鹿角市議会 > 2016-06-09 >
平成28年第4回定例会(第2号 6月 9日)

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  1. 鹿角市議会 2016-06-09
    平成28年第4回定例会(第2号 6月 9日)


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    平成28年第4回定例会(第2号 6月 9日)     平成28年6月9日(木)午前10時開会   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      倉 岡   誠 君      舘 花 一 仁 君      小 田   修 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君       11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君
          13番  髙 杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    選挙管理委員長   佐 藤   忠 君  総務部長      安 保 一 雄 君    市民部長      児 玉   晃 君  健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君    産業部長      工 藤 裕 悦 君  建設部長      山 口 達 夫 君    教育部長      奈 良 義 博 君  総務部次長     田 口 善 浩 君    総務部付次長待遇  秋 元 英 俊 君  総務課長      佐 藤 康 司 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  佐 藤 千絵子 君    農業委員会事務局長 渡 部   勉 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      阿 部   薫 君    副主幹       小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主査        石木田   慎 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (17番 倉岡 誠君 登壇) ○17番(倉岡 誠君) おはようございます。早速ではございますが、通告に基づいて質問を始めさせていただきます。今回は私初めての体験でございますが、詳細に当局からお答えをいただくために大変通告の内容が濃くなってございますので、ぜひご配慮いただきながら、いいご回答をお願いするものであります。  まず、1点目の市長の政治姿勢についてでありますが、市長におかれましては今年度6次総合計画の後期基本計画がスタートし、まさに任期3期目の最終年度を迎えた児玉市政の政策事業の総仕上げの年度であろうかと思います。しかし、残念ながら連続して発生している公金処理や事務処理の不適切事案については、市民は無論のこと市長自身がざんきの念にたえないであろうと推量しております。市政をあずかるトップとしての責任から、このたびの自身の給与引き下げ条例案の提出に至ったものと思います。市長のこの思いは極めて重く受けとめなければなりません。このたび、市長の思いは極めて重く受けとめなければならないものと思っております。市に対する不信感、不安感を払拭するためには総合計画を最上位計画として立案された数々の関連計画に搭載されている事務事業を着実に進めていくことが肝要かと思っています。  また、同時に市長を先頭に市職員一人一人が公務員としての自覚や矜持を強く抱き、これまで以上に誠実にそして積極的に業務に向き合い、市民との対話を深めていくことが今まさに求められているものと考えております。  こうした中で新年度、市長が自治会からの手上げ方式による積極的に自治会住民と対話し、市民が直面している現実を捉え、直ちに市政に反映させていく試みとして市長の地域ミーティングを実施することは、市長自身の政治公約、政治信条のもとに、どのように鹿角市に活性化、振興策の成熟度を高めて実行に移していくのか、市民の信頼を早期に取り戻していくのか、市長ご自身の言葉で答弁を期待するものであります。ご所見を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  私の政治姿勢についてでありますが、地域の方々からご意見をいただき、それに優先順位をつけながら推進していくことが私の役目であると考えており、「市長の地域ミーティング」は第6次総合計画後期基本計画を効果的に推進するため重点プロジェクトの進め方を人口見通しとあわせてご説明をし、今後の取り組みの強化を図るため開催するものであります。  2期目に行いました「おらほの自治会」でも、いただいた意見をもとにコミュニティ振興策を立ち上げるなど市政への意見を直接伺う効果を実感しており、今回は市政の羅針盤であります総合計画を主なテーマとして地域に出向き、意見を伺いたいと考えておりますので、多くの自治会から手を上げていただくことが期待をしております。  一連の不祥事についても数多く意見が出されることと思いますが、その意見をしっかり受けとめ、職員一丸となって確実な事務の執行と効果的な事業を推進し、著しく失墜した市民からの信頼回復に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 私の耳に入ってきている声としてですね、市長も議員も職員も生ぬるいという声が聞かれております。そういう中で今市長ご答弁されたことを、いかに実行するかが大切と、大切であるというふうに考えます。どうか今お話をいただいた内容について、より実効性のある進め方をしていただければというふうに思います。  次に、葛飾区との協定についてでありますが、長年継続してきたよつぎ小学校との都市農村交流事業では四つ木地区学校関係者の理解と協力の輪が広がり、地元の農産物や観光PR等を交えた食の交流祭りが開催され、よつぎ小学校の卒業生がホームステイ先と今も交流を続けるなど大きな成果が導かれております。  しかし、この事業を展開する中で学校・地域との個別的な交流がさらに広がりを持たせた交流、すなわち葛飾区との包括的・総合的な交流まで発展できないものかと考えておりました。私はこうした思いを抱いておりましたが、先日市長が上京し、葛飾区長と協定を結んだと報道がありました。長年の悲願が解決されたものと大いに喜んだ次第であります。  そこでお伺いいたします。協定書の内容はどのようなものになっているのか。経済面での交流策や文化・スポーツ面での交流策、ひいては子どもたちだけではなく青年層での交流策、移住・定住のターゲットを葛飾区に絞るなど、今後さらに交流が発展充実していく要素が盛り込まれているのか、今年度の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  去る5月31日、葛飾区を訪問して観光やスポーツ、教育、文化、災害対策などの分野で包括的に連携・協力を進めるための協定を締結してまいりました。  具体的な内容については、観光面では「寅さんサミット」や「キャプテン翼CUPかつしか」など、葛飾区でイベントが開催される機会に出向いて本市の特産品等をPRし、販路拡大を図り、スポーツ分野ではキャプテン翼にちなんだ双方のサッカー大会への青少年チームの相互派遣を行うほか、災害時の相互援助協力、葛飾区の学校給食への淡雪こまちの提供を拡大することなどを予定しております。  これまで四つ木地区と行ってきました子どもたちの交流については、よつぎ小学校との交流を継続しつつ、内容の拡充を検討することとしております。  都市と地方がそれぞれの魅力や特性を最大限に生かしていくことが求められる地方創生の動きの中で互いに連携のアイディアを持ち寄り、相互の発展と魅力あふれる地域の形成に寄与していくため、今申し上げたことに限らず幅広く交流を進めていくことを葛飾区長からも提案をいただいております。そのためには、まず鹿角市を訪れ、魅力を感じていただくことが効果的と考え、花輪ばやしにご招待申し上げたところであります。  葛飾区との連携・協力は後期基本計画の移住・交流推進プロジェクトの重要な取り組みと考えておりますので、都市住民等との交流を拡大することで本市の認知度を高め、活性化を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひそれを実行していただきたいし、取り組みの拡大に向けてもよろしくお願いをしたいと思います。やはり何といっても人・ものの流れをきっちりつくっていかないと、その協定も生きてこないものと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新制度における教育長の使命・姿勢についてということで教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るなどを主眼として地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、昨年4月から施行されております。この改正を受けて鹿角市では昨年度総合教育会議を設置し、市長の名のもとに教育大綱が策定され、6次総後期基本計画と歩調を合わせた教育行政が進められるものと理解をしております。  また、法改正の大きなポイントの一つとして、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置が規定され、このたび初日の本会議で市長が直接議会に提案した任命案件が可決されたところでありますが、一般市民にとって具体的に何がどのように改革改善されたものか、見えにくいというのが現実ではないかと思います。現在の制度の特徴でもある一般市民の意見を教育行政に反映させていく、すなわちレイマンコントロールの趣旨が脅かされることはないのか、いじめによる自殺等の重篤事案にどのように対処することになるのか、首長による教育行政に対する権限が拡大しすぎることにならないのか、首長と新教育長との責任所在が混在するのではないかなど素朴な疑問があり、これらに対する明確な答弁を求めるものであります。  さらに、新教育長として現任期中の課題・問題点、成果等を総括し、今後3年間の任期中でいかなる鹿角らしい教育行政を推進しようとしているのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。細かな項目を含めて複数の質問内容でございますので、一括してご答弁をさせていただきます。  新制度における教育長の使命と姿勢についてでありますが、これまでの教育委員会制度は市長から独立した合議制の執行機関として政治的中立性、継続性・安定性の確保を重視し、役割を果たしてまいりましたが、その一方で責任の不明確さ、閉鎖的体質危機管理能力の低さなどの問題を指摘する声が多かったことも事実であります。  そのような社会的状況を背景として、新制度では責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化などの点において改善が図られ、教育長のリーダーシップは高まりますが、意思決定は従来どおり教育委員会の合議で決定されるため、レイマンコントロールの趣旨である教育の専門家ではない地域住民の意向を教育行政に反映していくという考え方を損なうものではございません。  いじめによる自殺等の重篤事案につきましては、常勤の教育長が責任者として教育委員への迅速な情報提供や教育委員会会議を招集し、さらには市長の判断により総合教育会議を開いて教育委員会と協議・調整を行いながら早急に措置を講じてまいります。  市長の権限と責任所在につきましては、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため総合教育会議を設け、両者が施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることとしており、判断が分かれた場合には事務の管理・執行については教育委員会最終責任者として決定し、予算編成・執行等については市長が最終責任者として決定するなど、職務分担が明確に示されておりますので、市長の権限が拡大しすぎるということはないと考えております。  現任期中の課題・問題点、成果等を踏まえ、新教育長として今後の任期中に推進する教育行政についてでありますが、新教育委員会制度における教育行政の責任者として、まず初めに取り組むべき課題は不適切な事務により失った教育行政に対する市民の信頼と信用回復であると考えております。職員一人一人が自身のこととして捉え、担当内におけるチェック体制を整えるとともに再発防止に努めてまいります。  また、学校教育の充実については、学社連携のもと学校支援地域本部を核とした地域全体の教育力向上を目指しながら小中学校の再編に着手し、学校の適正配置・適正規模化を進めるほか、高校再編にも積極的に協議にかかわり、地域が求める学校づくりを働きかけてまいります。  芸術・文化の振興については、「花輪祭の屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録を目指すとともに旧鹿角郡公会堂の改修など、地域の貴重な文化財の保存や伝承に向けた支援を進めてまいります。  スポーツの推進については、健康づくりの意識を醸成し、気軽に親しめる生涯スポーツを推進するとともに学校・家庭・地域が連携し、子どもたちスポーツ活動をサポートするスポーツ少年団社会体育化を進めてまいります。  以上を、新体制のもと取り組む重点施策として掲げ、教育行政を推進してまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) はい、ありがとうございます。  今答弁の中でいろんな諸問題は最終的には教育委員会の中で論議をしながら決定していくという言葉がございましたけれども、この教育委員の任命権者として首長の裁量、意向に沿った人が選ばれているというのが全国的な実態であります。そういう中で首長の意向が強く反映される嫌いもあろうかなと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  議会への提案権限は市長専決事項でありますが、教育行政の組織並びに運営に関する法律の中で教育委員は、ご承知かと思いますが、卓越した識見また経験値、こういったものを有する方の中から首長が選任をすると、議会の同意を得て仕事をしていただくと、そういった規定になってございます。そういう意味では市長はフラットな立場で、そして法に基づいた形で人選をしていただいてるものだというふうに私自身思っておりますし、選ばれたその教育委員が自分の経験値、そして知識をフルに活用して鹿角市の子どもたち、それから生涯学習、スポーツ全般にわたって幅広く議論を重ねていくことが鹿角市の教育行政の振興推進につながるものだというふうに私は理解をしております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 先ほどの教育長のこれからの目標といいますか、そういうものもお話をしていただきました。ぜひ実現を見るように行動していただければというふうに思います。  次に、コモッセ指定管理者制度への移行と利活用促進についてということで、市民が待望した学習文化交流施設コモッセ開館初年度目標の20万人を大きく上回り33万5,000人を超える利用実績があったことはもろ手を挙げて歓迎したいと思います。旧かづの組合総合病院の移転改築後、空洞化しつつあった中心市街地に核となる施設が整備されたことは喜ばしく、かつて事業に反対もしくは慎重であった方々も積極的に利活用している状況を見るにつけ、市の政策、市長の判断は的確であったということが示されたものであると考えます。  この利用者の内訳を見ますと、花輪図書館の利用者が突出して整備前の平成25年度との比較では7.3倍となっております。民間ノウハウの活用を主眼とした指定管理者の存在、努力が大きく起因していると考えられます。多種多様な事業を企画したことや利用者への丁重な説明などにより静寂かつ学習の場に限定される図書館という固定概念から学び・楽しむ・集う・交わるという新たな概念を生みだし、市民に定着しつつあることが大きな収穫であると思います。  こうしたことを踏まえ、文化ホールについても早期に指定管理者制度を導入すべきと考えますが、お考えを伺います。市内には芸術文化協会コモッセ立ち上げから運営に至るまでかかわりを続けているサポーター組織地域づくり協議会といった一定の企画、運営能力を持った組織が多数存在することから、これらを育成支援し、指定管理者とすることも想定すべきと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  コモッセへの指定管理者制度の導入についてでありますが、現在、コモッセ内の施設のうち花輪市民センター及び子ども未来センター花輪図書館指定管理者制度で管理運営しており、文化ホール並びに館全体の管理は市が直接運営いたしております。  コモッセ管理運営体制は文化の杜交流館担当に専任の職員3名を置くほか、文化ホール等の施設運営に精通したコーディネーター1名が常駐する体制としております。  施設の維持管理や舞台機構については、専門業者へ委託しておりますが、まだオープン2年目であり、文化ホールの運営や館全体の管理体制、運営経費等についても十分に確立されておらないことから早期の指定管理者制度の導入は難しいものと考えております。  また、一部ではありますが、今年度から窓口業務に共動パートナー制度を導入し、市民組織による窓口体制としているほか、市民参加型事業を中心に市民サポーター組織「みんなで文化交流の杜をつくる会」による企画事業が積極的に展開されているところであります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 今早急の指定管理移行は難しいというお話でございますが、いずれ見ている限りそれぞれの団体がきっちり横のつながりを強めながらコモッセの運営を図っているというふうに見てとれます。そういう中で、やはり雇用条件等含めてですね、差のある方々との心合わせが非常に難しい部分もあるのではないかなというふうに意識をしているところでございます。そういう意味では早期にですね、そうした今ほとんど主力で頑張っていただいてる方々はサポーター組織とかそういうところがほとんど中心になって行動されております。そういう意味では市の職員の役割というのは、先ほど経済的な面なども含めてあろうかと思いますが、早期にですね、そういう部分を解消して、ぜひ指定管理制度に移行し、働きやすい環境づくりをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  複合施設であるがゆえに指定管理者制度そして直轄制度ということで、それぞれ管理運営体制が一元化されていないのは事実でありますし、ひいてはそれぞれの管理をする団体ごとにスタッフが条件等も違うというのも事実であろうかとは思います。将来的にはご質問にあったとおり市内の芸術文化振興に積極的にかかわる一定のノウハウを持った団体を、やはりスキルを身につけていただきながら、できれば一元的な管理を目指したいとは心の中にはございますが、まだまだそこの地点に達するまではいろいろな修練を積んでいただくことも必要かとは思っております。  まずはスタッフ間で定期的なミーティングを開催し、情報共有しながら1年目を、もうスタートを切ったところでありますので、この情報交換、意見交換を、より密度を濃くしてスタッフ間で壁がないように、まずはそのあたりを中心に管理を進めていかなければならないと思ってますし、それが成熟した段階で議員がおっしゃるような指定管理者制度の導入の是非について検討していくと、こういうような考え方でおります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひそれぞれの組織間のコミュニケーションをきっちり図った上で技術的なものも充実させながらですね、移行に向けて努力をしていただければと思います。  次に、第九合唱についてでありますが、コモッセ開館2年目を迎え、初年度以上に主催共催事業等の内容を充実していくことが大切ではありますが、他の都市に例を見ないほど当市は国指定文化財を抱えておりますが、さらなる芸術文化の素材、芽を育てていくことも重要であると考えます。  こうした中で、コモッセ開館に合わせて進め、年々参加者がふえ、レベルも上がってきたと評価され、市民の待望感、期待感も高まってきた第九合唱が終了するとのことであり、関係者の落胆は大きいものがあります。市民企画型・市民参加型の事業として市教育委員会が深くかかわってきたものと認識しております。コモッセ開館までの3年間の期間限定の公演であることも承知しております。せっかくの芸術文化の一つの明かりがともったこのプログラムが終わってしまうことはまことに残念でなりません。鹿角市民だけではなく近隣の市・町からの参加者もあった第九合唱は市民にとっても風物詩という概念を超えたプログラムでもあり、ことしも楽しみにしている市民の声が私にも届いております。市内には複数のコーラスグループがあり、それぞれ地域貢献の場としての公演や学校・福祉・医療施設の慰問など年々活動の輪が広がってきております。市内小中学校においても特色のある合唱コンクールを実施しております。芸術文化で今後発展性が大いに期待されるコーラス部門の育成の面からもぜひとも第九合唱の継続について市のお力添えを期待するとともに著名人の講演やコンサート、講座開設など市民の関心を呼ぶすぐれた企画を絶え間なく打ち出すべきと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  第九合唱についてでありますが、約50名の市民が合唱隊として参加し、集大成となるコンサートをオープン時に文化ホールで開催し、成功裏に終わったことはコモッセ開館に花を添えることができたものと思っております。このコンサートをもって事業の目的を達成できたものと考えておりますが、事業終了後は市内コーラスサークルの会員が増加となったり、こもれび広場を利用した自主コンサートを開催するなど活発な活動がなされております。  コモッセの基本目標でもある芸術文化鑑賞機会の提供や芸術文化活動の支援につきましては、今年度も1周年記念事業としてコンサートや演劇などの企画を予定しておりますが、第九合唱の成果を成功事例として今後も新たな試みを積極的に展開しながら市民の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
    ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) いろんな芸術に広げていく、そしてそれを通じて市民の文化力向上に向けて行動されることについては、異論はございませんが、ぜひともですね、皆さんに望まれているこの第九をですね、継続し、鹿角の一つの目玉にしてはいかがかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  初年度、記念スポーツセンターで行って、その後コモッセに会場を移す、その3年間の中で市民の方々、それから市民以外の方々の関心、それから観衆の人数もふえてきたということは私も承知しておりましたし、その現場を拝見させていただいて本当に感激をした一人であります。おっしゃるとおり3年間ということでコモッセの開館に合わせて教育委員会がリードしてまいりましたが、芸術文化振興策の一つとして行政が最初から最後まで手厚く支援を差し伸べるというパターンよりも立ち上げから一定の期間は市が、行政がリードし、そしてかかわる方々が自立し、自主運営をしていくという考え方も一つあろうかと思います。  この第九合唱につきましては、私が今後段で申し上げたようなパターンで進めたいというのが当初からございましたので、関係する方々がぜひとも継続したいと、こういうようなお考えであれば教育委員会としてもどういう形でかかわっていけるのか、また支援体制をどのように構築したらいいのかということについては、門戸を開いている状態ですので、関係する方々のご意見は拝聴させていただきたいと、このように思っております。第九合唱だけではなくてコーラス部門そのものが大変活発になっているというご意見でありますし、私もそのとおりだと思っております。第九に限らず幅広くコーラス、合唱のそういった芽を育てていきたいと、このように思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) コーラスグループの育成含めてですね、これから進めていきたいというふうにお話を伺いました。第九に限らずということでありますけれども、第九については市民の歓喜が非常に大きいものがございます。そういう意味では自主運営も含めてですね、来るのを待っているのではなく、教育委員会のほうからそうした団体に声をかけていただきながらですね、ぜひ第九が継続できるような体制づくりに向けて施策を進めていただければと思います。  次に、政策研究所の調査研究活動についてでありますが、人口減少社会の進行を見据え、鹿角市が平成26年度から独自に設置した政策研究所は当初のテーマを、都市ブランドの確立、産業力の強化、人口減少社会を担う人・コミュニティづくりの3つとして調査研究を進められてきたところでありますが、国も人口減少問題に対応するため平成27年度から地方創生戦略を打ち出したことから、いち早くこれに対応することができたものと思っております。当然この研究成果は市の後期基本計画に生かされていると思いますが、計画にどのように反映されたのかお伺いをいたします。  あわせて、政策研究所として今後も地域課題の解決に向け、さらに調査研究を進めていかれるものと思いますが、新たにどのような課題を設定し、調査研究を進めていく予定なのかお伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  政策研究所の調査研究活動についてでありますが、私は急速に地方分権改革が進展する中、本市の自主性と自立性を発揮して地域課題の解決に創意工夫して取り組むことの必要性を強く感じていたため、国の地方創生の動きに先んじて政策研究所を設置し、政策アドバイザーによる外部の知見を取り入れつつ、地域課題の分析を進めてまいりました。  後期基本計画への反映につきましては、基本構想に掲げる人口3万人台の目標設定を将来人口の推計と並行して転入者の分析を詳細に行ったところ、社会減への対策が鍵となるとの結果から後期基本計画にスムーズにつなげるため移住促進事業に先行して取り組みました。  また、後期基本計画では重点プロジェクトを3つふやし、8つの重点プロジェクトを掲げて取り組んでおりますが、研究の成果を受けて拡充した「産業力強化プロジェクト」では域内市場産業の活性化、マネーの循環、産業人材の確保を進め、「角ぐむ鹿角ブランド確立プロジェクト」では地域資源の信頼向上を図りながら移住の促進にもつながる地域の魅力発信を進めているところであります。さらに、「地域コミュニティ活力再生プロジェクト」では地域人材の確保、コミュニティ支援体制の強化など重点プロジェクトの広範にわたる政策に研究成果を反映しております。  今後の政策研究につきましては、後期基本計画を着実に推進していくことが重要でありますので、推進力の向上に資するテーマとして、将来的にコンパクトで持続可能なまちづくりのための「住民の暮らしの拠点づくりに関する調査」や、国が地方創生の一つとして掲げる日本版CCRC構想を見据えた「鹿角版CCRCの可能性」を探るほか、スポーツ施設の環境を生かした「スポーツツーリズムによる地域活性化」の3つに取り組むこととしております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) いずれ政策研究所を早目に立ち上げ、その成果が少しずつ見えてきているものと思います。今後もこの鹿角市抱える課題は多くあろうかと思いますが、積極的にその研究を、研究調査活動を進めていただければというふうに思います。  次に、地域経済の活性化についてでありますが、さきの行政報告において昨年度実施したプレミアム商品券等の発行事業により7億1,600万円余りの経済波及効果があり、地域経済の活性化に大きく寄与したものと評価されております。  一方で、最近の県内の経済情勢は一部に持ち直しの兆しはあるものの総じて足踏み状態にあるとされております。市内経済においても、いま一つの停滞感から脱却できないように感じられてなりません。ことしは十和田八幡平国立公園指定80・60周年の記念すべき年でもあります。誘客キャンペーン等で多くの観光客の来訪を期待するものでありますが、これにあわせて今年度も国立公園指定80・60周年記念プレミアム商品券発行事業を実施し、市内経済の後押しを図ってはいかがかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  プレミアム商品券発行事業の実施についてでありますが、日銀秋田支店の発表します直近の県内金融経済状況によりますと、県内の景気動向については、個人消費は弱めの動きが見られるものの堅調に推移しているとされております。そのため、プレミアム商品券の発行は過去の実績からも通貨の循環や消費喚起意欲向上など景気回復には非常に有効であると考えますが、現況では早急に実施しなければならないという状況とは捉えておりませんが、今後の市内の景気動向を見定めながら必要に応じて検討してまいります。  なお、本市では消費喚起による経済活性化を目的として国立公園指定・十和田80周年、八幡平60周年を記念し、「周遊スタンプラリー」や「プレミアム宿泊割引プラン」「まるごと八幡平“体感”観光キャンペーン」など、すそ野が広いといわれる観光業を中心とした記念事業を実施しているところであります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 新しい取り組み等含めてあろうかと思いますが、このプレミアム商品券については、市民の皆さんの動向として非常にいい取り組みだと受けとめられております。一方、一部の人が買い占めも含めてあるようですが、そういうことも懸念されると思いますが、ぜひこのプレミアム商品券についても、一考をするべきではないかと思います。  次に、農業構造改革ビジョンの推進についてでありますが、昨今農業において担い手不足と高齢化が進行し、またTPP問題など取り巻く情勢は厳しさを増していますが、そうした中、市では農業構造改革ビジョンによりこれまでの生産重視型の農業から販売重視型の農業構造、いわゆる成長産業に改革していこうとしております。これまで農業の法人化を推進してきましたが、そのほとんどは通年経営にはまだまだほど遠い状況にあると見受けられます。もとより通年安定的な事業収入を確保し、経営できなければ法人化をした意義もないと思います。これから企業的経営感覚の醸成や6次産業化、多角経営化に向けた経営支援体制を強化していく必要があるものと考えます。今年度においてどのような経営支援の取り組みをしていくのかお伺いいたします。  あわせて、これから企業経営感覚を持った新たな農業人材の育成確保も重要であると思います。若手農業者や新規就農者の育成をどのように進めていくのか、さらに移住促進の面からも農業は大きな魅力、資源となり得るものと思います。昨年度、首都圏での新・農業人フェアに参加したとお聞きしておりますが、その感触はどうであったのか、そして今後の取り組みについて、方向性についてお伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業構造改革ビジョンの推進についてでありますが、本市の農業が持続して発展するためには消費者などのニーズに的確に対応した販売重視型の農業経営を展開することが必要であり、これをビジョンの基本方針として各種施策を力強く推進していくこととしております。  経営支援に関する取り組みについては、かづの商工会・北都銀行との連携のもと、農業農村支援機構に経営サポートチームを設置し、農業経営者の販路の開拓や商品開発のための異業種連携など高度な経営相談についても対応できる体制を整えております。また、農業経営セミナーの開催を通じ、販売重視型農業へ発想転換を促すほか、さらに新たな商品・サービスの開発、販路開拓のための活動を支援することで経営の6次産業化・多角化・周年化への誘導を図ってまいります。  若手農業者・新規就農者の育成に関する取り組みについては、昨年、市内若手農業者間の連携と栽培技術の向上や新たな経営手法の習得を目的とした青年農業者ネットワークを構築したところ、30人以上が登録し、産直イベント「青森マルシェ」の視察研修やみずからの経営内容についての個別相談会など、より実践的な内容で取り組んでまいりました。今年度も人材育成塾として先進的経営者を招いて実践手法などを学ぶ研修会の開催や生産者直販などの事例視察、経営内容の個別相談会など販売重視型農業経営を志向した取り組みを推進してまいります。  新・農業人フェアにつきましては、本気で農業に携わりたいと考えているひと一人一人と面談しながら本市の就農支援策をPRできる貴重な場として昨年度参加しましたが、会場には1,142人が訪れ、本市ブースでは12人の方と面談しております。その結果、2人の方が本市に移住し、4月から就農前の研修を受けるなど、一定の成果につながっております。  今年度もフェアに出展いたしますが、このほかにも本市での就農に興味を持っていただく方に農業を体験していただき、就農の判断材料としていただく本市独自の農業体験ツアーも実施することとしております。今後も引き続き就農支援策とあわせ、本市単独の移住支援策なども積極的にPRし、新規就農者を確保するとともに地域農業の活性化を強く推進してまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひ新規就農者の足腰を強くするような施策を進めていただければというふうに思います。  次に、行政改革の取り組みについてでありますが、今年度から32年度までの5カ年を計画期間として第9次鹿角市行政改革大綱がスタートしておりますけれども、市はこれを総合計画を推進するための行政経営方針と位置づけ、さらなる業務の効率化と行政サービスの適正化を図るとしております。従来から行政改革といえば経費の削減やサービスの低下につながるものと捉えられておりますが、これらは量より質の向上であり、いかに行政サービスを低下させないで効率的効果的な行政経営をしていくのかが問われると思います。  この点について配慮して、第9次行革大綱ではどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。  あわせて、昨年度において公共施設等統合管理計画を策定し、公共施設等の総量を今後10年で5%の縮減を図るとしておりますが、この計画は基本方針を示したものであり、今後の具体的統廃合計画の策定を、どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  行政改革の取り組みについてでありますが、本市では昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、継続して行政改革に取り組んできており、特に第7次の取り組み以降は改革の視点を「量」から「質」に切りかえ、効率的な行政運営や市民サービスの質の向上に努めてきたところであります。  第9次行政改革大綱におきましては、基本的な視点を「共動の推進」「行政サービスの質の向上」「財政運営の効率化」の3つとし、8項目18件の具体的な改革に取り組むこととしており、市民ニーズを的確に捉えながら、より効果的な行政サービスを提供するための「質の改革」を、さらに推進してまいります。また、人口減少社会においても必要な住民サービスの水準を確保しながら安定して提供できるよう、支所窓口機能や公共施設の管理の最適化などに取り組んでまいります。  施設の統廃合につきましては、対象施設、対策の手法や費用、実施時期など年次計画を立て、明らかにしてまいりますが、将来的な統廃合は利用者の多寡だけで議論されるものではなく、公共サービスをどのように提供するかを前提に方針が決定されるべきものでありますので、具体的には後期基本計画の実施計画の中で示してまいります。  なお、今後は公共施設等総合管理計画の基本方針を個別施設計画に反映してまいりますが、鹿角市立学校等再編計画のように一定の施設類型ごとに基本方針に基づく統廃合を行う場合には、計画策定の段階から内容を明らかにするとともに、さまざまな機会でご意見をいただきながら適正な公共施設の配置を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) まず、行革推進に当たってはですね、市民サービスの低下を極力避けるべきだと、そのように思います。  あわせて、その施設統合計画でありますが、統合を進めるに当たってはいろいろ考えるとこもあるかと思いますし、経費削減につなげていくこともあろうかと思います。さらに、その進めた上で空き施設の利活用についてもきっちり考えていくべきであるというふうに思います。  次に、十和田八幡平国立公園指定80・60に関連して、先日十和田八幡平国立公園指定80・60記念事業に参加した際、たまたま天候にも恵まれ、展望所で眺望を満喫しておりましたが、山の名称がわからず案内板があるといって見たところ、案内板の表示文字が判別できない状況でありました。非常にショックを受けたところでございます。せっかくの眺望を案内表示で観光客の心思いを疲弊させる状況はリピーターをふやす意味でも避けるべきではないかと思います。この際、八幡平国立公園指定60周年を契機にアスピーテラインにある案内表示等を全て更新するべきと思いますが、ご所見をお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  案内表示板の更新についてでありますが、八幡平国立公園の山頂や周辺の展望台は雄大な景色が一望でき、訪れた観光客にも周辺の山の名称がわかるように関係機関が案内表示板を設置しておりますが、自然環境が厳しいため、長年設置されている案内表示板は劣化が進んでいる箇所も見受けられます。十和田八幡平国立公園はそれぞれ指定80周年・60周年の節目を迎え、本市を初め近隣市町村及び関係機関によるさまざまな記念事業が予定されており、数多くの観光客が訪れることが予想されますので、観光客の方々に楽しんでいただけるよう、常に観光施設等の確認をし、必要に応じて設備等の更新を関係機関に働きかけてまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひ早急にその実施をしていただければと思います。  少し時間余りましたけれども、これで私の質問を終わります。 ○議長(田村富男君) 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。     午前10時55分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位2番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (6番 舘花一仁君 登壇) ○6番(舘花一仁君) 公明・鹿真会の舘花でございます。よろしくお願いします。  先日、常任委員会による降ひょうによる農作物の被害状況とクマによる人身事故について、現地の視察をしたところでありますが、降ひょう範囲につきましては比較的広範囲にわたり、野菜・果樹・花卉・葉たばこと被害状況は多品目に及び、見るも無残な状況となっておりました。一日も早く生産者に対し、行政とともにできる限りの支援や協力をしていきたいと思っております。  また、クマによる人身事故につきまして亡くなられた3名の方のご冥福をお祈りいたします。山菜とりに入る際は鳥獣の生息・生活圏内に足を踏み入れることから十分な備えをし、そもそも危険と判断される場所には立ち入りをしないことを徹底していただきたいものです。  それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。  まず、初めに災害対策についてでありますが、その前に今回の熊本地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された多数の方々にお見舞いを申し上げます。  同じ場所で震度7が起きるという観測史上初めての災害は多くの家屋の倒壊やライフラインの寸断など市民生活に大きな影響を与え、今なお数多くの方が避難を余儀なくされているところであります。また、この地震は布田川断層が震源であるともいわれ、長野静岡愛知和歌山から四国を突き抜け九州に至る巨大な断層の集中体の上にあり、今後南海トラフ地震が起きるのではないか心配されているところであります。なかなか地震予知が進まない中、不用意にあおられる必要はございませんが、ふだんからの備えとしてシミュレーションしておくことは万が一地震が発生した場合に非常に有効であります。本市にも花輪東断層帯が存在する以上、これらへの備えは必要不可欠と考えております。そこで、まず伺いますが、この花輪東断層帯による地震の発生確率と被害予測について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  花輪東断層帯は花輪東断層、小豆沢断層、柏木森東断層、谷内東方断層から形成され、南北に約19キロメートルの長さで分布しておりますが、平成19年に調査が行われ、国の地震調査研究推進本部では、今後30年以内にマグニチュード7.0規模の地震が起こる確率を0.6%から1%としております。また、国の調査機関である防災科学技術研究所による評価では、活断層が存在する県内の他の3市に比較して本市の地震発生率は低いとされており、市といたしましても同様の認識を継続しているところであります。  実際に地震が発生した場合の被害については、平成27年度に策定した鹿角市地域防災計画において最大震度を7と想定した場合に、建物被害がおよそ3,700棟、人的被害がおよそ550人、避難者数が最大でおよそ6,500人と推測しておりますが、有事の際には迅速かつ的確に対応できるように万全の体制を整えてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) この花輪東断層帯は奥羽山脈に沿って平元地域から八幡平まで南北に伸びているようですが、地震が北端で起こった場合、市役所周辺も大きな被害を受けることが予想されます。現在の計画では市役所が災害本部としての機能を果たせない場合は消防庁舎を災害本部として活用する計画と伺っていたと思いますが、震度7クラスの地震が直下で起きた場合は消防庁舎も安全と言い切れない可能性もあります。市内には福祉保健センターや市民センターなど公共施設が数多く存在しますが、今現在災害対策本部設置の優先順位は考えているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市役所周辺が被災した場合の災害対策本部の設置についてでありますが、市役所本庁舎及び消防庁舎は現行の耐震基準を満たしておりますが、このたびの熊本地震では現行の耐震基準では想定していない短期間で2回の震度7の地震が発生する事態となりました。市本庁舎及び消防庁舎が絶対に安全であるとは言い切れませんが、本市は比較的地盤が安定していることに加え、本市庁舎及び消防庁舎は低層構造の鉄筋鉄骨コンクリートづくり(SRCづくり)であるため、災害時であっても災害対策本部としての機能を十分維持できるものと考えております。仮に市役所本庁舎が被災し、使用困難な状況となった場合においても、昨年度完成した消防庁舎は平成8年に制定された官庁施設の総合耐震計画基準に基づき、耐震安全性が通常の1.5倍の災害対策の指揮、情報伝達のための機能を有する施設として建設しており、構造上大きくゆがむといった可能性は低いため、災害時にあっても使用にたえ得るものと考えます。  しかしながら、災害時には想定外のことが発生する可能性もありますので、状況に応じた対策がとれるように事前の準備を遺漏なく行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) なぜ私がこのような質問をしたかといいますと、熊本市と益城町は直線にして約10キロ、鹿角市においては花輪駅と毛馬内の商店街までとほぼ同じ距離となります。鹿角市に住んでいると余り感じませんが、都市機能として非常に広大な土地でもあります。直下型地震が、もし平元地区で発生しても毛馬内地区では建物の損害すらない可能性もございます。その際に南北に長い本市の特性を生かし、防災拠点を整備する必要があると考えます。  そこでお伺いしますが、老朽化している消防署十和田分署を災害対策本部としても活用可能な施設として整備する考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  消防署十和田分署の災害対策本部としての活用についてでありますが、被災時のリスク分散を図るため、災害対策本部として機能しうる建物を複数整備することは災害対策の一つではありますが、先ほど申し上げましたとおり新しい消防庁舎が使用不能となる事態は考えにくく、非常時には状況に応じて使用できる施設に本部を設置することとなるため、十和田分署を本市の災害対策本部として活用するために整備することは、現在ところは考えておりません。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) そうですよね、予算も限られた中、実行するには隣の十和田図書館との一体的整備などのように大胆な考えをもって進めていく必要があると思いますが、まず災害はいつやってくるかわかりませんので、将来を見据えた対策をお願いしたいと思います。  次に、避難所についてお伺いいたします。  今回の熊本地震では、益城町で当初避難所として予定していた総合体育館のアリーナの屋根が倒壊の可能性があり、危険で使えず、廊下など共用スペースで寝泊まりしていたようであります。このように本市でも第1避難所としていた施設が使用できないことも起こりうる可能性もあり、今回の熊本地震を教訓として市のマニュアルを改訂、あるいは運用面で拡充する考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市では、地域防災計画において、第1避難所を8カ所、第2避難所を27カ所指定しており、災害発生時には防災時職員初動体制マニュアル及び避難所開設運営マニュアルに従い、警戒レベルに応じて避難所を開設いたしますが、避難所の全体の収容可能人数は2万7,260人で人口の約85%の受け入れが可能であり、仮に一部の避難所が使用できない状況となった場合でも災害対策本部が状況に応じて他の避難所に避難させるなどの判断を適宜行うことになります。また、秋田県では各地の局所的な災害発生を受け、今年度、地域防災計画の見直しを行う予定であり、本市の計画も災害の実情に応じて適宜見直してまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 私もいろいろと報道などから情報を収集しておりますが、その中でも避難された方々が訴えておりますのはプライバシーの確保であります。第1避難所となっている市内の施設では災害規模に応じ、和室や講堂、あるいは全館が避難所として利用されることと思いますが、花輪地区の第1避難所であるコモッセは、こもれび広場に面し和室などが並んでおり、被災を免れ日常生活を取り戻して図書館を利用する方と避難して和室を利用する方が混在する可能性も考えられます。または、立ち入りが容易な分、マナーのない野次馬的考えの方が隠し撮りをする可能性も考えられます。このように、避難所運営に当たってはプライバシーの確保が必要となってくるかと考えますが、今回の熊本の震災を踏まえ、本市での避難所運営をどのように進めていくつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  避難所におけるプライバシーの確保についてでありますが、災害発生直後の避難所運営では生命の維持を優先とした支援になりますが、時間の経過とともに避難所生活の質の向上が課題として発生してまいります。本市が指定している避難所では仕切り等により最低限のプライバシーを確保することは可能でありますが、現段階ではこれ以上のプライバシーの確保対策は難しいものと考えております。幸い、本市では仮設住宅の建設用地は都市部に比べ容易に確保できる環境にありますので、大規模災害が発生した際には避難所での生活ができるだけ短期間となるよう対策を講ずるとともに災害協定を締結している秋田県や県内市町村の協力を得ながら早期に避難者の生活拠点を確保できるように努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 今回の地震では多くの家屋が倒壊し、自治体が設置した避難所では収容し切れず、各地域の自治会館なども避難所として利用されていたようであります。幸いこれまで本市では大きな災害もなく、第1次避難所のみの開設で事足りているかと思いますが、このような大規模災害が発生した場合、各自治会の会館も避難所として自主運営されると思います。そこで、各自治会館は老朽化の程度はそれぞれ違うと思いますが、耐震化について市として把握しているのでしょうか。また、ふだんの自治会の小規模修繕に対して助成していると思いますが、避難所としての活用を前提に耐震化のための助成金を創設する考えはないのかお伺いいたします。
    ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会館の耐震化に対する補助金についてでありますが、熊本地震においては熊本市の避難者数がピーク時には10万人を超え、指定避難所が被災した状況も重なったことから指定避難所以外の避難所が自然発生し、市職員が状況を把握できずに避難者の手元に救援物資が届くまでに相当の時間を要したと伺っております。  このように、各地域の自治会館を避難所として使用することに関しては、避難者の把握や支援物資の搬送など対応に多くの時間を要する可能性が高く、効率的な避難者支援が困難となることが予想されます。したがって、可能な限り市の指定避難所に避難していただくよう誘導いたしますが、地域防災計画においても指定避難所までの距離が遠くなる地域に関しては、自治会館などを一時的な避難所として位置づけており、耐震化を行う場合は自治会館建設事業費補助金により支援することとしております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 災害はなかなか予想が難しく、対応し切れないかと思いますが、今回の熊本地震や東日本大震災などを研究し、万が一に備えていただきたいと思います。  次に、消防団についてお伺いいたします。  今回の地震でも消防団の方々が被災された方々の救出に奔走され、被災時の初動対応に尽力されているところであります。私も消防団員として日ごろから訓練を行い、万が一の際には対応できるよう努めておりますが、消防団員の定足数と充足率について、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角市消防団員の定数と充足率についてでありますが、定数は892人で、6月1日現在の団員総数は865人であるため充足率は96.97%となっております。全国的に消防団員は減少傾向にあり、市といたしましても「第二次 市民を守る魅力ある消防団づくり基本計画」を策定し、これら諸問題の解決に向けて取り組んでいるところであります。  具体的には、この4月から消防団員の定年を延長し、分団長以下を60歳から65歳に、副団長を63歳から67歳にそれぞれ引き上げたほか、費用弁償を増額し、在勤地団員の採用等のための環境を整備したところであり、今後も引き続き消防団員の確保に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 消防団員の加入には地域によって充足率に差があるとも伺っております。自治会にも加入しないアパート入居者が多い地域では、そもそも消防団自体について認識がない可能性もあると思います。消防団の知名度向上と常日ごろから頑張っている消防団員の士気向上が今後ますます重要になってくると考えておりますが、他県では消防団サポート事業所制度などを実施している自治体もあるようです。  そこで、本市でも消防団サポート事業所制度を創設する考えはないかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  消防団サポート事業についてでありますが、本市では「第二次 市民を守る魅力ある消防団づくり基本計画」において消防団員の活動を支援することとし、消防団員募集のPRを施した消防団応援自動販売機を消防署及び公共施設に設置して売上金の一部を消防団のPRや活動支援に充てる取り組みを既に開始しているほか、消防団員が3人以上在籍する消防団協力事業所からは、さまざまな形で消防団活動に対する支援をいただいております。  消防団サポート事業所制度は、地元店舗等が消防団員の飲食や買い物代金の割り引き、サービス品の提供などを行うものでありますが、地域全体で消防団を応援する体制づくりの一環として取り組みを進める上での条件整備を進めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 当市でも消防団サポートをしているということで、今後ますますそれを拡充していただきたいと思います。  先ほど来災害への対策について質問させていただきましたが、日ごろからの準備が災害発生時の初動体制に大きく影響してくることは目に見えているところであります。本市は被害が少ないところであると私も認識しておりますが、同様の考えを持っていたのが九州であり、九州でも大きな地震が熊本で発生するとは思わなかったという報道がされていたところであります。ぜひ万が一に備え、市民生活の安全を第一に取り組んでいただければと思います。  次に、学校再編についてでありますが、既に再編までのスケジュールが示され、教育委員会として準備を進めているとは思いますが、学校は地域のシンボルであり、少子化は理解しつつも感情的に納得できない市民も多くいると思いますが、住民への説明は万全かどうかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 舘花一仁議員のご質問にお答えをいたします。  再編スケジュールの住民に対する説明についてでありますが、学校再編に関しましては、ことし2月に策定いたしました鹿角市立学校等再編計画により今年度から着手することとしております。  具体的には、再編の対象地域において今月から順次意見交換会を開催してまいりますが、本市の次代を担う児童生徒にとって望ましい教育環境を整備し、教育の充実を図るため保護者や地域の方々に丁寧に説明し、十分に理解を得ながら進めることとしております。さらには、統合校ごとに学校・保護者・地域・教育委員会の代表を構成員とする再編協議会を立ち上げ、各地域の実情を踏まえながら統合に関する諸課題について協議し、着実に学校再編を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) また、地域のシンボルである校舎を取り壊す前にさまざまな活用が考えられると思います。大館市では、高校ではございますが、空き校舎を市で譲渡を受け、博物館にしたり誘致した企業へ貸し付けている例もございます。  そこでお伺いしますが、学校再編決定後、市民や企業から空き校舎に対する利活用について問い合わせがあるのか、また本市として現時点で利活用計画を持ち合わせているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  学校の再編に伴う空き校舎の利活用についてでありますが、鹿角市立学校等再編計画に基づき、今後5年間で小学校4校が空き校舎となる見込みでありますが、現時点で市民や事業者などからは空き校舎の利活用に関する問い合わせはございません。また、市といたしましても現段階において具体的な活用計画等は持ち合わせておりません。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 学校再編は小中学校だけでなく鹿角地域では高校の再編も県教育委員会から示され、本市でもこれを受け入れると伺っておりますが、統合校の立地場所など県への要望は出しているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  高校再編についてでありますが、県がことし3月に策定いたしました第7次秋田県高等学校総合整備計画に基づき、今年度から具体的な協議がスタートすることとなっております。市といたしましては、統合に当たり、地域が真に必要と求めている人材を育成する学校づくりを目指し、鹿角の高校教育を考える会との連携のもと、昨年、秋田県知事と秋田県教育長に対し、統合校の設置場所については通学の利便性を考慮し、本市小坂町及び県内外の他市からも通いやすい公共交通至便の場所とすることを、また学科・コース等の設置については、地元自治体及び関係団体と十分協議を行い、地元の意向を最大限に酌み入れることを要望しております。  具体的なスケジュールは未定とのことでありますが、今後、再編対象校の関係者で構成される組織体で協議をし、基本構想を策定する旨の説明がされており、引き続き情報収集に努めるとともに要望内容が反映されるよう強く働きかけてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 私としては、免許を持たない高校生は駅から徒歩で歩ける場所への立地が理想かと思います。また、この後触れますコモッセでは学校帰りに友人たちと利用している高校生の姿をよく拝見しており、郊外への立地は中心市街地のさらなる低迷につながる可能性もございます。最近建て直したばかりの現在の花輪高校の校舎の利用、または花輪駅舎を改築して高校とするぐらいの大胆な要望をもって取り組んでほしいと思っております。  ちなみに十和田高校は私の母校でもあり、なくなるということは大変寂しく、こちらもぜひ残してほしいという思いはございますが、本市として跡地の利活用は現在考えているのでしょうか。こちらは十和田地区でも立地のいい場所であると思います。また、総合計画では十和田図書館の整備計画が登載されていたかと思いますし、十和田小学校と末広小学校の統合も控えております。現在の十和田小学校校舎は大湯川沿いにあり、河川の氾濫なども想定されている場所にあると思います。そのようなことを踏まえると十和田高校校舎を十和田小学校及び十和田図書館として整備する考えもあろうかと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  十和田高校跡地の利活用についてでありますが、統合校の設置場所がまだ決定していない状況ではありますが、空き校舎となった場合には県が平成28年3月に策定いたしました「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき活用方法が検討されることとなります。  十和田小学校につきましては、河川の氾濫が想定される場所にあるとのご指摘でございますが、本市に甚大な被害をもたらした平成19年の豪雨災害時においても浸水はいたしておりませんので、氾濫による大規模災害が発生する可能性はそれほど高くないと考えております。また、各学校においては、児童生徒に対し、災害時には自分の身は自分で守るという安全教育を実施しており、河川氾濫を想定した避難訓練も毎年実施するなど、防災教育を徹底しております。  こうした状況を踏まえて、末広小学校と十和田小学校の統合に当たっては、鹿角市立学校等再編計画に基づき現在の十和田小学校の校舎を利用するとしております。また、十和田図書館につきましては、第6次鹿角市総合計画後期基本計画において既存施設で図書館事業を継続することとしております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 小坂町との足並みの問題もあろうかと思いますが、ぜひ本市としてよいと思う方針を県に対して提案していただきたいと思います。  次に、選挙についてでございますが、7月には法改正後初となる参議院選挙が実施されます。年齢要件が18歳に引き下げられるほか期日前投票など、これまで以上に投票しやすくなるような改正がなされたと伺っております。特に年齢引き下げにより一部の高校生にも選挙権が与えられることから県教育委員会も巻き込んで準備が進められているようでありますが、本市選挙管理委員会では制度の周知のため、どのような対策を進められているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(佐藤 忠君) 舘花一仁議員のご質問にお答え申し上げます。  選挙権年齢の引き下げについての制度の周知についてでありますが、昨年11月に秋田県選挙管理委員会とともに花輪高校を訪問し、選挙啓発出前講座を実施いたしました。この講座は選挙講座と模擬投票の2部構成で、模擬投票を本市の選挙管理委員会が担当し、実施しております。  なお、今年度は十和田高校でも実施する予定であり、引き続き県選管と連携し、18歳選挙権の周知に努めてまいります。  また、7月10日執行の参議院議員通常選挙に向けましては、通学時間帯に合わせて市内の2つの高校でパンフレットを配布し、周知するとともに、3年生に対しては投票方法などを記載したチラシを配布し、投票の呼びかけを行ってまいります。このほか、広報かづのや市ホームページ、選挙入場券郵送用封筒への記載などにより周知に遺漏のないよう努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 周知には遺漏がないということで、こちらも安心いたしました。  次に、投票所の統廃合についてでございますが、今回の参議院選挙から一部投票所の見直しが行われるようでございますが、どのような方針により進められるのか。また、市民の投票機会の損失がないような見直しなのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(佐藤 忠君) お答え申し上げます。  投票所の統廃合と投票機会についてでありますが、今回の投票所の統廃合につきましては、花輪地区の投票所の一つである花輪支所と花輪市民センターを統合し、文化の杜交流館コモッセに変更するとともに福祉プラザが投票所であった有権者のうち、コモッセに近い方々の投票所をコモッセに変更するほか、曲沢自治会館を花軒田会館に統合いたします。  統廃合の理由につきましては、花輪市民センターコモッセに移転したことに伴うものであり、花輪支所については投票所として現在使用しているホールや駐車場が狭いことやコモッセとの距離が約500メートル近いことから、より投票しやすいよう環境の改善を図ったものであります。曲沢自治会館については、現在登録者数が12人と少ない状況であり、投票立会人の選任に苦慮していることから近隣の花軒田会館に統合するものであります。  投票所の統廃合を進めるに当たりましては、昨年10月に関係自治会の会長に説明し、各自治会内での協議と意見集約を経た上で決定しており、ご理解をいただいたものと考えております。  また、市民の投票機会につきましては、7月の参議院議員通常選挙から期日前投票所として、いとく鹿角ショッピングセンターとかづの厚生病院の2カ所を増設し、その拡充を図ることとしております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) また、期日前投票についてでございますが、今回から期日前投票所が病院などに増設されると伺っておりますが、そちらの周知のほうは万全かどうかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(佐藤 忠君) お答えします。  期日前投票所の増設の周知についてでありますが、広報かづの、市ホームページ、選挙入場券郵送用封筒への記載などにより万全を期してまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 参議院、まあ7月10日執行の参議院議員選挙に投票日まで何かと大変であろうかとは思いますが、適正な選挙事務に努めていただきたいと思います。  続きまして、観光地鹿角の復活についてでございますが、ことしは八幡平国立公園指定60周年及び十和田湖80周年として関係機関とともに記念事業に取り組んでいるかと思いますが、どのような事業が予定されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田八幡平国立公園指定記念事業についてでありますが、十和田八幡平国立公園はことしそれぞれ80周年・60周年の節目を迎えておりますが、市といたしましては、この好機を逃がさずに各事業を積極的に展開して両地域を起点とした誘客拡大に努めてまいります。  具体的には、既に八幡平山開き記念イベントを盛大に開催し、市内への誘客を意図した「十和田八幡平8060キャンペーン」を同時にスタートさせたほか、十和田湖と八幡平を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」を運行して両地域へのアクセスの充実も図っております。また、八郎太郎伝説をモチーフにしたプロモーション映像を作製し、動画サイトなどで公開することで十和田湖から八幡平に至る本市観光ルートの魅力を国内外に幅広く発信いたします。さらに、地元観光事業者との連携のもと、大沼を会場に「まるごと八幡平“体感”観光キャンペーン」を開催して八幡平の自然や温泉のすばらしさをPRするほか、ふれあいの森八幡平誘客促進事業では四季を意識して冬の体験メニューを充実することとしております。  なお、国や県、関係市町の連携による広域的な取り組みについては、広域観光キャンペーンや記念式典の開催のほか、両地域ごとに策定した記念ロゴの積極的な活用により各関係機関が一体となったPRを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 体験メニューなどいろいろふんだんに盛り込まれてるということは大変うれしいことです。東日本大震災以降、本市の観光については市長もなかなか手応えを感じず、もどかしい気持ちかと思いますが、この区切りの年に十和田八幡平観光の復活に向けて今後どのような取り組みを加速化していくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 十和田八幡平観光への取り組みの加速化についてでありますが、十和田八幡平国立公園は観光を主要産業として確立することを目指す本市にとって、その核となる観光資源であり、北と南の玄関口として観光客を市内へ誘導する重要なエリアでもあります。  市では今年度、十和田八幡平両地域の国立公園指定の節目を契機とした記念事業を実施しており、昨年度策定した鹿角市観光産業確立計画のもと、今後もこの勢いを停滞させることなく両地域への誘客拡大に向けた各種施策を積極的に展開してまいります。  具体的には、本市観光のプラットホーム機能の強化のほか、「気候」「自然」「文化・歴史」「食」といった本市の魅力を観光客のニーズにマッチングさせる中で、いま一度十和田八幡平国立公園の魅力を積極的に織り込んでPRしてまいります。加えて、インバウンド対策では新たにモニターツアーや海外メディアを活用したプロモーション活動を展開しますが、外国人に人気の高い桜や雪、紅葉や温泉といったコンテンツを中心に十和田八幡平の売り込みをしかけてまいります。また、十和田地域では大湯温泉地区観光拠点施設整備事業を、そして八幡平地域ではふれあいの森八幡平誘客促進事業を着実に実施し、両地域をつなぐ二次アクセスの充実を図るとともに広域連携を初めとする各誘客事業についても観光ニーズの変化を的確に捉え、常に新たな切り口での仕掛けも意識しながら見直しを図るなど、引き続き十和田八幡平観光を核とした誘客を積極的に進めてまいります。  本市観光について、東日本大震災以降手応えを感じず、もどかしいのではとの、でありましたが、震災後急激に落ち込んだ観光客数の回復のため、市では団体や個人旅行の誘客支援のほかプレミアム旅行券、さらにインバウンド対策など各誘客事業に積極的に取り組んできており、昨年における観光客数・宿泊客数ともに増加していることから、これらはその成果であり、増加に転じていくものと手応えを感じております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 市長もみずから海外へ行き、インバウンド対策としてさまざまな方策も考えておられます。これは本当に非常にすばらしいことで今後とも続けていっていただきたいと思います。  私も八幡平に住み、新緑の八幡平、紅葉の八幡平、そして雪景色の八幡平と四季折々の風景にいやされておりますが、自然が豊かな観光地は本市以外にもたくさんございます。付加価値が求められていると思います。特に子どもを持つ親として遊具がある公園や、文化的・教育的要素などさまざまな情報の中から市外の施設を利用することもありますが、他方市外の方からも選ばれる要素は数多くあるものの、なかなか観光振興に直結していないと感じております。交流人口の増加は観光振興にも直結すると思いますが、市としてどのような考えをもって観光振興を考えていくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光振興の考え方についてでありますが、昨年実施しました「かづの体験プレミアム旅行券事業」の利用者の多くは50歳以上であり、この年代には本市が売りとする自然や温泉、食といった要素が好まれていると分析しております。  一方、若年層の利用が少なかったことから、「鹿角市観光産業確立計画」を策定する際には中高生も交えたワークショップを開催し、ジャンプ台を観光施設にすることや雪を生かしたアクティビティ体験のほか、プロジェクションマッピングの活用など若い世代の意見を同計画に反映しております。  今後は、その実現に向けた取り組みを進めるとともに、観光客を誘客するために不可欠な要素である「気候」「自然」「文化・歴史」「食」を組み合わせた旅行商品を造成し、売り込むことで交流人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 先日の熊本地震のニュースの中で気になる記事がございました。それはタレントの清水国明さんが熊本地震が起きた機会に仮設住宅を批判し、トレーラーハウスを利用する、訴えているということを紹介した記事でございました。その清水さんのインタビュー記事を読みますと、仮設住宅は隣の音も聞こえるほど粗悪な住宅が多く、金や時間の無駄、これに対してトレーラーハウスは冷暖房完備な上、窓が二重窓ガラスで床暖房もあるということを語っておりました。いずれ取り壊さないといけない仮設住宅に比べ、全国に備蓄して、ふだんはレジャー用などに使えるメリットも挙げているというもので、平時に備蓄している間も防災の体験施設にしたりスポーツ合宿の宿舎にしたりとさまざまな使い道があるというものでございました。  本市は東北自動車道が縦断しており、非常時に輸送しやすい利点などを考えると、防災と観光、あるいはスポーツと観光という一見結びつかないものが爆発的に受け入れられる可能性もございます。まあ唐突ではございますが、ぜひご検討いただければと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  トレーラーハウスの整備についてでありますが、観光面では、現在のところ誘客の観点から新たにトレーラーハウスを整備する予定はございません。また、大規模災害時においても市内には数多くの温泉・宿泊施設がありますことから避難所として活用することも十分可能であります。したがいまして、トレーラーハウスの整備によって宿泊設備をふやすことは現実的ではないと考えます。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 残念ですけども、はいわかりました。
     次に、文化振興についてでございますが、初めに文化の杜交流館コモッセですが、初年度は当初目標の倍近い利用者を数え、いまや市民にとってなくてはならない施設でございます。また、市職員はもちろんのこと図書館やこども未来センターの職員の方々などがコモッセを盛り上げるため、さまざまな企画を立ち上げて親しみやすい施設となるよう連携しながら取り組んでいると伺っております。  何事も2年目というのが一番難しい年かと思いますが、本市ではどのように運営していくつもりなのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  文化の杜交流館コモッセの今後の運営についてでありますが、昨年は開館初年度として市民の皆様の関心が非常に高く、利用者数が目標を大きく上回る結果となりました。  ご指摘のとおり、2年目となる今年度が本来の目標に向けての大切な年となりますので、管理運営においては新たに専任の館長と職員2名を配置したほか、窓口案内業務に共動パートナー制度を導入するなど、専門的かつきめの細やかな対応を可能とする体制を整えたところであります。  また、文化ホール事業については、1周年記念と銘打ち、月1回程度、さまざまなジャンルの鑑賞機会を提供しながら芸術文化への関心を高める取り組みを進める予定としております。さらには、複合施設の強みを生かし、季節のデコレーションや共通テーマにより館内施設の連携を図るほか、商店街との連携や市民サポーター組織によるさまざまな企画によって中心市街地のにぎわい創出にもつなげてまいりたいと考えております。  このほか、アンケート調査などによりニーズを把握しながら、より多くの市民の方々にご利用いただけるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひそのように努めていただきたいと思います。  サービス産業生産性協議会が実施している日本の小売・サービス業32業種上位企業約400社を対象にした日本最大規模の消費者調査というものがございますが、この調査において2009年以来顧客満足度、いわゆるカスタマーサービスランキングのトップを劇団四季と争ってきた東京ディズニーランドがトップ10にも入らなかったというものがございました。この理由としてさまざまな分析がなされておりますが、考えられる原因の一つとして「混雑」というものが挙げられております。アトラクションのみならず飲食店でも長時間待ちが常態化し、興ざめするというものでございます。  コモッセも利用者数の増加により、従来から市民センターを利用してきたサークルが希望どおり予約できないという新たな問題も発生しているようであります。もちろんセンターの職員の方も一生懸命割り振りしていることと思いますが、一方で他の公共施設の稼働率が下がっているようにも見受けられますが、他の市民センターや交流センター、MITプラザなどの利用者数はコモッセの開館を受けてどのように影響を受けているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  コモッセの開館に伴う近隣施設への影響についてでありますが、交流プラザや交流センター、市民センターの利用者数の平成27年度の実績につきましては、コモッセ開館前の平成26年度と比較し、交流プラザや交流センターはそれぞれ2割程度の減少、市民センターは尾去沢、十和田が7%程度減少したものの、八幡平については増加しております。  利用者数が減少した主な要因としては、コンサートや講演等の開催会場がコモッセに移行したことによるものと考えておりますが、交流プラザにおいては音楽ホールの利用者数が減少した一方で練習室や研修室は増加していることから、それぞれの用途によるすみ分けがなされたものと捉えており、コモッセの開館による影響は限定的なものと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) コモッセの混雑により、市民満足が低下することがないよう、また他の施設とも連携した取り組みが行われるようお願いしたいと思います。  また、コモッセ文化ホールですが、私も何度か利用しており、子どもが吹奏楽部に加入している親御さんからは、大変すばらしい施設ができたと大変喜んでおられました。図書館も、私の子どもからも行きたいとよくせがまれますし、こども未来センターも帰省した家族からも好評であると伺っております。  このように、私の周辺だけでもいい施設が市内にできたという声が多いわけですが、一方でまだまだ利用したことがない方も大勢おられると思います。このような方も一度利用していただければ施設のすばらしさが理解いただけると思いますが、3年目、そして10年後に向けて、市長はコモッセを起点としたまちづくりのため、あるべき姿を、どのようなものを標榜し、運営していくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 私のほうからお答えをさせていただきます。  コモッセの10年後のあるべき姿と運営についてでありますが、文化の杜交流館コモッセ中心市街地のにぎわいを創出する新たな交流拠点として整備したものであり、その基本理念を「つどう ふれあう にぎわう 文化交流の杜」としております。将来におきましても、市民の生活、学習、文化など多様な学習の場、また憩いの場として子どもから高齢者まで多くの方々が世代を超えて気軽に集い、新しい芸術文化、豊かな地域文化に触れるとともに、さまざまな活動や体験を通して連携・交流しながら、人・もの・情報が集まり、新たな出会いと触れ合いが創造されることにより、活気とにぎわいが生まれる施設を目指してまいります。  文化の杜とは、市民が生活や文化活動の中で心のよりどころとする身近な「杜」であり、また市民みずからの手で守っていく「杜」であると同時に、にぎわいのある「杜」という意味が込められており、10年後、20年後におきましても文化交流の拠点として地域社会を支え、地域の活性化に寄与する施設として運営をしてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひ今後もまちづくりの拠点としてコモッセが重要な役割を果たしていくよう、お願いしたいと思います。  次に、子育て支援についてでございますが、私もまだ小さい子どもがおり、毎日子育てに苦労しつつも楽しい日々を過ごしております。また、青少年問題協議会の委員として会議にも参加しておりますが、この問題の捉え方が一昔前と大きく変わってきていると感じております。自分が子どものころですと非行など暴力的な行動が問題であったのが、現在は引きこもりなど内側への対策が必要であると感じているところであります。  しかしながら、これらへの対策は年齢によって相談する組織が変わり、うまく連携されているのか疑問を感じているところでございます。市教育委員会では今年度からこもれび学級新たな取り組みをスタートさせておりますが、年齢が乳幼児から保育園であれば福祉課、小学校から中学校であれば市の教育委員会、高校だと県の教育委員会、そして青年以降となってまいりますと民生委員や社会福祉協議会でしょうか、社会人の引きこもりは大きな問題であり、これについても今後改めて取り上げたいと思っておりますが、高校生くらいまでのうちに不登校が解消されれば社会人として自立することも可能ではないかと考えております。本市では子どもの相談に関する業務が年代に応じて分かれておりますが、例えば健康福祉部内に子育て支援課を独立させ、相談に関する業務を一本化する考えはないのか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子どもの相談窓口を一本化した「子育て支援課」の創設についてでありますが、市では現在、児童福祉法に基づく児童福祉を福祉課の所掌事務とし、生後から18歳までの全ての児童生徒を対象に対応しております。また、家庭相談員を配置し、児童家庭相談を実施しているほか、児童の不登校等に関しては、教育委員会が運営する「かづのこもれび相談」と定期的に情報共有の機会を設け、連携して家庭に対する支援を行っております。  不登校の要因は、子ども自身の心や体の不調によるものから発達障害、家庭における親子・夫婦関係、経済状況、養育者の心身の状態など、さまざまな背景があり、子どもにとどまらず家庭全体の問題として各機関が連携して支援しております。  また、発達障害については、集団生活に適応できない場合もあるため、5歳児すくすく健康相談事業を実施し、早期発見や早期支援に努めるとともに、子どもへの支援内容等が必要に応じて小学校就学後も引き継がれるよう、福祉と教育部門において情報共有を図っております。  このように、個々の問題を解決するためには福祉や教育、医療、保健など多分野のサポートが不可欠でありますので、関係部署が連携し、適切な支援を行っております。相談窓口の一本化も一つの手段ではありますが、何よりも子どもや保護者が気軽に相談できる環境が大切であることから、相談窓口が複数あることがサービスの充実につながるものと考えております。そのため、子どもの相談体制については、当面は現体制を継続することとし、相談窓口を一本化した「子育て支援課」の創設については、考えておりません。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 方法はいろいろあろうかと思いますが、親身になった対応をしていただくようお願いしたいと思います。  次に、市職員への研修についてでありますが、本市では長年長期研修として職員を研修に出しているようですが、どのような研修にどのような考えで出されているのか、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市職員の長期研修についてでありますが、大きく3つの長期研修に毎年職員を派遣しております。  1つは、自治大学校への派遣で期間は約3カ月でありますが、行政知識を深めるためのトップレベルの講義を受けられるとともに全国から自治体職員が集まる機会を利用し、キャリアを積んで見聞を広げながら財産となるネットワークづくりができることが大きな要素となっております。  2つ目は、東北自治研修所での中堅職員研修の派遣で期間は約2カ月でありますが、こちらも豊富な専門知識と業務遂行能力を習得させるほか、研修生が東北地区に限定されることから、より密なネットワークづくりが可能な環境であります。  この2つの研修は、いずれも将来市の中核を担う職員を育成することを目的に実施しております。  3つ目は、秋田県市町村課への実務研修派遣で期間は1年であります。この研修は30歳以下の若手職員を対象としており、県の業務を実際に担うことで幅広く行政感覚が身につくほか、県内各市町村から集まる職員とのより地域性を生かしたネットワークづくりが可能となっております。いずれの研修も希望者を募集し、それぞれ派遣のための選考基準を設けておりますが、共通しておりますのは心身ともに健康で積極的な学習意欲を有する者の中から本市の市政運営に資するため、受講するにふさわしい職員を選抜し、派遣しております。 ○議長(田村富男君) 時間となりましたので、以上で舘花一仁君の質問を終わります。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。     午後0時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位3番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。     (1番 小田 修君 登壇) ○1番(小田 修君) 3月に引き続きまして、また今回も一般質問をする時間をいただきました。大変ありがとうございます。  質問に入る前に、このたびの降ひょう被害によりまして大変大きな農家の方々に被害が及んでいると伺っております。農家の方々の営農意欲をそがないような形で迅速で被害者に寄り添った対応を、ぜひともお願い申し上げます。  また、タケノコとりのクマの被害で3人の方が亡くなっております。消防や市の職員、昼夜を問わない非常に献身的な対応に当たられたことを衷心より心より感謝申し上げます。また、今後は抜本的な対策が必要になってくるんじゃないのかと思っております。これ以上の被害が出ないような形での真摯な対応を、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  ストーンサークルの告発に関する問題であります。先月の2日の日に住民監査請求に対する監査委員からの回答書が出され、公表されました。その中で意見が付されております。  その内容は、本件の業務に当たって担当職員が設計にかかわる基本的な事項を理解しておらず、誤った積算が行われ、契約にかかわる仕様書及び設計書は不適切であった。また、過去の業務でも不適切な事務処理が行われてきたことは大変遺憾であり、このような事務処理が放置される職場の体制や組織のあり方を早期に改善し、市民の信頼回復に努めるべきと。市長は、この原因を究明し、再発防止に努めるよう強く要望するとなっています。これに対して、どう応えるつもりかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 小田 修議員の質問にお答えいたします。  不適切な設計積算の再発防止と組織体制の改善についてでありますが、職員の知識不足から誤った設計積算を繰り返していたこと、またこれを検査する機能が果たされていなかったことは真摯に反省しなければならないと思っております。このため、契約検査体制の見直しと強化が必要との判断から、4月には入札・契約に関する注意事項として文書で全庁に注意喚起を行っており、その後の監査の結果を受けて設計書の作成における注意事項を、さらに細かくまとめたものを通知するなど、全庁における情報の共有と相談しやすい業務体制を構築しております。  今後は、他の業務についても整備したマニュアルと情報等の共有や活用が図られるよう縦横の連携を密にし、チェック体制を強化しながら適切な業務管理に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) それでは、ちょっと具体的な話をお伺いします。この監査で指摘された過去の業務での不適切な事務処理、これはどういう内容ですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査の意見書ということですが、意見の前に結論といたしましては、監査を求めた請求に対しまして監査委員は、市に損害をこうむった事実はなかったという、これが監査の基本的な部分だと思っております。それとともに市をただすということで意見が付されているわけでございますが、その意見の中での、本件に限らず過去の同業務でも誤った設計積算がなされていたと、これが今小田議員が質問された内容だと思っております。問題となっておりました委託料の設計と、過去のものも誤ってあったということであります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 監査委員の意見はですね、この原因を究明するとともに再発防止に努めるよう、という意見です。過去の原因、あるいは過去の業務で不適切な事務処理があった、その内容の調査をしないんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査委員の意見といたしまして原因究明と再発防止に向けた体制のあり方と、これは小田議員の質問そのものでありますので、ただいま市長がお答えしたとおりであります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 対策については、市長の答弁の中でお伺いしました。ただ、その対策するためには原因究明しなければ対策できないんじゃないですか。どういう経緯でどういう内容の間違いを行ったのか。今回の告発の問題では、監査委員はかなり詳しく調べた上で報告出してます。それでさらに意見として、さらに調べてくださいという意見をつけたと私は解釈しておりますが、違いますか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査委員としましては、市の今後の姿勢ということで原因究明の上で対策を立てるようにということだと思います。  繰り返しになりますが、その原因といたしましては経験のない職員が知識不足から誤った設計をしたと、市長がお答えしたとおりでございます。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 聞き方をちょっと変えます。こうした事務処理放置した職場の体制や組織のあり方、これも指摘されてます。これは具体的に何を指します。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 繰り返しになりますけれども、内容が少し、お答えしましたということの繰り返しになってしまうのはまことに残念でありますが、今回の事件を起こしたことを、まことに申しわけなく思っております。ただ、それ以上の誤解を招くことのないように、ご質問には真摯にお答えしたいと思います。  体制ということでございますが、これは管理機能が働かなかったということだったと思っております。それとまたマニュアルをつくっておきながらもマニュアルどおりの行動がなされなかったと、このことがこういう事件を引き起こした件であったと思っております。  それから、職員の公務に対する意識の問題ということでも、大きくいうとそのあたりにもつながってくるのじゃないかなと思っております。その対策といたしまして契約検査室のそういう設計業務に対する支援体制、これもお答えしたわけでありますけれども、そのほか予算の説明会というところでも、これは会計問題の会計の業務の扱いの説明もしておりますが、ことしの年度当初では、この契約についても、改めて担当職員に注意を促しております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 話しても何か一方通行なりますので、再発防止にしても、あるいは職場の環境、体制をかえていくということには、やるためには、何が間違って、具体的にどういうことをしてきたのかということを把握した上で対策を講じなければ、また同じ形になってきます。本来であれば、私の個人的な考えですけど、例えば検討委員会をつくって、その中身を検証するという形をとるべきだと私は思っております。  この話はお互いの一方通行になりますので、次に移らせていただきます。  次に、今回の芝、ストーンサークルのですね、芝及び樹木の管理に当たっては、昨年の委託発注に当たっては予算要求時は、これは監査報告書のとおり今言いますが、予算要求時は芝刈り2回、樹木薬剤散布約6,000本。当初発注時は芝刈り2回、樹木2,000本で公告し、業者よりのクレーム及び意見によって積算を改め、最終発注では芝刈り1回、樹木薬剤散布が高木の25本で契約し、精算・支払いしてます。しかも、内容が異なってもほとんど同じ予算になっております。園地管理に当たっては、芝刈りだけでなく追肥や除草、樹木に関しては薬剤散布はもとより剪定や冬囲い、こういうものを必要とされています。世界遺産を目指す施設管理として、これまで十分であったのか。また、今年度も委託発注がまだされておりません。人が歩く部分を除き、ほとんどの区域が雑草の伸び放題になっております。さらには、けさの新聞で、これは何か発注したような新聞内容になっておりますが、展望施設やかやぶきの住居施設も荒れ放題となっております。世界遺産登録になれば維持管理は完璧を期さざるを得なくなります。予算措置も含め、今後どう対応していくつもりかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 小田 修議員のご質問にお答えをいたします。  ストーンサークルの芝や樹木の管理についてでありますが、環境整備につきましては、平成4年に策定いたしました「特別史跡大湯環状列石基本構想」と平成7年の基本計画で定めた基本理念や方針である「縄文時代の地形・自然環境の復元」に基づいて進めてきたところであります。  現在、史跡として指定している面積は約25万平方メートルとなっており、その全ての樹木等の管理を行うことが理想ではありますが、植樹した樹木も多く、また芝地の面積も広がるなど管理面での費用もかかり増しとなることから、見学者に不快な思いを感じさせない管理とその方法を検討した上で予算措置を行ってきたところであります。  今年度につきましては、遺跡周辺の芝刈り1回と栗の木の大高木25本分について薬剤散布を行うこととしております。また、これら以外につきましては、職員や作業員による乗用芝刈り機での維持管理作業を行うほか、樹木に病害虫が発生した場合は適宜薬剤防除等を行うこととするなど、引き続き適切な管理を行っております。今年度の芝地管理そして大高木等の管理につきましては、間もなく入札に付すべく諸準備を進めておりますし、ご質問にありましたかやぶき展望施設等の荒れ放題の状況の放置に関しましても、我々も速やかに対策を講じるべく、今動いてるところでございます。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) ということは、委託発注する部分はある程度骨格っていいますか、大枠の部分で補足の形で直営班が対応していくという形でよろしいんですか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) そのとおりでございます。  また、これはまだ正式にという段階ではないんですが、農業関係団体とも連絡をもちながら、もしかするとこの方々のご理解を得てサポートを受ける、そういうことも考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 実は今回の監査委員の報告の中で適正な積算ということで、最終的には370万、業者に対する過大発注じゃないという結論を受けたわけです。その積算内容は、当初積算では芝刈り1回、樹木の薬剤散布25本、それで発注が360万ですか、今回の監査委員の報告どおりに再積算するとすれば、これから維持管理費ってどういう形で膨らんでいくと考えてますか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) お答えをいたします。  昨年の仕様書なんですけれども、監査のほうから指摘がありましたとおり、芝1回、あと大高木25本で積算しました。ただ、その中に芝を刈った後の処理の分が入ってないというところがありまして、監査のほうでは360万ほどということで報告を受けております。
     今年度に関しましても、そのような形で積算し、これから入札ということであります。大高木25本だけなんですけれども、今ストーンサークルのほうには2,000本近くの樹木がありますが、植樹祭で植えた木につきましては、農林課のほうで下刈り等行っておりますので、根づく、その木が大きくなれば特に手入れが余り必要ないということで職員のほうで対応してまいりたい、このように考えているところです。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 昨年度委託の当初の委託設計内容でいくのと、監査委員及び全員協議会で、副市長が委員長なってるどっから出された積算内容に準拠するとすれば、もし今の芝刈り2回、樹木管理が25本であれ1,000本であろうが、どっちになるかわかんないんですけど、まともにいけば300、今、今回予算化してるの、370万ですよね、それで足りないと思うんですが、そこら辺はどうなんですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 芝刈り2回、あと樹木の管理ということになりますと、現在の370万では足りないということではありますが、まず先ほど教育長のほうからもありましたように農業団体等とも交渉しておりますので、今の予算の範囲内、芝刈り1回、あと大高木の除草、あとそのほかに関しましては職員等で対応してまいりたい、このように考えてます。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) じゃ、もう一点、この監査の報告書の中で、過去においても不適切な事務処理が続いてあったということは、去年の当初発注の単価でずっと発注してあったということになるわけですが、ということは業者に対してかなりの低価格で発注していたということになるわけですが、そこら辺はどう考えております。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) これまでの契約の仕方ですけれども、市長の答弁にもありましたように不適切な事務ということで、生涯学習課の職員が独自に設計仕様書を作成して設計書をつくったということで、公共の積算によるものではないということで設計されておりました。それによりますと、やはり公共積算で積算しますとこれまでの価格が本当に設計上は低く見積もられてあったということで、これまで、この公共積算を適用するとこれまでの契約が金額が大きくなるということが判明しております。いずれその辺の不適切な事務に対しては今後訂正してまいりたい、このように考えてます。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 今、小田議員からこれまでの業者との契約の関係はどうであったのかと間違った積算内容でそのまま過去にも済ませてあったということのご指摘だと思うんですが、今回の監査にありますように、契約そのものについては、手続は公正に行われた入札であります。その結果締結された契約で、内容も業者は完全に履行しております。それに基づき支払われたお金ですので、これについては何ら本契約に基づき公金の支出は適正だったと監査の結果であります。  ただ、この場合も積算内容はやはり不適切であったわけですが、業者との関係ということになりますと適正であったと、不適切な面はなかったと、過去においても同様だと思っております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 契約は当然適正、積算内容が、例えばこれよくあるんですが、どうしても予算がこれしかないからこれでお願いしますというような形はよくやってきてる形だと思ってますし、またもう一つ今の公共積算という話なんですが、公共積算という意味合いなんですが、建設標準歩掛りでは今回の草刈り及び樹木薬剤散布というのは建設標準歩掛りにはないんですよ。これは公園の維持に関するという一つの民間団体から出された歩掛りを今多分使ったと思うんですが、そういう意味では、従前の発注が本当に間違ってるのかということを、私はちょっと疑問があります。いやそれが正しかったのかもしれない。だからこそ過去のことも含めて、もう一回調べ直したほうがいいんじゃないですかという話を、実はしてるわけです。  これもお互いに平行線になりますので、ぜひともそういう意味でも過去の経緯、及びどういう形で積算したのかということも、もう一度調べ直して、今回適正だという発注で発注するとすれば過大になる可能性もあるわけですよ。ですから、そこら辺は再度中身を検討されたほうが、あと、ただ、今もう草伸び放題ですので、できるだけ発注は早くして、あとでその内容を精算するというやり方もありますので、そこら辺はご検討いただければと思います。  次の質問に入らせていただきます。  ストーンサークル館は今年度より職員の専任配置など体制の強化が図られました。しかし、今回の事件で長年不適切処理にかかわり処分された職員も再任用され、担当についているという話を伺っております。今後、新たな職員の役割をどう整え、再出発するつもりか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  職員の配置と役割についてでありますが、ストーンサークル館と遺跡の管理責任者として今年度から新たに課長級職員を館長として専任配置したほか、生涯学習課に文化財班を設置し、学芸員3名をストーンサークル館の兼任職員としております。  ストーンサークル館の管理運営につきましては、館長のほか兼任の職員1名の計2名が常駐する体制としており、専門的な知識を要する遺跡の管理は学芸員が、その任に当たっているほか、臨時職員を配置し、来館者への対応などを行っております。このほか、生涯学習課とストーンサークル館が連携を密にして進行状況の確認と定期的な打ち合わせを行う情報共有を図るなど、事務事業の執行に当たっております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 次の質問ともちょっと関連するんで、次の質問に移らせていただきます。  北秋田の伊勢堂岱遺跡がことしの連休ですか、展示館がオープンし、連日大変にぎわっていると伺っております。今回の事件をばねに世界遺産登録に向けた縄文遺跡の元祖でありますストーンサークルの評価や魅力アップに、それからイベントの開催及び営業活動に今回の体制を拡充した人員、人材も含めてですね、真剣に取り組む必要があると考えますが、今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ストーンサークルの魅力度の向上についてでありますが、世界文化遺産登録を目指している「北海道・北東北の縄文遺跡群」の中においても大湯環状列石は代表的な資産であり、その価値は非常に高いものと認識しております。  これまで文化遺産の保存として4次にわたる環境整備を行っておりますが、その活用を図るため世界文化遺産の登録に向けた環境整備にも取り組んできたところであり、万座と野中堂の2つの環状列石を中心とした遺跡の魅力と評価も高まってきたものと考えております。  遺跡のガイダンス施設となるストーンサークル館では、土器の展示や縄文文化に関する講座の開催を実施しているほか、ストーンサークルの夜の景観を見ていただくためのライトアップ、縄文祭りなどの市民団体が取り組む活動や観光キャンペーンとの連携を図りながら、その魅力を発信してきたところであります。また、遺跡や展示の解説につきましては、市民ボランティアガイドの方々とともに取り組んでおりますが、今後も世界文化遺産の登録に向けてボランティアガイドの体制強化を図るなど、さらなる魅力の向上と発信に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) この間、一部の旅行業者の方からの話をちょっとお伺いしたんですが、例えば今北海道から修学旅行のツアーの方が来ると、マインランド、今の歴史遺産、尾去沢に来てからですね、素通りして真っすぐ平泉とか向こうのほうに行くという話を伺っております。何でストーンサークルに寄らないのといったときに、営業力が、営業が足らないんじゃないのかという話もされております。今後そこら辺についての営業に、観光営業という形について、どういうふうな形で進めていくか教えてください。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 教育旅行に当たっては、県と一体となりまして北海道地域をメーンに各学校を訪れまして誘客を行っております。その際に、鹿角の魅力としまして小坂を含めまして、いわゆる鉱山の史跡並びに伝統文化の施設、こういうものをパッケージで紹介いたしまして本市への誘客を図ってると、このような状況でございます。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 鹿角の財産でありますので、ストーンサークルをできるだけ魅力ある施設にして、人がいっぱいあそこで、いにしえの縄文の時代を感じるような史跡として今後も維持管理していただければと思っております。  次に移らせていただきます。  このたびの住宅使用料の横領事件について、3年も犯罪を見過ごしていたことになった具体的な要因と今後の対策について、第三者も含む委員会の設置も検討するというお話をされたようですが、具体的な取り組みをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市営住宅使用料の着服についてでありますが、これまでも適正な事務処理を担保するため事務処理マニュアルの作成といった取り組みを進めてきたところでありますが、今回の件を踏まえますと、その取り組みは不十分であったと言わざるを得ず、まことに遺憾であります。  今回の不祥事の要因としましては、行為者本人のコンプライアンス意識の欠如に端を発するとはいえ、事務処理マニュアルが機能していなかったこと、そしてまた不適切な業務分担と担当外の仕事に対する意識の欠如、職場のコミュニケーション不足によりチェック機能が働いていなかったことなどが挙げられますが、本質としては日常的な業務管理ができていなかったことに尽きるというふうに認識をしております。  今後は、公務員倫理の徹底はもとより例規、マニュアルに基づくリスク管理体制が実際に機能するように職員みずからがそれぞれの職位と職責を正しく理解し、その役割を確実に果たしていくことが重要でありますが、とりわけ管理職が率先した職場環境の改善を実践し、業務を正しくマネジメントしていくことが求められます。  そのため、リスク管理とコンプライアンスを推進するための取り組みとして外部の有識者も交えた形で協議する場として、仮称でありますが、コンプライアンス推進委員会を設置しながら、さらに1歩、2歩踏み込んだ方での新しいコンプライアンスの推進に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) じゃ、体制の強化にお願いしたいと思います。  もう一つなんですが、この懲戒免職された個人が告発されておりません。その理由は何ですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 本件につきましては親告罪ではないということで、こちらが告発しなくても検察で必要となると告発するという事件であります。  また、市があえて積極的に告発しない理由でございますが、市の損失相当額は全額返済を受けていると。また、本人も懲戒免職と、また報道等でもいろいろなされ、社会的制裁は受けていると。また、全国的な事例にあわせてみましても、その相当の告発ということではなくて、ほとんどの場合、告発、行政サイドからの告発はなされていないと。この規模の犯罪という意味でございますが、そういう面から市として積極的に告発することはしないという決定であります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) いろいろ他市の事情という話をされましたが、私が個人的にいろんな部分を調べたときに行政処罰は当然職務上の懲戒免職という形でやってます。ただ、今回の場合完全な横領事件であります。刑事罰は当然科されるべきです。これはやっぱり被害届を出す、告発することによって、それが成立するという話ですので、それを刑事罰を、行政側が積極的にその適用を拒否するということは、通常の刑事訴訟上あるいは自治法上でも非常に疑問という話が実はあるんですが、そこら辺を、どう思ってますか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 市としましては被害届を出しております。既に警察が捜査を始めております。前、小田議員が言われた、親告罪なので被害者が告訴しないと刑事罰は科されないということでございましたが、決して親告罪ではありませんので、被害者が刑事告訴しなくとも検察の捜査次第では告訴されるということもあり得るということでございます。  こちらが積極的に告訴しない理由は先ほど申し上げたとおりでございますが、当事者の市からという意味ではなくて、第三者からも告発ということでは刑事罰を求めることができますが、私は市民の皆さんがそれを望んでいるのではなく、私たち市サイドとしまして、このような事件を再発しないような対策を厳しく立てることを一番市民の皆さんが望んでいると、そういう面からも必ずしも告訴が必要だということではないという市の決定であります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) これも見解の違いになるんですが、行政罰と刑事罰は違います。市民の皆さんが望んでないという形を、誰がどういう形で判断するんですか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今、部長が答弁したとおりですけれども、今まで私の部下だった職員です。300人ぐらいおりますけれども、今回の事件は大変残念な事件でありまして、私も相当ショックを受けました。ですが、これまでいろんな面で頑張っていただいたという面もございます。そして、また、今、社会的制裁かなり受けて、恐らく市内では働く場は見つけられないと、そういう状況下にあろうかと思います。そういう意味でも、しっかりとした対応はやってます。これまでもやってきてますが、ただこれ以上の告訴というのは、先ほど部長もおっしゃいましたように考えてはございません。断腸の思いで処分をしましたし、みずからも処分をしたということですので、ひとつご理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 温情と犯罪は違います。その話は次、警察の判断ということであれば、この話はやめます。  次に、今までのいろんな状況の中で市長がみずから今回の定例会の冒頭で、先頭に立ってこの不祥事に対して改善に取り組むと。抜本的な改善をしていくと。現在、市長のですね、市役所内部で根本的な課題、どういう形でその改善に取り組むのか、ご意見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今、小田さんが温情とあるいは違うという話をしましたが、決して温情を与えているのではない、きちっとした制裁はしてるつもりです。ただ、受けとめ方が小田議員と私とは違うということであります。  課題と改善への取り組みについてでありますが、コンプライアンスを推進し、リスク管理を実効性のあるものにするためには業務の推進体制を見直すことに加え、人材育成の視点が非常に重要であると認識しております。  今後は、これまで以上に各種研修の充実を進めてまいりますが、人材育成で最も大きな柱となるのは日々の業務を通じて成長することにありますので、まずはコミュニケーションを密にし、職場においては部下を日々育成していくという意識を強く持ちながら業務に当たるように管理職を初めとした職員への意識づけを行ってまいります。そのため、先ほども申し上げましたが、(仮称)コンプライアンス推進委員会を設置し、さまざまな角度からの検証と多くの意見をまとながら、私自身が先頭に立ち、行動に移してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) その委員会の活動を期待して見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、地方創生についてお伺いいたします。  少子化対策でありますが、結婚仲介で大変大きな成果を出している秋田県結婚支援センターでありますが、この3月で設立以来5年間で3,700人の登録と780人の成婚実績を上げております。しかし、このうち鹿角出身者は登録者77人、成婚者12人と極めて少ない。この原因は、やはり場所が遠い、また情報がなかなか伝わってこないということが原因だといわれております。この状況を改善し、成婚の実績を上げるためには鹿角にセンターの支所なるのか分所なるのか、その設置を検討できないかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  あきた結婚支援センターは結婚を希望する独身男女を対象に、会員登録制のマッチング事業、出会いイベントの情報発信などを行っており、大館市に北センター、秋田市に中央センター、横手市に南センターと3つの拠点があります。平成23年の設立以来、延べ3,819人が入会しており、そのうち本市の入会者数は延べ119人でありますが、入会者の多くは人口規模の大きい中央センターに集中している状況であり、本市の入会者数としては北センター管轄内の他市町村と比べても少なくはないと伺っております。  成婚者数については、議員のご質問にありました780人のうち、イベントの参加者分を除いた会員の成婚者数は約460人で、そのうち本市の会員は12人となっております。入会者の成婚率は各市町村とも平均1割程度であると伺っておりますので、これも標準的なレベルにございます。  センターの分所設置につきましては、結婚支援センターは多くの方にとって利用しやすく、そして効率的に業務を進められるよう県内3カ所に設置されているものであり、さらなる拠点整備の要望もあるようですが、整備運営に要する費用に加えて現在使用しているマッチングシステムの大幅な改修も必要となることから拠点拡大は難しい状況にあると伺っております。  このことから、市としましては近隣にセンターが設置されていることをメリットと捉え、センターへの登録案内や登録料の助成を行うことで入会促進を働きかけてまいりたいと考えております。  なお、市では、このほかにも各種支援制度を設けて出会いの機会の充実を図る取り組みも進めており、出会いイベントでの独身参加者数は約500人となっているほか、結婚サポーターが開催した出会いイベントから初の成婚者が誕生するなど、喜ばしい成果もあらわれ始めております。今後も地域全体で結婚を応援する雰囲気が、さらに醸成されるように広報やパンフレットはもとよりイベントなどを通じた制度周知により積極的に啓発してまいります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) その内容は今までもいろんな形で間接的支援ということで、ただやはり、やっぱり未婚者が多い。人口ふやす、あるいは少子化対策するためには、いろんな直接支援をこれからやっていかざるを得ない、そのための一つの手法としてこれもあるということでの提案ですので、ぜひともご検討いただければと思います。  次に、当市のですね、今年度から2子・3子に対する結婚祝い金をとりやめにし、第1子に対するファーストベビー祝い金を創設したわけでありますが、やめた理由と新しいファーストベビー祝い金を創設した狙いはどこにあるのか、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域の宝祝い金制度についてでありますが、この制度は第2子以降の出生数の増加と子育て費用の経済的負担の軽減を目的として平成22年度から27年度までの6年間で行ったものでありまして、これまで701人を対象に9,750万円を支給しました。祝い金の支給により子育て世帯の経済的支援が図られ、出生数の減少を抑制できたものと考えておりますが、出生数としては事業開始年度の216人に対して昨年度は23%減の166人となっております。  これまで地域の宝祝い金の受給者を対象としたアンケートの中では、祝い金の支給が出産の後押しになったとの回答は3割程度であったほか、市民アンケートでは子育て支援の充実として経済的支援の拡充が求められていることもわかりました。  このような背景から出生数の増加に、より結びつく対策として結婚から出産、子育てまでに至るあらゆるライフステージにおける切れ目のない支援を行うこととし、今年度からは若者の結婚を後押しし、その後の子育て費用も支援する「子ども・若者未来応援事業」を開始したところであります。  その内容につきましては、結婚・子育てに要するローン返済の支援や第1子の誕生を祝う「ファーストベビー祝い金支給制度」の創設に加えて、第2子では一部所得の高い方を除き保育料を無料化し、第3子については全ての子どもの保育料や放課後児童クラブの利用料、さらにはファミリー・サポートセンターの託児料を完全無料化するなど、より効果の見込める施策として制度の拡充を図っておるところであります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 昨年妊娠して今年度なって生んだ、第3子を生んだお母さん方が大変期待してあったと。いや、4月からなくなったの。やはり継続する場合には、やっぱり少なくとも1年、2年ぐらい前にアナウンスして、やっぱりやるべきじゃないのかなと思います。  次の質問に移ります。これ女性の数の問題なんですが、実は昨年10月の速報値の中で鹿角市の人口ピラミッドが出てるんですが、24歳の男女、極端にここが少なくなっております。女性が33人です。で、5年前の同じ年代の方の5年前をさかのぼっていったときには159人です。8割近い人が出ていっているわけであります。特にこの20代前後の女性の数の減少が近年とみに多くなってて、これが人口をこれからふやしていく、地方創生で出生率を上げていく、こういう中で一番キーポイントになると思うんですが、これへの対応は、今後どういうふうに考えていくかお知らせください。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  平成22年度までの国勢調査をもとに推計した鹿角市人口ビジョンにおいては、社会減の解消が人口減少と少子高齢化の抑制に効果的であると分析しており、ご質問にある20代の女性のUターン促進が人口構造の若返りを図るための重要なポイントと捉えております。24歳、極端に少ないという話でございますが、25歳から29歳までの女性の純移動率が県内で最も高い状況にありますので、この優位性をさらに高めるため、例えば進学などで市外に出たとしても、よりUターンしやすいまちづくりを進めていく必要があります。  若い女性をターゲットとした社会減への取り組みとしましては、後期基本計画の「移住・交流推進プロジェクト」においてUターンを図り、移住を促進するための事業展開に取り組んでいるところでありますが、若年層や子育て世代の転入と移住を相乗的に進めていくためには大学卒業後や首都圏内での就職後となる20代後半から30代後半の年代が本市で就労がかない、Uターンの希望を実現できるように雇用の創出も図る必要があります。また、独身男女への結婚支援や出産・子育てにかかわる保育環境の充実と経済的負担の軽減も行うなど、移住策の推進と若い世代が結婚、出産・子育てしやすい環境づくりを進める総合的な対応が帰郷を後押しする戦略であると考えております。  このため、移住の窓口を中心とした各種支援策の情報発信と子育てしやすいまちづくりを継続的に進め、子育て世代が転入しやすい環境を整えることで本市への転入者の増加を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 移住の施策がですね、ややもすれば都会の人間を地方に連れてくるというような形に流れかねないような形に見受けられます。やっぱり地元の人間、出ていった人間を、いかにどれだけの割合で戻ってもらうかというほうが、より実効的だと思っておりますので、こういう質問をさせていただきました。  次の質問に移らせていただきます。  地元製造業の振興は大変大きな意味合いを持ちます。所得の向上や雇用確保ということで、ぜひとも頑張っていただかなければなりません。  ただ、いろんな会社を回っていろんな話を聞けば、みな人材難、求人難ということであります。例えばハローワーク求人の2月データをちょっともらったんですが、製造・加工部門では3倍を超える求人倍率になっております。これからは人口減による労働人口がさらに減っていくわけでありますが、この状況に今後どういうふうな形で取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     人口減によりもたらされる課題への取り組みについてでありますが、本市の4月の有効求人倍率は前月比0.16ポイント減の1.18倍となっておりますが、全国の有効求人倍率は1.34倍と24年5カ月ぶりの高水準となっており、景気の好転に伴う労働力不足は今後も続くものと推測しております。  市内の製造業における設備投資の状況については、企業立地助成金の指定申請件数としては昨年度は11社13件、今年度は既に5社6件となっており、地元企業の事業拡大に向けた意欲的な取り組みが継続しているものと考えております。  しかしながら、本市製造業が今後も持続的な成長を遂げていくためには、人口減を上回る労働生産性の引き上げが必要であると考えておりますので、まずは設備導入による増産を第一としつつ、省力化や自動化といった労働生産の高度化を積極的に推進していくとともに企業間の連携を強化し、共同受注や域内調達などにより地域間競争を勝ち抜いていけるように「オール鹿角」で取り組んでまいります。  また、従業員の研修や資格取得を支援する産業人材育成支援事業の実施や産業界をリードする人材輩出を目的とした(仮称)産業活力塾の開講などを通じて本市産業界の未来を担う人材面での育成支援も進めてまいります。さらに、地元企業と関係機関の連携により高校生などの地元就職を促進するほか、大学生、社会人やその父母に本市企業が人材を求めており、活躍できる場所があることをアピールしていくことで、「戻りたい」という意識の醸成と「戻ってこられる」環境の整備を図り、本市の産業振興と人材確保に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) その中で、今年度から新規学卒者の雇用奨励事業が廃止なりました。総合戦略の中で、これからの新しい就業支援という形のメニューの中には新規学卒者雇用奨励事業及びAターン就職促進事業というのは、これからの地元就職を促進するための一つの大きい施策として位置づけているわけですが、これ、28年度予算に入ってないわけですが、この理由はどういうわけですか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 昨年度まで実施しておりました新規学卒者雇用奨励金については、当時の経済状況の悪化を背景に求人数が低下していたことや採用してもすぐにやめてしまうという声に対応し、創設したものであり、昨年度までの5年間で246人の雇用につながるなど一定の成果を上げております。また、第6次総合計画前期計画では雇用の場の確保を最重要課題として施策を展開し、企業立地助成による積極的な支援と、その投資効果により市内企業の積極的な求人につながっているところであります。  このような取り組みと景気回復が相まって現在の雇用環境は売り手市場になっているなど、数年前の企業の人材不足の状況は逆転しております。  また、ハローワークを含む関係機関による雇用対策を協議する場では市内学卒者の進路状況は首都圏のみならず近県への就職・進学も多く見られる傾向にあるほか、Aターン登録者の地方就職を希望する声もふえてきていることから、それら人材を、いかに引き入れることができるかが今後の課題であるとの見解で一致しております。  このような状況を踏まえ、後期基本計画では雇用奨励金や就職準備金の支給よりも雇用の場の確保対策を継続しつつも新たな人材確保に主眼を置いた施策の展開が効果的と判断をし、学校関係者から要望の多かった地元企業のよさを知ってもらう機会として鹿角管内の高校2年生を対象とした、(仮称)企業合同説明会を計画しているほか、まちなかオフィスを活用して自由な就職相談の場を提供してまいります。  また、市外から人材を引き入れる対策としては、クオリティの高い企業PR動画やパンフレットなどを作成し、情報を発信することに加えて高度な人材に対応可能な地元企業の育成など、総合的に施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 昨年10月につくった総合戦略の中のメニューとして上げたのは、これを、ある意味でもう目的が終わったという判断なんですか。まずちょっと時間がないんで、これはこういうメニュー上げたんだったら、ある程度それ継続して、その目的を……KPIを達成するために継続する、新しい事業やるんだったら新しい事業やるという形で考えをしたほういいんじゃないですか。  まずそれはやめて、最後、DMOの話に移らせていただきます。 ○議長(田村富男君) ちょっと小田議員、今のは答弁が……(「時間とめて」の声あり)  はい、産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) その時点では必要な政策ではないかとこちらとしても考えて登載はしたわけですが、このとおり雇用環境、経済状況が刻々と変化している中で適宜その時期に合わせたいわゆる雇用政策、産業政策をやっていくことが最もベストな方向であろうということで、今回このような、答弁で申し上げましたような政策を重点的にこれから推進していく方向で、産業政策を推進する方向で考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 鹿角まち・ひと・しごと創生戦略計画、28年3月改訂分ですよ。その計画に盛ってるメニューがもう古いという話ですか。まずそれはあといいですよ。  次、DMOの話させていただきます。  実はこの間も小坂でシンポジウムが行われました。大館で今始まってるDMOの秋田犬ツーリズムは大館、北秋田市、小坂町、今回、上小阿仁も入る、仙北市も連携するというふうな形でだんだん広域化されてきております。このDMOは東北で2カ所しかない国指定を受けながら、国の支援を受けながらさまざまな形での旅行業者の関係者及びさまざまな今のIT関係の専門者の支援も受けております。加えるところ地方創生の加速化交付金を活用しながら、この4年間で2億円を超える資金投入しながら、広域観光のさまざまな戦略を練っていくという形であります。事務局の話によれば、鹿角もぜひとも入っていただきたいという話をしております。これに対しての対応をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地域連携DMOへの参加についてでありますが、前回もたしか小田議員に答弁したわけですが、現在認定されておりますDMOは広域連携を加速するために国が勧める手法であり、既に株式会社かづの観光物産公社では、その体制が確立されております。今年度実施しております「かづの観光産業確立事業」では鹿角観光のマネジメントを担う人材を登用し、旅行代理店を対象としたモニターツアーや鹿角ならではのプログラムで構成する着地型旅行商品を販売するなど、プラットホームの牽引役として観光の活性化を図るべく市全体を巻き込んだ一段高いレベルでの事業展開を行っております。  また、既に参画している盛岡・八幡平広域観光推進協議会や鹿角観光推進会議においても、日本版DMOの認定は念頭には置いておらず、現在計画している事業に取り組んでいくことの意見で一致しておりますし、本市としましては、まずはこの2つの組織の活動により広域連携を主眼に置いた観光振興策を展開することとしております。  なお、秋田犬ツーリズムとのかかわりについてでありますが、秋田県全体の観光振興として観光客の誘客につながる観点もありますので、本市としては個別的な事業では連携していくということで福原市長ともいろいろ協議をしているという状況であります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○1番(小田 修君) 鹿角観光物産協会をDMOという話されたんですが、DMOには3種別、当然おわかりでしょうが、広域DMO、地域連携DMO、あと地域DMOとあります。例えば今回の鹿角物産協会がもしDMOに手を上げるとすれば地域DMOですね。今大館がやってるのは地域連携DMOという形で、さらに大きい範囲でさまざまな情報を共有しながらお客さんが来た場合には例えば鹿角だけに来るわけじゃないわけですよ。あちこちに対してメニューを探しながら来ます。そのときにどういう形でメニューを発信していくのかということは、やっぱり広域に参加して、その中のメニューを一緒に共有するということも必要だと思うんですが、何かご意見があればお願いします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 小田さんの意見も一つあろうかと思いますけれども、市としましては既にあんとらあという部分がこのDMO活動を行っていますと、今大館さんがやってる、まあ大館さんと言い方よくないんですが、まあ隣の地区だという、DMOは広域連携の中でこれから事業を進めていくと、ところがまだ実態としまして実際の事業活動が行われておらないのが実情でございます。これからその具体的なマーケティングプランなんかを中央の業者に委託してそういう計画を立てていくという中の現段階のようでございますので、そのような状況の中で鹿角がそれらの経費的な負担をしながら参画していっても余り鹿角観光の振興には実質的にはつながっていかないんじゃないかと、このように我々、私どもは考えています。  したがいまして、答弁でも申し上げましたように個別な事業では幾らでも連携していく部分がありますので、お互いのDMOの活動の中で、その辺は情報を共有しながら着地型の観光資源をつくり出していくと、こういう方向で進めたほうが手っ取り早いという言い方変ですけれども、観光振興に実質的につながっていくのではないかと、このように私どもは考えております。 ○議長(田村富男君) 以上で、小田 修君の質問を終わります。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時00分 散会...