鹿角市議会 2016-09-13
平成28年第6回定例会（第2号 9月13日）
平成28年第6回定例会（第2号 9月13日）
平成２８年９月１３日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
田 中 孝 一 君
児 玉 悦 朗 君
和井内 貞 光 君
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出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君
健康福祉部長 豊 田 憲 雄 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君 建設部長 山 口 達 夫 君
教育部長 奈 良 義 博 君
総務部次長 田 口 善 浩 君
総務部付次長待遇 秋 元 英 俊 君
会計管理者 米 田 直 子 君
総務課長 佐 藤 康 司 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 佐 藤 千絵子 君
農業委員会事務局長 渡 部 勉 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
副主幹 小田嶋 真 人 君 副主幹 熊 谷 純 明 君
主査 石木田 慎 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
田中孝一君の発言を認めます。
田中孝一君。
（８番
田中孝一君登壇）
○８番（
田中孝一君） おはようございます。
公明・鹿真会の田中であります。今回の質問の
トップバッターとして質問させていただきます。
8月末の台風10号において甚大な被害に遭った岩手県、北海道の人たちには、心から深くお見舞い申し上げます。特に、岩手県の岩泉町では、急激な集中豪雨により
グループホーム施設での死亡災害は大変残念に思いますが、当鹿角市も台風の
予報コースを見ればまともに被害に遭うのではと心配しましたが、幸いにも大きな被害もなく安心した次第です。
さて、ことしも間もなく秋の収穫作業が始まります。7月中旬まで低温傾向でしたが、その後の天候に恵まれ出穂後の積算温度も高目のことから、稲の登熟も進んで刈り取り時期も
例年どおりで、また作況も平年並みとして予想されていることから、生産者も収穫の喜びを期待しているものと思います。
また、全国的に飼料米の作付が増加して主食米との
需給バランスがとれていることから、平成16年産米の概算金がＪＡ全農あきたではあきたこまちの一等米で昨年より1,100円高い１万800円にするとのことで、生産者も大変助かると思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、地方創生についてお伺いします。
交流人口及び定住人口の拡大についてでありますが、市としては、スキーと駅伝のまちとしてスキー場、運動場などを整備し、年間を通して
各種スポーツイベントを開催し、交流人口の拡大を図っており、今後もこれまで以上に活発な
スポーツイベントを開催して交流人口の拡大を推進していただきたいと思います。
平成14年度の地方への移住者数が共同調査のデータによると1万人を超えて、岡山、鳥取、長野、島根、岐阜の上位5県で48％を占めていて、鳥取や島根は過疎化に悩み、早くから
移住者支援に取り組んできています。東北では、岩手県が301人、山形県が62人、秋田県が46人になっておりましたが、昨年の秋田県での県外からの移住者は、11月現在のデータでは過去最多の75人で若い世代が多くなっております。
地域資源の活用による交流人口と
定住者人口の拡大対策は総合計画のプロジェクトで計画されていますが、今後、さらに重点的に推進する計画があるのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
人口減少を抑制するためには、特に社会動態の改善が有効であることから、本市では転出が転入を上回る状況を改善するため、
後期基本計画に先駆けて
移住コンシェルジュ4人を配置し、新たな人の流れを生み出す事業の展開や
ＵＩＪターンを促進する情報の発信など、移住者を迎え入れる
地域づくりに取り組んでいるところであります。
また、ことし5月には東京都葛飾区と包括的な連携・協力に関する協定を締結し、これまでの
四つ木地区に加えて、
地元スポーツ少年団との交流や葛飾区で開催される
各種イベントへの参加を通じて新たな交流機会を創出しているほか、
各種スポーツ大会や合宿誘致、
観光イベントを介して地域の魅力の発信と人の往来による活性化を図り、
移住予備軍となり得る交流人口のさらなる拡大につなげております。
さらに、今年度から県外大学などが本市で行う
調査研究活動の費用助成を行っており、ことし十数名の関東の学生が制度を利用して研究活動を行う予定であるほか、市の魅力の発信を応援する
イベント等の開催を支援する「かづの
シティプロモーション認定事業補助金」を創設しており、この制度を利用した
スポーツ大会も開催されております。
今後も引き続き移住しやすい環境を整備し、
鹿角ライフの魅力の発信と移住に対する
経済的支援や
移住者ネットワークの体制強化など、定住に向けたサポートを行うとともに、大学等とも官学連携及び域学連携により、若い世代のさまざまなアイデアを取り入れながら、移住と交流人口の拡大に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） いろいろとこの後のイベントを計画しているようですけれども、できるだけ皆さんが鹿角に来るようにお願いしたいと思います。
総務省は、ことしの1月に地方へ移住を促そうと全都道府県が参加した移住交流、そして
地域おこしフェアを開いて、各地で活躍する
地域おこし協力隊員らも参加して、みずからが携わった特産品を販売して地域の魅力をアピールしています。参加したある家族は、子供のことを考えると地方は空気がおいしく環境もいい、多くの情報を集めたいと移住に前向きで、隊員の人から話を直接聞ける機会になったと興味を示していて、地方移住には関心が高いと言われます。どうか、当市の魅力ある地域資源を最大限活用して情報を発信して交流・定住人口の増加を推進していただきたいと思います。
次に、街づくりについてお伺いします。
人口減少、超
高齢化社会を迎えることから、現在の商店街は今後ますます人通りの少ない静かな通りになるのではと懸念されます。市町村の
中心市街地は、シャッターの開かない通りが年々増加しております。当市の商店街も夕方に少しにぎわう程度で全く寂しい思いがします。これからの
中心市街地の活性化は、単に商店街を活性化することではなく、居住、公益施設、交通などの要素を中心に生活拠点として総合的に
中心市街地の
まちづくりを進めることと言われますが、自分とすれば過去の
にぎわい商店街を経験していることから、復活してもらいたいと思います。
本市の
後期基本計画では、本市の拠点性への維持を目指すことから、快適性、利便性、
交通アクセスを向上させ、市街地のにぎわいを創出するとしていますが、
花輪駅前開発、コモッセを中心とした
市街化道路も計画的に進められており、早期の実現をお願いするとともに、商店街の活性化は厳しい状況にあり、今後の活性化をどのように推進するのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
商店街の活性化に向けた取り組みについてでありますが、本市では第6次総合計画において、商店街の魅力向上と来街者の増加を目的として「毛馬内こもせ
通り整備事業」や「文化の
杜交流館整備事業」のほか、「
まちなかオフィス整備事業」に取り組むなど、
ハード整備を中心に環境整備を進めているところであります。
一方で、商店街の活性化を図るためには、地域住民、事業者の主体的な取り組みが不可欠であり、各個店の魅力向上に向けた努力はもちろんのこと、「魅力ある買い物の場」「
コミュニケーションの場」として地域一体となって消費者に必要とされる商店街を目指すため、
商店街連携会議を組織し、商店街の枠を超えた
まちづくりへの取り組みが始まっております。
市といたしましては、このような取り組みを後押しするため、がんばる
商店街応援事業による
イベント開催支援や、
商店街リノベーション支援事業により店舗の改修や新規出店を支援しておりますが、今後の
連携会議等での議論を踏まえ、新たな活性化策を検討するなど、活気ある
商店街づくりを進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） どうか
中心市街地の活性化を目指して、持続可能な
まちづくりをお願いします。
次に、
地域おこし協力隊について伺います。
都市部の人間が地方に移り住み、まちの活性化を支援する
地域おこし協力隊は、2009年度に創設されてまだ間もないですが、任期1年～3年で任期を終えた後の平成14年度末までに定住した割合は59％、民間企業への就職は47％、就農は18％、みずから企業を起こす人は17％であります。年々、全国的に増加傾向にあるとされます。
当市も地域の活力を生む方策として
地域おこし協力隊の事業を実施しておりますが、任期終了後の定住の状況及び収入確保の課題はどのような状況にあるのか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域おこし協力隊の任期終了後についてでありますが、昨年度から
移住コンシェルジュとして活躍している4人の
地域おこし協力隊の任期は最長で3年となっており、平成30年3月末に任期満了となります。
現在、任期の約半分を経過しておりますが、本市の魅力を継続的に発信しながら
移住希望者の相談などに対応しているほか、さまざまな団体活動や小中学校、またそれぞれが居住する
自治会活動等にも積極的に参加するなど、移住者と地域をつなぐ役割を担いながら地域の現状や課題にも真摯に向き合っているところであります。
各隊員とも、着任直後から市内での起業を目標としており、本市の特性や魅力を生かした
起業プランの作成や資格取得に取り組んでおりますので、市といたしましても
創業支援制度等を活用しながらサポートしてまいりたいと考えております。
また、移住者を支える組織として、
移住者ネットワーク及び移住・
定住サポーター制度を構築し、任意団体である「かづのｃｌａｓｓｙ」を組織しましたが、4人が中心となり、年内には法人格を取得し、
ＮＰＯ法人として活動を本格化していくと伺っております。
今後は、会費や寄附を募り、地域の団体と連携しながら移住者と市民の交流拠点の整備や交流事業を行うなど、地域住民と移住者の
コーディネーター役としても活動の幅を広げることを希望しているようですので、退任後も引き続き地域で活躍いただけるものと期待しているところであります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） まだ任期途中ということで、これからの対策についてはいろいろ今市長から説明があったようなことでやろうとしていることをまず、ぜひお願いしたいと思います。
定住率が5割を超えているのは結構なことで、画期的な制度とされますが、地域が定住者の就業など
経済的支援まで含めサポートしていくことが大事であると言われます。定住後の支援には、市としても努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、農業振興について、最初に減反政策の廃止についてお伺いします。
国が農家ごとに主食米の生産量を割り当てて価格を維持する生産調整を2018年度に廃止することにしており、生産者みずから作付の判断をして取り組むことが求められます。これにより、今後の米価の動向はどのように変わっていくのか全く見当がつかない気がします。米価が高くなることは、現在の状況では全く考えることはできなく、大
規模経営農家や法人経営にとって稲作経営に与える影響は大きいと思います。稲作経営による所得の収入は、当市においても大変大きく、政府には廃止に伴う農業政策の方向性を生産者に不安を与えない政策を期待しますが、当市としても先を見据えた対策を検討すべきと思います。
このようなことで、減反政策の廃止に伴う稲作経営の方向は全く不透明な状況であります。これまでの多様な本市の立地条件を生かした複合経営の推進策を強化する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
減反政策の廃止と複合経営の推進策についてでありますが、市では、米の需要減少が続く中で、米の直接
支払交付金が平成29年度限りで終了することが決定し、稲作中心の農業経営は一層厳しいものとなることが予測されたことから、平成26年度から「
水田転換主力作物づくり強化事業」を実施し、転作田を活用したトマトやエダマメなどの作付を支援しているところであります。
また、比較的安定した需要が見込まれる飼料用米への転換を進めるとともに、北限の桃やかづの牛の
ブランド化と新たな
ブランド作物の掘り起こしに加え、冬季における園芸作物の
作付拡大支援など、主食用米以外の作物の比重を高め、
複合型農業経営の推進を図っております。
今後は、国全体が人口の減少に直面し、食糧需要の縮小も予想される中で、市場性の高い作物の見きわめと高
付加価値化が一層重要になるものと考えておりますので、「鹿角市
農業構造改革ビジョン」に基づき、特別栽培などこだわりのある農作物を栽培する農家の組織化を進めるとともに、6次産業化や販売を重視した農業構造への転換を推進してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 今、市長が答弁しましたけれども、市としても農業経営における地域の特性を踏まえた複合経営を推進計画としておりますが、最も重要とすることは、作物選定に優先順位をつけて若者が安定して取り組める
環境づくりを協力的に支援することが農業の活性化と地域の発展に結びつくと思いますので、よろしくお願いします。
次に、
農業生産法人についてお伺いします。
当市における
農業生産法人は、
稲作プラス畑作を主体としております。米の収量、価格によって経営が大きく左右されます。米については、10アール当たりの所得の多い飼料米等も増加しており、米以外に畑作物としてエダマメ、ソバ等が作付されております。
個々の経営によって栽培技術、栽培条件が異なります。経営においては、その土地の気象状況で作柄は違いますが、管内で組織されている
農業生産法人の経営状況を市としてどのように把握しているのか。また、今後、組織の拡大は重要と思われますが、それに向けた推進方策について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業生産法人等の営農状況の把握と組織の拡大に向けた取り組みについてでありますが、
農業生産法人等の営農状況につきましては、毎年「
農業法人実態調査」を行い、組織の活動状況の把握に努めているほか、
鹿角地域集落営農組織等推進協議会において、組織相互の情報交流や生産・経営技術などに関する研修を行い、組織力の強化を図っているところであります。
今後は、既存法人を含め
市内個別経営体の組織化や法人化に向け、かづの商工会や北都銀行と連携して開設した「
農業経営サポートセンター」を通じて経営状況の分析や経営革新の支援を進めるとともに、
株式会社等の会社法人の新規参入も働きかけるなど、法人組織の拡大も推進してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 毎年実態調査をした中での状況を把握しているということでございますが、法人組織の拡大は今後の農地の規模拡大をして経営の安定所得の確立を目指して、また
耕作放棄地の防止対策からも必要不可欠と思うことから、関係機関が一体となって推進拡大を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、
農業従事者及び担い手について伺います。
近隣地域の農業の実態を見ると、耕作地を所有している農家として実際に農業に従事している状況を見ることはなく、過去には日曜、祭日といった休みの日は何らかの作業をしている農家はありました。農家がさま変わりしている現実は、今後の農業に展望を見出すことができないのでは、と悲観的な考えになります。
こうした中で、農業に限らず
少子高齢化に伴う行政運営は、今後、全ての面で厳しくなるのではと思います。農業は、食糧の生産を担う最も大事な産業であり、担い手となる
農業従事者の減少は著しく、その対策をどのように推進するのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
担い手である
農業従事者の確保策についてでありますが、市では、地域農業の担い手を確保するため、市内の後継者のみならず首都圏などからも
新規就農者を呼び込みながら
若手農業者を育成するとともに、企業の農業参入を支援し、農業の持続性の確保や産業としての自立を目指して取り組みを進めているところであります。
現在、地域農業の担い手となる
認定農業者は315経営体で、そのうち
法人経営体数は27となっており、また青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する
特別措置法に基づき就農計画が認定され、重点的な支援の対象となっている
新規就農者は16人となっております。
認定農業者数につきましては、高齢化による離農のほか、
組織経営体への移行などにより年々減少傾向にありますが、
新規就農者は研修制度の充実や
青年就農給付金事業の効果により、ここ数年増加傾向にございます。
こうした傾向を踏まえ、
経営規模拡大に向けた
設備投資等への支援のほか、既に組織化された
集落営農組織や農業法人には、
経営サポートセンター等の活用により経営の多角化を推し進めるとともに、
農地中間管理機構を介した農地集積の促進など、経営力のある担い手の育成に引き続き取り組んでまいります。
また、首都圏で開催される「新
農業人フェア」や「
農業参入フェア」などへの出展により、
新規就農者のさらなる確保と異
業種企業等の農業参入の誘致にも積極的に取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 首都圏からも若者を呼び込んで就農を推進するということであります。全国の
水田集落地域の半数以上で担い手がおらず、5年ないし10年後にはこうした集落、地域での生産力が急激に落ち込むことが懸念されています。
農業従事者の減少や
担い手不足は
耕作放棄地の増加を招いているとして、当市の農業所得も維持することからも、今後の対策を検討していただきたいと思います。
次に、中
山間地域等直接支払事業及び
多面的支払交付金の取り組みについて伺います。
中
山間地域等直接支払制度は、自然的、経済的、
社会的条件に恵まれず、生産条件が不利な中山間地において、農業・農村の活性化を図り、あわせて国土・環境の保全等を行うため、
農業生産基盤の整備と
農村生活環境等の整備を総合的に実施する事業としています。
また、
多面的機能支払交付金は、農山村地域の営農継続に向けた支援を行うとともに、地域住民が共同で行う農地等の地域資源の維持、保全活動を重要な施策として、また農業施設の整備、更新を実施する事業としています。
稲作経営及び畑作経営における農地や
耕作関連施設等の維持管理は、継続的に安定した施設として保全しなければならなく、小規模な施設は
自治会組織が責任を持って保守・保全をする必要があります。このようなことから、地域農業の支援となる2つの事業は大事であります。
中山間事業は、平成12年度から5年間で見直しをしながら実施されております。当市の実施されている状況は、また平成26年度からの
多面的機能支払交付金の当市の取り組みはどのような状況にあるのか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
中
山間地域等直接支払事業及び
多面的機能支払交付金の取り組みについてでありますが、中
山間地域等直接支払事業につきましては、現在、第4期目を迎えており、8団体、109ヘクタールの農地で取り組みが進められております。
また、
多面的機能支払交付金につきましては、前制度である「農地・水保全
管理支払交付金」及び「
ふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業」に取り組んでいた38団体から、現在は56団体、2,775ヘクタールの農地において取り組みが行われており、前制度から比較して18団体、744ヘクタールの増と大幅に増加しております。
多面的機能支払交付金事業は、農地保全はもちろんのこと、
地域コミュニティーの醸成にも非常に有効な事業でありますので、いまだ取り組みが進んでいない地区に対して個別の説明会等を行うなど、引き続き事業への参加を促進してまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 今の市長の答弁では、年々増加しているということでございます。大変結構なことだと思います。この事業については、実施することにより地域の
耕作放棄地等の解消にもなり、また地域の共同作業から生まれる
コミュニケーションの場ともなります。自治会でも多く実施するような推進をお願いします。
次に、鳥獣被害についてお伺いします。
全国的に熊の出没が多く、当市は4月から山菜取りで人身被害による死亡者が4件も発生して、鹿角市は熊の被害の多い地として全国でも有名になりました。
農作物被害も数多く発生しております。市としても被害の防除対策に電柵等の支援をし、また捕獲するおりを新たに10基購入することで対策を講じております。
質問になりますが、ことしは熊の異常な出没で人身被害や
農作物被害がこれまでに数多くの情報が出されております。昨年までは人身被害を聞くことはなかったと思いますが、ことしの人身被害の発生は異常な状況であります。熊の餌となる木の実の状況により増加していると言われますが、人身被害や農作物の被害防止対策の情報発信等を強化する必要があると思いますが、市としてどのように対応していくのか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
熊の異常出没への対応についてでありますが、ことしは目撃件数、被害件数ともに8月末時点で昨年の4倍以上の件数となっており、人身事故は4件の死亡事故を含め10件となっております。
昨年も熊による傷害事故が4件発生しておりますが、それと比べましてもことしは異常な状況であり、熊の個体数の増加や熊の餌となる木の実の凶作など、さまざまな要因が絡んでいることが原因と推測しております。
市といたしましては、自衛措置を行う農家に電気柵や爆音器の設置にかかわる支援をしているほか、広報やメール配信、生産団体等を通じて農作物の被害防止対策を呼びかけております。
また、熊の出没の情報が寄せられた際には、速やかにメール配信やチラシにより注意喚起を行うなど迅速に情報を発信し、人身被害の未然防止に努めているところであります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 「熊の生息域の拡大、揺らぐ境界」という見出しでマスコミにありましたが、人里での熊の出没には里山の荒廃が影響しているとされ、里山に人の気配がなくなれば熊の生息域を拡大される、所有者が亡くなったり地元から離れたりしている山林もあり、管理を行き届かせるのは難しいのが現状で、里山よりも集落に近い農地にも変化が見られる。人里が熊にとって生きやすい環境になり熊を引き寄せている可能性があるのではと言われます。今後、こうした環境がますます増加すると考えられることから、被害対策には万全を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、熊以外のその他の鳥獣類等の被害はなかったのか、その状況についてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
熊以外の鳥獣類等による被害についてでありますが、カラスによる直まき水稲及びリンゴの食害が3件、猿などの小動物によるカボチャの食害が1件報告されております。
また、現在のところ被害報告はありませんが、ニホンジカの目撃情報も3件寄せられております。
カラスにつきましては、2つの地区で駆除を実施しておりますが、猿などの小動物については捕獲が非常に難しいことから、電気柵等の設置による自衛策を呼びかけるなど、被害防止に向けた対応をしているところであります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 今、市長から猿の被害もあるということでございます。私も、実際に猿を現地で見ておりますので、まず猿の頭数がふえないようなことで祈りたいと思っております。
次に、福祉対策について、最初に予防検診及び医療費についてお伺いします。
生活習慣病と言われる糖尿病や高血圧症、脂質異常症、最初は症状がなくても心筋梗塞、脳卒中などの重大な病気につながり、生活の質の低下や医療費の増大を招くとされます。
当市の死亡割合は、1位はがんの25.8％、2位が心臓病の19.3％、3位は脳疾患の15.5％とされておりますが、国民健康保険の医療費負担は年々増加傾向にあり、今後、団塊世代が後期高齢者年齢を数年後に迎えますが、健康寿命とあわせて予防検診による医療費の抑制策の情報発信を密にする必要があると思います。市の考えについて伺います。また、医療費の推移の状況について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
医療費の推移の状況についてでありますが、市国保の被保険者1人当たりの医療費は年々増加しており、平成27年度では平成26年度と比較して、率にして4.8％、金額で1万6,997円増加して37万3,949円となっております。
本市では、三大疾病と呼ばれるがん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が全国平均、県平均と比較して高くなっており、その予防に当たっては食事、運動、休養などの生活習慣の見直しと各種検診の受診による早期発見、早期治療が大変重要でありますが、昨年度の市国保の特定健診の受診率は33.6％、各種がん検診の受診率も13％から25％と伸び悩んでいる状況にあります。
このことから、受診率の向上を図るため、保健協力員に申し込みの取りまとめとあわせて受診勧奨をお願いしているほか、がん検診無料クーポンの個別郵送等による勧奨を行っております。
加えて、平成26年度から大腸がん検診の無料対象者で未受診の方に電話勧奨を行う「コールリコール事業」を実施しており、対前年度比で平成26年度は7.4％、平成27年度は1.8％増となったほか、今年度から50代の方の胃がん検診受診料を無料化し、個別通知を実施したところ前年比25％増となるなど、一定の成果を得ることができております。
また、健診や医療費等のデータを分析し、本市の健康問題に即した効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、計画期間を平成27年度から平成29年度の3カ年とするデータヘルス計画を策定しております。
本計画では、本市の特徴として高血圧症、脳梗塞と筋骨格系疾患の高さを挙げており、これらへの対策を中心に取り組みを実施しているところであります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 受診率の向上がちょっと伸びないということでありますけれども、生活習慣病の予防、早期発見のための特定健診の重要性の認知と受診率向上を図りながら、市民の健康寿命が延伸する社会を目指していただきたいと思います。
次に、健康寿命について伺います。
同年代でも若々しい人もいれば老けこんで見える人もいる。その差はどこにあるのかとした中で、長生きする秘訣と健康寿命を延ばすために生活習慣に注意することとして、1つは食事は1日3回、朝食を抜かない、2つ目は魚を積極的に食べる、3はベジフル7、野菜5皿、果物2皿、4は抗酸化物質を取り入れる、5はお酒を飲むならワイン、6は腹7分目とカロリーを制限、7は定期的・継続的に体を動かす、8は情報をアウトプットする、9はストレスを毎日解消する、10はきょうの自分を記憶するなど、簡単に言えば、カロリーコントロール、運動、前向きな考え方が不可欠で、特に食事については栄養バランスを崩さず腹7分目から8分目に抑える食事が長寿遺伝子を活性化させ、健康寿命を延ばすとされます。
高齢者の健康生活意識の向上を図り、健康寿命推進運動は大事であると思いますが、市の考えについてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
健康寿命を延ばすための取り組みについてでありますが、県がことし3月に公表した本市の健康寿命は、男性76.59歳、女性81.49歳と男女とも県平均を下回っております。
この原因として、過去の医療費を分析したところ筋骨格系疾患と脳血管疾患による要介護状態、寝たきりとなる方が多いことが挙げられることから、データヘルス計画に基づき、本市の健康課題に即した効率的かつ効果的な事業を計画的に実施しているところであります。
筋骨格系疾患対策といたしましては、各種運動教室の開催や国保、後期高齢者医療制度の被保険者へのパークゴルフ利用券の配付のほか、月1回、骨密度測定を実施しております。
脳血管疾患対策といたしましては、脳ドック助成、塩分摂取量測定及び食事指導事業、食生活改善推進員との共動による「減塩レシピ」の開発、普及等に加え、今年度から管理栄養士を配置し、食事指導や月1回の骨密度測定と塩分摂取量の目安となるナトカリ比測定などを実施しているところであります。
健康状態が数値で確認できることは、生活改善の動機づけに効果的でありますので、今後も各種健診事業のＰＲに努め、健康意識の向上を図ってまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 各種の健診事業を実施していくということで進めているようですけれども、それぞれ健康寿命が上がっていくと人生が楽しくなると思います。国民健康づくり運動、健康日本21、平均寿命が戦後の食生活の改善などによって飛躍的に延びている反面、生活習慣病の発症率は高齢になるほど高まり、これに起因して寝たきりや痴呆によるお年寄りの増加が深刻な社会問題となっていることで展開されています。老後は、元気に過ごせる期間、健康寿命を延ばして健康生き生き長寿社会を構築すべきと思いますので、市としての対応をよろしくお願いします。
次に、認知症についてお伺いします。
認知症の種類にも数種類あるとされる中で、アルツハイマー型認知症が最も多いとされます。これまで加齢や遺伝子が関係していることは明らかになってきたが、それに加えて、近年、糖尿病や高血圧の方は、そうでない方よりもアルツハイマー型認知症になりやすいことが科学的に証明されています。そのために、予防には生活習慣の改善が重要であるとされています。症状には、初期症状、中期症状、後期症状とあり、後期症状は食事等に集中できなくなり介助を必要とし、寝たきりの状態になるとされます。
厚生労働省の発表では、2025年に認知症を患う人の数は700万人を超え、65歳以上の5人に1人が認知症に罹患すると推計されておりますが、また近年、若年認知症も増加傾向にあるとされます。市としても、総合戦略の中で健康生き生き長寿社会プロジェクトを重点として構成しております。市としても、認知症予防対策の情報発信を密にする必要があると思いますが、市の考えについて、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症予防対策についてでありますが、市では、認知症予防に関する講演会を毎年開催するなど、市民に正しい知識を持っていただけるよう啓発活動を行っているところであり、また健康教室や特定健診の受診勧奨、保健指導に加え、「脳ドック助成事業」の実施など、生活習慣の改善と病気の早期発見に資する事業を継続して進めてきているほか、介護予防チェックリストをもとに、認知症の心配がある方に対して介護予防事業への参加を促すなど、個人の状況に合わせたきめ細やかな支援を行っているところであります。
健康生き生き長寿社会プロジェクトに登載した認知症総合支援事業の取り組みといたしましては、認知症の症状に応じた適切なサービス提供の流れ、いわゆる「認知症ケアパス」の作成とその普及に加え、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置などを計画しているところでありますので、これらの取り組みと認知症の予防対策等をあわせて、広報誌やホームページのほか個別にチラシを配付するなど、積極的に情報の発信を行ってまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 推進員等の活用の中で進めていくということでありますけれども、認知症が進行すると記憶障害や学習障害、人格の崩壊など、本人にとっても介護する家族にとってもつらい現実が待ち受けています。認知症は、日常生活の行動で防ぐことができるとされます。認知症に負けない生活をするためには、料理をつくる、サプリを飲む、運動する、脳トレ、ゲームなどをする、趣味を持つ、ペットを飼うなど、日々の生活で簡単に取り入れられるとされます。行政としても、個人的なプライベートな面に対しては限界があると思いますが、高齢者の老後の健康生き生き長寿社会を目指していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、介護について伺います。
高齢者には年をとっても老人ホームや介護施設には入りたくない、生まれ育った家で最後まで過ごしたいと思っている高齢者の方も多いとされます。また、特別養護老人ホームを初めとした公的な介護施設は、入居待ちの列ができており、希望の介護施設に入居できない現状であり、家族による介護は第三者が介入しないという安心感がある反面、家族だからこそのストレスにつながっていることは想像以上に多く、身体の状態によって外出できるようであれば通所介護、いわゆるデイサービスの利用も効果的であり、事実、デイサービスの利用者は近年右肩上がりにふえているとされます。
政府の発表では、2050年には1人の若者が1人の高齢者を支えなければならない時代となると予想されています。介護する人の支援策として、地域包括センターが今年度新たに増設されましたが、今後の超高齢社会を予想した場合の介護対策をどのように考えるのか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
超
高齢化社会を予想した介護対策についてでありますが、本市の高齢化率は年々増加し、ことし7月末現在で36.76％と超高齢社会の段階に達しており、現在、65歳以上の高齢者1人に対して20歳から64歳の割合は1.3人となっており、2025年にはこの割合が1人になるものと予測しております。
こうした高齢者を支える人口の減少により、介護サービスの需要に供給が追いつかないことが懸念されており、現に介護職の人材不足に関しましては全国的な課題となっておりますので、本市においても介護人材確保推進事業等で介護職の確保に向けた取り組みを進めることとしております。
また、超高齢社会の介護対策については、要介護状態になることを防ぐため健康寿命を延ばすことが重要でありますので、健康教育や特定健診、特定保健指導など各種事業を展開しているところであります。
将来的には、介護が必要な状態になったとしても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができ、また、今後増加が見込まれる認知症高齢者の生活を地域で支えていけるよう、各関係機関との連携のもと、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を図ってまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 高齢化が進み、65歳以上が高齢化の配偶者や両親を介護する老老介護が増加して、要介護者等から見た主な介護者の続柄は6割以上が同居している人であり、その内訳は配偶者が25.7％、子供が20.9％、子供の配偶者が15.2％となっています。また、性別については男性が30.6％、女性が69.4％と、女性が多くなっています。理由としては、夫婦や親子だけで生活する核家族が多いことや、介護施設にあきがない、利用料金が高い、他人を家に入れたくないなどの理由から介護サービス、老人ホーム、ホームヘルパー、デイサービスなどを利用しない介護者が多いことが挙げられています。
最近では、認認介護という介護者と要介護者の両方が認知症であるケースもふえ始めているとされます。認知症患者数は、2025年には700万人近くに達するとされ、80歳ごろで考えると11組に1組の夫婦が認認介護に直面していると推測されています。今後、このような状況が予想されることから、当市は、豊かなシニアライフの促進、高齢者の安心を支える福祉サービスの充実を目指している基本計画が立てられておりますので、よろしくお願いします。
次に、職員の人材育成について伺います。
地域の活力を生む方策は、国・県・自治体の職員の積極的な活動から生まれます。先般、県北地域中小企業支援フェアが開催され、関係機関の約100名が参加されております。講師は、石川県羽咋市のスーパー公務員として知られる高野氏で、羽咋市の職員として持ち前の企画力と行動力で限界集落だった神子原地区をよみがえらせて、3月末で退職して、現在の総務省の地域力創造アドバイザーをしていると言われます。少し興味を持った内容であったので、紹介させていただきます。
話の内容は、上司の顔色だけをうかがっている人は要らない、何かをしたい人でなければだめ、役所に入れば安定だからとか現在は避難所になっていると苦言を呈しています。まちおこしを任された当時、犯罪以外の責任は全て俺が責任をとると上司からかけられた言葉が心強かったと。成功するまで失敗し続ければいい、やったことのある人だけが失敗という経験をする。何もしない人は失敗しないし、やったことのない人の話は聞かなかったとして、また栽培された米をローマ法王に献上するなどして
ブランド化に成功、マイナス思考の人間の話を100年聞いても心と頭がマイナス思考になって一歩も進まない、いかに考え、行動するかが大事であるとした話の内容でありました。
市としても人材育成には各専門部署において研修を重ねてやる気を出すような
環境づくりをしていると思いますが、これまでの市の金銭的な不祥事には市民も不思議に思っております。マニュアルを作成して、それに基づいて管理していくとしておりますが、いま一度規律を正した厳しい
環境づくりが必要かと思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
職員の育成と規律を正した
環境づくりについてでありますが、本市では、地方創生が叫ばれる以前から、地域の活力を生む施策に積極的に取り組んでまいりましたが、これを推進するためにも職員の能力、資質の向上は重要な要素であり、長期研修等への派遣や職場内研修などを継続的に行ってきたところであります。
不適正な事務処理の防止につきましては、リスク管理とともに職員一人一人に高い倫理観が必要でありますので、研修等を通じて職員のコンプライアンス意識の向上が図られるように努めてまいりました。
こうした中でのこのたびの不適正な事務処理の発生はまことに遺憾でありますが、不正は何らかの動機がある場合、それを行い得る環境にあり、その不正行為を正当化し道徳違反としての深刻度をふだんより軽んじてしまうときに起こるものでありますので、一つ一つを検証し徹底した対応が必要と考え、取り組みを強化しているところであります。
主な取り組みといたしましては、動機となるような要因について気軽に相談できる職場
環境づくりやマニュアルの整備とその確実な実行により不正や間違いがチェックできる体制整備を行うほか、市民の信頼を背景に公益を実現することへの誇りと高い倫理観の保持が徹底されるように、職員の育成を進めながら管理体制を強化することとしております。
その一環として、先月には管理監督職を対象としたコンプライアンス研修を実施したところでございますが、今後も引き続き全職員が襟を正し、市政に対する信頼回復に努めてまいります。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 一人一人の倫理感というのが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。
人材育成の用語解説では、長期的視野に立って現実に企業に貢献できる人材を育成すること、単に教育、訓練といった狭義の活動ではなく、主体性、自立性を持った人間としての一般的能力の向上を図ることに重点を置くとされます。人材育成で重要なことは、いかによいチャンスを後輩に与えるか、簡単な仕事では成長しない、育成の度合いを見ながら難しい仕事を与えて任せる、育成を諦めた上司の下で周囲に模範とする手本も存在しない状態で人が育つのは難しい。人間は、今の自分より成長したいと考える人がほとんどで、成長する機会を与えることが大切であると言われます。市としても、これまでの不祥事のないように規律を正していただきたいと思います。
次に、文化の杜交流館コモッセについて伺います。
4つの機能を持つとした文化の杜交流館コモッセは、これまでの既存施設をまとめた形で文化ホール、花輪市民センター、子ども未来センター、花輪図書館として市民の活動、交流の場として活用され、昨年度の利用者は33万5,000人として市民からも好評を得ております。当市の
中心市街地の活性化としても、市民の声を聞きながら今後の有効活用を期待したいと思います。
質問になりますが、昨年4月にオープンした文化の杜交流館コモッセは、利用者数が当初計画を大幅に上回る実績となりましたが、今年度の利用者数は昨年同期と比較してどのような状況にあるのか伺います。また、それぞれの機能を持っている各施設の利用状況について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君）
田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
コモッセの今年度の利用者数についてでありますが、4月から8月末までの利用者数は約13万2,000人で、昨年同時期と比べて94％の利用率となっております。
施設ごとに見ますと、文化ホールの利用者数は約1万4,000人で昨年度比97％、花輪市民センターの利用者数は約2万4,000人で昨年度比113％、花輪図書館の利用者数は約4万人で昨年度比84％、子ども未来センターの利用者数は約1万1,000人で昨年度比86％となっております。
昨年はオープン初年度であり、見学や視察など市内外から多くの来館があったことを背景に利用者数は膨らんでおりますが、今年度につきましても、目標の20万人を上回る見込みであり、コモッセオープン前の各施設の利用者数は大幅に増加しておりますことから、多くの方々に利用いただいているものと考えております。
○議長（
田村富男君）
田中孝一君。
○８番（
田中孝一君） 現時点の利用者数は、花輪市民センターが113％、少なくて花輪図書館が84％という実績になっておりますけれども、今後もそれぞれ、各施設の利用者を増加して、市民に便利性発揮するような形でお願いしたいと思います。
これで私の質問は終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で
田中孝一君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位2番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。
（２番 児玉悦朗君登壇）
○２番（児玉悦朗君） 誠心会の児玉悦朗でございます。よろしくお願いいたします。
前置きは置きまして、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
先日、平成28年度の敬老会が、台風の影響も心配されましたけれども、無事終了いたしました。場所をコモッセに変更した関係で飲食がなくなりまして、参加者が激減するんじゃないかと心配はしておりましたけれども、市長の行政報告にもありましたとおり、参加者数は昨年よりも減少したといいながら、3日間で1,265人という方々が参加されまして、私が見た限りでは皆さん喜んで帰られたんじゃないかなという印象を受けました。
そこでお伺いいたしますが、今年度、会場を変更した経緯と、そして今年度の結果をどのように総括しているのか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
敬老会の会場を変更した経緯についてでありますが、開催の日程が残暑厳しい時期となっており、冷房設備のない記念スポーツセンターでは参加者の熱中症が懸念されることから、扇風機や氷などを設置して対応していたところでありますが、例年、体調を崩される方がおり憂慮していたところであります。
このため、おととしから空調設備の整ったコモッセで開催することを検討していたところでありますが、オープン2年目となることし、まだコモッセに足を運んでいない高齢者の方々へのお披露目も兼ねて、会場の変更をしたものであります。
今年度の結果については、参加者数が昨年度の84％にとどまったものの、参加された方々からは好評をいただけたものと感じておりますし、健康長寿表彰などにより高齢者の方々に健康で長生きすることの大切さを意識づけることもできましたので、敬老会の目的を達成できたと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 今回参加された方にアンケートを実施したようでありますが、集計はもちろんこれからだと思いますが、質問項目としては来年度もコモッセで実施するという前提のアンケートのように見受けられました。
そこでお伺いしますが、来年度もコモッセを会場に実施する予定なのか、変更する可能性もあるのか、お伺いします。個人的には、市が多額のバス代をかけて高齢者を集めて、1時間ほどの式典で会食を実施するのは、公費の使い方としていかがなものかということもあります。
聞くところによりますと、地元に戻ってから自治会独自で昼食会を開催したというところもあるようであります。せっかく集まったのでみんなで楽しく会食するというのも理解できますし、むしろ共動の理念からすれば、各自治会単位で昼食会など、やれる範囲の敬老行事を実施していただいて、バス代やお土産代の予算で市が経費の一部を支援するという方法がいいのではないかとも思われます。
そこでお伺いいたしますが、今年度実施した結果を受けまして、今後の敬老会のあり方について市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後の敬老会のあり方についてでありますが、現在、参加者を対象に行っておりますアンケートの結果を踏まえ、来年度以降のあり方を検討してまいりますが、参加される方々の体調等に配慮した上で総合的に判断しますと、コモッセで行うメリットが大きいことから、今後もコモッセでの開催を継続してまいりたいと考えております。
また、会食を楽しみに参加される方も少なくないと認識しておりますが、市が主催して行う敬老会は、今年度以上に高齢者の方々に楽しんでいただけるように、祝賀公演のさらなる充実を図り、来年度以降も今回のようなスタイルで行いたいと考えております。
また、会食を各自治体にお任せするという方法は、過去に自治会に対して行ったアンケートで約4割の自治会から単独での開催は難しいとの回答をいただき断念した経緯がありますので、実現は困難と考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 高齢化率も40％に近づいておりまして、超
高齢化社会が現実となっている今、敬老会のあり方も今までどおりということではなくて、鹿角の発展を支えてきた人たちをどのような形で敬うことができるのか、大いにこれからまた議論を重ねていくべきだと思います。
私からのお願いですが、今後の見直しに当たっては、当事者である高齢者など市民の意見を聞く機会をぜひ設けていただいて、皆さんに喜ばれる敬老行事を実施していただきたいとお願いいたします。
次の質問に入りたいと思います。
鹿角市観光産業確立計画でございますが、この中でこのような文章がありました。計画策定の趣旨として、経済、景気動向や人々の嗜好の変化の移り変わり、急激にシェアを伸ばす訪日外国人観光客への万全な備えなどに即座に対応できる体制が構築されているとは言いがたい状況です。「観光で稼ぐ」ための目標設定と必要な施策の方向性を定めるため、新たに鹿角市観光産業確立計画を策定するという文章がありました。ワーキンググループの方々からの助言を受けながら、大変よくできた計画だと私は感じております。
そこで、実際に行われるイベントや施策はどのようになっていくのかについて伺いたいと思います。
最初に、十和田八甲田地域指定80周年・八幡平地域指定60周年の記念事業及びその効果について伺いたいと思いますが、十和田八幡平国立公園がそれぞれ記念すべき節目の年を迎えておりますが、十和田八幡平8060キャンペーンなど、さまざまな記念事業が行われていると思いますが、これまでのゴールデンウイークや夏場の成果とこれからの紅葉シーズンや冬場の取り組みについて伺います。また、この機会を契機としての来年度以降の継続した展開について伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
十和田八幡平国立公園指定記念事業による成果と今後の取り組みについてでありますが、5月下旬の八幡平山開き記念イベントを皮切りに、「十和田八幡平8060キャンペーン」として、市内観光施設などを巡る周遊スタンプラリーや市内宿泊割引プランの販売を展開しているほか、十和田湖と八幡平頂上を直接結ぶ「八郎太郎号」の運行も行っております。
6月から8月下旬までの主要な観光施設や宿泊施設における観光客の入込数は、前年度比で約2.6％の増、また宿泊客数においても約3.7％の増となっており、早速、記念事業の成果があらわれたものと捉えております。
また、新たに大沼を会場として「まるごと八幡平“体感”観光キャンペーン」を6月と9月に開催し、地域を巻き込んだ初の取り組みとして、国立公園指定を記念して創作された八幡平音頭を披露するなど、地域全体が一体となって八幡平の魅力をＰＲしております。
十和田八幡平国立公園は、これから観光客に最も人気の高い紅葉の時期、そして冬を迎えることから、引き続き「8060キャンペーン」を推進するとともに、冬場の体験メニューのさらなる充実を図り、十和田八幡平を核とした冬の鹿角をタイの旅行フェアや現地メディアを活用して積極的に売り込んでまいります。
来年度以降におきましても、今回の記念事業をきっかけとした地域の盛り上がり、つながりを生かした誘客事業と情報発信を各関係機関と連携しながら積極的に進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 本市の独自の記念事業として八幡平地域指定60周年イベント、紅葉の時期とか冬期間に行う計画もあろうかと思います。本市の独自の記念事業という内容について、もし計画があれば伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
それぞれのイベントを単発で行うよりも、1年間を通して8060キャンペーンを実施していくことが本市への誘客を促す効果的な取り組みであると判断しております。また、八幡平記念事業として「まるごと八幡平“体感”観光キャンペーン」を6月と9月に実施しておりますので、今後、引き続き「8060キャンペーン」を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 次に、「国立公園満喫プロジェクト」のモデル地区ということで、今後の進め方についてお伺いいたします。
外国人観光客の誘致強化に向けて国立公園を
ブランド化するモデル地区として選定されたと聞いております。今後、本市としてどのように取り組みを進めていくのか。また、青森県、そして岩手県とどのような連携を図っていくのか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
「国立公園満喫プロジェクト」のモデル地区指定に対する本市の取り組みについてでありますが、現在、国や県から情報収集を行っている段階でありますが、このプロジェクトは、外国人観光客の誘客拡大を目的に、国立公園を世界水準のナショナルパークとしての
ブランド化を進めるもので、東京オリンピックが開催される2020年までに外国人向けツアーの開発や海外への情報発信の強化、景観整備などを計画的かつ集中的に実施していくものと伺っております。
今後のスケジュールとしましては、国・県主導のもと、関係自治体や民間で地域協議会を組織し、具体的な計画を策定していくことになりますが、十和田湖と八幡平を有する本市観光にとって強い追い風になりますので、この機会を最大限に生かし、両地域を核とした誘客が強化され地域全体に大きな経済効果が及ぶように、青森、岩手両県と連携しながら積極的に取り組みを進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 国立公園満喫プロジェクトの構想の中には、国立公園の中に商業施設の建設もできると伺っております。国立公園の観光のあり方を大きく前進させるものということで期待しているところではありますが、本市としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本プロジェクトの取り組みに対する国の支援事例には、民間活力の導入促進に向けた環境整備などが盛り込まれておりまして、国立公園内において商業施設や宿泊施設などの誘致が可能となります。このため、市といたしましても、民間事業者にとって事業展開を図る上で魅力的な環境であると判断していただけるような計画づくりが必要と考えられます。が、まずは十和田八幡平両地域への主要アクセスの景観整備として、廃屋の除去を強く要望していく必要があると考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 次に、台湾からの観光客の誘致についてお伺いいたします。
県の観光統計によりますと、最も多く秋田県を訪れているのは台湾からの外国人観光客でございます。先般、市長もトップセールスを行っておられますけれども、インバウンドの受け入れ環境の整備やツアーメニュー等の開発をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
台湾からの観光客の誘致についてでありますが、本市の台湾訪問は、平成26年に続き2回目となりますが、今回は県と県内の10市町村が合同で行政機関や各航空会社などへのＰＲ活動を行ってまいりました。
合同訪問のほか、本市単独で旅行代理店を訪問し、現在実施しております旅行商品の造成支援による旅行代理店へのフォローや免税店の整備など、本市独自の観光施策を積極的に売り込んでまいりました。訪問先の旅行代理店からは、「リンゴやモモ狩り」「たんぽづくり」などの体験型メニューに強い関心を示していただいたほか、春の「桜と雪の回廊」や秋の「紅葉と温泉」といった組み合わせのメニューが台湾では非常に人気があり、即完売するプランであるとのことで、今後、さらに雪と触れ合う体験型メニューが備われば、1年を通じて送客が可能となるといった前向きな意見をいただいております。このことから、さらなる誘客拡大に向け、既存の果樹のもぎ取り体験や雪との触れ合い体験の内容を充実させるとともに、新たな体験型メニューの開発に力を入れてまいります。
あわせて、インバウンドの受け入れ環境の整備につきましては、翻訳機能つきタブレット端末の導入や観光施設以外への外国語案内板の設置を進めるなど、インバウンドの受け入れ環境を充実させてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 日本国内では、団体観光旅行ということ自体がもう減少しまして、自家用車とかレンタカーを利用した少人数の個人旅行が多くなっておりまして、このような旅行形態の変化の対応というところが急務ということであります。
そこで、本市の観光情報の提供について伺いたいと思いますけれども、観光客全体の増加と考えた場合、海外からの観光客をふやすということがもちろん重要なのは当たり前でありますが、海外といいましても欧米だけではなくて、経済発展の著しいアジア各国はもちろん、季節が反対の南半球のオーストラリアからの観光客の誘致ということも特にこれから重要になってくるのではないかと思います。まず、そのためには本市を知ってもらわなければならない。情報発信であります。
現在は、とりあえずインターネットで調べるということが一般的でありますので、本市の観光情報のホームページへのアクセスの数を上げていくという工夫が必要だと思いますが、市内の案内表記も大事であります。英語、中国語、そしてハングル語、いろいろございます。このように案内表記の変更について行ってはおりますけれども、いかんせん数が不足しているようであります。案内板の件数を多くして、そして名所・旧跡をアピールしていくということが必要なのではないかと思います。
東南アジア各国の経済発展やビザの緩和によって日本を訪れる東南アジアからの観光客がふえてきておりますけれども、京都や大規模テーマパークを回るツアーが大半で、まだ本市を訪れている方はさほど多くはありません。最初はツアーで参加された方も、次の機会には航空券だけを買って、宿泊はインターネットで予約、そしてレンタカーで自由に自分で行きたいところへ行くという旅行に変わってきていると聞いております。
そんなときにやはり重要なのは、各国の言葉で詳細な案内のあるインターネットでの情報提供であります。個人で旅行される方の多くは、インターネットで調べて行程を決める。このときのインターネットのページのよしあしが、観光客が来るか来ないかの差になっていると思います。
東南アジアには、宗教的に豚肉を食べないとか、いろいろなしきたりがまた多く見受けられます。観光客受け入れ側のセミナーも開催されると聞いておりますので、そういうところに職員を派遣していくということもまた大事なことだと思います。
それから、公衆無線ＬＡＮでございます。これは一般的にはＷｉ－Ｆｉと言われますけれども、無料のＷｉ－Ｆｉであれば、旅行者の国のメーカーの通信端末でも無料無線ＬＡＮによる高速インターネット通信が可能になります。
そこで、外国人旅行者が手軽に必要な情報を得られるようにするために、無料のＷｉ－Ｆｉスポットをふやすなど、情報通信技術を活用した観光情報の提供を推進していくことが重要ではないかと思います。今では、スマホはもう必需品でありまして、スマホ関連の最新の情報を捉えていくことも、施策をこれから講じていくためには大変重要な事項だと思います。
観光客を受け入れるためのセミナーの職員への派遣を行っているのか、そしてＷｉ－Ｆｉの拡大についてどのようなお考えなのか、この2点について伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光客受け入れのためのセミナーへの職員派遣についてでありますが、市が参画する広域連携組織や東北観光推進機構などが実施するインバウンド関連事業の説明会や、各種研修会、観光振興セミナーなどに本市職員も積極的に参加しております。
また、タイやシンガポール、台湾へのトップセールスには、担当職員も同行しており、現地の食文化や習慣を把握することに加え、現地旅行代理店などへのセールス活動や旅行博などへ参加し、現地の人の貴重な生の声を各種施策の推進に反映しております。
今後も、国や県、関係団体などが実施する各種研修や海外でのセールス活動に積極的に参加させ、先進的な取り組みや専門知識を学ばせることで、観光行政に携わる職員のスキルアップを図ってまいります。
公衆無線ＬＡＮ環境の拡大については、昨年度実施した外国人観光客受入体制整備事業により、市内7カ所の宿泊施設に無線ＬＡＮ環境の整備が行われておりますが、インバウンド対策として公衆無線ＬＡＮ環境の整備は必要不可欠でありますので、今後、市の観光施設や観光客が立ち寄る可能性のある施設への整備を検討してまいります。
情報通信技術を活用した観光情報の提供につきましては、既に東北観光推進機構のホームページ上でルートや乗りかえ検索ができる「多言語案内システム」を導入しておりますので、市としましても豊富な観光素材の情報を提供しながら、システムの利活用を図ってまいります。また、昨年度作成しました4カ国語、5言語の外国語パンフレットをＳＮＳに掲載するほか、外国人が容易に使用できるスマートフォンやタブレットの情報検索アプリの活用なども検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 観光客の増加策、相手があることですので、これで完全ということはないわけですけれども、常にお客様の立場になって変化し続けるということが求められていると思います。旅行形態も変化してきているわけですので、各施策もお客様目線で対応して進めていただきたいと感じております。
次に、葛飾区との交流事業について伺いたいと思います。
協定締結によって期待される効果についてでありますが、本市と葛飾区とがそれぞれ魅力や特性を生かして連携・協力することで、相互の発展と魅力ある地域の形成に寄与することを目的として協定の締結を行ったということで理解しておりますが、この協定のメリットについてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
葛飾区との協定締結のメリットについてでありますが、本市が最も期待することは、特別区という都市圏の自治体との連携・協力において、本市の魅力を評価していただけるマーケットを獲得できたことであります。本市のすぐれた魅力をこれまで以上に目に見える形で、より直接的に都市圏住民に伝えることで本市のファンになっていただき、実際に足を運んでいただいたり本市の産品や製品を購入していただくことで、市内産業への効果も期待できると考えております。
また、数ある都市圏の自治体の中で、葛飾区は、都市農村交流の実績やアニメ作品でつながる縁があるほか、いかにも下町らしく飾らない気質の方が多いように見受けられますので、おつき合いしやすく顔の見える関係を築きやすい地域ではないかと感じております。
今年度からの
後期基本計画において、農村の魅力を生かし、都市住民との交流拡大を目的とした「地域間交流の推進」を施策の1つに位置づけておりますが、今回の葛飾区との協定は、この施策を進める上で大きなステップとなり、市の認知度の向上や地域活力の創出につながるものと期待しております。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 本市と葛飾区の交流の原点は、昭和49年に始まったよつぎ小学校の児童の農業体験学習であります。これまで1,000人近い児童が夏休みを利用して本市を訪れております。鹿角を第二のふるさとと呼ぶ卒業生も少なくないと聞いております。鹿角市からも交流開始後、10年ごとの節目に児童が
四つ木地区を訪れております。鹿角の農産物を同地区で直接販売する食の交流まつりも毎年開いて、交流を積み重ねてまいっております。
このように40年以上に及ぶ
四つ木地区との交流のみならず、葛飾区との交流や連携を行ってまいりましたが、さらにこの締結を行ったことで今後どのような展開が考えられるか、また、どのような波及効果が期待できるか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
協定締結後の交流の展開と波及効果についてでありますが、これまでのよつぎ小あるいは
四つ木地区との交流のほか、葛飾区内での物産展への参加、寅さんサミットでの花輪ばやしのＰＲ、サッカーを通じた子供たちの相互交流などを計画してきたところでありますが、平成29年度においても、これらの取り組みを継続しつつ、さらに本市の魅力発信、産業振興につながる交流を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、双方の予算編成作業にあわせ、これから葛飾区と協議していくことになりますが、物産展につきましては、市としての参加だけでなく、事業者単位での参加も奨励しながら販路の拡大につながる取り組みを進めてまいります。また、文化交流では、盆踊りの盛んな葛飾区において、新たな盆踊りイベント企画されるとのお話を伺っており、「毛馬内の盆踊」と連携した交流の可能性もあるものと考えております。
また、葛飾区からの人的な交流につきましては、協定締結後、8月に区議会会派の視察があり、11月には区教育委員会が本市の学力向上の取り組みの視察を予定するなどの動きがありますが、議会や行政関係者だけでなく、区民の方にも本市を訪れてもらうような取り組みも検討してまいります。
お互いの信頼関係を深めながら、本市の魅力や特性を最大限に生かし、約45万人の人口を持つ葛飾区との顔の見える交流を進めていくことで、広く地域の活性化を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 大変盛りだくさんなイベント行事が予定されているようですので、ひとつ積極的に交流を図っていっていただきたいと思います。
次に、熊被害の現状と対策ということでお伺いしたいと思います。
本年度は、例年になく熊の出没が多く、被害も多く発生しておりますが、現在までのところの被害状況、本市の対策の内容については、市長の行政報告にもございました。そしてまた、先ほどの田中議員からの質問等の返答もございましたので、私からはこの部分は省略させていただきたいと思いますが、これからの対策について、一言申し上げたいと思います。
猟友会のこれから対策に当たって、皆様のご協力が不可欠ということもあります。これから秋にかけて、さらに人里への出没が懸念されるわけでありますが、対策を強化させていただきたいと思っております。
私は、駆除に頼った熊対策は問題解決には直接は結びつかないと考えておりますが、猟友会の高齢化、減少、空洞化といいますか、大変難しくなっておりまして、今後、その傾向はますます加速すると予測されます。そして、箱穴に依存した対策もまた、わなを学習してかからなくなる熊がそのエリアに蔓延して、むやみに熊を殺すことで生ずる熊社会の不安定、むしろ人身被害の危険性を増してしまうということにもつながり得るということであります。一方では、熊はレッドリストにも載っておりまして、国・県としても保護を念頭に置いた熊対策を推進しております。
この流れから、ますます防除に力を入れるということが大事だと思います。ここはやはり、私としては電気柵しか方法はないかなと思っておりますが、安全策を講じた上で、今より電気柵を多く設置することがやはり効果的だと思います。
農作物被害対策にとどまらず、市民の安全を第一に対策を考えていただきたいなと思っております。
ここで質問したいと思います。
近隣市町村との連携について、会議など連携強化を進めている旨の報道がありましたけれども、具体的にどのような協調行動を近隣市町村と進めていく計画なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
近隣市町村との連携についてでありますが、十和田高原地域における4件の連続死亡事故を受け、6月30日に近隣の十和田市、三戸町、田子町、新郷村、小坂町、本市の6市町村で「熊の異常出没に係る広域市町村対策会議」を開催しており、隣接地内における迅速な連絡体制や、互いの住民への注意喚起、山菜取りシーズンの前に合同で注意の呼びかけを行うこととしております。
十和田高原地域においては、依然として人身事故の危険性が高い状況であると考えられますので、秋の山菜取りシーズン前の対策会議を通じて入山の自粛を呼びかけるなど、引き続き近隣6市町村との広域的な連携を深めながら、被害防止に向けた対策を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 先般、補正予算措置も行われました。これから冬までの対策として、予算的に当初予算からは大幅に超過すると思われますけれども、自然相手、そしてまた動物相手の事業ですので思いどおりにはなかなか難しい面もありますが、人的被害が出ていることでもありますので、ひとつ頑張って対応していただきたいと思います。
次に、鹿角市立学校再編計画について伺います。
いよいよ再編計画も実行に向かって具体的な行動に入ってくる時期になってまいりました。児童数が減少してきていますので、学校の統合はやむを得ないといった意見も聞かれますが、一方では、学校はその地域のシンボル的な側面もありまして、学校がなくなるのは地域全体が衰退したイメージになって大変残念だという声も聞かれます。さまざまな意見がありますけれども、この統合がスムーズに進んで、児童・生徒の学習環境の向上につながることを望んでいるところではあります。
まず、これから校舎の大がかりな改修工事が必要だと考えられますが、再編計画の予算額は大変大きな額になると予想されます。相当な数のスクールバスとか、あるいはスクールタクシーの台数、そして待合所の設置が必要になると思いますが、どのような計画になるのか。また、徒歩で通学する場合の歩道の整備箇所の確認ということも必要になってくるかと思います。それらの今後の計画をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
学校再編に伴う遠距離通学への対応についてでありますが、末広小学校、十和田小学校の学校統合につきましては、現在運行している十和田中学校のスクールバスに同乗する形での通学を想定いたしております。また、草木小学校、大湯小学校の学校統合につきましては、十和田中学校のスクールバスとは逆方向になること、また路線バスが登下校の時間帯に運行していないことから、現在のところ、スクールタクシーでの対応を想定いたしております。
花輪第一中学校、花輪第二中学校及び花輪北小学校、平元小学校につきましては、学校再編を考慮した路線バスのダイヤ改正をお願いしてまいりますが、ダイヤ改正を実施しても路線バスの運行が通わない地区につきましては、スクールバスの導入を検討いたしてまいります。
いずれにいたしましても、通学方法につきましては、各再編協議会において協議を重ね、計画が決定し次第、随時報告してまいります。
待合所の設置につきましては、現在、スクールバスを運行している十和田地区では、路線バス用の待合所以外にスクールバス用の待合所は設置しておらず、教育委員会といたしましても今後新規に設置する予定はございませんが、利用する児童・生徒の安全を第一に考え、既存のバス停以外にも自治会館前などでの乗降の適否も検討してまいります。
徒歩通学する場合の歩道整備箇所の確認につきましては、花輪第一中学校と花輪第二中学校の統合及び花輪北小学校と平元小学校の統合により、徒歩での通学が必要となる児童・生徒が想定されますので、通学路につきましても今後の再編協議会で協議を重ね、安全に通学できる道路を選定し、関係機関と連携の上、安心・安全な通学路を確保してまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 学校再編計画についての意見交換会、説明会を開催されていると思いますが、その中でどのような意見が多く寄せられているのか、その中身についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
学校再編計画についての意見交換会や説明会において寄せられた意見についてでありますが、今年度、保護者や地域住民を対象とした意見交換会を再編の対象校である草木小学校と大湯小学校、末広小学校と十和田小学校、花輪第二中学校と花輪第一中学校において、それぞれ実施しております。
意見交換会では、さまざまなご意見やご要望をいただいておりますが、主にスクールバスの運行を初めとする安全・安心な通学への対策やいじめ問題、また再編に当たって児童・生徒が円滑に移行できるように配慮した交流事業を積極的に実施してほしいとのご意見をいただいております。さらに、意見交換会後、保護者からの率直な意見聴取を目的としてアンケート調査を実施しておりますが、このアンケート調査におきましても意見交換会と同様のご意見、ご要望をいただいております。
寄せられたご意見等につきましては、再編対象校の保護者や地域住民、教職員により構成される再編協議会において議題として取り上げ、対応策や解決策について協議を重ねながら、再編に対する心配や不安を取り除き計画を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） これから保護者からのさまざまな意見も多分、要望とか寄せられると思います。例えば、トイレを洋式にしていただきたいとか、生徒一人一人にパソコンを行き渡るようにしていただきたいとか、いろいろな意見が出るかと思いますが、予算の限られた中ではありますけれども、ひとつ前向きに対応していただきたいなと思っているところであります。
次に、鹿角市学校給食センターの施設建設工事が平成30年には行われるかなと私が個人的には思っておりますが、建設場所は決定しているのでしょうか。また、建設費はどれぐらいを予定しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
鹿角市学校給食センターの施設建設工事についてでありますが、学校給食衛生管理基準の見直しにより、旧基準で建設された既存の北給食センター及び南給食センターでは、新基準を満たせていない部分があることから、両センターそれぞれの建てかえと給食センターの統合を比較検討したところ、1つに統合したほうが初期投資やその後の維持管理経費を抑えられると判断いたしました。
また、建設場所については、今年度当初の教育民生常任委員会で報告しておりますが、学校給食は、衛生管理基準により「調理した食品を調理後2時間以内に喫食できるように努める」必要があること、また教育委員会との連絡調整を密に行える場所を選定した結果、市役所周辺である花輪字家妻地内といたしました。
総事業費につきましては、現在、基本設計、実施設計を発注しており、今後、建設方法や厨房設備を確定し積算してまいりますが、第6次鹿角市総合計画
後期基本計画において、概算で約13億円を見込んでおります。
○議長（田村富男君） 児玉悦朗君。
○２番（児玉悦朗君） 給食センターを1カ所に集約するということで、利点ももちろんありますが、危険性も当然あるわけで、施設内での調理の過程で異物混入などもあると。ないとは思いますが、問題が仮に発生した場合、全ての学校への給食の供給ができないという事態にならないよう、ひとつ建設に当たっては対策を講じていただきたいと思います。学校再編は大きな事業であります。生徒・児童の健全な育成のため、頑張って対応していただきたいと思います。
最後になりますが、本市を取り巻く環境は常に変化をもちろんしております。その中で、いかに市民のためにどのような施策を実行していくのか、市長の協力が、その指導力を発揮されまして、市政は確実に今までも進んできております。これからも継続して行うところは継続して、市民のため変革するところは変革し、職員のアイデアを生かして前進していただきたいとお願い申し上げまして、若干時間は余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田村富男君） 以上で児玉悦朗君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。
（５番 和井内貞光君登壇）
○５番（和井内貞光君） 創生会の和井内貞光でございます。
9月定例議会の一般質問をさせていただくこと、本当にありがたく感謝申し上げたいと思います。
これから通告に従って質問させていただきますが、私もこれまで何回も質問を出させていただいているんですけれども、いずれ皆さんの、市民の関心をと、あるいは自分でもこうあってほしいなということを思いを込めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
まず1点目でありますけれども、市が被告として争われている2件の行政訴訟についてお伺いさせていただきます。
まず1点目でありますけれども、平成25年度に発覚した市民税等の不適切な事務処理にかかわるその後の処理と、この件にかかわる損害賠償義務付け等請求に係る訴訟についてをお伺いさせていただきます。
まず1つ目でありますが、この件については、平成20年度から平成24年度までの間で市税の滞納処分での不適切な事務処理が行われたとすることについて、時効が成立する以前に誤って不納欠損処理をしたという1億4,154万3,473円のうち、再び徴収可能な9,516万9,095円について、徴収を復活することにしたということについてでございますけれども、その後の事務処理あるいは徴収状況についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。
徴収可能として復活しました9,516万9,095円のその後の徴収状況についてでありますが、復活した市税の平成27年度末現在の収入済額は、3,647万4,770円となっております。
なお、復活した市税については、他の滞納税とともに収納状況を管理しており、納税相談等の実施によって、それぞれの実状を把握しながら、適正な収納事務を進めているところでありますが、財産調査などの実施により徴収困難と判断されたものは執行停止等の滞納処分を行っており、その後、2,530万9,342円が再び不納欠損処分となっております。
そのため、復活した市税の未納額は、3,338万4,983円となりますが、引き続き公平かつ適正な事務の執行に努め、職員一丸となって滞納市税の解消と収納率の向上に取り組んでいるところであります。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 九千何がしのうち、残っているのが3,300万円ということであります。そうしますと、これはまだまだこれから歳入が見込める金額ということになるのでございましょうか。確認のためにお伺いさせていただきます。
それから、これはこのままいきますと、もうどれくらいの時間といいますか何年ぐらいかかるということになるんでしょうか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 私からお答えさせていただきます。
まず、今後どのように見込めるかということだと思いますけれども、先ほど、市長の答弁にもありましたように、ほかの滞納例と一緒に一括して管理して滞納の納税交渉あるいは納税相談といったもので対応しております。その中で、納付していただいておりますので、見込額につきましては、今現在あるものは全て、今後、滞納ですので見込みとしてはおりますが、その後の、先ほど経済状況とかいろいろな状況によりまして、執行停止といった部分もありますし、また不納欠損もありますので、現在言えますのは、残った金額の徴収に努めてまいりたいと考えております。
また、今後どの程度の期間を要するかということですが、これはできるだけ、努めている中で早期に滞納を解消していきたいと思いますが、それぞれの状況に応じて他の税とともに同じような形で対応していきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そうしますと、確認させていただきますけれども、他の税の徴収と一緒にということであれば、いわゆる不適切な事務によって生じた金額と、それからそのほかの滞納といいますか、そういう税と、今、引っくるめてという形になっているんですか。これはこの分でということにはなっていないんですか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） まず、税の滞納整理の仕方、滞納の管理の仕方ですけれども、これに限らずですけれども、同じような形で処理させていただいております。納期が、例えば時効とかそういった分が到来しないように、できるだけ古い税から納入していただくといったことで、この税を特別積極的に滞納の解消に努めるとかではなく、ほかの税と一緒に同じような形で対応させていただいているところです。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） これは普通の滞納、いわゆる税金が納められないというものとは、ちょっと私は違うと思うんです。事務的に間違って処理をしてしまった。ですから、こういうことが生じたということだと思うんです。ですから、一般のものとこれとは、やっぱり趣旨が違うんじゃないかと私は思うんです。税法上、私もよくわかりませんけれども、そういうことであればそういうことになるのかもしれませんけれども、やっぱり、これは時効成立をさせることができないものを時効にしてしまったということから生じているということだと思いますので、やっぱり、これはきちっと分けて九千何がしというのを復活してという話が出ているわけですから、もしできますれば、私はこれからもこのことについては伺っていきたいと思いますので、できれば分けた形で市民にもご報告いただき、また議会にもお知らせいただければありがたいなと思います。
次に移りますけれども、訴訟についてでありますけれども、市税徴収を怠る行為により損害賠償義務付け等請求事件とされているんです。これはどのような賠償義務が求められているのか、あるいは訴訟に係る一連の内容についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本件は、市税の賦課徴収と市税の時効消滅に関する住民監査請求を行った住民が原告となって、平成25年12月16日付で提訴されたものでありますが、原告の主張は、平成20年度から24年度の5年間において市税債権を違法に不納欠損し、納税交渉をみずから打ち切るなどして市税徴収を怠り、約4,600万円余りの時効完成で徴収不能とするなどの損害を与えたとして、市に対し、首長である私と収納対策を委任された副市長のほか、当時の総務部長、税務課長に損害賠償請求金を求めるよう訴えているものであります。
平成26年3月7日に開廷となって以降、これまで14回にわたり口頭弁論が行われており、現在、原告側からの事実関係の求釈明に対し、徴収不能となった全ての対象者の「時効中断事由」「不納欠損とした背景」など、個別案件ごとの証拠提出などに応じているところであります。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 一般的には市がということなんですが、やっぱり市長とか副市長さんとか、そういうことでお名前が出て、そういう訴訟になっているわけですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） そのとおりです。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） いずれ訴訟中だと思いますので、いろいろな形でこれから展開されていくんだと思いますけれども、市は市としての立場でもちろん主張されていくと思いますので、それは訴訟の進展によるところだと思いますが、これからもまた私も注視して見守っていきたいと思います。
次に、もう一つの訴訟についてお伺いいたします。
もう一つは、大湯環状列石環境整備事業に係る損害賠償請求事件と伺っております。これについて本件については、市長、副市長に対し損害賠償が求められていると伺っておりますが、どのような内容なのか、お伺いさせていただきます。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
恐らく、新聞等で報道されていますからおわかりのことと思いますが、本件は平成27年度の大湯環状列石芝地管理等業務に関する住民監査請求を行った住民が原告となって、去る5月30日付で提訴されたものでありますが、原告側の主張は、職員の重大な過失で過大な支出をもたらす業務委託契約であったにもかかわらず、職務上求められる注意義務に反して不必要な公金が支出されたとして、市に対し、首長である私と本件公金支出の決裁を行った副市長に損害賠償請求金を求めるよう訴えているものであります。
さきの監査結果では、当該業務委託料の設計に当たった職員の理解不足を指摘されたほか、仕様書で、刈り取った後の芝の焼却処分を業者に求めていながら、これに必要な焼却処分費が設計に見込まれていなかった点などを指摘されておりますが、これに係る費用を加えた公共積算による本来の設計額との比較では、市に損害が発生したとは言えないと判断されております。
市といたしましても、この監査結果は妥当と考えており、市監査委員が示した設計額の根拠資料等を提出しながら、原告側の請求の棄却を求めているところであります。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） よくわかりました。いろいろ求められているということでありますけれども、この訴訟には、市長、副市長は出られたことがあるんですか。よくわからないんですが、ちょっとお伺いします。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 市の公務により発生した訴訟ということで、本件につきましては、現在までは市長、副市長が直接出席ではなく、担当が出席して対応しております。また、代理人としては、直接は代理人として弁護士をお願いしております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 私は、訴訟とか裁判とかはよくわからないんですけれども、こちらの意思がはっきり通るという形になりますと、やっぱりみずから出て主張するものは主張するとか、そういうことが必要なのかなと思うんですけれども、いわゆる裁判ではいろいろな形があると思いますので、弁護士さんにお願いをしてということはもちろんあると思います。そうした場合には、弁護士さんとこちらでいろいろな打ち合わせ等々もすると思いますけれども、それは全部職員がされていらっしゃるのですか。それが1点。
それから、職員は毎回これに出ているのでしょうか。ちょっとお知らせください。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） その前に、誠意を示すためには本人が出廷すべきだというご意見を言われたと思いますが、全くそういう考えでは本来はないと思っております。依頼すべきは依頼してお願いしていると。出席を求められた際に拒否したということでは決してございませんので。
それから、職員でございますが、職員がこれまでも必要に応じて弁護士さんと協議する、直接法廷で問われたことにお答えするのは弁護士さんということで進めてまいっております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） それでは、次の質問をさせていただきますが、私らの感覚でありますと、裁判とか訴訟とかいいますのは非常に費用がかかると認識を私はしているんですけれども、この関連の費用について、市ですから関連予算を計上されていると思うんですが、その予算措置はどういった形で計上されているものなんでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市では、市の顧問弁護士を訴訟代理人として各事案に対応しております。事案ごとに委任契約を締結しておりますが、これに要する費用については、その都度、総務管理費に予備費を充用しながら着手金等の支払いに対応しております。
なお、本件については13万5,000円、市税徴収を怠る行為による損害賠償義務付け等請求については157万5,000円の着手金を支払っており、判決内容によってはそれぞれ成功報酬を別途支払うこととなります。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） いずれ市が訴えられるとか市民が訴えるとかということは、余り私としては感心するようなことではないのかなと思うんです。普通に平らに考えれば、何かのところでお互い歩み寄るとか和解するとか、そういうことも今回は考えられないのかとは思うんですけれども、そうした行為とか、そういう思いはないものでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ちょっとお門違いとは言いませんが、この場でそういうご意見が出ること自体が私は不思議でございます。今どういう状況なのかということを重々おわかりだと思っております。住民訴訟ということでございますので、これは住民の方の権利を守るという1つの方法だと思っております。市としては、もちろん不正な、あるいは不必要な公金の支出はなかったということで監査の結果もそのとおりだと。ただ、これに納得できない場合の住民の方の権利として訴訟があるということで、これに伴う経費が発生する予算措置が必要だということは住民の権利に応じるという意味では必要なことだと思っております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 大変ありがとうございました。理にかなった答弁だと思います。
私も、そういう質問をしたということについては間違いかもしれませんけれども、いずれ、そういうことが起こるということ自体が、私はやっぱりうまくないのかなと思いで今お話をさせていただきましたので、もし、それでもそういう状況下にあっても、何かのときに何かそういう形ができるのであればという思いがありますので、お話しさせていただきました。もし、そういう機会がありましたら、そういうこともお考えいただければいいのかなと思ってございます。
それでは、次に移らせていただきます。
大きい項目の2番であります。観光戦略についてお伺いさせていただきます。
外国人観光客誘客についてでありますけれども、これもさきの議員が質問したところでありますが、トップセールスの期待される効果について、お伺いさせていただきます。
これまで数度にわたるタイ、シンガポールへのトップセールスの成果と、本年度の、さっきも言われたんですけれども、県内10市町村の合同で台湾へ今回は行かれました。広域的なＰＲ活動について、今後の期待される効果についてご所見をお伺いさせていただきます。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
これまでのトップセールスの成果といたしましては、タイ、シンガポールの訪問では、私みずからセールスを行ったことで、本市の魅力に強い関心を持っていただき、海外エージェントを対象とした旅行フェアへの参画機会を得るなど、現地大手旅行会社との信頼関係を構築することができました。
また、タイ国内で最も有名な日本人俳優「佐野ヒロ」氏との交流も生まれ、現地で人気の旅番組「すごいジャパン」で本市の「桜の雪の回廊」をＰＲいただくことができたほか、この後も日本の冬をテーマとした番組企画の中で、再び本市が取り上げられる予定であり、集中的に直接現地へ出向いたＰＲ活動に一定の手応えを感じております。
台湾の訪問では、初回は、スポーツ拠点として十分な機能を備える花輪スキー場を売り込みながら、本市の冬の魅力をＰＲしてまいりましたが、その翌年には、台湾のスキー協会やエージェントらが花輪スキー場を視察に訪れるなど、本市へのスキー旅行などの足がかりを築くことができました。
また、本市にとって2回目となった先般の台湾訪問では、県や県内10市町村とのＰＲ活動のほかにも、本市独自で現地旅行代理店を訪問し、同行した市内事業者とともに本市の旅行商品造成支援事業や体験型メニューなどを積極的に売り込んだことで、早速、北限の桃の「もぎ取り体験」を組み込んだ旅行プランが造成されるなど、具体的な成果につながっております。
しかしながら、こうしたトップセールスが成果として実を結ぶには一朝一夕にはいかないため、これまでの訪問で培った現地関係者らとの信頼関係を十分に生かしながら、本市の魅力を効果的に発信し、外国人観光客のニーズをしっかり捉えた施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） トップセールスをしたからすぐに効果をということは、やっぱりそうだと思います。何といっても信頼関係を築きながら、そして地元の、鹿角の魅力をじっくり感じていただいて、そして来ていただくということになるかと思うんですが、もう一つちょっと突っ込んでというか、今のお答えをいただいたんですけれども、市長は鹿角市の魅力、外国人の観光客誘客につなげるために、本市の何を魅力としてやれば一番観光誘客につながるのかという思いがございますでしょうか。いろいろとお話ししているかとは思いますけれども、いっぱいＰＲされているかと思いますけれども、やっぱりこれというものがもしあるとすれば、これを外国誘客のためにＰＲして、それを核としていきたいというもの、あるいは本市の魅力について、何をどのように訴えられ、ＰＲするのか。
あるいは、タイ、シンガポールの方々と、また台湾の方々と、観光の好みが同じかどうかは私も行ったことがないのでわからないんですけれども、そういう違いとかいったものはいかがなものでしょうか。感じ方としては。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほども申し上げましたが、桜と雪の回廊、食と温泉、それからスキーです。これはやっぱり向こうでは大変人気があるようです。ですから、1年を通した誘客ができるのではないかなと思っております。
いずれにしましても、受け入れ体制も万全にしながらやっていかなきゃならないために、今の国立公園満喫ツアー、インバウンド対策の強化策ですから、それと一緒にいろいろなＰＲ効果、宣伝をもっともっと積極的に展開していきたいなと思っております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） ありがとうございます。
午前中の児玉議員の質問の中で、観光客の動向について質問がありましたが、答弁では8060で観光客が2.何％と3.何％ふえていると伺いました。鹿角市の観光産業確立計画を見れば、やっぱり観光客というのは下がってきているように思うんです。
ここに鹿角観光の現状というのが表にして載っていまして、平成19年度から平成26年度まで載っています。これで平成19年度から8年間で人数が約50万人減っていると出ています。日帰りの観光客です。それから、宿泊では8年間で8万人減っているという数字が出ているんですが、先ほど、ふえているというお話を伺いましたので、ふえているというのはどの辺があるんでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 先ほどの午前中にお答えした答弁は、前年比ふえているという形をお答えしたかと思います。いずれ、過去5年、6年の範囲の中であれば、震災後、本市の観光がかなり落ち込んだというのは事実でございますので、市長の答弁でも申し上げましたけれども、まだまだ震災以前の数には回復しておりませんが、ここ四、五年の状況を見ますと、ほぼ横ばいの状態ではないかなと私どもは捉えてございます。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 平成23年から平成27年までの統計を見ても、観光客入込者数はやっぱり減っているんです、この4年、5年で。それは震災のせいであるということであれば、原因の1つは震災かもしれません。しかし、宿泊数とかといったことはほぼ横ばいで、5年ぐらいで10万人ぐらい下りているんですけれども、何が下りているかといいますと日帰りの観光客が下りていると、数字上では、市で出している統計上では出ているんです。
ですから、宿泊などは大体横ばいですので、皆さん頑張っていると思いますけれども、やっぱり日帰りの観光客が落ちていると。やっぱり何ももう一つ仕掛ける必要があるのか、日帰りを含めて、そう思うんですけれども、その辺の認識はいかがですか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 確かに、その年々で上下はあるんですが、若干日帰り観光客が落ちているというのは事実でございます。それについては、どうしても十和田八幡平という国立公園の集客に期待してしまった部分で、かなりの落ち込みが起きていると我々は捉えておりますので、その辺のてこ入れを図りながら、市内の観光施設と連携しながら日帰り客についてもいろいろなイベントを開催しながら誘客に努めていかなければならない。そういう進行計画を立てまして、今年度からいろいろな施策を実施しているところでございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） そうなんです。これは27年度の統計書の数字なんです。平成23年から平成27年までずっと比較して見るんですけれども、平成23年は186万5,000人となっています。平成27年には176万6,000人ですから、約10万人が減っていると。ですから、今お話ししたように、どこが減っているかとなりますと日帰り観光客が163万5,000人から153万7,000人ということで、ここがやっぱり10万人落ちているということになるわけです。全体的にもっと、もちろん底上げをしなければいけないわけですけれども、この辺もひとつ数字上は日帰りの観光客の何をどうするかということも仕掛けの1つだろうと、8060含めて十和田八幡平の観光立地を含めて、日帰りの観光客のてこ入れも1つかなと思いますので、それについても今お話しいただきましたような形でてこ入れしていただきたいと思います。
それから、次に、もう一つですけれども、大館市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村で構成するＤＭＯの広域観光連携というものがあるんですけれども、これへの参加についてお伺いさせていただきますが、やっぱり、現下の観光戦略を論ずるとき、広域連携の戦略は欠かすことができないと思うんです。国でもそのように推奨しているわけでありますが、特に近隣自治体との連携を視野に戦略を進めるべきでありまして、私は大館地区、北秋田地区、小坂町、上小阿仁も入ったようですけれども、このＤＭＯとの連携は、本市の観光戦略に欠かすことができないものであると私は思うんです。
ですから、いろいろ情報等々もあると思いますけれども、この際、もう一度、このＤＭＯへの参加について、ぜひ検討すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＤＭＯへの参加についてでありますが、日本版ＤＭＯの登録に際しては、法人格の取得が必要であり、法人立ち上げ後の数年間は、地方創生にかかわる交付金等の充当も可能でありますが、その後は、自主財源による事業運営を行っていくこととなります。
本市においては、「株式会社かづの観光物産公社」が、地域資源を商品化し、みずから来訪者を呼び込める第二種旅行業者としてプラットホーム機能を果たしており、既に自律的な組織として鹿角観光のマネジメントを担う、いわば「地域ＤＭＯ」として機能しております。
今年度は、こうした鹿角版ＤＭＯの取り組みをさらに一歩進め、地方創生加速化交付金を活用しながら、マネジメントリーダーとなる新たな人材登用や、鹿角ならではの着地型旅行商品の開発等の機能強化に取り組んでおり、総額3,600万円の事業を展開しているところであります。
「秋田犬ツーリズム」については、県内第1号の地域連携ＤＭＯとして注目を集めておりますが、平成28年度から平成31年度までの4年間は、国の補助金や構成自治体からの負担金による運営を前提としており、その間に安定的な収益事業が確立されなければ、結果的に構成自治体がその運営費用を負担していくこととなります。そのため、最終的なゴールを「補助金に頼らない自主財源による事業運営」として、本市の株式会社かづの観光物産公社のような組織を目指しているようであります。
いずれにいたしましても、ＤＭＯの目指すところは「稼げる観光の確立」と認識しておりますので、まずは鹿角観光のプラットホーム強化を図りながら「着地型」の観光地づくりを進めたいと考えており、これにつながる事業については、近隣自治体ともしっかり広域連携を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 鹿角地区観光産業確立計画、いわゆる稼げる観光を目指してというサブタイトルがついているんですけれども、この計画によります中に、宝の持つ魅力に光を当てるというところがありまして、やはり盛岡八幡平広域観光推進協議会というものがありまして、これとは連携して取り組んでいくんだと、これには鹿角市、小坂町、それから岩手県の10町村の名前が上がって、それと連携していくということであります。これは非常に大事なことだと私も思います。もちろん、岩手とも連携して盛岡方面、それから東京へ出ていく新幹線等々の連携もそうなんですけれども、そういう状況はもちろん大事だと思います。しかし、やっぱり秋田県内にあれば、市長が今10カ町村と一緒に行ったように、県内の連携も全く大事だと思います。
ですから、ＤＭＯということがあるんですけれども、これは1つのネックになるとすればネックになるかもしれませんが、違う形で何かこういう連携の方法を模索することは考えられないものでしょうか、近隣の市町村と。ＤＭＯはＤＭＯとしても、もうちょっとやっぱり近隣と協調して、いわゆる観光客というのはここからここまで鹿角市のところだけだということはないわけですので、ここの魅力、ここの魅力ということで入ってくるわけですから、そうしたことを探りながら連携していっていただければ、ＤＭＯに近いものに、ＤＭＯに限らなくてもそういう連携ができないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 私どもは、先ほど市長が答弁したように連携を否定しているものではございません。ＤＭＯに参画するということは、経営参画するということになります。ですから、連携と経営参画とは違うということを申し上げている。そこをまずご理解いただきたい。
それから、質問の中にありましたように、広域連携のＤＭＯを国が推奨しているということを申し上げられましたけれども、国は、広域連携を進めているのではなくて、ＤＭＯという新たな観光母体、これまで日本は広域的な観光協会とか行政が主体となって地域のＰＲを行って、誘客、観光商品開発は大手の旅行事業者に任せてきた。こういう日本の旅行業態が限界に来ているから、いわゆる旅行推進母体の構造改革の問題を国は提唱しているわけであります。
したがって、当然、私どもがプラットホームと言っている地域ＤＭＯも当然国は推進しておりますし、鹿角型ＤＭＯ推進事業という形で国から地方創生加速化交付金も交付を受けて今年度、事業を展開しているということでございます。
いずれにしても、これからは観光母体が広域的なものでなくてみんなが、観光事業者、旅館業者だけでなくて、農家であれ物産業者であれ、そういう地域のいろいろな素材を持った業者がみんなで組んで、そしてそれを商品として売り込んでいく、旅行商品をつくるということです。そして、その旅行商品を販売して、みずからがもうけていく。イコール農家ももうかる、物産業者ももうかると、そういう仕組みに変えていこうということでございまして、これから、今現在が鹿角の観光物産公社、ようやく何年か前から既に取り組んでいるわけですが、広域的な観光協会も物産公社の中に包含しながら一体となって進めていくと、いわゆる「稼げる観光」をやっていこうということで進めてきたわけでございますので、国の認定を受けて、今進めているところでございます。
ですから、連携を全く否定するわけではなくて、連携と経営参画は違うということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） ご丁寧な説明をありがとうございました。
どうしても広域連携という形になりますと、隣町も隣町も連携して観光客を呼ぶ施策を展開していければいいなと思いますので、そういう発言をさせていただきましたけれども、いずれ、そういったことは大事だと思いますので、それも念頭に入れながら観光行政を進めていただければと思います。
次に、もう一つ、観光産業確立計画の中の記述に「きりたんぽ発祥の地」の冠を前面に出すのではなく、との記述があるわけであります。この記述について見解を伺いたいと思いますけれども、本市が発祥の地としている「きりたんぽ」は、今やオール秋田で提供しており、「きりたんぽ」イコール「鹿角」のイメージの定着には至っていません。そのため、発祥の地の冠を前面に出すのではなく、鹿角料理としての歴史にスポットを当て、新たな名物となるように展開していくと。
具体的な取り組みとしては、民話や物語ときりたんぽを融合し、この1杯にたどり着くまでのストーリーづくりを行いたい。また、比内地鶏が主流となっているスープですが、キジやヤマドリなど、かつて主流だったと思われるもの、ストーリーを現実のものにするんだという視点に変えていく必要がありますという提言があって、これをプロジェクト化していくんだという記述があるわけです。
いわゆる「きりたんぽ」イコール「鹿角」発祥という冠を前面に出すのではなく、ということになりますと、いささか寂しさを感じるわけです。発祥の地としてこれまできりたんぽを守ってきたといういろいろな思いからすれば、冠を前面に出すのではなく郷土料理としての歴史に、ということになりますと、ちょっとまた発祥の地のイメージが変わってくるのかなと思うんですが、この辺の見解はいかがなものでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市観光産業確立計画では、「稼げる観光」を前面に押し出して、これまでの「国立公園」や「発祥の地」といったネームバリューに依存してきた観光業界に変革をもたらすべく、あえてメッセージ性の強い表現を用いたところであります。
きりたんぽにつきましては、本市が「発祥の地」、大館市が「本場」として定着を図ってまいりましたが、全国的には既にオール秋田の郷土食として認知されており、発祥の地としての売り込みだけでは今以上の効果は望めないと判断したところであります。これは十分議員もご理解していると思いますが、市といたしましては、本来のきりたんぽの原型となるヤマドリやキジを用いた鍋を追求し、売り込むことで差別化を図り、「発祥の地」としての実のある取り組みを展開してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、決して「きりたんぽ発祥の地」の冠を外そうとするものではなく、むしろ「発祥の地」にこだわった具体的な取り組みを進めようとするもので、11月3日に開催いたします「きりたんぽ発祥まつり」では、民話や物語と融合させた「発祥の地」ならではの鍋、いわゆる「発祥鍋」の披露を予定しておりますので、議員の皆さんからもぜひご試食いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 今の答弁を聞いて私も安心しました。やっぱり、発祥の地というのは前面に出してＰＲしていくべきだと、私は今も思っているんです。ですから、例えば市役所の前とかあんとらあのところとか、きりたんぽ発祥の地と大きい石碑でも建ててＰＲしていくのも1つの方法かなと私は思うんですが、いずれお答えありませんけれども、そういうことも含めてきりたんぽ発祥の地というのを大いに前面に出して売っていただきたいと思います。
次に、「民話の里鹿角」「伝説の里鹿角」づくりを本市の観光戦略の柱として推進していったらどうかということであります。
本市には、昔話が約200、伝説が約100、合わせて300ほどがあると言われております。本市の観光客誘客の大きな柱として存在価値は大変大きなものがあると思います。例えば「民話伝承館」、これは建物になるイメージでありますけれども、そういうものではなくてもどこかの1つの部屋でも、そうしたものを整備しながら昔話、民話、伝説を本市の観光戦略として大いに生かして活用すべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。お伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
民話や伝説などを活用した観光戦略についてでありますが、本市に伝わる昔話や民話などは、これまでも魅力ある観光素材の1つに位置づけてきており、教育旅行の体験プログラムに「語り部体験」としてメニュー化されているほか、市内宿泊施設においても民話の披露などが行われているなど好評を博しております。
また、今年度は、「八郎太郎号」と命名した十和田湖と八幡平を結ぶ予約型観光路線バスの運行や、「八郎太郎伝説」をテーマとしたプロモーション動画の制作に取り組んでいるほか、民間事業所や一般公募の方に参加いただきながら、「気候」「自然」「歴史・文化」「食」ごとのパンフレット作成を進めており、「八郎太郎伝説」をキーワードに、それぞれのパンフレットがつながり合う仕上がりを目指しております。
ご提案のありました「民話伝承館」の整備も1つの手法でありますが、民話や伝説は、その由来や背景をひもとくことで、さまざまな素材との組み合わせが可能であり、近年では、スマートフォンのアプリを活用した取り組みも盛んでありますので、市といたしましては、今後もこうした伝説と観光を結び付けたソフト事業を展開しながら、「伝説の地鹿角」を生かして誘客を図ってまいりたいと考えています。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 語り部の方々も一生懸命活動して、湯瀬ホテルさんとか、前の姫の湯ホテルさんなんかも、あるいはコモッセとか、いろいろ市内の小学校、中学校を回りながら体験学習も含めていろいろ話をしていただいているようですので、非常にこれは観光の素材としてもいいのではないかと私は思っていました。それを聞いた観光客もすごいなということで、大いに感動して帰るというお話も伺ってございますので、ぜひ進めていただきたい。
それと含めて、「民話の会」もあるいはそうなんですが、錦木の物語の謡曲、そういった謡曲をされる団体の方もいらっしゃいますし、あるいはまた「郷土研究会」等の連携によって、またより大きな効果が期待されると私は思うんです。ですから、仕掛けとしても、行政として積極的に牽引戦略を図っていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
各団体との連携による効果と牽引戦略についてでありますが、それぞれの会の活動は、独自の活動目的により行われているところでありますが、「鹿角民話の会」では、県内の民話の会と共同で「八郎太郎伝説」を題材とした「三湖物語」の公演を行っているほか、市内小中学校や施設に出向いた鹿角の民話の紹介など、積極的に活動されております。
また、謡曲については、花輪宝生会が中心となって錦木塚伝説をもとにした「謡曲 錦木」を謡い継いでいるほか、鹿角市文化財保護協会を初めとする歴史文化の研究団体でも、地域の歴史や文化財の研究に取り組んでおり、活動成果等を機関誌で公表しております。
このほか、これら歴史・文化資産を生かした取り組みといたしましては、
ＮＰＯ法人関善賑わい屋敷が、国の補助事業を活用しながら鹿角の民話の紹介や謡曲の実演、シンポジウムなどを開催して、地域の文化振興に貢献されております。
本市の歴史・文化の保存・伝承においては、こうした団体の果たしている役割は非常に大きく、市でもこれらの団体と連携して民俗芸能の保存・伝承や文化資産の魅力向上に努めているところであります。
市といたしましては、こうした歴史・文化資産を観光素材として活用し、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、今後もそれぞれの団体との連携を密にしながら取り組みを進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 大変前向きな力強いお話を伺いました。ぜひ、民話の里づくりも含めて、これを大きな観光の柱として推奨すべく緊要していただければありがたいなと思います。
その次に入ります。
本市の観光戦略の目玉事業だった「でんぱく」事業についてお伺いします。
本市の観光戦略の中心事業として取り組んできました「でんぱく」について、これまでの成果と今年度の取り組みについてお伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
伝説の里かづの体感泊覧会「でんぱく」は、株式会社かづの観光物産公社に委託して、平成24年度からの4年間にわたって実施した事業でありますが、市民みずからが語る部となって提供する鹿角の伝説にちなんださまざまな体験メニューに、市内外から延べ9万3,500人の方々が参加いたしました。
また、プログラムの構成といたしましては、季節ならではの体験メニューを「月イチでんぱく」として提供したほか、通年で体験できるメニューを追加するなど、随時、内容の見直しを図りながらメニューの充実に努めてまいりました。
取り組み成果といたしましては、「でんぱく」を通じて観光資源の掘り起こしや磨き上げが図られ、具体的な旅行商品の開発や販売につながっている点などが挙げられますが、何より、この4年間で培ったノウハウは、鹿角版ＤＭＯの展開に継承されており、今後の「着手型」観光地づくりの礎となったことは大きな成果であったと受けとめております。
今年度は、「かづの観光産業確立事業」の中で、これまで「でんぱく」のノウハウを生かした鹿角ならではのモニターツアーや着地型旅行商品の開発に取り組んでおり、先ほど来、申し上げております鹿角観光プラットホームの強化を図っていくこととしております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 私も「でんぱく」についてネットで見たんですけれども、平成15年度の資料で途切れているんです。平成16年の「でんぱく」が実はネットには載ってこなかったんです。ですから、これがどうしたのかなという思いで今伺ったんですが、これはもう「でんぱく」ということはやめて違うものに移したとか、そういうことではないと思うんですけれども、今までやってきたことはどういうことなんでしょうか。どういうことというか、ネットにも載っていないので、どうしたことなんでしょうかと思うんですが。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 「でんぱく」という事業については、私たちは1つのステップを終えたと考えています。といいますのは、「でんぱく」というのは、先ほど市長も言いましたとおり、着地型旅行商品の開発という着地点を目指して実証的にやってきた事業であると私どもは捉えています。その成果としまして、ただいまビジターセンターを中心に行っています八幡平の自然散策の事業とか、あんとらあが計画しております紫根染やアップルパイの体験的なメニュー事業のようなものにノウハウが継承され、いわゆる「でんぱく」が旅行商品として実証段階を越えまして、実務段階という形で旅行商品に姿を変えている段階に来ていると捉えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 私は、全く実証的ということは頭になくて、やっぱりこれはこれから鹿角観光を引っ張っていくんだという思いでの事業だと思っていましたので、これはどうなったのかなということでお伺いしました。
そうしますと、これはこれで一応役目は終わったと。これを踏まえて新しい観光戦略に入っていくということだというわけですね。わかりました。いずれ、せっかく培ってきたのですから、こういったことはやっぱり生かして、当然、こういう「でんぱく」事業を進めるためにも投資してきた方もいらっしゃると思いますので、そういう投資効果もこれから十分生かされるような施策をお願いしたいと思います。
次に、旧マックスバリュ跡地の「まちなかオフィス」事業についてお伺いいたします。
投資経費総額1億8,000万円とかと伺ったんですが、投資経費の総額と財源内訳についてお伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まちなかオフィスの投資総額と財源内訳についてでありますが、予算額といたしましては、総額1億7,471万1,000円で、この財源には全額過疎債を充当することとしております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 全額過疎債といいますのは、過疎債ですから、いわゆるこれも借入金になるわけですが、どれくらいの年数で返済されるんでしょうか。
それから、もう一つは、もうこれで大体増減、投資は一段落ということになると思うんですけれども、これから何か投資とか経費とか必要となるということは考えられませんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 財源の過疎債ということですので、過疎債ですと一般的には12年間の償還で3年据え置きと。借り入れということでおっしゃいましたが、重々ご承知のことと思いますが、償還利子、償還元金は、償還する際にその7割が普通交付税として通常よりも交付税が増額されてくるということで、7割は国から補填されるという有利な起債ということでございます。
それから、これ以外の投資ということでは、現在のところ、この施設については予定しておりません。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） それでは、もう一つ、予定されている事業の内容と本市への経済効果、あるいはうたわれているんですけれども、
中心市街地への波及効果、事業の成果、そうしたものをどのように捉えている計画なのか、詳細についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まちなかオフィスにおける事業内容と効果等についてでありますが、まちなかオフィスは、産業力強化プロジェクトに掲げた市内総生産と雇用創出数の増加を図るため、地域産業と商店街の活性化を促す施設として整備するものでありますが、今年度は、主に5つの事業展開を予定しております。
1つ目は、レンタルオフィスの設置でありますが、これにより企業誘致の促進と市内企業の育成を図ってまいります。
2つ目は、インキュベートルームを起業・創業者に低廉な価格で提供し、相談や助言などの支援を行います。
3つ目は、産業コーディネーターを配置することにより、製造業と食品関連のネットワークを形成し、事業者間のマッチングや連携をサポートすることで、新商品開発や共同受注等を行い、外貨獲得と域内循環を図ってまいります。
4つ目は、ウーマンネットワークビジネス支援事業を実施し、テレワークを初めとした女性の多様な働き方を創出してまいります。
5つ目は、産業活力塾を開講し、本市の将来や産業界をリードする人材育成に取り組みます。
事業実施による経済波及効果については、鹿角市産業連関表を用いて推計しておりますが、建設投資については、総額1億7,471万1,000円の予算額に対し、2億6,500万円の経済効果をもたらしております。
また、事業開始以降の効果額といたしましては、施設利用者が飲食や買い物等で商店街へ及ぼす効果として4,000万円、レンタルオフィスに定員どおりの企業入居が果たされた場合の効果額を5億8,500万円と試算しており、これらを合計した経済波及効果としては、年間6億2,500万円に上るものと推計しております。
このほか、商店街の空き店舗対策として最も効果的な取り組みと考えており、入居事業者や施設利用者には、商店街振興組合への加入や商店街で行われる
イベント等へも積極的に関与いただき、そうしたにぎわいの創出にも寄与していただくことも期待しているところであります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 6億何がしの経済効果ということであります。もうちょっと具体的に計画の中をお知らせいただきたいと思うんですが、いわゆる何年までにはこれこれを何件とか、そういう推計をされているものはありますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 年次計画的な投資効果の推計はしておりません。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 年間ごとにこれこれ何件とか、こういう企業を何件育ててこれこれの効果とか、それからこういう企業が入って、これがいわゆる企業としては育って何年かの後にこういった、例えば出ていてこういうものになるとか、企業によると思うんですけれども、大体いわゆる計画というのはどのくらいのスパンでどういう計画であるかということがやっぱりなければいかんと私は思うんです。でないと、この6億何がしの推計試算が出てこないと私は思うんですけれども、そうなんですか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） レンタルオフィスにつきましては、2部屋貸し出しが可能だと。インキュベートルームについては3部屋が可能で、3名の方がいわゆる起業が可能になってくると。こういうものをマックスで見た場合に、先ほど答弁いたしました5億8,000万円ほどの効果が期待できるのではと、このように答弁した次第でございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） これ以上伺っても中身は出てこないと思いますので、いずれ1億七千何がしの投資をするわけですから、6億何がしの経済効果が出るように、ぜひ市民にもわかりやすく説明ができるようなものがあれば、私はむしろ市民のためにもいいのかなと思いますので、もし機会がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、去る7月16日に発生した鹿角市を震源とする震度3の地震についてであります。
地震発生場所は大湯地域という風評がありました。今後、大きな災害につながる恐れが心配されます。発生場所はどこなのか、どのような地震であったのか、また、今後も発生が予想されるのかどうか。その辺の今回の地震の状況についてお知らせいただければありがたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
平成28年7月16日夜に発生した地震の概要についてでありますが、20時16分、北緯40.3度、東経140.9度の十和田大湯地内の山中を震源として、震度3の地震が発生しておりますが、地震の規模を示すマグニチュードは4.5、震源の深さは10キロメートルであり、同日22時29分には震度2、翌17日5時48分には震度1の余震が観測されております。
その後も、8月末までにマグニチュード1.0以下の体に感じない地震が何度か観測されておりますが、秋田気象台の見解では、地震の原因は、地下のプレートのひずみによるもので、活断層や火山活動などの活発な活動ではないと判断されるため、特別な警戒は要しないとしており、仙台管区気象台とも協議の上、今後も通常の観測を継続していくと伺っております。
いずれにいたしましても、こうした地震の発生を予測することは極めて困難であり、平時からの備えが重要でありますので、引き続き各家庭での減災や防災などへの備えを呼びかけながら、地域の自主防災活動を支援し、大災害を想定した避難所機能や災害物資などの整備を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○５番（和井内貞光君） 大湯地内ということであります。今、原因を伺いました。プレートが動いているんだということであります。これから、やっぱり十和田湖の活火山、それからいろいろなところで災害が起きていますので、十分注意して、市民にもそういう状況を資料として、また災害の対応について、その都度お知らせいただければ大変安心して生活できるかと思いますので、その辺も含めて、またお願いしておきたいと思います。
1時間にわたって一般質問をさせていただきました。ご丁寧な答弁ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で和井内貞光君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５９分 散会...