平成28年第2回定例会（第5号 3月 9日）
平成２８年３月９日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
小 田 修 君
黒 澤 一 夫 君
宮 野 和 秀 君
吉 村 ア イ 君
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出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君
選挙管理委員長 佐々木 松 男 君
総務部長 安 保 一 雄 君 市民部長 児 玉 晃 君
産業部長 工 藤 裕 悦 君 建設部長 兎 澤 優 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部付部長待遇 米 田 均 君
総務部次長 田 口 善 浩 君 市民部次長 豊 田 憲 雄 君
産業部次長 渋 谷 伸 輔 君 建設部次長 山 口 達 夫 君
教育次長 奈 良 義 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君
総務課長 佐 藤 康 司 君 財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 沢 田 力 君 主幹 和 田 寛 美 君
主査 小田嶋 真 人 君 主査 阿 部 厳 祐 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第5号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（田村富男君） 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位6番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。
（１番 小田 修君登壇）
○１番（小田 修君） おはようございます。2日目の
トップバッターということで、議員にならせていただいて3年目になります。今回で7回目の一般質問になるわけでありますが、毎回終わった後にいつも反省しております。言い足りなかったこと、あるいは質問を飛ばしたり、あと時間がなくなったり、毎回そういうことで反省しておりますが、今回、そういう反省がないような形で真摯に、また一生懸命質問してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
1点目ですが、このたびの
ストーンサークル館の告発問題についてであります。
その中で、発注事務での不正があったと要綱に基づいて設置された
内部処理委員会の途中調査報告があったわけでありますが、この中で積算業務の不適切を確認されたとありました。予定価格の適正化は、予算執行の基本中の基本です。こうしたことが今までも恒常的に行われていたのか、発注事務の中でどうチェックがなされていたのか。
また、その他の担当業務も含め、同種の処理がなされていなかったのか。これらを伺うとともに、庁内の
発注事務全般を調査、総点検するべきでないのか、お伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
小田 修議員のご質問にお答えをいたします。
ストーンサークル館の不適切事項についてでありますが、本市の発注事務につきましては、第8次
行政改革大綱において「公正の確保と透明性の確保」という
取り組み項目を掲げ、本年度から電子入札を導入するなど、透明性の確保に主眼を置いて入札事務全体の改善を図ってきたところでありますが、このたびこのような事態を招いてしまったことは、大変遺憾に思っております。
今回に事例における入札に関しましては、設計内容に誤りが見つかったことから、一旦入札を取りやめ、修正後に改めて入札を行ったもので、
入札事務そのものに関しては適正に進められていたと考えておりますが、入札を執行する前の設計・積算内容の審査過程における
チェック機能が働いていなかったことにより発生したものと捉えております。
今後は、このようなことが起きないよう、職員向けに実施しております発注事務に関する説明会を通じて職員の知識向上と
チェック体制の強化を図っていくとともに、発注事務全体の総点検と指導を行い、市民の信頼回復に向けて取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 今、市長の答弁の中では、積算がやっぱりずさんだったと、設計図書の作成に誤りがあったということでありましたが、例えば建設・農林はシステムがありながら、また担当職員もそれに精通した形でやっていくわけでありますが、例えばそういう専門的な担当者がいない部署、例えば教育あるいは観光関係、そういうところにも公共事業を発注して、積算をしているわけですが、そちらのほうの積算の体制及び現場、あるいはその積算に携わる人間をどういう形で研修、あるいは適正な積算になるような形で行っているのか。そこら辺に同じような徹底された形の正確な積算が行われる環境にあるのかどうか、そこら辺をお伺いします。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 市長の答弁の内容でございますけれども、積算内容を誤ったということで、誤ったまま入札を執行したということではなくて、誤りに気づきまして、入札を取りやめました。その2回目の入札に当たり、今度は違う点の誤りということで、この点については、それに気づかず入札を執行してしまったということでございます。
工事関係ですと、都市整備、あるいは農林課と、工事所管の担当者がおりますが、今回、草刈り、あるいは樹木の薬剤散布ということで、生涯学習課自身で積算をいたしました。通常は積算に当たりまして、
都市整備等のアドバイスを受けながら行うわけで、あるいは複数の業者から見積もりを徴しまして、その上で自分たちで設計を行うわけでございますが、この件につきましては、当該平成27年度は都市整備課の確認、
アドバイス等を受けることなく、以前はそのような形で確認してあったんだと思いますが、その前年度のものを参考にして、担当者が独自に行ったと。ただ、設計に当たりまして、設計者自身、あるいはその上で検算する者、またその上でさらに審査する者とおるわけでございますが、この機能が全く機能していなかったと。さらに起工伺いという起案の段階では、その上で所管課の課長、あるいは金額によりましては、部長の決裁まで受けるわけですので、この点につきましても、内容のチェックがされていなかったと。ここが一番問題なところだと思っております。役所全体の入札事務の見直しということにつきましては、今回のような委託料につきましては、非常に多くのほとんどの課でそれぞれ担当している部分がございます。残念ながら、担当者を一堂に会した研修等はこれまで行っておりませんが、
都市整備等の担当職員による事務の適切な見積もり、あるいは設計の適切な見積もり、事務の進め方について今後研修等を行わなければならないと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 例えば今回の事案が補助事業であれば、国の補助を受けているとすれば、補助金の返還事項にも当たるような、大変大きな事案であると思っております。今後そういうことのないような形での積算体系、あるいは組織での対応の仕方を考えていっていただきたいと思います。
また、これから例えば小中学校の大規模改修を含めて、また湯の駅等大きい事業も入ってきます。当然それは建設とか農林以外の担当課が所掌することになるわけですので、そこら辺もできるだけそちらのほうは補助金も当然入ってきますので、今後そういう同じような間違いがないような形でやっていただきたい。また、
内部チェックも含めて強めていただきたいと思います。
もう1点、処理要綱の中で、
内部通報者の処理に関する要綱があるんですが、その中で、第8条の5項、調査は
内部通報者の秘密を守るため、
内部通報者が特定されないように、十分配慮しつつ、遅滞なくかつ相当と認められる方法で行うものとするとあります。今回の中間発表の段階では、特定されるような表現を使われたわけでありますが、そこら辺の配慮はどうなっているんですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 内部通報でございますので、その際には、職員だということを申し上げまして、その通報者の担当する場所、ポジションまで申し上げましております。ただ、個人の名前につきましては、この要綱のとおり、通報者の了解なしには公開するということはしておりませんので、要綱どおりに進めていると思っております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 職務まで話して、特定されないという話はないんじゃないですか。それはさて置いて、やはりその要綱にある決められた要綱ですので、要綱を守った形での進め方及び通報者の保護というのは非常にこれは大切な事項だと思っておりますので、市長、もしあれば。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 一つだけ申し上げますけれども、私に通報があった文書が、これは誰からだかわかりませんよ、かなりの方々に流れていると、もちろんマスコミも含めてですよ。ですから、内部通報なのか、外部通報なのか、私はちょっと不可解に思いました。その辺は、その要綱というのは通報者を守るための要綱ですから、守るも何もあっちこっちへ流れていましたので、その辺は、今の質問がありましたけれども、答え様がないです。委員会というのは、その通報された方を守るためにやっていますので、ただ、皆さんにお知らせしたいのは、最小限のところで名前だけは出さないでやっていますけれども、本当に私方もびっくりしていますよ。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） ただ、通報を受けた形でその要綱に基づいて動いている以上は、要綱に基づいた対応をやっぱりするべきだと思います。まず、それまでとしますが、今回の事案についてはまだ調査途中ということですので、今後、その詳細が判明した段階、あるいはかなりの額が過大支払いされているという部分もありますので、そこら辺の最終的な委員会のほうからの報告に基づきながら、またいろいろなことを対応していきたいと思っておりますので、できるだけ詳細な調査と早急な結果の報告をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 前回の途中経過の調査報告の時点におきまして、できるだけ年度内に早くということで申し上げておりましたが、さらに急がせておりまして、今定例議会の最終日終了後に、皆様に最終結果をご報告申し上げたいと思っております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 次に移らせていただきます。
今回の事案も含めて、3年前の
不納欠損処理以降、さまざまな形で毎年のごとくこういう不適切処理が繰り返されております。これは単に職員個人の資質の問題なのか、また、根本的な何かの要因が考えられないのか、お伺いしたいと思います。
また、これらのことについて、再度原点に戻って組織、また執行体制を再検証するべきじゃないのかと思っておりますので、ご意見をお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
組織や執行体制の検証についてでありますが、毎年人事異動前には、各部局から各課等の事務事業の
執行体制状況や課題などについての事情聴取を行っているほか、主幹以下の全職員に対して
職務意識調査を実施し、人事・職場環境・研修等への要望とか、改革提案を拾い上げるなどして、必要な検証を行いながら、組織の見直しや人員配置の参考とするとともに、職場環境等の改善を図っているところでありますが、不適正な事務処理の発生を防止するためには、情報の共有及び管理体制の強化と職員一人一人の資質・能力の向上に取り組み続けることが不可欠であると考えております。
私としても、再三にわたるこういう不適切な事務処理については、まことにざんきに耐えないわけですけれども、これらをしっかりと受けとめて、二度とこういうことがないような、そういう対応をしてまいりたいと思います。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） このことに関してなんですが、例えば第三者の専門家による事務事業のチェック、あるいは外部監査というんですが、いずれにせよ第三者による組織内部の人員、あるいは組織を含めた形のチェックする気は、あるいはそういう考えはないかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 第三者によるチェックということでは特に現在のところ想定はしておりませんが、外部監査に当たりましても、
包括的外部監査は今回の件ということではなくて、全体の監査でありますので、該当しないと。個別の監査ということになりますと、ある事象が発生してから個別の第三者の監査を行うかということになりますが、こちらにつきましても、ある一定規模以上の団体ということでは、かなり効力があるものと思っておりますが、本市におきましては、設置されている監査委員も十分にその機能を果たされていると思っております。
それから、第三者の何がしかのチェックということでは、今回のこういうことに限らず、今後行政事務におきましては、それぞれの専門的な知識を持った人を職員として採用するというのが最近さまざまな自治体で見られておりますが、こういうことにつきましても、本市としてはこれから検討していかなければならないことだと思っております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 新しい時代、変わっていく時代に合わせるためには、やはり組織も個人も変わっていかざるを得ないと思っておりますので、常に
内部チェックを欠かさず進んでいっていただければと思います。
それでは、次に観光についてお伺いいたします。
第1個目の大館、北秋田、小坂町が入るＤＭＯに関しましては、きのう
和井内議員のほうから直接お伺いしていましたので、これは割愛させていただきます。
この2点目の鹿角市
観光産業確立計画（素案）の中で、これからの対応すべき事項の中では「
日本版ＤＭＯ」を目指さないという記述があります。これは従来型の観光政策の限界から国が提案してきた制度であります。これに対して真剣に取り組むべきと考えますが、ご意見をお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
日本版ＤＭＯに取り組むことについてでありますが、ＤＭＯは、地方創生の
ビジネスモデルとして注目されているものであり、地域の
観光まちづくりを従来の官主導ではなく、地域主導で行っていくという欧米の事例をもとに、国が提言している事業であります。本市では現在、多様な職種で構成されている
株式会社かづの
観光物産公社を鹿角観光の
プラットホームと位置づけ、でんぱくを初めとする
着地型旅行商品の造成、販売を行い、観光客の誘客に努めているところであります。
ＤＭＯとは、まさにこうした取り組みを行う
実施主体そのものであり、既に他に先駆けて
日本版ＤＭＯの取り組みを進めておりますので、今後はこれを強化し、本市観光のさらなる発展を図っていくこととしております。
同公社では、市の支援に頼らない自主運営がなされていることからも、既に地域主導で事業を進めるための体制は整っており、また、鹿角市
観光産業確立計画につきましては、中高生を含め広く多様な人材に参画いただき、作成したものとなっておりますことから、引き続き地域が一体となって各種事業を推進してまいります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） それでは、
日本版ＤＭＯについてお伺いします。
ＤＭＯの基本的な原則を教えてください。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） きのう
和井内議員の中でも副市長が答弁いたしましたけれども、法人組織をもって、地域の多様な関係者並びに観光に携わる人以外も含めた形で地域を観光により、誘客を図って産業化するのが大きな目的とされております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） そのとおりなんですが、ここに観光庁から出されたＤＭＯのその概要版があるんですが、1に、現状の観光行政に対する反省に基づいて、その認識のもとに課題を整理し、地域の合意形成を図って、組織を立ち上げていくと。その後に専門の人材をそこに育成しながら、ある程度活動する場所及び資金をそこに与えて、そういう機能のことをＤＭＯと。例えばこれ最終的に国に登録して補助金をもらうとかという組織形態じゃなくて、その機能を本来の意味でのＤＭＯというような表現をしております。
今、市長が言われたような形で、かづの
観光物産協会をＤＭＯという形にするのであれば、その今のあんとらあかづの
観光物産協会の中に、鹿角市も一緒に中に入っていって、あらゆる組織を一つのシンクタンクみたいな形でつくっていくと。それがある意味でのイメージとしてのＤＭＯだと、私は理解しております。
ただ、お金を預けてかづの
観光物産協会に、「じゃああなた方お願いします」これはＤＭＯではないと思っています。まず、そこら辺は多分見解の相違があるとは思うんですが、これからの観光地域の産業として生かすためには、抜本的な観光政策の見直しが必要じゃないのかなと、私は思っています。そういうことで、成功した事例も幾つもほかの市町村ではあるようにも聞いております。我々もちょっとそこら辺は、研究していきたいと思いますし、市のほうももっともっと観光が地域おこしのための大きな産業となれるような形での進め方を研究していただければと思います。もしご意見があれば。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） ただいま産業部長が申し上げましたように、鹿角市の
観光物産公社につきましては、このＤＭＯの基本形であります地域内の
観光事業所はもとより、温泉、ホテル業者、商工業者、そして農業団体、そういういろいろな物産の関係もありますけれども、いろいろな団体が参画して設立している団体でございます。そういう点では地域の関連する民間団体が結集した団体ということであります。先ほど来、これまでの観光行政の反省に立ってという言い方をされておりますが、そこまで至っていない市町村がいっぱいあります。例えばほかの自治体を申し上げるのもなんですけれども、今回これを受けて北秋田市では、今年度初めて
観光物産協会が設立されていると。大館市もそういう旅行商品を販売するような体制が弱かったと。そういうことから、その地域連携のＤＭＯを設立することになったものだと思っております。鹿角市は、既にこの
物産公社自体が第2種旅行業の免許を持っております。そういうことで、従来から
着地型旅行商品でんぱく等でございますけれども、そういう商品を開発して販売しておるわけでございます。そういう活動が求められているという、それが産業として確立すると。自主運営をしていくということだと思っております。
なお、それで十分だとは到底思っておりませんので、今の
観光物産公社のその
観光旅行業としての体制をさらに強化していきたいということで、今回の
鹿角産業確立計画の中において、
プラットホームを担う旅行業者とそれから地元の旅行商品をつなぎ合わせる。それからコーディネートする人材を確保するための予算化を
産業確立事業と、新規事業として今回の予算に盛り込んでいるところでございます。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
近隣地域との融合についてのご質問であると思っておりますが、旧公会堂を含む中心市街地周辺には、史跡や展示施設が点在しておりますので、これらを有機的に結びつけ、地域の歴史文化や観光資源の情報を発信していくことが必要と考えております。
そのため、旧公会堂周辺の景観を損なわないよう外壁や屋根の色彩に配慮し、落ち着いた景観づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） この改修計画は、現在のあのままの基礎の上にあったままの位置で改修整備を図るんですか。それとも少しでも動かしながらの整備を考えているものか、お尋ねします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 実施設計を今最終的に仕上げる段階というところでありますけれども、当初、実は後ろのほうの小学校の急傾斜地ですけれども、そこから幾らかでも離したほうがよかろうということで、前面のほうに引き家する計画で考えておりました。今現在は大体そういう設計の内容になっておりますけれども、引っ張ってくるその距離が1メートルぐらいしかないという前面のほうに余裕がないという状況で、根本的に後ろのほうを湿気を排除するための方策にならないのではないかという疑問があります。
それで、あともう一つは、基礎について、今現在の基礎は結構しっかりしておりまして、相当の地震等も経験してきた建物でありますけれども、全然ずれているようなところがないと。あえてそれを動かして、別につくり直すとすると、相当のまた経費もかかるということもあるので、今、最終的な判断をしなければならないところなんですけれども、ジャッキアップして、土台と交換しなければならないところは全部交換して、柱の根接ぎ等も腐っているところは交換して、そのままそこにおろしたらどうかということで考えております。後ろのほうの湿気対策等に関しては、水はけをよくするような排水等の設備をしっかりとって、対処していけば、今まで100年もってきたものであれば、この先100年はもつのではないかと考えているところです。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） 私は、あそこを見て、この基礎を解体して動かすということになれば、価値観もまた、歴史を持った建物があの基礎を解体して、石なりブロックが粉々になって、またつくり直すということは、歴史から離れてしまうのではないかなという考えを持っているんです。ただ、今の場所そのものはやっぱり後ろのほうに距離がないと。どういうものかなと私なりに見ていたんですけれども、あの入口に向かって左側にはお寺さんですね。後ろには愛宕神社があるわけです。ぜひその辺もお寺さんを考えてという意味じゃないですけれどもね。地形と全体的なところも検討していただいて、一番求めるのはやっぱり歴史とその建物が現在鹿角市にあるということの保存と利用だと思うんですね。それらも検討して、いい手法で進めていただきたいと、そのように思います。
それから、保存される機材、資料や民芸品等を利用したいろいろなふれあい研修等を行ったらいいのではないかなと、私は考えているんですけれども、これらについてはどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
民俗資料を利用した研修についてでありますが、旧公会堂をリニューアル後は、明治から昭和初期の生活の様子をテーマにした常設展のほか、テーマを絞った特別展示などを行い、市民の方々が民俗資料に接する場を提供するとともに、資料に触れながら、学習できるメニューを用意し、学校教育や生涯学習に活用をしてまいりたいと考えております。
また、民俗資料室の展示資料は、学校や市民サークル活動の教材として、貸し出しを行っているほか、職員が小学校の授業に参加し、民俗資料についての講話を行っており、改修後もこれを継続し、ふれあいの機会としてまいります。
さらに、八幡平小学校や、大湯小学校には、民俗資料が展示されており、地域の歴史や生活の調べ学習の教材として活用されているため、民俗資料室の収蔵品についても、長期に貸し出すことで同様の取り組みに活用してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） ぜひそのような形で進めていただきたいと、そのよう思います。
次に、学校教育における市内郷土芸能の保存と伝承への取り組みについてお尋ねいたします。
鹿角市内には花輪ばやしや毛馬内盆踊り、大日堂舞楽など、郷土芸能がたくさん保存伝承されております。反面、それぞれの団体においては、幼少年の後継者がだんだん少なくなってきているという状況にあります。このことについて、行政としても末永くこれを保存するために、何らかの対応を図ったほうがよいのではないかと、そのように考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
郷土芸能の後継者育成についてでありますが、市では、平成26年の国民文化祭を契機に、毎年テーマを決め、市内に伝わる伝統芸能の発表の場を設けることとしておりますが、今年度は先祓舞をテーマにフェスティバルを開催しております。
出演いただいた団体からは保存伝承の大切さを再認識したという声や、ほかの団体の舞を見ることができ、子供たちにも励みになったとの意見がございました。
このように広く市民に向け発表する場を設けることが保存団体の励みになり、後継者育成の必要性を再認識する機会となりますので、こうした取り組みを継続し、市内の伝統芸能を市民にＰＲしていくとともに、保存団体の伝承活動の機運を高めてまいります。
また、花輪ばやし祭典委員会では、国の補助事業や東日本鉄道文化財団による助成を受け、10町内外の小・中・高校生から祭へ参加してもらうことにより、社会人になってもその町内とのきずなを継続させる仕組みをつくり、囃子と祭典運営の後継者づくりに取り組んでいる事例もあります。
市といたしましては、こうした保存団体独自の後継者育成の取り組みを支援していくため、民俗芸能保存団体へアンケート調査を行い、その課題解決を図るための有効的な手立てを検討してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） もう一つお尋ねをしたいと思います。
学校の授業時間は窮屈かもしれないんですけれども、子供、生徒のふるさと学習において、ふるさと発見と郷土芸能の体験、実践、これを継続していくことも大切な教育だと思っております。このことについては、どのように考えておりますか、お尋ねします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
ふるさと学習についてでありますが、現在、総合的な学習の時間で自分たちの住む地域の調査や郷土芸能の体験、実践などの活動が行われております。この学習を通して、ふるさとへの愛着や郷土芸能への興味、関心が高まってきており、さらに充実してまいりたいと考えておりますが、授業時数には限りがあるため、新たな活動を加えることは難しいという現状があります。
一方で、市内の保育園や小・中学校、高校では、郷土芸能を体験する機会は多く、さくら保育園では、園の行事に花輪ばやしを取り入れ、幼少のころから民俗芸能に親しむ取り組みが行われております。
また、花輪小学校も花輪ばやしの囃子や踊りを習い、花輪さくら保育園・花輪第一中学校とともに、子供パレードに参加しており、十和田中・高校でも毛馬内盆踊り保存会の指導を受け、踊りや歌の保存と伝承に取り組み、当日その成果を披露いたしております。
このように、市内の保育園や小・中・高校では、学習の中に地域の民俗芸能や伝統芸能を取り入れておりますので、自然に郷土芸能に触れ合える環境となっております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） はい、これからもぜひ取り組みを進めていただきたいと、そのように思います。
次に、ふるさと納税制度の活用と鹿角への移住者増加の取り組みについてお尋ねします。
国は、国民の納税方法の一つとして、自分の出身地や応援したい自治体へ寄附をするとその金額に応じて一定の税控除が受けられるふるさと納税制度を設けております。鹿角市では、これまで、この制度を積極的に活用するということではなく、寄附してくれる方の心を大事にしてそれを活用させていただくという形で対応してきております。昨年、私ども議会の議会活動、議員活動ということで、鹿角市議会議会報告会を開催しております。私は尾去沢市民センターと八幡平市民センターの2会場が担当となり、市民との意見交換や要望等のお話をしてまいりました。その中で、八幡平市民センターでの会議で、出席者からこのふるさと納税制度をもっと活用し、鹿角市、鹿角という名称の宣伝と、当市出身者へのふるさと便、さらには鹿角への帰省、定住となるような積極的に取り組んだほうがよいのではないかという発言を出されております。私も全く同様な考えを持っております。
そこで、お尋ねをいたします。
1つは、これまで特別な景品とか、そういうものを使ったことはやらないでいくというお話をしておりました。その考えについてはこれからもそういう形で対応していくものかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ふるさと鹿角応援寄附制度についてでありますが、これまで寄附者とのつながりや寄附者の利便性が向上するよう当初から「鹿角観光ファン」への登録を働きかけているほか、モニター調査用産品を送付する対象となる寄附金額の引き下げやふるさと納税専門ポータルサイト「ふるさとチョイス」の活用、クレジット決済の導入など随時見直しを行ってきたところでありますが、このたびの第6次総合計画後期基本計画のスタートに合わせて、運用を大幅にリニューアルすることとしております。
具体的には、市が力を入れて取り組んでいる事業を応援いただけるように、ご指定いただく寄附金の使い道を明確化するほか、これまでも一定額以上の寄附をいただいた方に、モニター調査としてお送りしていた特産品等を、1万円以上寄附していただいた方は、寄附額に応じて返礼品を選択できるように内容を拡充するものであります。
この見直しにより、寄附者の満足度向上や新規寄附者の開拓、地域経済の活性化が期待できるほか、返礼品に体験型メニューなどを組み込むことで交流人口の拡大にもつながり、寄附者との一層のきずなが深まるものと期待しております。
ふるさと納税は、市が魅力ある事業を展開することで、これを応援したいという方から寄附という形で応援いただく制度ですので、これまで以上にたくさんの方から応援いただけるように、各種施策の充実を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） そうすれば、ここ②で通告しておりますが、これからはこの制度、自治体へ寄附してもらうということについては、積極的に増大するような取り組みを展開するという受け取り方でよろしいでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ふるさと納税制度は、寄附者が一定の税額控除を受けることができ、また、寄附を受ける自治体にとっては、独自施策に活用できることから、寄附者と自治体両方にメリットがある制度であります。
そのため、より多くの方々から応援していただけるように、各種施策の充実を図るとともに、本市産品の魅力を周知していただけるように、返礼品の充実を図りながら、本市ＰＲの媒体の一つとして、積極的に推進してまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） はい、わかりました。
それから、3つ目の質問ですが、この制度を活用しての鹿角市の出身者、あるいは秋田県内出身者への当市への交流増大、さらには移住、定住へと結びつくような取り組みも考えたほうがいい、このように私は考えますが、これらについてはどのように考えておるものか、お尋ねをいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ふるさと納税制度を活用した移住者増加への取り組みについてでありますが、ふるさと納税の寄附者は、本市出身者やゆかりのある方が多いことから、お礼状を送付する際に、移住施策を紹介するパンフレットや、首都圏等で開催される移住フェアの案内チラシ、お試し移住ツアーのチラシなどを同封し、移住施策全般の周知を行っているところであります。
また、ふるさと納税制度の概要を紹介するパンフレットを作成し、ふるさと会等で積極的にＰＲしているほか、秋田県人会でもパンフレットの配布を行っております。
今後もこういった取り組みを継続しながら、移住希望者の掘り起こしに努めてまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） はい、わかりました。ぜひ取り組みを進めて、お願いしたいと思います。
次に、中心市街地花輪商店街の元気でにぎわいあふれるまちづくりについて、お尋ねをいたします。
コモッセがオープンして、早1年近くになります。この施設は大変多くの方が利用して、市民から喜んでいただいていることをうれしく思うものであります。あわせて、近隣の商店や商店街の活況も、これと比例してにぎわってくれればよいものでありますが、必ずしもそのような状況にはなっていない一面も見受けられます。
これまで花輪商店街の一翼を担っていた旧マックスバリュ店が閉店したままで時が経過しております。商店街の中の空き店舗も解体され、更地となっておるところもあります。せっかくのアーケードや街路樹も一体感が不足し、寂しいなと、このように思うものであります。このままではいけないと、そう思うものであります。何らかの対処を講じて、この地域の活性化を図る必要があると、そのように考えます。
それで、1つ目は、久保田古館線の道路拡幅整備工事が現在進められております。一方、この道路に面した交差点のところに閉店した旧マックスバリュのお店がそのままの状態で残っているという状況であります。花輪商店街の活性化のためにはこの地区のにぎわいづくりのため、何らかの対応、対処をすべきと考えますが、この地域のにぎわいづくりにどのように取り組みをしていくものか、お尋ねをいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
旧マックスバリュ花輪店の利活用についてでありますが、町なかへ事業所集積を進めるための貸事務所と、起業・創業支援の拠点となるよう、「まちなかオフィス」として整備することとしております。
これにより、雇用の場の確保と新産業の創出が期待でき、一定規模の人数が滞留することになりますので、商店街のにぎわい創出にも寄与できるものと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） これは、市長、あれですか、数店の入居というか、営業する会社なり、事務所が入るということの今の答弁の内容は何ですか、貸し店舗のような形で市がそれを運用するという理解してよろしいんですか。その辺、ちょっと詳しく考え方を教えてください。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） きのう中山議員についてもご答弁申し上げましたが、現段階では、1階部分に大規模な貸事務所を2部屋、あと創業のため利用する小規模な事務所を3部屋、あとはまたいろいろなインキュベーションを計画している、創業を計画している方々が交流するようなスペースを共有スペースを1つ設けることとしております。
また、2階部分については、セミナーや相談会を開催できるような多目的な会議室を設ける。このような計画でおります。
したがいまして、貸事務所としてまず最低は2つの事業所が利用できるような、そういう今計画しているところでございます。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） ぜひあそこの交差点、道路も広くなりますし、にぎわいづくり活気が出るような取り組みを進めていただきたいと、そのように思います。
もう一つですが、花輪商店街に買い物に行っても、その近くにパーキングが少ないと、たびたび言われます。この道路の片側駐車の許可を得るなど、これらの買い物客の要望に応えることが大切だと、そのように考えておりますが、これについてはいかがでありましょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
花輪商店街の片側駐車の許可についてでありますが、商店街の路上駐車禁止の解除については、以前、鹿角警察署と協議した経緯がございますが、交通安全の観点から許可は難しいとの回答をいただいております。しかしながら、花輪地区商店街を中心とした半径450メートル圏内には、民間駐車場が4カ所あり、その他公共施設の駐車場を含めると337台の駐車が可能となっておりますので、有効にこれを活用していただけばなというふうに考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） 三百数十台の駐車可能なスペースが近隣にあるということで、数字的には理解しますが、買い物客の心情として、やっぱり車から降りて、すぐ行った店で買い物をしたいという心もあると思います。
私はこの車を、3分から5分、10分もと言えばちょっとあれなんですけれども、ゆっくり物を見て買うと。物を見ている時間が長いか短いか、あともう一つはおまわりさんが来なければいいなという気持ちもここにあるわけですね。やっぱりこのことを何か対策して、ゆっくりお店に入って物を見られる、買えるという取り組みを花輪商店街がやらないと、本当ににぎわいづくりの広がりにちょっと大変な対策を要することではないかなと考えております。おまわりさん、警察のほうで許可しないという部分はこれはこれでしょうがないんですけれども、何らかの取り組みなり、そのことについての周知を図るような対策を考えていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
それから、次に7番のＪＲ鹿角花輪駅前の広場整備についてお伺いします。
ＪＲ鹿角花輪駅前の広場は、当市の一つの顔でもあります。あわせてさまざまな交通の起点でもあります。このＪＲ花輪駅と駅前商店街、そして大町、新町商店街へとつながっております。いわゆる市の中心市街地を形成しております。現在は、高速バスの発着所、それから運送事業者の事務所、路線バスの乗降場所、それからタクシーの待合場所、そしてＪＲ花輪線の乗降客がこの場所を毎日通っております。ですが、安全面からも現在、万全ということではないと考えられます。早くこの適切な配置どり、位置どりをして、広場を有効に活用しなければならない。そう考えます。現在、駅前広場の整備計画を進めているということでありますが、これまでの経緯、また、今後の方向づけについて、お話をいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＪＲ鹿角花輪駅前広場の整備についてでありますが、平成21年3月に策定した鹿角市まちづくりビジョンで中心市街地における重点整備地区として位置づけ、本市の玄関口にふさわしい交通交流拠点としての機能向上を目指して検討を重ねてまいりました。
当初は、花輪駅西住宅への連絡通路整備や駅舎の建設を含めた計画としておりましたが、費用対効果の観点から、平成25年度に駅前広場のみを整備する方針を固め、ＪＲなど関係機関との協議を行ってきております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） この駅前広場は、交通の要だけではなく、観光案内の機能、また花輪ばやしのお祭り広場としての役割もあります。そしてまた、中心市街地へとつながる広く面的なにぎわいを持たせるように整備していかなければならない。そのように思っております。現在の考えでは、この間、ＪＲの所有面積、市の面積等をお話をいただきました。また、民間、個人の所有地、会社等もあるわけですが、この整備については、そういう方たちの移転なり、移ってもらうと、土地を譲ってもらうという考えをも含めて、この整備を進めていくものか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えをいたします。
駅前広場の機能についてでありますが、平成26年度末に駅前広場の整備方針について、関係機関から理解が得られたことにより、平成27年度に「鹿角花輪駅前広場整備基本計画策定委員会」を設置し、1月末には整備基本計画素案が策定されております。
素案では、駅前広場の車道をロータリー形状にし、観光案内所やバス待合所、タクシーのプールを整備して、道路交通ネットワーク機能の強化を図るとともに、面積を拡張し、広場全体をフラットな構造にすることにより、花輪ばやしなどのイベント開催もスムーズになり、混雑時の歩行者の動線も確保できますので、利便性の向上と安全性の確保の両立が図られた内容となっております。
現在、この素案に対するパブリックコメントを募集しており、年度内には「鹿角花輪駅前整備基本計画として、最終的な決定とする予定であります。
今後は、平成29年度実施設計に向けて、来年度中に関係者と協議を行い、平成30年度の用地買収、平成31年度から工事に着手してまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひ取り組みを円滑に進めて、早くこの整備ができるようにお願いをしたいと、そのように思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村富男君） 以上で黒澤一夫君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午後０時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位8番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。
（１９番 宮野和秀君登壇）
○19番（宮野和秀君） どうも誠心会の宮野です。
それでは、冒頭でありますけれども、自分の代表質問から、順に、私で11番目です。ほかの議員さんとダブっているところがかなりあります。これは通告した以上はさらっと聞いていきますので、よろしくひとつ……。
あともう1点は、お昼時、今ちょうどお昼食べてこう眠くなる人も一番最中なんですね、2時半ごろまでは、何とかひとつおつき合いを。
あと1点は、1点だけ、1項目だけこれは教民で本当は聞けばよかったんですが、どうしても今回の場合、予算審議があるので、審査、かなりの量が、審議内容が多いので一般質問で聞かせてもらいますので、よろしくひとつお願いします。
それでは、通告に従って質問させていただきます。
まず初めに、防災対策についてですけれども、自主防災組織の現状と防災にかかわる弱者、特に障害のある方とか、支援者とか、それの対策について伺います。
また、防災ラジオについて、有償貸与も含めて今の普及率について伺います。
また、今回の市長の所信の挨拶の中で、協議会の設置をする。この協議会がどういうものかも一緒にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 宮野和秀議員のご質問にお答えいたします。
自主防災組織の現状と防災における弱者対策についてでありますが、現在、本市では81の自主防災組織が設立されており、それぞれ組織ごとに行う訓練のほか、県や市の防災訓練に参加いただいております。
災害発生時の避難等に特に支援を要する方への対策につきましては、平成26年度に自治会に対して、対象者名簿を配布し、支援が必要な方々への支援体制の確立と対象者の更新を適宜行うこととしておりますが、対象者には防災ラジオを無償貸与しながら、災害発生時に迅速的確な行動を促す情報伝達体制を構築しております。
また、希望する市民や事業所などへは、今年度から有償貸与を行っており、これらを含めた貸与台数では、約1,400台となっております。
このほか、第一避難所に保健師を配置しながら、福祉避難所機能を備えることとしたほか、看護師や介護士などの派遣が受けられるよう、市内の高齢者介護施設や障害者施設等と協定を締結しており、専門的な介護や長期の避難生活が予想される場合は、こうした施設へ収容する体制も整っています。
自主防災組織連絡協議会の設置につきましては、自主防災組織のより一層の機能充実と組織間の連携強化を目的として、立ち上げるものですが、具体的な活動内容といたしましては、合同訓練の開催のほか、各組織の活動状況や課題等について意見交換を行う研修会の開催などを予定しており、相互に連絡を取り合える機会を提供することで、組織間の連携を高め、さらなる地域防災力の向上が図られるものと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） それでは、弱者対策についてですが、政府のほうで、これに計画とか何かを策定しなければいけないと。そのようになっていたんですが、そういう避難対策ですね。そういうことは鹿角市のほうではどうですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 要支援者に対する対策ということですが、現在、その対策、計画ができまして、その方に誰が有事の際には対応するのかということも決定しております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 全国では、大体8割ぐらいは、弱者へ対する避難の仕方がまず決まっている。あとは正確に言えば18％ぐらいはまだ何か要支援者についての避難の計画がなされていないと。そのようなことを聞いています。今鹿角市もやっていますよと。そういうことであれば、これから取り組みをきちんとして、計画を進めていければなと、そういうふうに思いますけれども、どうですか、部長。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま要支援者の件だけを申し上げましたが、弱者ということになりますと、また、広い意味で高齢者も含めていらっしゃるわけですので、前にもお答えしましたが、自治会等が大変その際には、強力な支援者ということになるわけですが、宮野議員がおっしゃるように、今後ともそういう対応を万全な対応ができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） もう1点だけ、ちょっと部長に聞きたいんですが、この協議会のほうで今までと違った研修会とか何かも催したいと。今の計画では、これは年に1回なのか、2回なのか。
また、どういう人方の、自治会の組織の長が来ると思うんですが、どういう人方を対象にしてやるのか。そういうのはそこまではまだいっていないんですか。
○議長（田村富男君） 総務課長。
○総務課長（佐藤康司君） ただいまの質問に関しましては、例えば何回やるのかというところにつきましては、今後の計画ということでまだ何回というふうにははっきり決めてございません。参集範囲については、やはり自治会長がメーンになると思いますけれども、やはり自主防災会が81あるといっても、活動の温度差は結構ありますので、進んでいるところ、訓練がなかなかなされていないところ、いろいろありますので、お互いに刺激をし合いまして、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。今、総務課長がおっしゃるとおり、進んでいるところと、やはりおくれているところとか、力を入れているところとかあると思いますので、ここらまずこれから推進していってほしいなと、そのように思っていますけれども、そういう形でわかりました。
あと、２番目の移住定住について伺います。
今、移住のコンシェルジュの方来ています。早川さん、木村さん、松村夫妻ですよね。この人方がかなり来て、日にちがたつわけなんですが、本当の鹿角のよさというのはまたちょっと勉強してもらっているとは思うんですが、やっぱりそういう点でひとつ鹿角の食とか、それから鹿角のよさとか、そういうのをどれだけ勉強されたのかなと。
また、お試しツアーとか、あとは移住フェアとか、ことしの新年度の取り組みについて、目標があるのであれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住コンシェルジュの取り組みについてでありますが、昨年7月と9月の着任から、半年ほど経過しておりまして、お試し移住ツアーの企画や移住ガイドブックの作成、移住希望者からの相談対応など、それぞれの職務を通して本市の地域特性や魅力を熟知すべく励んでいるほか、市のイベントやスポーツ大会、自治会活動にも積極的に携わっており、こうした地域でのふれあいを通じて、歴史文化や食の理解も深まっているようであります。
加えて、市内外で組織される団体活動にも積極的に参加し、地域活性化や地域間交流に貢献しているほか、自身の定住についても必要な技能の習得等に励んでいるなど、意欲的に取り組んでおります。
新年度の取り組みといたしましては、空き家物件改修の支援拡充や、引越し支援制度の創設を予定しているほか、お試し移住ツアーの新たな企画として、首都圏在住の女性をターゲットとしたツアーを計画しており、情報発信力の高い女性向け情報誌や近隣自治体と連携した移住フェア等の開催、メディアを積極的に活用した効果的なプロモーション活動を展開しながら、本市の認知度向上を図ってまいります。
今後は、第6次総合計画後期基本計画の成果指標である平成32年度の転入者数710人を目標として各種施策を積極的に展開してまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 地域との交流とか、あとはいろいろな方面で勉強しておられると、そういうことでありますが、本当のやはり鹿角のよさを知るためには、鹿角の文化、それに特に食とか何か本当に知っているのかなと。鹿角に住んでいても、やはり今の30代の若い奥様方とか、あとは本当に鹿角に今まで住んでいた人、50代でも同じですね、40代の人でも、本当の鹿角のよさというのかな、そういうのを知らない人方もいますよね、本当に。どういうものが食えるのか、どういうものがすんでいるのか、川に行けばどういうものがあるのかというのもね、本当に知らない人は、住んでいても知らない人は多いんですね、本当に。そこらがちょっと一番ネックになるんですがね。そこらをきちんとまず覚えてもらって、よそから呼んでもらったほうが、声をかけてもらえれば、本当の鹿角発信になると、そういうふうに思いますけれども、そこらは、部長どうですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま市長がお答えいたしましたように、鹿角のイベントやスポーツ大会、行事に積極的に参加をいただいております。そういうところを通して食はもちろんでありますけれども、鹿角の文化、お祭り等もあるわけでございますが、やはり1年間一回りと申しますか、こういう形を通して、やや鹿角の概要をつかんでいただけるのではないかなと思っております。
ただ、現在のところ、私たち以上に鹿角の文化を吸収しようという姿勢で皆さん頑張っておられるという状況でございます。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 本当に頑張っておられると、そういうことを聞いて、まず安心しますけれども、実は今の今週の日曜日ですね、きょうは水曜日ですから、この間の日曜日に田沢のほうでやっぱりマスターズのスキーのクロカンの大会があったと。そういうことで、私のところへも2人ばかり神奈川の人が寄ったんですが、もちろん1人は神奈川へ帰るんですが、もう1人は横浜の人で、出身はあそこは碇ヶ関ですよね、青森県の。よく話を聞いてみたら、こちらのほうに移住してきたと、3年ほど前に。じゃあどこへ来たと。来たところはちょっと言いませんけれども、二ツ井のほうからこっちのほうの市ですよね。いろいろ話を聞いてみたら、全然なんというんですか、川のこととかも、自然のことは全然わからないんですね。いろいろ詳しいことを教えてやって、それで、大湯の温泉に入れてやったと。ぜひ今度はそこから移住の移住ですよね。移住の移住で、いや、こういうことであれば、宮野さん、こっちへ来たのになと。宮野さんがこっちにいるのは聞いてあったんだが、ここの大湯にいるとは思わなかったと。移住の移住でも何の移住でもいいから、2人してこっちへ来たほうがいいんじゃないかと。そういう話をして、ちょっと考えさせてくれと。来る可能性がまず6割ですね。来ない確率が4割ぐらいで。
だから、よく話を聞いてみると、やっぱり心底まずその地域のよさというのを余りよく知らないんだよね。だから、鹿角はやっぱりこういうことではまずいなと思って、今ちょっと聞いてみたんですが、部長の言葉で、また、足らないところがあれば、私方も自然のことに関しては大分まずほかの人よりは詳しいですから、もしあれば、いろいろ利用してください。部長の言うことは何でも聞きますので。ぜひ声をかけてください。
松村夫妻も頑張っていますね。早川さんとか木村さんも頑張っています。それは目に見えてわかりますので、私方も応援していますので、何かあったらまた自然のことは、山菜でも何でも聞けば案内してあげますので、声をかけてください。
次に、ふるさと鹿角、これはこの返礼品ですよね。この返礼品、鹿角では、違いました。その前に、これはごめんなさい。ＣＣＲＣですよね。生涯活躍のまちについて、本市でも取り組んではどうだか。これも前に小田さんが聞いたことがあるので、ひとつお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） ＣＣＲＣの取り組みについてでありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれて以来、有識者会議で検討が進められ、昨年12月に最終報告が出されておりますが、今後、地域再生法の中にこれを位置づけ、地方の取り組みを支援していく考えのようであります。
本構想については、地方を姥捨て山にするものとの批判もございますが、平成37年には、介護施設サービスのニーズもピークを迎え、その後は介護施設の余剰が懸念される中、施設ストックの有効活用と元気な高齢者の移住による地域活性化が期待されている取り組みと理解はしております。最終報告では、これまでの東京圏からの移住のほか、「まちなか」への移住も含むとされ、「生涯活躍のまち」構想の射程が広くなり、中心市街地活性化のツールにもなり得るものと考えております。
実現には、入居施設を運営する事業者が重要な役割を担うものであり、現時点では、市内事業者からの相談等もない状況でありますが、県や県内金融機関が進めている調査研究の成果や制度に対する情報等を収集しながら、その可能性を模索してまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） この生涯活躍のまち、これは日本版だと、そういうことで今話題になっていますよね。これについては、インターネットとか何か見れば、鹿角もこれは取り組むんじゃないかなと、そういうふうなものがちょっとついてありまして、なるほどなと。今、市長からもそういう話が出ましたけれども、恐らく政策研究所の所長はここら考えているのではないかなと、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 済みません。政策研究所でも一応取り上げて、研究はしたところでございますけれども、鹿角市は自然が豊かで、食も豊かで、非常に住みやすいという、それと高齢化率が非常に高いということからすれば、まち全体がＣＣＲＣのまちではないかというような声もあるわけでございますけれども、一方では、冬が厳しくて、それから病院、介護施設、それからコミュニティ施設などもどちらかと言えば不足しているというような状況でございます。また、全国的には介護施設が今後余剰を迎えるというようなことも言われておりますけれども、鹿角市においてはまだまだ余剰が生じる余地はないのかなということを思っております。
そういうことで、それと今回の総合戦略での本市の重点課題というのは人口構造の若返りということもございますので、その辺も加味しながら、優先すべきはやはりこういう若い方々、特に鹿角市は若い女性のＵターン率が秋田県で一番高いというようなこともありますので、そういうこともうまく活用しながら、年齢構造の若返りのための移住政策などを進めていきたいというふうには思っております。
ただ、どこで情報を得られたのか、ちょっとわかりませんけれども、現在、市のほうには特別話は来ておりませんが、社会福祉法人がそういう取り組みをすると、したいということでもし、相談があるのであれば、その確実性とか、その範囲でやれることについては、側面から協議して、応援してまいりたいというふうに思います。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） これは民間ベースで行うことですから、また、民間のほうからこういうことでまた立ち上げたいと、話があったらまたひとつ相談にのってやったらいいなと思います。
次に、ふるさと鹿角応援寄附金制度の返礼品について伺います。
この返礼品は、各自治体、かなり白熱しております。その中で、返礼品のグレードアップを図るための制度見直しで、今、満足度向上と、それに商品のＰＲと、そういうことで後期計画を取り組んでいますけれども、これは後期計画の中に、食料品製造業の振興ということを挙げていますよね。その8つのプロジェクトの中に、そういう項目が入っていまして、その政策の一環なのかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ふるさと鹿角応援寄附制度の返礼品についてでありますが、このたびの制度の見直しは、返礼品の拡充により、寄附者の満足度向上と地域経済の活性化を図りながら、本市の施策や魅力の発信力を強化することを目的としております。
本市には、特色ある農畜産物や加工品が数多くあるほか、観光資源といたしましても、さまざまな体験メニューの提供が可能でありますので、返礼品にこれらを積極的に活用することで、食料品製造業のみならず、本市産業の全体の振興につながるものというふうに考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 8つのプロジェクトの中に入っているから、これは整合性があってこうやっているのかなと。今までやっぱり余りそういう白熱した加熱してある状態にはのらないと。鹿角はまずマイペースでいくんだと。そういうふうなことでありましたけれども、こういうのであれば、ぜひ積極的に取り組んでほしいと。
ある一方では、牛を一頭送ってあったとか、あとはこの間テレビでやっていましたけれども、13億円くらい年間いただいていると。それでもってまちづくりをやっていると。そういうふうなことはありましたけれども、そういうことであれば、やはり一過性のものであるから、続いた事業というのはできないと思うんですね。そこいら使い道についても先ほどいろいろ用途についても伺いましたので、まず、鹿角市の事業に合ったその取り組みでやってほしいなと思います。
続いて、再生エネルギーについて質問いたします。
ことしはＣＯＰ21というのがありましたよね。今、国連に日本で出したのは2030年に2013年比で26％温室効果ガスを削減しますよと。あとは2050年度には80％ぐらい削減すると、物すごい目標を立てて、日本で取り組もうとしていますね。それに伴いまして、鹿角市では再生エネルギーの本当にかなりの発祥地だと思っています。
今まで上沼に計画されています風力発電、これは現地の説明も終わったと、終了したと。何かその後、この上沼のこの風力発電が進んでいないように思うんですが、これについて伺います。
また、一方、先ほども話をしましたけれども、ここは地熱とか、火力、風力といろいろな用途、できるものがあります。取り組みがちょっと鈍いのではないかなと。進んでいない理由をひとつお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
上沼に計画されている風力発電事業につきましては、現在、一定規模以上の発電事業に義務づけられております環境影響評価が行われており、その過程の中で、国から森林環境保全の観点からの意見が出されたため、事業の見直しの必要性について検討を行っているところと伺っております。
市といたしましては、周辺環境はもとより地域住民に配慮した形で事業が進められるように、引き続き事業者の取り組みを注視してまいります。
また、地熱、風力等の事業化の取り組みには、環境影響評価に長い調査期間を要するほか、既存の送配電系統の設備増強に多額の費用を要する、いわゆる系統連系の課題などがあるため、事業計画の作成や採算性の検証に多大な時間を要していることが大きな要因と捉えております。
環境影響評価については、国でも所要期間の短縮に向けた検討が行われておりますが、系統連系の課題については、市でも市長会を通じて国に要望しているところであります。
なお、風力発電については、上沼以外においても風況調査などの動きが見られるほか、小水力発電については、設備改修による出力向上が図られていると伺っており、市でも、積極的な情報提供に努めながら、その取り組みを支援しているところであります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。
次に、農政について伺います。
初めに、ＴＰＰについて、本市への影響とその対策について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＴＰＰ協定による農業への影響についてでありますが、国によりますと、米などの主な農産物については、現行の国家貿易制度や枠外税率が維持されるほか、国内対策の強化措置などが講じられるため、多くの農産物は生産額の減少は生じないとしているものの、牛肉や豚肉などは関税の引き下げ割合が比較的大きいため、一定程度生産額の減少が生じるとの分析がなされております。
県ではこうした想定をもとに、農業生産額への影響を試算しており、市でも同様の条件で本市の生産額への影響を試算したところでありますが、畜産品、リンゴ、林産物については、合計で9,800万円から1億8,900万円の減少が生じる見込みとなっております。
ＴＰＰによる影響のほか、国内の他産地との競争も厳しさを増していくものと捉えており、引き続き、ブランドアップや採算性の高い作物への転換を進めながら、販売重視型農業の転換に取り組み、新たな時代に対応した農業の振興を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 将来に強味をつくってあとは独自で支援策を打ち出していくと、そういう話もきのう聞いております。何とかこれについてはそういうふうな方向でやってもらいたいと、そのように思っています。
あと、もう一つ、きょうの新聞で、県の試算と農協で新しく今お願いして、大学の先生にお願いしたら、24倍のその差があったと、農政だけでですね。秋田県議会に14億円と、そういうことを発表されましたけれども、この24倍の差があるというのはどういうことなのか、ちょっと私もわからないんですが、工藤部長わかる。説明を何とかお願いします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 県の試算と、今中央会が行った試算が違うということのご説明でございますけれども、そもそも論として、その前提条件となる捉え方が違うということが第一の原因でございます。国も含めてですが、国も県もまず、いわゆるＴＰＰ対策において、生産量が減少しないんだよということを一つの前提条件として捉え方をしておりますが、ＪＡさんにおきましては、国の施策を続けても生産量が減少するんだと。そういう考え方に基づいた試算ということで、今このような違いが出てきたんだと思っております。
じゃあどちらの試算が正しいのかと言われましても、私はどちらも正しいんだと思っております。そもそも論として、その前提条件の捉え方はそれなりに根拠がある話ですので、どちらも根拠がある話ですので、どちらも正しい話だということですので、こういう数字に惑わされず、いずれどちらもＴＰＰによる影響はあるんだということの結論は、共通の結論でございますので、その影響があることを前提に、市としましては、ビジョンに掲げたような目標に向かって、粛々と政策を進めていくと、こういうことが大事ではないかと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 明快な答えをいただきまして、本当に助かります。国とか、県とか、農協ですよね、国って言ってもね。いろいろな条件が違って、どちらも正しいと。今こういうふうになると、鹿角市は、独自でこういうことの事業をやっていくと。これがまず本当に正解だと思います。まず、マイペースで、迷わないで、この鹿角市の事業をやってほしいと、そのように思っています。どうですか、市長。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） ＴＰＰ、影響はいろいろあろうかと思いますけれども、それに負けないような強い農業をつくっていかなければならないというふうに思います。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。余りこっちをにらめないでひとつお願いします。
次に、2年目になる農地中間管理機構、本市における現在の集積の進捗状況について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
現在の農地集積の進捗状況についてでありますが、昨年度は、3件、2.6ヘクタール、今年度は33件、31ヘクタールの契約が終了しております。
また、今年度の農地の借受希望者数は、2月末現在、19の法人を含む37経営体となっており、借受希望面積では331ヘクタールとなっております。
これに対し、農地の貸付希望面積は約22ヘクタールで、件数にして22件の貸付を新年度に予定しております。
このほか、農地中間管理事業モデル地区に指定された末広地区県営ほ場整備事業においては、地区の中心経営体である末広ファームと事業地区土地所有者のマッチングが成立し、新年度で約45ヘクタールの契約が完了する予定でありますが、引き続き、さらなる集積が図られるように各関係機関と連携して取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。
次に、カドミ米対策と公害防止特別土地改良事業、これは平成21年から平成29年まで、総工費37億8,500万円、これは予定どおりの進捗状況なのか、この2点を伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
カドミ米対策についてでありますが、発生防止対策といたしましては、7月中旬からの湛水管理を徹底するため、各農家へチラシ等を配布して対応を依頼したほか、ＪＡかづのや主食出荷業者の協力を得ながら、市内2,000ヘクタール余りのほ場の巡回活動を行っております。
公害防除特別土地改良事業につきましては、県営事業として、平成21年度から平成29年度までの9年間の事業期間で、高清水・尾去沢・甚兵エ川原・瀬田石の4つの工区、合わせて117.6ヘクタールの整備が進められており、現在、瀬田石工区の一部を除いた76.9ヘクタールの客土工事が完成しております。
瀬田石工区の一部36.3ヘクタールについては、既存の土取場で開削した土が耕作土に適さず、新たに土取場の確保が必要となったことから、事業期間を2年延長して、平成31年度の事業完了を予定していると伺っております。
市といたしましては、引き続き、カドミ米の発生防止に関する指導に取り組み、当該事業が円滑に進められるように、地元関係者や関係機関と連携して取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。順調にいっているようですね。
次に、これは第三者継承って聞いたことがあると思うんですが、これについて伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
第三者継承は、農地や農業用機械などの有形資産のほか、販路や作業のノウハウといった無形資産を家族以外の者に継承させるもので、後継者のいない農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人材に引き継ぐ手段として注目されております。
一方、経営継承には、経営者と継承者との信頼形成が重要であり、譲渡する農業資産の評価額算定も難しいため、本市を含め県内ではまだ実績がないのが実情であります。しかしながら、後継者がいない経営体が増加してきている中、第三者継承は地域農業の持続性を確保するための有効な手段の一つであることから、市といたしましても、積極的に制度周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 今、県内では実績がないと、そういうことなんですが、鹿角のほうでも今、何かこれらしきものが何件かあるんですね。こういうのを部長、知っています。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） そういうお話状態では知っております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 市内にも何件か私覚えているのは、2件ほどなんですがね。これからどういうふうな方向に進んでいくのか、まだわかりませんけれども、応援していってもらえればなと思いますが、部長、もう1回。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 私どもも具体的な相談があるわけじゃないんですが、そのような事例が2件ほどあるという状況はつかんでおります。そういう方々のために、こういう制度もあるということを勧めながら、継承がうまくいくような形でサポートは続けていきたいと、このように考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 次に、外国人の観光客の誘致について伺います。
東南アジア圏からの観光客を呼び込むために、トップセールスを市長が行っているわけなんですが、本年度の検証と新年度の取り組みについて伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
東南アジア圏からの観光誘客につきましては、昨年度から私みずからタイを訪問して、誘客活動を行っておりますが、今年度の訪問先では、本市の豊かな自然環境に大変興味を示され、魅力的な観光素材として高い評価をいただいたほか、近年健康志向の高まりを受け、スポーツ目的の旅行が増加傾向にあるなど、今後の活動につながる情報も得ることができました。
また、県内出身者が会長を務める旅行代理店からは、本市を含め、秋田県内へ1,000人規模の送客を提案されるなど、継続的なセールスで強い信頼関係を築くことができました。
新年度では、タイ国内のエージェントを対象としたモニターツアーの実施やタイ国最大の旅行フェアへの参加、近年日本国内でも話題となっているタイの人気旅行番組、「すごいジャパン」などのメディアを活用したプロモーション活動を展開することとしており、このほかにも観光拠点施設への免税カウンターの設置支援や、外国語案内板や無線ＬＡＮの整備、さらには要望の強かった交通アクセスの課題解決に向け、十和田湖から八幡平までの予約型観光バスを運行するなど、今後も増加が見込まれる個人旅行者の誘客拡大を積極的に進めてまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 本当にこれは、県とか国、まあまあ脇のほうに置いても、鹿角で積極的にこの観光活動はやってほしいなと、そのように思います。これは本当にこれは各自治体とも競争ですからね、本当に。先ほどからＤＭＯの話が出ていましたけれども、ＤＭＯも新聞には出ましたよね。何で連携して鹿角ではやらないのかなと。私も単純にそういうふうに思ったんですが、しかし、考えてみれば、この4地区では鹿角がまず一番進んでいますよね。これは、観光面では。これは大館に行っても言われますね。鹿角さんは観光面では進んでいますから、いろいろ今度は聞きながら、大館のほうでも考えていかなければならないと。北秋田の津谷さんも言っていましたね。この間、スキーの集まりのときもそういうふうなことを言っていました。
日本版のＤＭＯについては、あんとらあのほうでとか、協会のほうでも今やっていますよね。それを何とか強化していって、1点に絞って、強化していけばいいと思いますね。あっちこっち散らかさないでね。そしてあと、何でこれはこれの北秋田、大館、小坂にかだねほうがよかったのかなと。そういうふうな平たく言えば、鹿角は結構進んでいますよね。5段階のうちまず、わかりやすく言えば4くらいですよね。小坂がまず3くらいとか、大館とか、北秋田のほうは2くらいとかね。それは今度は一緒になれば、鹿角のノウハウも全部やっぱり漏れますよね。そういう点ではこれは自治体間の競争ですから、決して将来的には3年って言っていましたけれども、決して将来的にはうまくいくものではないと。だから、これは鹿角で独自にやっていかなければならない、その観光振興業なんですね。国がどうだとか、県がどうだとかでなく。そういう問題じゃなくて、鹿角は独自で進めていかないとだめな事業であります。これだけはそう思っています。どうですか、市長。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） いずれ観光というのは地域間競争でもありますので、地域が主導的なイニシアチブをとれるような体制で進めていかないと、なかなか地域の観光産業というのは生きていかないのかなと、私どももそう思っております。
今回、きのうからですか、このＤＭＯについてはいろいろご議論をいただいているわけですけれども、大館で考えるＤＭＯというのはいわゆる北秋田、大館、鹿角も含めてというような当初の話でございましたけれども、そういう広いエリアの中で、その大館さんが考えるＤＭＯがどのような体制をとるかわかりませんけれども、このような広いエリアの中を1つの体制で、観光振興を図っていくとなると、かなりの大掛かりな組織にならざるを得ないだろうと。そうした場合に、市の負担も含めてですが、こういう広いエリアをきめ細かな観光施策を展開していけるかというと、現時点ではちょっと我々も疑問符を持っておりましたので、今回はまず大館さんのＤＭＯには参加しませんよということの結論に至ったわけでございます。
いずれにしましても、議員がおっしゃるとおり、地域間競争でございますので、我々はあんとらあさんの機能を強化しながら、地域の観光業者と一緒になって地域の観光産業を盛り上げていきたいと。そのために市も積極的に応援していきたいと、このように考えましたので、今回このような結論に至った次第でございます。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。そのほうがいいと、そのように思っていますので、そう進めてください。
あと、商工業について伺います。申しわけございません。市内企業の景気と雇用状況について、また、人材が不足していると、そういうふうに聞いていますけれども、場合によってはそれなりの対策を講じているのか、そこら辺もちょっとお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内企業の景況感と雇用状況、人材確保対策等についてでありますが、今期の企業訪問の感触からは、製造業ではよいという企業が数社あるものの、ほとんどの企業は昨年と同様であり、市内企業全体としては横ばいの状況と認識しております。
一方、企業立地助成金の指定申請件数については、11社13件と、大幅に増加しており、企業の設備投資意欲は高い状態にあります。
雇用状況につきましては、有効求人倍率が1.57倍となり、企業にとっては人材が集まりにくい状況となっておりますが、企業側でも会社説明会や地元高校との意見交換会の開催など、情報発信に努めているほか、従業員の正規雇用化や、一時金の支給を行うなど、人材の確保と定着育成に積極的に取り組んでおります。
市といたしましても、かづの産業見合市の開催支援を通じて、地元企業のすぐれた技術力に触れる機会の提供を行っているほか、求人情報についても引き続きホームページでの情報掲載や公共施設への情報誌の設置などを行うこととしており、さらには、3月22日に開設される「求職情報提供サイト」を活用して、市でも求職者の職業紹介や就職支援に係る情報周知に取り組みながら、市内企業の人材確保を支援してまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） わかりました。その方向でいったほうがいいと思います。
次に、鳥獣の被害についてお尋ねします。
ここに書いてありますけれども、駆除を含めた対策についてと。
あとは、ニホンジカの対策で、たしか去年、一昨年になるのかな、何か電気柵で重大災害が発生していますよね。その影響が鹿角市にもあるのかないのか、設置するのに厳しくなったのか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鳥獣駆除の対策についてでありますが、農作物の被害に対する有害駆除につきましては、市民などから熊などの出没情報が寄せられた際には、速やかに被害の状況や出没経路などを調査しながら、有害駆除業務を委託しております鹿角市猟友会へ駆除の実施を依頼しております。
今年度の実施状況といたしましては、熊については25回、ノウサギについては1回の実施でありましたが、捕獲頭数といたしましては、熊が7頭という結果でありました。
市では、熊などの出没情報については、通報の都度、防災メールの配信や、市のホームページへ掲載しながら、注意を促しておりますが、このほかにも出没箇所への注意看板の設置や、注意喚起チラシの全戸配布を行うなど、農作物への被害防止や市民生活への安全確保に取り組んでおります。
電気柵の設置につきましては、本市では、平成22年度から電気柵等の設置に対する助成を行い、これまでに86件の電気柵が設置されております。
市では、昨年7月に、静岡県で発生しました電気柵漏電による死亡事故を受け、農家等に対し、電気柵の適正設置や点検等を促すチラシを配布しながら、注意喚起を行ったところでありますが、これにより電気柵設置に対する補助支援と、農産物への被害防止に有効な手段であることが周知され、電気柵の設置が進んでいる状況であります。
また、電気柵は、法に基づく危険表示や電源装置などの安全対策を適正に行うことで、安全に使用できるものでありますので、引き続き、適正設置についての指導を徹底しながら、必要な支援を行ってまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） では、熊の捕獲頭数が本当は少なかったんですよね。これは自然減少でいいのか悪いのかと申しますと、ちょっとこれは何とも言えませんが、ことしもまた多くなったら大変だなと。特にタヌキとか何か、これは大変な被害が出ていますけれども、このタヌキの被害も何とか考えてほしいなと。
あとは問題のニホンジカですね。鹿角にもあらわれておりますけれども、何とか早目にこれは駆除しないといけないなと。そういうふうに思っています。
あとは、2番の猟友会の高齢化と会員不足への対策についてお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 猟友会の高齢化、会員不足の対策につきましては、市では、有害鳥獣による農産物への被害軽減を図るため、平成25年度に鹿角市猟友会への入会を条件として、猟銃や箱わな設置に係る狩猟免許取得を支援する補助制度を創設しておりまして、減少の一途にあった猟友会の会員数は、平成28年2月末時点で55人、平均年齢は59.8歳となっており、補助制度創設前に比べ、会員数では3人の増、平均年齢では3.2歳の若返りが図られております。
また、この制度の活用により、これまで6人が猟友会に入会されておりますので、今後もこの補助制度を継続しながら、会員の確保と若返りを支援し、有害鳥獣による被害軽減対策を強化してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 今、この捕獲とか駆除に関しては、わなとか、それからあとは同じ猟に関しては、散弾銃とか、あとはライフルはちょっと違うような免許だと思うんですね。そのライフルというのは例えばニホンジカとか何かの場合使うんですが、このライフルの免許を持っている人方は鹿角に何名ぐらいおられますか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 2月末の数字ということでございますが、現在22名の方がこの許可を受けているということでございます。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） ライフルがそれくらいあれば大丈夫だなと、安心しました。そういうことでひとつ。
あと、下川原のトゲウオについて、下川原のトゲウオの池ですよね。これは市の特別天然記念物になっていますので、最近物すごく荒れています。これ以上荒れると、これ大変だなと。そういうことで心配しています。私方もあそこは、環境は水辺からということで見てきていますけれども、ちょっと荒れ放題だなと。何とかひとつ。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 宮野和秀議員のご質問にお答えをいたします。
下川原トゲウオの生息地の保全についてでありますが、昭和52年2月に、市の天然記念物に指定されて以降、湧水の減少や護岸の崩壊が危惧されたため、平成17年度に木柵護岸の設置や、堆積した泥の除去作業を実施いたしております。
トゲウオの生息環境を維持していくためには、周辺の草刈りや水草除去が必要でありますが、環境整備に当たりましては、トゲウオの保護や、自然体系の保存が最優先となることから、重機等を用いた作業は極力控えなければならず、人力による作業が中心となっております。
これまで市職員による草刈りやアオミドロ除去のほか、下川原自治会や米代川源流自然の会、市民ボランティアの協力を得ながら、沼周辺の草刈りや、排水溝の泥上げを行ってまいりましたが、こうした取り組みのみでは、現状維持も困難な状況となっておりますので、効果的な整備方法について関係団体や有識者と協議をしながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 本当に貴重なトゲウオとか、あとはドジョウも普通のドジョウとかでなく、シマドジョウで、カラドジョウというのは、これ外来種で今入ってきますよね。あとはホタルの餌になるカワニナとかいたんですが、今、これから検討していくと、そういうことでしたので、私方もあそこを調査して、去年あたりもやっぱり周辺のあれがどこからどこまで水辺なのかわからなくて、1回かっぽずいだことがあるんですね。
だから、あそこは本当に真剣に取り組んでいかないと。できれば私方も手伝いながら、一緒になって、鹿角では一番やはりあそこは貴重な池ですよね。環境を知るためには一番いい池なので、そういうことなので、ね、部長、一生懸命やっていきましょう。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 私もあそこの池には二度ほど行ったことがあります。ただ、前に環境のよかったときの状況というのをわからないで行っていますので、何がどういうふうに悪いのか、どういうふうに手を加えればいいのかわからない状況というところでありました。
やはり下川原の自治会の方とか、この水辺のことに関して詳しい方の協力を得ながら、市もいよいよ本腰を入れないと、復旧できないぐらいのところまでもしかして来ているかもしれませんので、私が言ってもあんまり説得力がないかもしれませんけれども、雪解け後には本腰を入れるようなことをしないといけないのかなと思っております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） 大変いい意見だと思います。部長も退職しても2年ぐらい、何とか手伝ってもらって、アオミドロとか何かいろいろ案内しますので、ぜひ胴長もちょうど26だばあるのでね。やってください。お願いします。市長、これは約束しましたので。
あとは、大湯の財産区、ことしで解散と、そういうことで、これからの方向性としてひとつ伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯財産区についてですが、大湯財産区は、昭和31年に設置されており、これまで直営林や、北野分収造林事業のほか、大湯リフレッシュ事業への源泉譲渡や街灯新設整備事業などを展開することにより、大湯地区の活性化や地区住民の福利厚生の増進が図られてきたところでありますが、地域に一定の役割を果たしたものと考え、財産区を発展的に解散することといたしました。
解散の経緯等につきましては、これまでも「財産区だより」により周知しておりますが、新年度で改めて財産区民を対象とした説明会を開催することとしており、財産区民の皆様から十分な理解をいただきながら、廃止に向けた手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、所有財産につきましては、管理会において全て市に帰属させることが望ましいとの結論に至っておりますが、財産が市に移管された場合には、市の普通財産として管理されることになり、財産管理部門において、既存の管理財産と同様に運用されることになります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） そのようにひとつお願いします。
あと最後になりますけれども、ゆとりランドの方向性について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ゆとりランドについてでありますが、3月末をもって市に返還後、新たに貸付先を公募することとしております。
事業者などから利用希望があった場合には、積極的に交渉を進めてまいりたいと考えており、利用方法についても、現行の用途にとらわれることなく、さまざまな可能性を検討してまいります。
なお、現在の日帰り温泉施設としての営業形態であれば、部分的な補修のみで、早期の営業再開も可能でありますが、ゆとりランドは、電気・機械設備の多くをホテル側と共有する構造であるため、施設の利用に際しては、一定の設備改修が必要だろうというふうに思っております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○19番（宮野和秀君） そうすれば、設備改修をしてから、どういう方向性なのかというのは、まだ今のところははっきりしないということですか。
○議長（田村富男君） 以上で宮野和秀君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩いたします。
午後１時５９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位9番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（１２番 吉村アイ君登壇）
○12番（吉村アイ君） 最後の一般質問となりました。今回は3月議会ということで代表質問から、それからきょうまでの一般質問、12人の議員が登壇しております。その12人の最後の最後になりますけれども、なかなか待っている時間でいろいろ考え過ぎてしまうところがあったり、重複している議題もありましたので、できるだけ心を引き締めて、最後の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一般質問に入る前に、一言述べさせていただきたいと思います。
3月議会、定例議会と言えば、やはり思い出すのは東日本大震災であります。ちょうど常任委員会のときでした。今、2月からずっとこのことに関する特集番組がどのチャンネルをつけても、また新聞、雑誌、それに大震災が5年たってもまだいろいろな問題があるというふうな元気で頑張っているところもあれば、なかなか進まないところもあるというのが報道されております。私も応援しています釜石の宝来館の女将さんからも裏山のほうに避難の道路をつくったよとお便りをいただいたり、大分復興してきているということはお便りいただいています。それでもなかなか私自身もその後被災地にも行かなかったりして、大変気がかりなところがありますけれども、これからもまたずっと応援していかなければならないなと思っております。
観光の面でもまだまだ大震災からの影響はあると思っております。なかなかこのことを5年もたったけれども、まだ震災前には戻っていないという現状もありますので、みんなで頑張っていかなければならないなというふうに思っております。
それでは、創生会を代表いたしまして、それから市民を代表して、一般質問をさせていただきます。
それでは、まず最初に、通告に従いまして、鹿角市中心市街地活性化プランについてお尋ねいたします。
この中で、まちなかオフィス整備事業についてでございますが、商店街の周辺のこれは私も花輪の議員3人で商店街の役員の方、それから周辺自治会の会長さんと集まりまして、マックスバリュの跡地、マックスバリュが撤退するという話が出た時点から、話し合いをどういうふうにしたらマックスバリュがなくなれば、商店街が空洞化すると、そういう話が出まして、それで何とかしようということで集まって、話し合いをしました。その後の要望なんかは私もマックスバリュには足しげく買い物に行っていましたので、やっぱりここがなくなれば困るという、結構ひとり暮らしの方々が車を引いて、買い物に来る方結構多かったんですよ。ですから、なくなれば困るという話を随分聞いていましたので、できるだけマックスバリュほどでなくても、まず商業施設が建てばいいなというふうに、皆さんの要望が多かったと思います。
それで、いろいろなことをまとめまして、要望書とかいろいろ出したと思うんですけれども、やはり相手が同友さんという会社でしたので、一般の市民団体がやっぱり要望書を出すよりは、市のほうにお願いして出してもらったほうがいいのではないかということで話がまとまりましたけれども、それを直接聞いたのではなかったんですけれども、やはり商店街の人方が、まちの人方が、ただお願いするということでなくて、こういうものをやりたいからお願いしたいという、そういうことをまとめて出したほうがいいという、そのようなご意見をいただきましたので、商店街の方々はいろいろな方法を考えまして、9月秋ごろまで、いろいろ相談して、何回も会議をやって、相談をしてある程度の案はまとめたということでした。
それで、お尋ねしたいのが、この貸事務所、これは今回の議会の前に私たちは直接話を聞いておりますけれども、このまちなかオフィス整備事業というふうに具体的にその話が出たのは、いつごろかということと、商店街の方々にはいつごろその報告をしたか。この2点をまずお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。
まちなかオフィス整備事業による商店街の活性化についてでありますが、スーパーなど商業施設の誘致については、消費者ニーズの変化により、前事業者が撤退した経緯も含め、何よりも買い物客が減少したことから、非常に厳しいものと判断せざるを得ず、一定程度の人手と安定的な運営が見込める公共施設が有効であるとの結論に達したことから、まちなかオフィスの整備に至ったところであります。
活性化を図るためには、何よりもそこに人が滞在し、人の流れが生まれることが必要であり、入居する事業所の従業員を初め、取引事業者や創業予定者など、施設利用者が増加することで、商店街にも活気が生まれるものと期待はしております。
また、飲食店や小売店などへの波及のほか、イベントなどによる相乗効果も見込んではおりますが、中心市街地の活性化のためには、エリア内の回遊性を生み出す取り組みが不可欠であり、各店舗、各商店街振興組合の皆さんには、ほかの空き店舗の利用なども含め、エリアの活性化が図られる積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） その決定した時期はいつごろか、そこをお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 決定した時期というのは予算計上された時期という意味合いなのか、それとも市としてこういう方向でいくという時期を指しているのか、ちょっとその辺が定かではございませんが、私どもとしましては、いわゆる予算編成時期になる以前からこういう方向で動いていたことは事実でございます。それを最終的に予算計上したのがまず1月の市長査定の段階と、こういう状況でございます。
地域の皆様とのお話という話でございますけれども、2月の初めの商店街の皆さんとの活性協議会の中でこういう方向で整備していくんだというお話はさせていただいております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 今まず2月の初めごろというお話だったんですけれども、そうすれば、商店街の方々がいろいろなことを考えて、市の担当者ともお話し合いをしているようなんですけれども、秋ごろの段階ではないですか、話を、こういうふうな……、商業施設……、今市長が答弁したいろいろなそれはわかります。市長が言った、答弁で、確かに買い物客も減ってきていると。そういうふうな部分でその商業施設はちょっと無理かなというそういう判断をしたというお答えなんですけれども、それはそうすれば、決めたのは予算措置をする12月ごろということですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 昨年の6月ごろに商店街と商工会と協議、それから7月の末に商店街との協議、9月の17日に、商店街及び関係者との、私との会談をしております。その後に、2月に2回、商店街振興会、商工会、それから中心市街地活性化推進協議会と、ここで協議をしていますが、商店、スーパーが来てくれれば、私どもは何も言いません。ただ、それはいろいろな協議の中で無理だよと。それと、同友さんも新たなマックスバリュのかわりに何かあるのか、かわる店の話があるのかというと、全然なかったということで最終的には、あのようにしておかれないということで、貸しオフィスと、そういう話に決まりまして、予算措置をしたわけです。
ただ、これは新しい事業ですから、新年度予算で皆さんからいろいろ議論していただくのはこれは当然ですので、前もって教えるとか、教えないとか、そういう議論ではないですから、その辺はご理解して議論していただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） この初日にこの中心市街地活性化プランのことについてご説明ありましたときにも、私は、そのときはやはり商店街の方々が十分理解していないのではないかということを申しました。やはりこのまちなかオフィス整備事業が成功するためには、やはり地元の方々、周辺地域の方に十分理解してもらう時間というのがもう少しあったほうがいいのかなと思うんです。平成28年度に整備して、平成29年度にはもう貸付、運営するというふうに、もう計画のほうには出ていますけれども、まだ平成29年度まで時間がありますので、もう少し理解してもらうための話し合いとか、そういうのをする予定がないかお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 周辺住民の理解についてでありますけれども、まちなかオフィスの整備に当たりましては、これまでも先ほども申し上げましたが、商店街の関係者及び地域住民には説明を重ねてきており、おおむねご理解はいただいております。
これまでの協議において、消費者ニーズの多様化や買い物客の減少を背景に、スーパーなど、商業施設としての再利用が非常に厳しいことについては、お互いに共通認識に立っております。長期間の空洞化を避けるためにも、早急に策を講じなければならないとの思いも一致しております。
したがいまして、この施設がまちの活性化に寄与し、よりよい効果が発揮されるように、商店街振興組合や地域住民の方々のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） それでは、最後に、先ほどこのことに関しての答弁の中で、このまちなかオフィスによって交流人口はふえると、そういうふうなお話がありましたけれども、大体どのくらいふえるか試算しているか、そこをお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） これから一般公募します。ですから、そういう試算は今後のことになると思いますけれども、いずれ今ゼロですから、ふえるのは確実ですので、その辺はまだ先はわかりませんが、いずれ今よりはふえるという状況になろうと思います。私どももあの町なかを何とかしようというのでやっていますので、その辺は十分お話し合いをしながらやっていますので、理解していただきたいなと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 私は市の方針として、あそこをまずあのままにしておかれないという気持ちがあったということは十分理解しているつもりです。やはりすごく早くもやってくれたなという気持ちはありますけれども、その商店街のほうで要望していたのとちょっと違うかなということでお話をさせていただきました。
それで、このことに関して最後なんですけれども、このオフィス、先ほどの答弁で1階部分、2階部分、このくらいの事務所をつくるというふうな計画だったんですけれども、これは企業誘致に関する、企業を誘致するということでつくるオフィスか、また、雇用に関してはどのくらい、今ところ見込まれるか、そこのところを、その2点をお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） あくまでもその企業誘致と新規の事業所が入ってくだされば、一番よろしいんですが、市内の企業におかれましても、拡張を考えている事業所もあるかと思います。そういう方々にも使っていただきたいと、こういう2点構えで誘致を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 済みません。もう一つです。1億8,000万円の予算ですけれども、そうすれば、中のほうだけ改装するのか、そういうので1億8,000万円なのか。全部壊してしまうのか。建物なんですけれども。
あと、2階の部分というふうにありますけれども、2階の部分は、私、あそこはとてもどこも2階がないような感じがするんですけれども、事務所が1つぐらいあったところで2階になっているという話は聞いたんですけれども、2階はどういうふうな、総2階とか、半分2階とか、そこわかる範囲でお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 基本的には内部の改装と、いわゆる空調とか、機械設備の設置、これがメーンの予算でございます。
2階部分につきましては、当時のスーパーさんの従業員の休憩場所というような使われ方をしましたが、ちょっと中2階みたいなちょっとした2階の部分となっています。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） それでは、続きまして、旧鹿角郡公会堂整備事業についてお尋ねいたします。
これも先ほど黒澤議員のほうからいろいろ質問がありまして、ご答弁いただいた部分ですけれども、私はちょっと違う部分でお願いいたします。
まず、こちらの活性化プランのほうにはこの旧公会堂事業は、保存修理と書いていますけれども、この間の花輪ばやしフォーラムのときに、修理と修復は修繕・修理・修復と違うような話が出ていました。それで、修復というのが前の形にほとんど全部戻すという形で、先ほどの答弁の中で、修復という言葉を使っていたんですけれども、これは全部建設当時のままに修復するのかどうか、まずその1点をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。
旧鹿角郡公会堂の修理についてでありますが、旧鹿角郡公会堂利活用計画書に基づき、昨年度保存修理基本計画を取りまとめており、今年度は実施設計を行っております。
旧公会堂は、市指定の有形文化財であることから、文化財としての価値を失わないよう増築部分の撤去や、内外装の改造部分についても、現存する資料等をもとに、できる限り建築当時の状態に復元する計画としております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） そのようにしていただければ、大変ありがたいと思います。このことに関しては10年来、時々一般質問で質問させていただきまして、大変うれしく思っております。願いがかなったなと私は個人的にですけれども思っております。
それで、先ほどの黒澤議員への答弁の中で、引き家もまず考えたけれども、基礎がしっかりしているので、ジャッキで上げて、柱とかいろいろ腐っている部分は直すというお話しだったんですけれども、この基礎がしっかりしている。この関善の場合なんですけれども、関善の場合は基礎というか、明治の建物なので、石が積まれてあったんですけれども、この公会堂の基礎、土台、これはどういうふうになっているか、まずお知らせいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 外側から目視するだけしかないのですけれども、目地が離れていたりとか、あるいはフロックといいまして、上下していたりとかというところが見られませんで、つくった当時のままきっちりとなっております。私もこれは結構不思議だなと思うんですけれども、というのは、先ほども黒澤議員のところでお答えしましたけれども、過去に100年間の間に何回も相当大きな地震を経験していて、普通であれば、コンクリートの一体の布基礎であれば、そういう状態で残っているということも不思議ではないのですけれども、一つ一つがばらばらな石がそういうきれいな状態で残っているというのは、なかなかしっかりしているものだなと思って、その基礎については見ています。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） もう一つは、基礎がしっかりしているといっても、工事するときは、関善もそうだったんですけれども、基礎工事はコンクリートでやってから石を上げたりするんですよね。だから、ちょっと専門家の方に話を聞いたら、土台というのは、木でできているのが土台で、その下のコンクリートはいろいろ耐震の関係もあるから、コンクリートの土台、だから土台のコンクリートをやるのに、大分今の建築法とか、いろいろあるために、随分お金がかかるんでないのかなという話があったんですけれども、ここの部分をわかっている範囲でお願いいたします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） このお話というのは、実は実施設計のいよいよ詰めの段階で持ち上がった話でありまして、まだ教育長以上の決済も受けていない話です。状況についてはこうだということでお話をさせていただきますので、勘弁願いたいと思います。
これまであの建物が傷む最大の原因は、どうしても南側の湿気、それがこもるものだったために、どうしても建屋が腐っていく。したがって、それを今後とも、例えば末永く使っていくためには、幾らかでも後ろのほうに空きをとって、湿気を逃がすようなことを考えたほうがいいだろうということで、現在の基礎から持ち上げて、前のほうに2メートル以上、できれば四、五メートル持っていきたいところなんですけれども、引き家をして、新しくつくった基礎にのせるというふうな考え方でいました。そうすると、コンクリートの布基礎になりますので、外観が変わってしまうので、既存のその使われている基礎に関しては、切断して、張り物になるんですけれども、張った状態で今の姿を再現してくれと。こういう当初の計画でありました。
ところが、石を切断したり張ったりするというのに、相当の金がかかるという話をされて、別な既成の石というか、通常石屋さんで出回っているような石を張るという設計になって上がってきていました。そうすると、再三申し上げているように、既存の材料をできるだけ既存のままで使うと言っていることと相反することになってくるわけです。何よりも、その基礎に使われている石というのが道路側にある石垣と石段、それとかと同じような石でまず今現在はあるわけなんですが、それが建物に関しては別の石になるということになると、どうも我々が最初から言っている文化財としての価値そのものがどうも危ういのかなと。
今考えているのが、むしろそうであれば、今既存の基礎の部分は割としっかりしているということで、むしろ引き家ということを考えずに、垂直に持ち上げて、土台、木です。それから腐っているであろう柱の根元、そういったものを取りかえて、あるいは床下の大引、根太といったようなものを取りかえて、そのまま既存の基礎にすくっとおろせば、外観的にも変わったものにはならないし、金的にもそっちのほうが引き家するよりはかからない。ただし、その裏のほうの湿気対策、これについては、やはり雪が落ちた場合に、今まではたまったままになるし、雨排水が余りうまくとれてないところであったので、そこに関しては、今後は小まめに除雪機を入れる。旧花輪図書館がなくなりますので、ある程度の機械は入っていきやすくなりますので、落ちた雪に関しては、できるだけ建物から離す、あるいは斜面をつたってくる降ってくる雨とかに関しては、できるだけ速やかに敷地外に出すというような工事をしなければならないかなということで考えています。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○議長（田村富男君） 以上で吉村アイ君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時１０分 散会...