に活用するかを考慮する必要があり、かづの厚生病院に勤務する大半の医師の派遣元である岩手医科大学とのさらなる連携が重要となるほか、本市は、大館市、小坂町からなる大館・鹿角医療圏に含まれることから、気になる症状があった場合は、まずはかかりつけ医に相談し、必要に応じて総合病院を受診するといった受診行動を喚起するよう、意識の醸成もあわせて図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) ぜひ、取り組みを強めていただきたいと思います。  もう一点ですけれども、国民健康保険で診療を受診しているという市民の中で、保険料の納付、それから医療費、通院のためのバス代、タクシー代等お金を多く要すると、今後にそういう経済面、金銭面で不安を抱いている声も多数耳にします。国民健康保険税がもう少し安ければ、という声もたくさん聞くわけでありますが、現在、国民健康保険事業は特別会計ということで、広域での運営になっています。今後、保険税が下がるというか、上げないでという声もたくさん聞かれるわけですけれども、その辺の状況についてお話をいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国民健康保険の運営状況についてでありますが、加入世帯数及び被保険者数は、年々減少している一方で、被保険者1人当たりの医療費は増加傾向にあります。  平成27年度末の状況を見ますと、被保険者数は7,754人で、前年と比較し、率にして5.1%、人数で580人減少しており、被保険者1人当たりの年間医療費は37万3,949円で、率にして4.8%、金額で1万6,997円増加しておりますが、今後もこの傾向が続くと見込まれることから、財政運営は一層厳しくなっていくものと予想しております。  今後の動向としましては、国保制度の大幅な見直しが控えており、平成30年度からは、県が新たな保険者として財政運営の中心的な役割を担い、広域化・安定化を図っていくこととなっております。具体的には、県が県内市町村の医療給付等を一元化して支払い、その財源として国や県からの公費のほか、各市町村からの納付金を充てることとなります。  各市町村の役割としては、これまでどおり国保事業特別会計を運営し、資格管理、保険給付や保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き実施することとなります。  今後、県から各市町村の医療費水準や所得水準を勘案し、市町村ごとに負担を求める「納付金」や「標準保険税率」が示されることになりますが、来年度は、平成30年度当初予算編成に向けての本試算が行われる予定となっており、本市でもこのスケジュールにあわせて保険税率等を検討していくこととなります。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) わかりました。まず、みんなが健康で病院にかからないというか、そういうのがまた一方で大事なことであります。直接的なお金、また日常の生活においての健康ということで心していただきたい。私も保険の世話になっておりますので、みんなで健全な運営になるように取り組みを強めていただきたい、したいと思います。  最後、7番目であります。旧高齢者生きがいコミュニティセンターの今後の活用方法についてと、高齢者の生きがい政策の充実への取り組みについて、お尋ねします。  市民及び高齢者の生きがい活動の場として、斬新なイメージの施設が整備され利活用されてきた尾去沢コミュニティセンターであります。しかし、利用者が少ないということで現在は利用されておりません。これまでの生きがい活動への取り組みの成果、そしてこの施設を現状どのように捉えているものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  旧高齢者生きがいコミュニティセンターについてでありますが、高齢者及び市民相互の交流を図り、住みよい地域づくりを推進することを目的に、平成5年にオープンし、屋外スポーツ施設としてゲートボール場を整備したほか、ふれあい農園では、高齢者の方々が農作物を栽培し、みずからつくった新鮮な野菜を食することなどを通して、自然との触れ合いや健康意識の醸成に寄与したものと考えております。  また、地域住民の会合や会食のほか、学校のクラブ活動やスポーツ少年団等への交流会など、高齢者のみならず若者などにも幅広く利用され、市民が集う憩いの場として生きがいづくり活動に一定の成果があったものと認識しておりますが、建物の老朽化に加え、立地場所や間取りの問題などから利用ニーズが低くなり、新たな利活用策も見出せなかったことから、平成26年度末で閉鎖に至ったところでございます。 ○議長(田村富男君) 黒澤一夫君。 ○15番(黒澤一夫君) この施設は、まず現在休ませているということであります。今後については、今、各地域ごとに高齢者のための施設ということで整備を図っております。大湯地区へも地域包括センターを設置するという取り組みを進めております。そういう形で、現在休ませている高齢者生きがいコミュニティセンターを活用することはできないのかどうなのかということで、あわせて今後どのような対処を図るものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市内の高齢者施設についてでありますが、現在は、福祉プラザ内の高齢者センター、尾去沢デイサービスセンター、大湯地区の老人福祉センター、湯瀬ふれあいセンターがあり、このうち3施設には、それぞれ3人の生きがい活動支援員を配置し、高齢者を対象とした「いきいき学級」「ゆうゆうクラブ」「はつらつ体操教室」などを実施し、介護予防教室の拠点として活用しております。  今後におきましても、生きがい活動支援員による取り組みを継続するとともに、高齢者の介護予防活動等の拠点として、きめ細やかな支援に努めてまいります。  施設整備につきましては、旧町村ごとというよりも、必要に応じて利用者数や利便性を考慮しながら、規模や設置場所を検討することになります。  地域包括センターを配置する件についてでありますが、現在、尾去沢地区の要支援高齢者については、福祉保健センター内にある鹿角市地域包括支援センターの職員が担当し、総合相談やケアプランの作成を行っております。  尾去沢地区に地域包括支援センターを設置する場合、条例に定める基準により保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のうち、1人または2人を配置することになりますが、区域の対象者数の関係から、従事職員の専従要求が外れ、担当する職員体制が現在よりも手薄になる可能性がございます。  また、徒歩による移動が多い高齢者に対して、利便性のある立地条件が求められるほか、他の地区同様、受託法人をプロポーザル方式で公募した場合に、こうした諸条件に同意して応じていただけるかといった課題もあると考えます。  いずれにしましても、先ほどお答えしましたとおり、旧高齢者生きがいコミュニティセンターについては、あらゆる利活用策を検討した結果、廃止に至った経緯もございますことから、現時点では、福祉保健センター内の基幹型包括支援センターの職員体制を充実させながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 時間となりましたので、以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩いたします。     午前11時01分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほど黒澤一夫議員に答弁したところで誤りがございましたので、訂正させていただきます。  市内医療体制の充実に関する答弁の中で、県と合同で岩手医科大学に対して設置している寄附講座の取り組みを「平成23年度」からと申し上げましたが、正しくは「平成22年度」でありますので、訂正させていただきます。また、小坂町の参加も「今年度」からと申し上げましたが、「平成27年度」からの参加でありましたので、こちらも訂正させていただきます。  申しわけありませんでした。 ○議長(田村富男君) 市長の発言を終わります。  続きまして、順位5番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (17番 倉岡 誠君登壇) ○17番(倉岡 誠君) 誠心会の倉岡でございます。  皆さんにおかれましては、大変お疲れのこととは思いますが、どうか1時間よろしくお願いしたいと思います。  早速、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。  初めに、市長の政治姿勢・手法についてでありますが、内容的に非常にストレートでございますので、よろしくご配慮いただければと思います。  市長は、市政運営のキーワードとして共動を掲げ、市民との対話を重視し、おらほの自治会制度を創出し、対話の中から市民生活に直結した問題から中長期的な展望に立って取り組むべきプロジェクトまで、市民の目線で解決し、政策実現してきたものと思っております。  また、今年度からは6次総後期基本計画の推進のもと、市のビジョンや進めていこうとしている取り組みを紹介し、意見交換を通じて取り組みの強化を図るため、自治会での会合や集まりに市長みずから伺い、市民と直接語り合う機会として、市長の地域ミーティング制度を創設するなど、積極的に取り組んでおられます。市政運営上、重要な政策や大規模事業については、国・県を初め、関係機関との合意形成や全面的な支援協力が不可欠であります。  市長は、国道整備促進や国土調査、全国市長会での重要部会等の各種団体の代表もしくは一員として関係諸機関への要望、陳情活動のほか、協議を重ねていることと思います。さらに、近年では、海外交流の糸口を見出すべく東南アジア圏でのトップセールスを展開し、国内においても長年の悲願であった葛飾区との協定締結を実現するなど、激務の中にあって着実に成果を上げていることに深く敬意を払うものであります。  市長は、公式に自身が直接相手に会って多くの成果を引き出す手法を政治信条としているものと思いますが、昭和の時代には、地方自治体の首長や、特に市長村長の中には、具体的な案件がなくても頻繁に国や県の部局を訪問し、雑談や非公式の会食等を通じて人的ネットワークを構築し、重要課題解決や補助金獲得の際に優位性を発揮したことを聞き及んでおります。国・県との関係性の変化や補助金行政の透明化など時代は大きく変貌し、こうした手法については賛否両論があろうかと思いますが、平成の時代になっても、政治姿勢・手法に取り入れている首長も実際に存在しております。私は、親近感を覚えるところであります。  市長は、関係省庁訪問や市民と接する公式な場面以外に、公務の合間で突然の訪問や対話等を通じて、本市の印象を意識づけるために手だてや情報収集、役職を超えた信頼関係を構築するための手法をとるお考えはないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  私の政治姿勢と手法についてでありますが、あらゆる機会を捉え、鹿角市のセールスマンとなって本市の魅力を発信し続けることは、市政のかじ取り役である私に課せられた使命だと考えて行動しております。  そのため、市長という立場での活動は全て公式なものではありますが、その合間の時間も有効に活用するよう努めております。  特に、公務で首都圏などへ出向いた際には、時間を見つけて市の誘致企業を訪問するほか、今後、新たな事業の可能性が見込める企業や店舗等を訪問し、代表者と直接お会いして本市の魅力をPRするなど、限られた時間ではありますが、公務の合間を縫って活動しております。  こうした活動の成果として、日本サッカー協会の歴代会長とは良好な関係を築いているほか、さまざまな食品関連企業からかづの牛や北限の桃、淡雪こまちなどの鹿角ブランド農産物を選んでいただいており、販路拡大につながっているものと考えております。  また、省庁関係への要望活動の際にも、長年構築してきた信頼関係を生かして、総務省や国土交通省の幹部職員と面会し、本市の懸案事項や喫緊の課題等の解決に当たってきております。  今後も引き続き、このような積極的な姿勢で、本市の魅力発信と鹿角ブランドの認知度向上に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今、ご答弁の中で積極的な行動をされているという答弁をいただきました。私も、そのことについては認めるところでございますが、一方で、私も県議長会や県北4市議長会等で国の省庁や県庁等を訪問する機会があります。その中で、市長の実績評価が高いことは実感しております。  一方、市長の顔が見えない、フランクに話す機会がないとの声も聞いております。公務の延長上で本市に縁のある人物や部署、企業、団体をアポなしで訪問するとか、ぜひとも今まで以上に関係省庁や民間企業、市民との信頼関係、永続的な関係を構築するための動きを見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) アポなしで面会するということは大変厳しい状況下にあります、省庁関係では。企業関係ではそういうこともありますけれども、省庁関係は、やっぱりアポをとってからでないと、そこには行けないという状況でございます。  いずれにしましても、先ほども答弁いたしましたが、今後もいろいろな方とお会いしながら、決して顔が見えないではなくて、顔が見れるようにいろいろ歩いていますけれども、もっともっとそういうのに真剣に真摯に耳を傾けながら、鹿角をPRしてまいりたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひとも実践していただきたいと思います。  次に、ふるさと応援寄附金についてでありますが、本市では、ことしからふるさと応援寄附金受け入れの内容を一新したことにより、上半期ベースで既に昨年度の大口寄附を除いた額を上回るほどの実績を上げているとの報道を目にして、改めて市外からの方々の関心度の高さを実感いたしたところでございます。  平成25年度では37件、151万5,000円、平成26年度では58件、340万5,000円、平成27年度では大口寄附1件4,900万円を除いた72件571万4,000円と着実に実績を伸ばしてきたものが行政報告でもありましたが、今年度8月末では約1,239件、1,881万円余りとなり、飛躍的な伸びとなっております。  これは寄附金の使い道として5つの応援メニューに整理し、しかも寄附金に応じて地元特産品を中心とした多種多様な返礼品を用意したことや、認知度の高い情報ネットサイトに参画したことが成果を生み出したものと思います。  今、定例会に関連補正予算が計上されておりますが、返礼品のグレードアップや多品種化による自治体間競争を招いて、制度本来の趣旨が損なわれているとの批判も一部にはあるものの、財政規模が小さく自主財源が限られている地方の小自治体にとっては貴重な財源であり、移住・定住や交流人口の拡大による地域活性化や、地元品の流通拡大による産業振興にもつながる制度と好意的に捉えるべきかと思います。  そこで、お伺いいたしますが、過去3年間の応援寄附金の使い道について、各部局または行政分野別にお答えいただくとともに、具体的にどのような成果が生まれているのか、抽象的な言葉ではなく、成果指標等の数値も交えて答弁を期待するものであります。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと鹿角応援寄附金の使途についてでありますが、本市ではこれまで、本市が誇るべき風土を次世代へ引き継いでいくことをコンセプトとして、「豊かな自然環境の保全」「歴史息づく文化遺産の保全」「魅力ある農村資源の保全」の3つに「その他市が特に進める事業」を加えた4つの区分を設け、寄附申し出の際に選択いただき、該当する事業の財源として活用してまいりました。  平成25年度から平成27年度までの区分ごとの使途は、「豊かな自然環境の保全」については、「不法投棄防止対策事業」や「観光施設管理費」「鹿角市植樹祭事業」に活用し、不法投棄の抑止のために監視カメラの購入や湯瀬渓谷遊歩道の補修など、環境整備を図っております。  「歴史息づく文化遺産の保全」については、「大湯環状列石魅力アップ事業」と「有形民俗文化財記録作成事業」に活用し、世界遺産登録に向けた継続的な魅力発信や、市指定有形民俗文化財である「紫根染・茜染」の調査と記録資料の作成を行っております。  「魅力ある農村資源の保全」については、「かづの牛生産振興対策事業」や「都市農村交流事業」「北限の桃産地拡大推進事業」に活用しており、この3年間でかづの牛は85頭増頭し、北限の桃は5ヘクタールほど面積が拡大するなどの成果を得ております。  「その他市が特に進める事業」については、「スキーと駅伝のまちづくり事業」や「スポーツ交流事業」「かづの色撮り推進事業」に活用しておりますが、中でも「スキーと駅伝のまちづくり事業」では、各種大会の開催のほか、圧雪車の購入、アスリート鹿角キッズ事業、ジュニア用レンタルスキーの購入など、交流人口の拡大や環境整備、競技人口の底辺拡大を図っております。  なお、今年度から寄附金の使途を、第6次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに沿った選択内容に改めておりますが、この見直しにより、寄附者にとって、これまで以上に市が力を入れて取り組んでいる事業への理解が深まり、成果も目に見える形となれば、満足度の向上にもつながっていくものと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 非常に貴重な財源でありますので、有効活用を図られるようお願いするところでありますが、過去及び今年度の寄附者の居住地や寄附に至った動機、それからどのようになっているのか。また、増加する寄附者を活用した新たな戦略はないのか、お伺いいたします。
    ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  寄附者の居住地については、昨年度までは約6割の方が首都圏在住で、残りの4割についても主要都市在住者が多い状況にありましたが、今年度は、これまで同様、首都圏在住者の割合が約半数を占めるものの、そのほかについては全国各地から寄附をいただいております。  寄附の動機については、昨年度までは約8割の方が本市出身を利用としていたのに対し、今年度は、約8割の方が市の返礼品に魅力を感じたという理由で寄附をいただいております。  このほか、本市独自の取り組みとしては、寄附申し出の際に、鹿角観光ファンへの登録を働きかけており、今年度は、これまで約半数に当たる600名以上の方から登録いただき、ファン通信などの定期的な情報発信を通して本市の魅力をPRし、継続的に応援いただけるように取り組んでいるところであります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 非常に寄附者の思いも、それぞれ返礼品の魅力のみならず、鹿角市を認識していただくことにつながっているようにも思います。  例えば、寄附者の多くが居住している地域に重点を置きながら、移住・定住を呼びかける機会の創出やPRの充実を図るなどの対策は講じられないのか。また、寄附者に対して、これまでの鹿角観光ファン制度への加入とともに、今、答弁ございましたけれども、ファン制度そのものを充実させていく考えはないのか。また、ファンの中から匿名の観光大使を任命し、毎年定期的に大使を本市に招いて講演会や活性化シンポジウムなどを開催する予定など、もしあるとすれば企画していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ふるさと寄附を活用した施策の拡充ということになると思っておりますけれども、ふるさと寄附制度そのものが今後どのような展開になっていくのかと、国の制度でありますけれども、当初の考え方とは大分違った方向に進んできていると思っております。  当初のその自治体を応援したいと、そのために寄附するという意味合いのふるさと寄附というものが、最近では寄附をしてくださる方が、市長が答弁いたしましたように、そのお礼として差し上げる品に魅力を感じてということで、寄附の金額そのものが小口の1万円、2万円の寄附が主体となって、その数が多くなったと。国でも、果たしてこのままでいいのかと、結局は税金100%のお金がほかの自治体へ100%行くとすると、その返礼で5割使う、4割使うということで一般財源という全国の額が少なくなっているという状況であります。この制度がいつまで続くかということも、そんなに遠くない先に再検討されるものと思っております。  市といたしましては、先ほどお話がありました移住につきましては、倉岡議員が言われました全国各地への働きかけ、いろいろなフェアへの出展、また移住相談者への対応と、既に対応しているところでございますので、そのほか観光ファンにつきましてもいろいろな手当てを出しまして、鹿角市との交流を拡大するということが今後のさらなる観光客の獲得、あるいはリピーターとして来てくださるという面で、それぞれの施策で進めておりますので、特にふるさと寄附を拡充する面で、そういう方向で施策を組むということでは、今のところ予定はしておりません。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 既に行動はされているということで、これからも施策は推し進めていただければと思います。  次の発言は、十分法律上の状況も、それから環境も含めて認識している上で質問させていただきますが、全国では、億単位でのふるさと納税を受けている地方自治体があります。一方では、大都市圏のように税収が地方に分散化することで財源不足が深刻化しつつある自治体もあるなど、制度そのものの検証が進められ、最終的には地方交付税等の税制そのものの仕組みにメスが入るのではないかと懸念しております。  今、総務部長の答弁の中に、この制度がいつまで続くのかはかり知れない、いや、もうなくなるかもしれないという意味合いの答弁をいただきましたけれども、その中で私が最も恐れるのは、税法上あり得ないことではありますけれども、税配分の公平性のもとに、ふるさと納税によって財政基盤が好転した自治体には普通交付税、特別交付税等を大幅に減額されること、そして、今そういう事態が発生した場合、本市の財政構造が悪化することであります。  当局は、中長期的な財政計画を策定していることと思いますが、国の動向を見据えつつ、最悪の交付税の大幅減額等に対処する準備はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ふるさと納税は、ふるさとや地方へ寄附することで地方創生を図り、地方を元気にすることを目的としておりまして、自治体に対して寄与した場合には、所得税と市民税から特別な税額控除が受けられることになります。  普通交付税は、基準財政収入額と基準財政需要額の差し引きにより算定されますが、基準財政収入額は、市税や税を財源とする交付金等で構成されており、ふるさと納税で市に入ってくる収入は個人からの寄附金であることから、算定基礎には含まれておりません。また、特別交付税でも、災害時の災害等のほか特別の支出に対応して交付されるのであり、寄附金収入が算定に影響することはありません。  そのため、倉岡議員が懸念しているような本市へのふるさと納税がふえたからといって普通交付税、特別交付税の大幅な減額につながることは、現在の制度上はあり得ませんし、そういったことになるのではふるさと納税の理念から逸脱するものと考えられます。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) いずれ、その内容については、当事者はきっちり法律の中身も含めてわかっていることと思いますが、あえて質問したところでございます。  いま一つ、順調に伸びているふるさと応援寄附金を寄附者の意向に沿って、各応援メニューに対した財源にすることは十分承知しておりますが、毎年度の予算に直ちに充当するのではなく、一定の額に到達するまで基金にため置き、不測の事態に備えることも必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ふるさと納税をいただくに際しましては、鹿角市の、先ほどお答えしましたような歴史・文化あるいは自然の保全、産業の振興、また市が特に力を入れている部分というどの事業への基金の活用をご希望されて寄附をくださるのですかという意味合いでお尋ねするわけで、それぞれ私は鹿角市の自然の保全に活用してもらいたいといういろいろなご希望があります。そういう面では、寄附者の意思に沿った活用をするということで、できるだけ、その年度年度の事業に活用するように努めています。  ただ、これもある程度の寄附額に達しないと充当できないという場合もございますが、これまでの経過でいきますと、年度年度の事業に年度途中である程度の一定の額に達したら充当すると。あるいは、年度末に一定の額にまで達したら、翌年度の事業に充当するという活用の仕方をしております。  ご心配いただいたような不測の事態のための基金への積み立てということでは、そのためにはまさに財政調整基金という別の基金を準備しておりますので、その際にはこちらを活用するとして、ふるさと応援寄附金につきましては、条例に定める本来の活用に充てたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) よくわかりました。ありがとうございます。  それでは、次に、障害者差別解消についてということでありますが、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。  この法律は、我が国も2014年に批准している障害者権利条約や障害者基本法の基本理念に沿って障害を理由とする差別を解消するための措置について定めた法律であります。障害のある人に対する不当な差別的取り扱いを禁止し、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務づけているものでもあります。障害者福祉に関する法律や支援制度は、年々整備され、その内容も手厚くなってきているものとは感じられますが、まだまだ実生活の中ではいわれなき圧力や偏見、弊害を感じている障害者も多いものという意見も少なくありません。  そうした中で、先ごろ、国内でまことに悲惨で許しがたい殺傷事件が相模原障害者施設殺傷事件でありますが、この事件に対して、障害者福祉施設で刃物による殺傷事件です。同日中に19人の死亡が確認され、26人が重軽傷を負っているという内容でありますが、障害を持つ方々にとって安全・安心な社会という言葉が遠のいているのではないかと大いに危惧しております。障害者の方々が社会に守られ、社会に参画し、社会に貢献できることがしっかりと担保されるためにも、この法律が国、地方公共団体、民間事業者などが確実に遵守・履行されることを心の底から願うものであります。  そこでお尋ねいたしますが、本市では、この法律施行を受けて、どのような体制及び具体的な施策、事業を展開していくのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  「障害者差別解消法」施行による具体的な施策についてでありますが、この法律は、障害のある人もない人も平等に生活できる社会づくりを推進するため、「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を求めているものであります。  地方公共団体には、職員の事務取り扱いや接遇などにおいて、法の趣旨を正しく理解し適切に対応するための要領を定めることが求められるもので、イベントの開催や特定事業の実施が求められるものではございません。  本市では、今年度中に職員向けの「対応要領」を策定することとしておりますが、職員のほかにも地域住民と密接にかかわりを持つ民生委員、児童委員の方々にも適切な対応を求めてまいります。  また、事業者や市民に対しても、市ホームページや広報を通じて、この法律に対する理解を深めていただけるよう積極的に啓発し、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合い、共生できる社会づくりに努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) それでは、この法律では、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるためのネットワークづくりの仕組みとして、地方公共団体の機関がそれぞれの地域で組織できる「地域協議会」が規定されておりますが、本市の考えはいかがか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域協議会の設置についてでありますが、本市では、既に障害者の暮らしや活動支援などを目的として鹿角市障がい者自立支援協議会を設置しております。  自立支援協議会は、障害者への相談対応や、障害者に対する処遇改善のための協議を行うなど、関係機関や福祉施設と連携しながら、地域ネットワーク化を図っており、こうした活動がまさに法が定める「地域協議会」に求められるものでありますので、今後も鹿角市障がい者自立支援協議会枠組みの中で、情報を共有しながら、障害を理由とする差別の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今、協議会が設立されているということでご答弁がございました。その中で、社会福祉協議会が中心になられているものと思いますが、その役目を社会福祉協議会に丸投げすることは非常に好ましくないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) 自立支援協議会は、社会福祉協議会には特に委託しているとかいうことではなくて、花輪ふくし会に事務局を委託しております。基本的には、市が委員の方を任命したりしておりますので、決して丸投げしているのではなくて市が直接対応しているということでご理解いただければと思います。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今、丸投げはしていない、市も深く関与しているというご答弁をいただきました。まず、安心ではございますが、進展についてはまだまだ不透明な部分がありますので、ぜひ障害者の方々の自立を支援していく、そして生きていく上での弊害がないように努めていただければと思います。  この法律では、障害を持つ方々にとって日常生活や社会生活を送る上で弊害となるような社会における事物、慣行、観念その他一切のものとされる社会的障害を取り除くための合理的配慮が関係機関に求められておりますが、本市ではどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) この法律では、市役所が事業所として取り組む取り組みと、広く一般市民の方々に啓発していく取り組みということで分けられております。  事業所として市が取り組む内容といたしましては、先ほど市長が答弁いたしましたように職員向けの対応要領、いろいろなケースに応じてどういった対応をすればいいのかというものをマニュアル化したものですが、今年度中に策定する予定にしております。  また、いろいろな合理的配慮の提供について、具体的な事例をまとめたリーフレットをつくる予定にしておりますので、そういったものを職員研修等で活用して意識の醸成を図りつつ、適切な接遇に努めてまいりたいと考えております。  また、民間の事業者等に対しましては、国が所管ごとに対応方針を示すこととされておりまして、既に示しているところもありますし、ホームページ等でそういったものを提供されておりますけれども、市でつくったリーフレットを、機会を見てそういった関係事務事業所等にお配りして啓発を図っていくということもしていきたいなと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひとも全職員含め、福祉団体、関係団体、それから事業所等を含めて、共通理解のもと統一して行動していただければと思います。  それから、今、いろいろとご答弁いただきましたけれども、まず誰もが思うことの1つに、事故で、病気で、きのうまで普通だった人が突然その普通を奪われ、私だけは大丈夫と思いがちでありますけれども、そこには誰にでも起こり得ることであります。自分も、あるいは自分の大切な人もいつでも誰でも障害者になり得る、そのことをどうか皆さん忘れないでいただきたいと思います。  次に、市のいじめ防止対策についてでありますが、平成25年6月にいじめ防止対策推進法が成立し、国、県、市、学校がそれぞれの責務を明確にしながら基本方針を策定し、いじめ根絶に取り組んでおり、本市でも粛々と関連施策を進めているものと認識しております。  しかし、全国的にはいじめに端を発した悲惨な事件が後を絶たず、昨年も近隣県の岩手県矢巾町、山形県天童市で、さらにごく最近では隣県の青森県青森市東北町でもいじめを苦にしてみずから死に至る事件が発生しております。また、先ごろ過去に発生したいじめによる死亡事故にかかわる和解金未払いをめぐる訴訟報道を目にし、ご遺族の心中はいかばかりかと心を痛めております。  人間社会において、他人との交わりは生涯避けられないものであり、得るものがある反面、さまざまな摩擦や弊害が起こり得るものでありますが、いじめの加害者、被害者にならないための教育は大変重要であります。学校現場での教育はもちろん、地域集落や家庭での教育と一体となっていじめ問題に悩む人間を包み込み、支え、励まし、解決に導き、深刻な事態を絶対に回避しなければなりません。  そこでお伺いいたしますが、本市での過去3年間のいじめ認知件数と解決状況または未解決案件の実態についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  過去3年間のいじめ認知件数と解決状況についてでありますが、平成25年度は、小学校で28件、中学校で75件あり、その全てが年度内に解決いたしております。  平成26年度は、小学校で37件、中学校で71件あり、調査時点の未解決事案は小学校、中学校それぞれ1件ずつであります。  平成27年度は、小学校で29件、中学校で130件あり、調査時点の未解決事案は中学校の2件となっております。  未解決事案につきましては、できる限り早い時期に解決が図られるよう個別指導や全体指導を行ったほか、進級時のクラス編成に配慮するなどをした結果、ことし6月には全て解決したという報告を受けております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今、数字をお聞きして、思った以上にありますね。いろいろ対応方、大変だと思いますけれども、ぜひ未然に、重大事故につながらないような進め方をしていただければと思います。  市内の小中学校では、各校ごとにいじめ学校基本方針に基づき、さまざまな取り組みをされていると思いますが、どのような取り組みを行っているのか。また、これから学校統合が予定されておりますが、対象校同士での合同の取り組みなどを行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  各小中学校でのいじめへの取り組みについてでありますが、各学校では、平成26年度に「いじめ防止基本方針」に基づき、「いじめ防止対策委員会」を設置し、「いじめ防止年間指導計画」によって共通した2つの取り組みを行っております。  1つ目は、4月と11月に「いじめ防止強調月間」を設け、啓発活動を実施しております。  4月は、新学年となり友人関係の変化によりトラブルが起きやすい時期であるため、児童・生徒へアンケートや面接を行うなど、いじめを含む問題行動の未然防止と早期発見に努めております。  また、11月には、児童・生徒にみずから集会を企画させることで、「いじめをしない」「いじめをさせない」「いじめを見て見ぬふりをしない」といういじめに対する意識と態度の醸成につながる取り組みを行っております。  2つ目は、「鹿角市いじめ防止子ども会議」の開催であります。各学校の代表者が、各校の取り組みや学区内の小中学校が連携した取り組みを報告し合いながら意見交換を行うなど、お互いの取り組みの活性化を図っております。  統合予定校同士での取り組みにつきましては、学校再編協議会の中で、いじめ防止や交流活動のあり方を協議することになっておりますが、先行的な事例として、昨年度から大湯小学校と草木小学校が合同で「OKフレンド・いじめ防止スマイル集会」を開催し、ゲームによる交流やいじめ防止の取り組みを紹介し合い、いじめについて考え、学ぶ機会を設けております。  このように、各学校ではいじめを防止し、万が一発生した場合でも早期に発見、対応するための体制を整えておりますので、これからも児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう取り組みを継続してまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今、答弁の中で、いろいろ児童・生徒に対してアンケート調査を行っているという部分の答弁がございましたけれども、アンケート調査そのものが児童・生徒の本当の実態をつかめているのかどうか、そこがちょっといろいろ疑問を感じるところであります。  というのは、いじめる側、いじめられる側によって、実態として同じアンケート、誰が答えたかはわからないようにしているものにしても、いじめの実態があるということといじめられる側の思いを考えたときに、そこに真実の答えが出てきているのか、その辺にちょっと疑問を感じるところでありますが、お答えいただければありがたいです。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  確かに、いじめの定義が非常に拡大されまして、被害を受けたと思われる児童・生徒がいじめと認知した場合は全ていじめということでカウントされてきております。こういうことで飛躍的に年度によっていじめの認知件数が伸びるといった年度もございます。議員がご心配されるとおり、いじめの当事者となっている加害者、被害者それぞれが心の底から今悩んでいることを吐露する手法が最も必要だと私どもも思っております。  教育委員会では、心の相談員を配置したり、それからスクールカウンセラーを配置したり、できるだけいじめといった問題に悩む児童・生徒の声を真摯に受けとめる手法をとっております。また、学校でも、先ほど申し上げておりますいじめ対策委員会を常設しながら、各学級担任または生徒指導の担当の教員が子供たちに身近に寄り添いながら、できるだけ早期発見、早期防止に努めているという状況でありますので、引き続き、これまで以上に児童・生徒の悩みといったことを早目にキャッチし、そして解決に導けるような手法を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 先ほど答弁の中に、市内全ての小中学校の代表による市いじめ防止子ども会議が開催されているという答弁がございました。これについて、さらにいじめ根絶に向けて内容を一新していく考えはないのか。例えば、子ども議会形式でいじめ根絶をテーマとして当局の皆さんと論議する機会の創出など考えられないものか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  先ほどの教育長の答弁にもありましたが、鹿角市いじめ防止子ども会議は、各学校から児童・生徒の代表者参加のもと、各校の取り組みや学区内の小中学校が連携した取り組みなどを話し合い、意見交換を行い、最後には参加者全員でいじめ防止宣言を行うなど、会議を通じて児童・生徒の自主的な取り組み活性化が図られているものと考えております。  また、会議の進め方といたしましては、正副議長を立てまして、そのもとに進行され各校の発表を行い、それに関する質疑、意見交換を行っており、議会形式に似た要素を持ち合わせているものと思っております。  いずれにいたしましても、全国で重大事態などが発生する昨今でありますが、いじめに対する関心が高まる中、行政、学校、保護者、市民、地域がより一体となって、児童・生徒が安心して生活し学ぶことができる環境の整備を進めるためには、啓発による意識の向上や関係者の連携強化が必要で重要であることから、情報共有や発信力といったアピール方法の強化策の一案として参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 当局もつぶさに小中学生の実態を把握することが非常に大切だと思います。そういう意味では、当局の方々と児童・生徒と直接話し合う機会をぜひ実行に移していただければと思います。
     次に、「第2次かづのいきいきスポーツマスタープラン」についてでありますが、市長の行政報告で駅伝やスキーを通じて選手の底辺拡大、育成強化に努めるとともに、地域の活性化や交流人口の拡大に努めるとしております。  本市におけるスポーツ振興計画は、本年2月に第6次総合計画後期基本計画に掲げられ、それをもとに第2次鹿角市スポーツ推進計画が本年3月に策定されております。市民一人一人が日常生活の中でスポーツ活動に親しめる環境づくりを進めるために、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでも気軽にスポーツに親しむことができるような生涯スポーツを楽しみ、身体、精神の健全な育成と地域の融合を図ることを目指して、また指導員の育成など、この計画への取り組みが実践されていることと思います。  スポーツの認識価値観はそれぞれだと思いますが、リオオリンピックでの日本人アスリートの活躍は、日本中、いや世界中に感動を与えたものではないでしょうか。  本市においても、スポ少や部活動、また各種競技において、優秀な成績をおさめられ、小学校、中学校、また高校や各種団体チームにおいて、鹿角市という名を強く印象づけております。  また、スポーツは、人間の可能性を追求するという営みとともに、社会には青少年育成や地域における連帯感の醸成や地域経済の寄与、さらには国際的な友好と親善という意義も大きく有しております。  そこで、同計画施策の展開として、「スキーのまち・駅伝のまち鹿角」実現のためにスキー人口の底辺拡大を図るとともに、スキー、駅伝の競技力の向上を目指すとしておりますが、計画されている項目について、それぞれの具体的な推進施策をどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  「スキーのまち・駅伝のまち鹿角」の施策の推進についてでありますが、スキーにつきましては、少子化によるスキー人口の減少が最大の課題と捉えており、まずは幼少期からスキーに「触れる」「親しむ」といった環境をつくることが最も重要であると考えております。そのため、小中学校と連携し、用具等の負担軽減を図りながら、スキー授業やスノーフェスティバルを実施するなど、「スキーをする機会の創出」に努めております。  競技力の向上につきましては、国内トップレベルの選手や指導者と交流を重ねている優位性を生かすとともに、選手育成強化対策事業による小中高一体となった種目別の合宿などを継続し、次の世代を担う選手の輩出につなげてまいりたいと考えております。  また、全国規模の大会の開催につきましては、これまでの大会運営の実績に対する関係者からの高い評価を背景に、来年度は全国中学校スキー大会の開催、翌年以降も全国規模の大会開催を予定しているほか、サマーノルディックスキーや全日本ローラースキー大会などの大会誘致についても継続して取り組みを進めてまいります。  駅伝につきましては、昨年、県内25市町村対抗駅伝で優勝を飾るなど、各世代とも県内トップレベルの実力を維持しておりますので、引き続きアスリート鹿角キッズ事業により将来性を秘めた子供たちの発掘や特別指導による育成、合宿助成事業の拡充など、競技力向上への取り組みを強化してまいります。  また、浅利純子杯駅伝大会がことしで10回目を迎え、十和田八幡平駅伝大会とあわせて名実ともに本市を代表する駅伝大会として定着し、いずれも参加チームが年々ふえてきておりますので、今後は知名度の高いチームの招待や新たなカテゴリーの創設など、「スキーと駅伝のまち鹿角」を確立していくため、魅力ある大会の開催や事業を推進してまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 積極的に取り組まれていることは理解しました。  いずれ、ちょっとスキーに特化した形になろうかと思いますが、1つ目として、小中高一貫指導体制の確立を目指してという部分で、いろいろ今ご答弁があったように、授業の充実なり競技力の向上など、いろいろな事業、そしてレクリエーション的な大会なども含めて考えていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。今現在、小学校から高校までの一貫した訓練、競技の機会をつくっていくのは、各種大会の中ではそれぞれ成功されておられると思いますけれども、実態として地元の小中学生なり高校生の参加の人数が全体的に低いのではないかなと。その辺を向上させていく努力が必要だと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えいたします。  スキー人口に関する質問でございますが、小中高一貫した指導体制というのは、特に競技に特化したものであります。現在、花輪スキー場ではジャンプ台が4基ありますけれども、ジュニアの育成ということでスポーツ少年団が中心になりまして、幼少期から成人までということで1カ所で指導ができるような環境となっております。  いずれにいたしましても、スキージャンプをモデルといたしまして、アルペン、クロスカントリー、または陸上に関して小中または中高一体となった合宿等に現在補助金で支援しているところであります。  また、底辺の拡大といたしましては、毎年スノーフェスティバルまたはスキー授業への指導者の派遣、そのような事業を継続しながら底辺の拡大を図っているところであります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今の答弁で、まず積極的に行動されているというのはわかりますけれども、私が今質問したのは、小学校から中学校へのつなぎです。例えば、小学校では約36%前後の児童・生徒が競技をしたりしておりますけれども、中学校に行くと激減して3%程度になる。ここの問題を何とか解消してほしいなという思いがあるんですが、いかがですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 今、議員さんおっしゃるとおりでありまして、小学校から中学校に上がる時点で競技人口がかなり減るという実態でありますが、それに対しまして、例えばジャンプの少年団ですけれども、古い用具を、スキーに関しては結構用具代がかかるということで、それを何とかできないか、そのようなことで古い物をお貸ししたり、あと毎年12月にスポーツ少年団を中心にスキーのバザーを開催しております。それによって、若干使った用具なんですけれども、格安で入手できるような体制もとっておりますので、その辺をうまく活用しながら、また小学生の指導者、中学生の指導者、その辺で連携しながら現在進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 時間となりましたので、以上で倉岡 誠君の質問を終わります。  ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。     午後0時11分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位6番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君登壇) ○4番(田口 裕君) 創生会の田口 裕です。今定例会の最後の一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。  通告に従い、質問させていただきます。  まず第1点、観光対策についてでありますが、今、鹿角の状況はいろいろな事業でいろいろな取り組みをされていますが、この間出ました観光確立計画の中でのデータを見ますと、平成22年、東日本大震災の1年前ですが、それと比較して26年が入込客数で17.9%減、日帰り客数も17.2%、宿泊者数が22.5%ということで、震災直後の23年より減少幅が広がっている状況であります。本市の入込数の多くは八幡平からが多いわけですが、この減少が大きく響いている状況となっております。  鹿角の観光事業について見ますと、18年前の平成8年と比較した平成26年のデータでは、観光業の事業所数で39.7%、約4割減少しております。従業員数は31.5%、3割強の減少となっています。非常に鹿角の主力産業である観光業の縮小が大きく出ております。  県のデータでいきますと、宿泊業及び飲食サービス業の従事者1人当たりの事業収入を見ますと、秋田県では仙北市に次いで県内で2番目、観光業のウエートが大きい自治体になっています。観光業が地域経済に与える影響が強いと分析されていることから、この事業を牽引する宿泊者の増加が必要不可欠な状況であります。  市長が主力産業として位置づけてあります観光、農業、食品製造業の3つのうち、私がずっと一貫して観光と農業を取り上げ、種々の意見、提言、関連する人たちの代弁をしてきていたのは、この事業の発展なくしては鹿角の未来はないと思っております。観光による交流人口の増加は、消費と雇用を拡大し、地域に活力をもたらすものであります。人口減の進む鹿角にあっては、特に重要な産業であります。それは言うまでもありません。  そこで最初の質問でありますが、観光客の減少が続いていますが、これまでの延長線上の取り組みでは好転は望めないと思われます。専門プロジェクト等を組むなど、抜本的な取り組みができないか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  観光客の減少への対応についてでありますが、本市の観光入込客数は東日本大震災を境に減少したものの、現在はほぼ横ばいで推移している状況にあります。  今年度から新たにスタートしております「鹿角市観光産業確立計画」の策定に当たっては、これまでの観光施策を評価し、今後の方向性について検討を行った結果、本市の観光産業を確立するためには、取り組んでいる事業や新たに実施する事業の全てについて「稼げる観光」の観点から捉え直した施策の展開を進めることが重要であると結論づけております。  このため、今年度は、鹿角観光のプラットホーム、いわゆる「鹿角版DMO」と位置づけている株式会社かづの観光物産公社の機能強化を初めとして、十和田八幡平国立公園の指定周年記念事業や鹿角観光ファン有料制度の創設のほか、海外メディアの招聘や現地での観光セールスなど、これまでトップセールスで培ってきたつながりを生かした取り組みを実施しております。  また、計画の効果的な周知と着実な推進も必要であることから、民間事業者や公募による市民を交えた「鹿角市観光宣伝媒体作成チーム」を結成し、ワークショップを重ねながら、新たな観光パンフレットとポスターの作成に取り組んでおります。  ワークショップでは、「気候」「自然」「歴史・文化」「食」の部門に分かれ、素材が持つ特色と収益性の整理、それらを売り込むための課題の洗い出しといった包括的な検討を行っており、媒体の作成にとどまらず、計画の推進母体としての機能も担っていることから、この組織を有効に生かし、観光戦略を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな取り組みをされていることはわかるんですが、なかなか大きなトレンドとしては、震災後も下がったものを一時回復したときもありましたが、その前から見ると、やはり先ほども話をしましたように大きく落ち込んでおります。ここはやはり、今と違った取り組みをしていかないと、多分、いろいろな新たな形が出てこないんだろうと思っています。そのぐらい、やはり難しいところにきているのかと思っています。  今回、2つの大きなチャンスが来たように感じています。  1つは、政府がことし東北観光復興元年として位置づけ、東北の外国人延べ宿泊数を2020年に150万人と、2015年の3倍にふやす目標を掲げ、観光再生を支援しております。東北6県と新潟県の客数をふやす方向でいますが、まだ全国の外国人の訪日数の1%と言われております。東北観光推進機構という機構が平成19年にできていますが、この機構では、東北観光復興元年のことし100万人に達するようにする目標を掲げ、東北ブランドをオール東北で売り込むこととし、各県知事らによる台湾トップセールスを提案して実現しております。今回、児玉市長が秋田県知事に同行して台湾訪問をした事業はその流れと伺っております。この機構が東北の名所・旧跡をめぐる16拠点を結ぶ日本の奥の院、東北探訪ルートを策定し、国の広域観光周遊ルートに選ばれております。  あともう一つは、昨日の一般質問にもありましたが、環境省が国立公園満喫プロジェクトというもので十和田八幡平国立公園が選定されました。全国32カ所の国立公園のうち、半分の16カ所が申請し、そのうち8カ所が選定されたものです。世界水準のナショナルパークとして国立公園のブランド化を図ることを目標としていると言われています。観光客が減少している中、十和田八幡平国立公園を再生する最大のチャンスと感じております。  先ほどワークショップ等のお話がありましたが、この2つの大きな流れを生かす体制の整備が必要と思われます。現在のあんとらあの中での位置づけと市の中での課の位置づけでは十分な対応は不十分だと思っていますが、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 今、東北地区の観光客が落ち込んでいるということは事実でございまして、本市もその例に漏れず、震災後、観光客の回復がはかばかしくないというのは、これもまた事実でございます。そういう関係から、国では、先ほど議員がおっしゃいましたような計画、プロジェクトを組みながら東北地区の観光を後押ししていくという考え方で今、国も進めているところでございます。  したがいまして、本市の今までの観光施策が機能していなかったということではないかと思っております。いわゆる大きな経済の流れの中で、本市も東北地区の多くの観光地の例に漏れず、なかなか観光客が回復していないという状況ですので、本市の政策がちょっと方向違いだったがために本市の観光客が落ち込んでいる、停滞するという状況ではないかと私どもは思っておりますので、特別新たな体制を組んで本市の持つ観光を再構築するとか、あんとらあとの連携を見直すとか、そういうことじゃなくて、今までやってきた観光施策の方向の流れの中で、個々の政策を取捨選択しながら、国の事業も取り込みながら、国と連携しながら本市の観光のブラッシュアップに努めていかなければならないと、私もこのように考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) くれぐれも誤解なく、今までのことを否定するつもりはありません。ただ、今の状況の中で、どうして次にステップアップしていくかを考えていきたいなという感じで考えて話をしていますので、そこについてはよろしくお願いします。  今、このような形の中で、山形県の観光物産協会が2016年から教育旅行の誘客拡大に力を入れているようです。この4月に戦略チームを新設して、これには旅行エージェントなどに勤務経験のある2人を新規採用して4人体制で取り組んでいると。それで、従来の活動は情報発信が中心であったけれども、これからは旅行プランをつくって提案することで、さらなる誘客を目指したいという進め方をしているようです。  それで、海外の戦略としては、まず台湾をメインターゲットに捉えて、いろいろな雪遊びとか県内学校との交流とか、東京観光を含めたコース提案をするそうです。田舎と都会の両方を体験することで教育旅行の中身を深めるという中で、ことしの5月、6月に2カ月間で台湾各地18校をめぐったそうです。そういういろいろなそれぞれの、どの県段階がいいのか、市単独でやるのがいいのか、いろいろなことを検討しながら、こういう動きが、そろそろやはり東北の中でも、先ほど冒頭でも申し上げました国の方針、東北の観光をどうするかという大きな流れの中で、いろいろな動きが出始めています。だから、今の状況の中で鹿角はどうするかという意味では、専門の人間を入れていってもいいんじゃないかなという感じでプロジェクトの話をさせていただきました。  体制については、最後に十和田八幡平観光協会の位置づけについてもかかわりますので、そこのところでも話をしたいと思っています。  地域の売りが何なのか、誰をターゲットにしていくのか、誰がどう牽引していくのか。ルートプランニング、鹿角だけでは企画してもなかなかできないと思います。海外から来た人含めて、東北のエリアないしは今青森・函館が主体で動いていますが、広いエリアないしは近場では、隣の自治体との提携の中でプランをつくっていくことも必要じゃないかなと思います。  そこで、2番目の質問に入ります。  広域連携による営業活動についてであります。旅行形態の変化やニーズに対応した広域連携によるメニュー提案とあわせた積極的な営業活動ができないか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  広域連携活動についてでありますが、現在、参画しております「盛岡・八幡平広域観光推進協議会」において、エリア内の温泉を周遊する旅行商品の造成と販売、旅行代理店を対象としたモニターツアーを行っており、今年度は岩手県雫石町が首都圏で単独開催してきた「観光商談会」への参加の打診を受けて、市内民間事業者のほか小坂町、盛岡市、八幡平市とともに、首都圏の旅行代理店約25社に対してエリア周遊型プランなどの売り込みを行っております。  また、市、県、小坂町で構成する「鹿角広域観光推進会議」では、教育旅行誘客キャラバンや訪日外国人観光客の受け入れ体制整備の展開も図っております。  このように、現在も広域エリアでの活動を積極的に展開しており、雫石町との新たな連携が図られたことは、本市の広域観光の推進にとってもさらなる広がりのきっかけになったと考えておりますので、今後もより一層連携を深めてまいります。  これまで築いてきたつながりを大切にし、確かなものとして効果を発揮するためには、情報交換を密にして課題の共有とエリアが一体となった課題の解決を行う体制の整備が必要であることから、今後も近隣市町村と連携した活動を展開してまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) そのような連携についてはどんどんどんどん進めてもらいたいわけですが、今回、2番目に質問した内容というのは、本当の営業はできないのかなと。私もこれまでいろいろな質問をしてきた中で、どこへ行ってもあちこち鹿角に関するパンフレットがあるのかなと、いろいろな冊子等には鹿角がどのぐらい載っているのかということがずっと気になります。やっぱりないと少し寂しいなと。何か出るような方法をとれないのかと感じています。  今回の、先ほど話しました日本奥の院の東北探訪ルートでも6つのルートがありますが、ここには八甲田、十和田、奥入瀬と八幡平が出てきます、ルートが。ただ、残念ながら、八幡平から十和田湖に抜けるルートがほとんどありません。外れているんです。だから、非常に力を入れる主要な事業なんかも外れてきている。それから、官公庁でことし出した「東北6県見るもの・食べもの・買いもの100選」というのがありましたが、非常にここに鹿角花輪ばやし、ストーンサークルなんて入ってこないんです。これは応募したものを選考委員が選定しちゃったわけですが、やはりここに何が欠けているのか、こういうのに選ばれる方策が、営業ができないのかということをすごく感じます。  それから、新幹線が今、鹿角への窓口は盛岡と新青森だと思っています。私は盛岡を使うことが多いんですが、ここにJRのパンフレットがいっぱいありますよね、びゅうとか大人の休日倶楽部、びゅうが多いんですけれども。この辺に秋田県が少ない中で、さらに、やはり鹿角も少ないんです。その辺をすごく強く感じる。ここに営業ができないのかなと。  今回の観光国立公園のプロジェクトはJTBが主体になって動くようです。秋田にも支社があります。このJTBなりJRなり旅行会社の窓口なり、できれば観光庁、先ほど言ったように東北の観光推進機構、こういうところに当たっていくことが必要じゃないかなと。何が足りないのか。そこに行くと課題が見えてくるのではないかなということで、営業活動の提案をさせてもらいます。このスタンスがやっぱり必要なんです。こういう活動が必要と思いますが、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 観光産業におきまして、営業活動というのは、イの一番にやるべきことだと思っておりますので、議員が提案されましたようなことにつきましては、これからも積極的に提案してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 私からJTBの関係は、今回の台湾でもいろいろお話をして、逆にJTBから商品開発していただいて誘客にもつながったという経緯もございます。  インバウンド対策で今一番感じたことは、やっぱり1回や2回ではどうにもならないと。知事に何回行きましたかとお聞きしたら28回だそうです。それでもまだ空港は利用されていないと。チャーター便しかないということですので、もうちょっと、やっぱり息の長い取り組み、四、五年、小坂でも4回ぐらい行っているようですから、もともと継続してやっていくのが1つの手法かなと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 市長のトップセールスは大賛成ですし、むしろもっと行っても。ただ、なかなか効果というのが出ないのははっきりわかります。それは地道に地域を売っていくわけですから、私はここの実働隊がどういう動きをするかが、事務局含めて人材の体制の問題だと思っています。  次に、その関係で質問します。  十和田八幡平観光物産協会の位置づけでありますが、この協会を機能合体した効果はどのようになっているんでしょうか。位置づけを、先ほどの流れを含めて見直す考えはないのか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田八幡平観光物産協会についてでありますが、株式会社かづの観光物産公社との一本化を目指すために、平成25年度に機能合体してからことしで4年目となりますが、それぞれの組織の役割を果たしつつも、一体的に事業を進めていこうとする機運が見られるなど、徐々にではありますが、期待している効果があらわれてきたものと捉えております。  しかしながら、市といたしましては、観光産業を確立するために「鹿角版DMO」として位置づけしている株式会社かづの観光物産公社の機能強化が重要であると考えており、公社がプラットホーム機能を果たしていく上で、協会の持つメリットをどのように生かすことができるのか、小坂町を含めて十分に協議しながら最善の形を求めてまいりたいと、今までの施策のノウハウを生かしながら進めていきたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いろいろな狙いを持って進めてきたわけですが、現在、そこの事務局体制を見ると、ほとんどプロパーの職員がおりません。観光物産公社の方が事務局を兼務しているような状況です。先ほど話をしてきましたように、今、動けるマンパワーが必要だと思っています。鹿角の気概といいますか、アタックする動きを見せていかないと、旅行会社含めて関係機関に。この人が足りないと思っています。そういう意味で、私は、八幡平観光物産協会の中のスタッフが今のままでいいのか、それから協会として今の活動のままでいいのかをやっぱり考えてほしいなと思っています。  今までは、やはり鹿角十和田八幡平観光物産協会というのは、県内の中でも非常に先駆的でいろいろな動きをしてきたと伺っています。いろいろ頑張ってきた経緯があるようです。それが今、なかなか動きが見えないといいますか、動きがとれなくなっているんじゃないのかなと。ぜひ、そこを見直していただいて、今回の国立公園満喫プロジェクトの窓口体制をしっかり、この2つの大きな流れを捉えて生かすような取り組みをしていただきたいわけですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 先ほどから市長が答弁していますが、まずあんとらあを鹿角版DMOとして位置づけして、あそこをまず観光のプラットホームとして活動していくという話をさせていただきます。その一部分として、協会の役割もあるのかなと我々は考えております。したがいまして、ただいまあんとらあの職員の方が協会の事務をとりながら、十八の協会の会の皆さんと一緒にいろいろな観光のPR事業を展開しているという状況でございます。  そういう関係で、市としましても、あんとらあの機能強化とあわせまして観光のPR事業を強化していくという中で、今回、あんとらあに予算措置しまして、ある程度専従の職員の人件費を埋めた形であんとらあを支援して、あんとらあ自体の機能強化を図りながら、十八の活動も活性化していくという取り組みをしておりますので、そういう方向で今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) まず、わかりますが、いずれ、先ほどお話ししましたが、今、大きいチャンスのときだと思っています。いろいろなことで閉鎖的にならないで、あらゆる可能性を求めて頑張ってもらいたいなと。鹿角の主力である観光業を再生していかなきゃなりません。何とか気概を持ってやっていただきたいなと。できれば、来年の機構改革で観光というタイトルのある顔、鹿角の窓口も考えてほしいなと思っています。  続いて、2番目の質問に入ります。鹿角市公共施設等総合管理計画についてであります。  これは鹿角の今の公共建築物の面積で46.5%が完成30年以上たっています。老朽化しています。今後の更新需要が高まっていく予想が出ております。全国の自治体でも同様で、国を挙げてこの取り組みを今しているわけですが、第6次総の前期5カ年の一般会計における公共建築物における普通事業債の決算、普通建設事業費の決算は、前回も出ましたが、172億円かかっています。後期計画では95億円の投資計画になっています。市債の残高はピークが平成30年度で195億円、公債費のピークが平成36年度で22億6,000万円ということで、非常にこの辺が1つの山場になると思っています。  公共施設全体整備費の将来負担が40年間にわたって、1年間49億1,000万円と推計されております。過去5年間の投資額の1年当たりが40年間にわたって大きく1.72倍を掛けないと、それに対応できないという内容になっています。どのように対応していくのか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共施設等の将来負担への対応についてでありますが、公共施設等は、市民サービスを提供するための大切な資産でありまして、これまでもニーズに応えるべく、活用できる財源や整備時期を見きわめ、将来負担も考慮しながら整備を進めてまいりました。  1.72倍という数字については、公共建築物やインフラ資産の老朽化が進行する中で、現存する全ての試算を同規模で維持していくと仮定した場合のものでありまして、今後の施設整備のあり方を考える上で、顧みるべき目安として整理したものであります。  こうした分析に基づき、市民サービスの一定水準を維持していくことと、将来の世代に大きな負担を残すことなく、できる限り良好な状態で公共施設等を引き継いでいくことの両立を図るために、県内でも先んじて公共施設等総合管理計画の策定に取り組んだところであります。  昨年度は、第6次鹿角市総合計画後期基本計画の策定年度でありましたので、後期基本計画の策定作業とあわせて、市民サービスと連動した公共施設等のあり方についても一体的にご議論いただくことが必要として管理計画の策定も同時に進めたものであり、この計画を全庁を挙げて着実に推進していくことが公共サービスの継続的な提供に資するものでありますので、総合的なマネジメントのもと、適切な管理に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) そのとおりでわかるんですが、将来の負担額というのは市民1人当たりの推計でいきますと、過去5年間、市民1人当たりが8万4,000円の負担であります。今後、40年間にわたって約22万5,300円という負担が将来にわたって出てくるわけです。経過によりましても、更新時期の分散なり管理手法の見直しということが出ていましたが、分散しても年間の費用は大きく膨らむわけです。既に、計画書の中を見ますと、2014年度から推計が出ていましたが、既にことしでもう3年入っていますよね。その分、少しずつ後ろにしわ寄せが行かなければいいなと思っていますが、更新時期の分散というものがこれから、ここ二、三年の予算ないしは来年の予算等について、そこはどのように考えているんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 今回の質問で田口議員が言われている数字は、全てこちらで作成しました総合管理計画の中に記載してある数字でございます。その数字は「現状と課題」という章でまとめた数字でございまして、計画書ではその後に今後の基本方針ということで掲げております。  今後の基本方針としましては、このような現状ですので、どのようにして今後維持していこう、あるいはどういう縮減を図ろうかという計画でございますので、「現状と課題」での数字を余りにも勘違いし過ぎて捉え過ぎていると思っております。分散ということは、必ずしも大きな手法だとは決して思っておりません。人口が減少し、また財政規模も縮小していくわけですので、今後必要になるのは施設の存続、廃止、また複合化、規模の縮小、こういう関係で10年間で5%の縮減を図っていこうというのがこの計画での最終的な目標として掲げているところでございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 別に過大に評価しているわけじゃなくて、こういうものが現状としてあるよという数字が出ていますので、そこに対して、どういう手を打っていくのかということを考えていきたいなという観点で質問させてもらっています。  それで、ずっとその中身を見ていきますと、負担の中でちょうど第6次総合計画で投資している部分の大きいところ、コモッセが一番大きかったわけですが、その辺の30年後、修繕計画が出るころのところが非常にやはり経費が更新費を含めて大きく膨らんでおります、3年間ぐらい。  その辺が第2番目の質問ですけれども、30年後に大改修として負担が重くのしかかると思いますけれども、その辺についてはどのように考えていますか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  第6次総合管理計画の前期基本計画の主な施設整備の実績につきましては、文化の杜交流館「コモッセ」への整備のほか、花輪駅西住宅の整備事業や八幡平中学校改築事業、認定こども園建設事業といった既存施設の建てかえや統廃合を主とする内容であり、新築施設の整備が集中したものとは捉えておりません。  「コモッセ」につきましては、市民が待ち望んだ新たな文化ホール機能を付加しながらも、老朽化していた花輪図書館や花輪市民センターを単独で建てかえる場合に比べて、長期的には維持管理の効率化が図られるものと考えております。  また、後期基本計画の整備予定は、前期基本計画と比較してもソフト事業を優先しており、単独の新規整備としては大湯温泉地区観光拠点施設整備事業など新たに保有施設がふえるものもありますが、そのほかは、学校施設の再編や毛馬内住宅の整備など、前期計画と同様に既存施設の建てかえや統廃合を予定しておりますので、これにより総量の縮減が着実に進むものと考えております。  将来的には、これらの施設も大規模改修の時期を迎えますが、施設の長寿命化を図る観点から、適切な時期に対策を講じていくことが必要不可欠でありますので、施設の点検、診断等の正確な分析を踏まえて、重大な損傷に至る前の予防保全型の管理を実施していくことにより、大規模改修の時期を分散させ、施設の長寿命化を図りながら更新需要に対応してまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) その点についてですが、3番目の更新費の確保についてであります。  コスト面の課題として挙げております維持更新費の確保について、新たな財源の確保やコストの縮減が必要としていると考えるようですが、その具体的な考えについて伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  維持更新のための新たな財源の確保についてでありますが、資産経営の観点から、民間の資本や経営能力、技術力の活用を検討するとともに、土地などを含めた未利用資産の売却や貸し付けなどを一層進めることで必要な財源を確保できるよう努めてまいります。  コスト縮減については、実施計画の検討段階において技術担当部門が維持管理や施設のライフサイクルコストの低減など、将来予想されるコストをできる限り抑制することを念頭に置いた最善策を検討することで、どの施設に、どのような対策を、どの時期に実施するかといった判断を行いながら施設の集約化や統廃合を推進することで総量の縮減を進め、維持更新費の低減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) そのような手法もぜひ頑張っていただきたいわけですが、1点提言を含めて発言いたします。  特に、今回の更新費用の中でインフラ整備、道路と浄水場のものが非常に、やはり現在の年間の投資額よりはるかに必要だというものが出ています。今、施設関係、建物であればいろいろなことができるわけですが、こういうインフラの面というのは、地域の生活を守るためにはやはりふえていくことが予想されます。  前の一般質問でも話をしましたが、こういう公共施設は減価償却の対象で、会計はそのたびにやっていないという回答もありましたけれども、私は、目的基金としての計画的な資金造成を少しずつでもやって、側面からカバーする体制もとれないのかなと。会計の年間の予算規模もこれからは縮小していく方向だと思います。その中での一定額というのは非常に負担が大きくなっていますが、その基金の造成等については考えられないものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) その前に、インフラにつきましても、今回の公共施設総合管理計画には、インフラも含めた計画でございますので、これはインフラ部分だけ別個にという扱いではございませんので、それも含めて10年間で5%の縮減が目標だとしております。  今後、更新費、維持管理費が見込まれるということでは、インフラも確かにそういう面ではほかの公共施設と同様に出てくるわけですが、先ほど申し上げましたが、道路等につきましては今後40年でかなりの人口の減少が見込まれるという中では、さまざまな経費が今よりは縮減するだろうと。除雪費の面でも、隅々まで舗装し除雪している今の考え方が、人が住んでいるところまでと、冬期間はそこまでだという考え方で、いろいろな経費が今よりは縮減になってくる面もあると思っております。  それから、基金でございますけれども、施設も目的ごとにいろいろな基金があるものもございますが、何にでも、維持管理に使ってもいい基金をというお話だったと思いますが、そういう面では、維持管理にこだわらず、もっと広い意味で資金が必要になった場合に使うという基金が財政調整基金でありますので、特にどうしても維持管理のための基金を設けなければならないという考え方にはならなくてもよいのではないかなと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 財政調整基金というのはわかりますが、いろいろな今後の副次を含めて基金の利用についてはいろいろな必要性が、予断を許さないものが出る可能性もあります。そういう意味では、ひとつ全てのインフラに限らず、公共施設の基金も考えてもいいのかなということで発言させていただきました。  ぜひ、道路が壊れても直す予算がないということのないように、将来的に含めて取り組みをお願いしたいなと思っています。  それで、最後、施設総量の縮減ということで、5%の計画になっておりますが、先ほど市長の答弁で学校施設の統廃合でかなりの部分が縮減になると思いますが、再度その確認と、そのことによって更新費用というのはどのぐらいの削減になっていくのか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共施設等の縮減目標は、将来的な投資的経費の縮小傾向を加味しながら試算して設定したものであり、更新のため確保できる投資的経費の見込みとして、将来的に必要とされる更新費用に見合う建物の床面積に対する更新費用を比較し、40年間で20%の縮減が必要と試算したものであり、これを踏まえた計画期間の10年間で5%の総量の縮減を数値目標として掲げたところであります。  この数値目標は、更新費用とのバランスをとるために算出した割合でありますので、特定の施設を想定しているものではなく、計画期間内に、先ほど申し上げました取り組みを進めることで縮減を図ろうとするものです。  後期基本計画では、まちなかオフィスの整備事業や大湯温泉地区観光拠点施設整備事業などの新規事業による保有面積の増加要因もありますが、鹿角市立学校等再編計画における教育施設の統廃合などによって、総量の縮減を進めることができると考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 考えはわかりました。  それで、一連のこういう第6次総の後期計画での投資を含めて、こういう今の公共施設の方針等を含めて、以前にも中期財政計画の提示を求めましたが、なかなか、いまだに出ておりません。やはり、これはこういう既に後期計画にも入っていますので、中期財政計画を出して、市民にこういう状況ですよということを明示しながら進めていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) いまだに出ていないというよりも、前にも田口議員から提示を求められましたが、提出はいたしませんとはっきりとお答えしたつもりでございます。  実施計画というのは3年ごとにある3年間の実施計画で、これが毎年ローリングされるわけであります。具体的に事業費が決まるのが実施計画の段階でありますので、それにあわせた地域財政見通しというのも事業によっていろいろ変わってくるわけです。ですから、固定的なものとして出すわけにはいかないということで、ただ、ご質問があった時点の財政計画は口頭でお答えしたいとお答えしたつもりであります。  総合計画をつくる場合は、前期基本計画と後期基本計画と5年の計画をつくる段階では、これは中期見通しということでかなり精査したものを私どもはつくっておりますが、それも先日、口頭で質問があった際にはお答えしたと。やはり、その段階では、大きな考え方は決まっていますが、事業がまだ、事業費が未定であるということで、今後とも数字だけを取り上げられるような場面では、私どもも変化に対応することができませんので、質問の段階でお答えしてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) それは、私は事業をやっていくのに計画は変更していきます、状況は。その数字を捉えるとか捉えないじゃなくて、それを提示できないで事業計画に多額の投資をしていくというのはあり得ないと思っています。この考えは市長の方針ですか、担当部長の考えですか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市長の方針とかそういう問題ではなくて、固定した数字が出た場合には、質問者はそれを踏まえて質問するということで今、部長は答えたと思います。ですから、財政見通しはちゃんと立てています。ただ、毎年事業等によって変わるものですから、それから将来の負担なんかも含めて、ですから実施計画の段階でいろいろ事業の審査をしながら次年度に延ばすと、または前倒しであると、そういう形を含めて、数字的には持っていますが、議員には出していないということです。その辺はご理解いただきたいと思います。10年計画で出していますから、5年もあります、10年もありますが、出しますとあなた方はそれに対していろいろ質問が出てきますから。毎年変わっていますので。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 当然です。変わりますし、いろいろな意見の議論はあります。そのことで明示しないで大丈夫ですという話で多額の投資は無理だと思います。私は、決算委員会もありますし来年度の予算がありますが、この辺の提示をしてオープンに議論して、市民にも現在はこうだというものを明示していかないと、やはりますます閉鎖的で、口で大丈夫だということがなかなか難しいと思っています。その辺をぜひお願いして、この質問については終わります。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) お答えしている内容につきまして、最後一方的なご意見だけで終わるということでは少し公平ではないと思っております。  決して、中期財政見通しを出さないことによって鹿角市の財政が閉鎖的だということはどういう面で言えるのかなと、私は非常に不思議に思います。決算も財政分析もしっかり毎年出しているわけでございます。今回の決算におきましても、健全化判断比率も含めましてご説明するわけでございますので、中期財政見通しだけを捉えて閉鎖的だというのは、私はちょっと当たらないような気がします。  それから、散々申し上げましたように計画がなくて大規模な投資と言いましたが、市長がお答えしましたように、つくっておりますけれども、変化が毎年あるので、提出はしないということでございますので、それを何度も財政見通しのない投資はどうなのかということで、ちょっと捉え方が違うのではないかなと。  それから、あくまで議会として議員個人は資料の提出を求められないことになっておりますので、議会として資料の提出を求めるというご決定であれば、市長とともに検討させていただきたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 大分見解が違うようです。私は、一市民としてもやはりそういう状況は出すべきだなと、オープンにしながらやっていくのが今の時代のあり方でありますし、今のことについては大分見解が違うと思っています。  大分時間が少なくなりました。3番目の地域医療の構想について質問します。時間が押してきましたので、少し割愛しながらやります。  この計画の中で、平成27年の病床数が大館・鹿角医療圏というくくりになっているようですが、1,390床が平成37年、10年後には942床になると32.2%、そして在宅医療にシフトしていくという内容になっています。びっくりしています。こういうことが今、国の方針の中で進んでいます。市民が安心して医療を受けられる体制となるのか、不安と疑問もあります。この流れについてどのように考えているか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  現在、秋田県の地域医療構想の取りまとめ作業が行われているところでありますが、この構想は、秋田県の人口が平成37年に90万人を割り込み、65歳以上の高齢者が総人口の約40%に達するという推計のもと、安定的な医療を提供する体制の確保と、住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築等を行うことにより、将来の医療需要に対応できるようにバランスのとれた医療機能の分化と連携を推進するものとなっております。  構想の中で、本市は、大館市、小坂町とともに「大館・鹿角地域」として位置づけられており、当地域の人口は平成27年の11万2,000人に対して、平成37年では9万7,000人の約14%の減、平成27年度の許可病床数は1,387床に対して、平成37年の必要量は942床で32%の減という推計値が出されております。  しかしながら、この推計値は、人口構造の変化を見据えた中で、将来必要とされる医療機能を把握し、不足している機能をどのように解消していくかを判断するための目安であり、病床の削減を要請するものではないとのことでありますので、実情に応じて市民に必要な病床は確保されるものと考えております。  また、構想では「在宅医療等の充実」もうたわれておりますが、これは自宅だけでなく、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームの施設も含めた医療の提供体制を指すものとなっております。  このため、市としましては、市民が地域で安心して医療を受けられる環境の確保と、その提供体制の構築に対応するため、市内の医療・介護関連施設に従事している方で構成する「かづの多職種連携を進める会」により、具体的な事例等を踏まえた検討を行っているところであります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 途中で答弁の中にありましたけれども、強制するものではないというラインを引いて書類の中に出ていました。国・県は病床数の削減を強制するものではないと、私は逃げ道で線を引いているのかと思っていますが、いずれそういうものが大きな流れとして出てくるんだろうなと思っています。政策の中を含めて、そうせざるを得ない国の方針だろうと。そこで、施設も含めた在宅医療なわけですけれども、果たしてそういう流れがあったときにやっていけるのかなと。  昨年27年8月、9月に在宅医療取組現況調査というのが医療関係者にアンケート調査とヒアリング調査で行われております。秋田県内での在宅医療に取り組んでいるのは、鹿角市が一番低いです。医療従事者で在宅医療に取り組んでいるのは20%しかない。県南の湯沢が5割前後あります。  それで、鹿角が在宅医療をやらない理由、やれない理由というのは、やはり現状の中で手が回らないと、それから高齢化しているということと、今の外来診療等の経費も問題があるようですが、このままでいくと鹿角は今でも20%ぐらいしか在宅医療をやっていない。それで、病床数を減らされて在宅医療になったときに、医師の確保というのは今以上に出ます。この中には10年後には訪問診療を実施する医療機関、現在の秋田県の174施設から110施設へ減少すると言っています。在宅医療を必要とする患者が、我々の団塊の世代がそこに入りますから急増するわけです。そして、医者がなかなかいません。このアンケートの中では、どうしたらいいかということに対して、医療関係者の人たちは、行政に対する要望が非常に出ています。市町村による体制の整備なり行政からの補助金等の支援とかという、だから医療関係者のそういう声も出ているようです。  在宅医療、訪問診療が十分できるか、鹿角の今言ったような急増する状況の中で、こういうことが予想される中でどのように対応できるか、現況の把握を早急にしなきゃならないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、医療の提供体制の現状と課題でありますが、市内の一般診療所は15施設、一般病院は3施設であり、病床については509床のうち、一般病床が260、療養病床が247、感染症病床が2となっております。  かづの厚生病院の昨年度の病床稼働率は約7割となっておりますが、これはニーズがないのではなく、常勤医が不在の場合は入院させることができないといった制約によるものであります。  このため、小児科や循環器科など地域に必要な医師の確保については、関係機関と連携しながら要望活動等を展開するとともに、医師修学資金貸与者が将来の鹿角地域の医療を担うことができるような支援体制の構築にも努めております。  また、高度医療の提供については、構想区域内にある大館市立病院や岩手医科大学附属病院との連携が大変重要であることから、ドクターヘリの活用や、かづの厚生病院から東北自動車道への緊急流入路の整備による対応を行ってまいります。  在宅医療については、今、議員が言ったとおりです。これからも老老介護という言葉も出ていますが、大変厳しい状況だというのは私どもも認識しております。ですから、地元の医療充足率、医師のまず確保が一番緊急の課題であろうと認識はしております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 非常に難しい状況になっていくなと、現在でも医師が不足しているわけで大変だなと思っています。  ただ、もう一点、今回の構想の中で秋田県は医師の深刻な地域には診療科含めて医師の派遣を行う体制を整備するという名目があるんですが、市長が何度も答弁しているように、ここは岩手医科大との関係です。県がそこまで手をかけて具体的にやるのかなと、私は、文章的にはこういう形なんだけれども、県南の湯沢は県外、鹿角は青森、岩手、ほかのところの連携といいますか、今まで医療での提携をしていた経緯があります。そういう中で見ると、どうしても秋田県の構想というのは、県の中央主体になっていかざるを得ないのかと。秋田大学の連携ということですが、その辺がなかなか難しいと思います。  そういう意味で、私は、先ほど答弁にありましたが、2番目の質問で、最初の医師充足状況については結構です。県との構想の調整はどうしているか、伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市内の医師充足状況と地域医療構想における県との調整についてでありますが、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、平成26年12月末現在での本市の医師数は37人、人口10万人当たり114.6人となり、全国平均の244.9人、県平均の216.3人と比べて少ない状況になっております。  市内には、常勤医や開業医が不在の診療科もあることから、利便性の高い医療サービスの提供ができているとは言いがたい状況ではありますが、開業医の誘致や岩手医科大学への寄附講座を初めとして、全国的に不採算部門とされる産科、救急、小児科への助成と非常勤医師の確保対策も講じることにより、鹿角地域の中核病院を担うかづの厚生病院の診療体制の充実を図っております。  また、地域医療構想では、実現に向けた施策として「医療従事者の確保・要請」がうたわれており、その中では、医療従事者への支援と県内定着の促進、医師不足や診療科偏在の解消、研修医の確保と定着に取り組むとありますので、今後も県と協力しながら、これらの取り組みを促進するとともに、市独自の取り組みである医師修学資金貸与制度やかづの厚生病院医師確保対策支援事業などを実施しながら、引き続き医療の提供体制の確保を図ってまいります。  鹿角に対して、地域医療に対する力がちょっと弱いのではないかという質問のようですが、寄附講座等も一緒に岩手医科大学にやられていますので、県も県なりにいろいろ頑張っているなとは思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いずれ、ここは岩手とのつながりの中ないしは県がこういう構想を出していますので、逆に両方をプラスに変えるように、いかに連携をとりながらやっていくという2面作戦みたいな形になりますが、やっていく必要があるのかなと思っています。  最後に、その関係で地域包括医療という取り組みを、現在、異業種交流の形でやっているようですが、その課題と取り組みについて、対応がどうなっているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域包括医療における取り組み状況と課題への対応についてでありますが、市では、第6期鹿角市介護保険事業計画において、地域包括ケアシステム構築のための5本の柱を設定し、その対応に取り組んでおります。
     まず、1つ目の「介護給付対象サービスの充実・強化」では、自立した日常生活を送ることができるように、小規模多機能型の施設整備を進めております。  2つ目の「在宅医療の充実及び在宅医療と介護の連携による継続的な支援体制の整備」では、昨年度、市内の医療・介護関連施設に従事している方で構成する「かづの多職種連携を進める会」を立ち上げ、事例検討を踏まえた課題の整理と検討を重ねながら、お互いの業種への理解を深め、その連携を図っております。  3つ目の「介護予防の推進」では、介護予防事業の充実と強化を図るため、新たに2カ所の地域包括支援センターを開設し、よりきめ細やかなケアとマネジメントができる体制を構築しております。  4つ目の「日常生活を支援する体制の整備」では、社会福祉協議会と連携し、地域における日常の生活にかかわる支援のニーズを把握しながら、定期的な情報交換を行うために、生活支援コーディネーターを配置しております。  5つ目となる「高齢者の住まいの確保」では、高齢者の方がそれぞれの身体機能の低下を補いながら共同生活を行うグループリビングが進められております。  これらの取り組みを進め、医療分野とも連携していくことで、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 最後のところが、これからここをどうするかと、これにかかわっている医師を含めて医療関係者は、非常にやはり少しいろいろな話がようやくできるようになったという状況になっています。こうしてマンパワーのところをどうして鹿角の、先ほど話したこれから懸念される医療環境の状況に対して、ここがネックになっていくんだろうと、ポイントになるんだろうなと思っています。いずれ、そういうことも含めて、市民が安心して医療が受けられるようにぜひ頑張っていただきたいなと思っています。  最後、交通網の整備についての国道282号花輪市街地の渋滞対策について、最初の県の調査を待って方向を決めるとしていたが、調査結果とその後の取り組みはどうなっているのか。2つ目の市の考えを固め、国・県との本格的な要請、協議ができないか、この2点については書面での回答をお願いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) まず調査結果とその後の取り組みについてでありますが、国道282号の花輪市街地では、通勤時間帯の慢性的な交通渋滞に加え、悪天候で高速道路が閉鎖となった場合には、大型トラックの大量流入により交通麻痺の状態に陥るなど、交通混雑の解消が課題となっております。  秋田県では、国道282号の整備に向けた基礎調査と交通量調査を実施しておりますが、先般、「調査の結果に加え、今後の整備手法なども含めて報告したいと考えており、もう少し時間をいいただきたい」との連絡を受けており、現段階で具体的な協議までは進んでいない状況にあります。  国や県への要請や協議についてですが、私が会長を務めております「角館大鰐間国道整備促進期成同盟会」において、花輪地区の混雑緩和対策を重点要望事項に掲げながら、国や秋田県などに対して要望活動を行っております。  こうした同盟会による要望を受け、県では整備に向けた調査が実施されていることから、先ほども申し上げたとおり、調査結果や整備手法などの報告を踏まえた上で、具体的な協議に入りたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。  先ほど、田口 裕君より文書での回答の請求がございましたが、質問者からはできませんので、これは議長からの請求でなければできませんので、間違わないようにお願いいたします。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時00分 散会...