鹿角市議会 2015-09-15
平成27年第6回定例会（第2号 9月15日）
平成27年第6回定例会（第2号 9月15日）
平成２７年９月１５日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
成 田 哲 男 君
安 保 誠一郎 君
小 田 修 君
兎 澤 祐 一 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君 産業部長 工 藤 裕 悦 君
建設部長 兎 澤 優 君
教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部付部長待遇 米 田 均 君
総務部次長 田 口 善 浩 君
市民部次長 豊 田 憲 雄 君
産業部次長 渋 谷 伸 輔 君
建設部次長 山 口 達 夫 君 教育次長 奈 良 義 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君 総務課長 佐 藤 康 司 君
財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 沢 田 力 君 主幹 和 田 寛 美 君
主査 小田嶋 真 人 君 主査 阿 部 厳 祐 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
成田哲男君の発言を認めます。
成田哲男君。
（７番
成田哲男君 登壇）
○７番（
成田哲男君） おはようございます。
公明・鹿真会の
成田哲男でございます。
今回、今定例会のトップに一般質問させていただくことになりまして、大変緊張しております。まず、少し時間をいただきまして、まずは13日、横手で行われました「ふるさとあきたラン！」において、鹿角のＡチームが見事優勝いたしました。すばらしいことだと思います。また、Ｂチームも36チームの中の17位ということで、両チームとも本当に健闘したものと思います。引き続き、駅伝のまち鹿角ということで、これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。
また、今月9日台風18号により、記録的な大雨、浸水や土砂崩れが起き、茨城、宮城などで死亡された方や不明の方もおり、大きな被害となりました。改めて、自然災害の怖さを感じ、防災意識を強く持つ必要があると思っております。
さきの
東日本大震災から4年半経過しましたが、いまだに復旧もままならず、今回の災害で被害に遭われた方も、復旧に時間がかかるものと思います。被害に遭われた方々に対し、心からご冥福とお見舞いを申し上げます。
また、本市では
強盗殺人事件が起きました。加害者、被害者とも市民であり、現在事件の概要もはっきりしておりませんが、被害者のご遺族のためにも、早く事実関係が把握されることを願っております。あわせて、被害者の方のご冥福をお祈りいたします。
それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。
初めに、地方創生について、1、移住促進について質問いたします。
地方創生関連で、
鹿角版総合戦略や
人口ビジョンの策定が進められていると思います。また、地方創生の目的である
人口減少対策として、首都圏からの移住促進の
体制づくりのために、今年度
移住コンシェルジュとして2名の方が7月から業務を行っているわけでございますが、情報発信などいろいろ提案されていると思います。
そこで、現在までの具体的な活動内容について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
初めに、去る9月5日本市において、決して起こってはならない凶悪事件が発生いたしましたが、犠牲となられた田中さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、今後はこのような不幸な事件が二度と起こらぬよう、関係機関と連携して市民の安全と安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
また、先週の関東・東北水害で被災された方々に対しましても、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
それでは、
成田哲男議員のご質問にお答えいたします。
7月から着任しました
移住コンシェルジュの現在までの活動内容についてでありますが、本市の地域特性を理解するため、
イベント等に参加しながら、ソーシャルメディアを活用した効果的な情報発信を行っているところであります。
具体的には、市の
ホームページや
移住希望者の多くが活用している全国規模のサイト上に、本市の自然や食に関する魅力的な情報を発信しており、中でも
フェイスブックは、1日平均500人を超える閲覧者数となっております。
また、8月に開催した「お
試し移住ツアー」の際には、
コンシェルジュとして市内の観光案内や
移住希望者に寄り添った丁寧な対応で、移住する際の不安や悩みに応えるとともに、ツアー後、メール等で個別に対応しており、実際に移住することを想定した情報提供を継続的に行っております。
さらに、
移住者受け入れのための
移住者ネットワーク及び移住・
定住サポーター制度の設立に向けた準備を進めるとともに、新たな支援制度や
プログラム等の企画検討を行っております。
このほか、活動終了後には、自身の起業や就業のために必要な研修等にも出向くなど、さまざまな分野で精力的に活動しております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございました。
それで、先ほど言われました今年度1回目のお
試し移住ツアーに7世帯10名の方が参加したと聞いておりますが、参加された方から本市の自然などに対しいい評価をいただいているということでございますが、ただ冬期間の生活に不安があるということでした。この後、11月、12月の冬に開催されるツアーが予定されておりますが、その
ツアー参加者に対し、冬期間に対する不安をどう解消し生かしていこうとしているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
お
試し移住ツアーの参加者の冬に対する不安についての対応でありますが、8月の
ツアー参加者に限らず、日ごろ寄せられる移住に関する相談においても、冬期間の雪の量や除雪、燃料にかかる経費などに対する不安の声が寄せられております。これには、
タブレット端末等を活用しながら、冬の景色や除雪の様子について、目に見える形で情報提供を行い、理解を深めていただくよう対応しているところであります。
移住を進める上で、雪国の実情をしっかりとご理解いただくことが、その後のスムーズな定住につながるものと考えておりますので、10月及び11月開催のツアーにおいても、丁寧な説明を心がけるとともに、2月の
体験型ツアーでは、スキーやスノーシューのほか、除雪や雪道の運転など、
雪国ならではの体験をしていただく予定としております。
このように、実際に雪に親しんでいただくことで、冬期間の生活の実情と魅力を伝えながら、移住を希望する方々の不安を取り除いてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 今まで参加された方、いずれまず冬に住んでいないために、雪と戯れるというか、雪に触れるということのすばらしさはまず我々は昔からあるわけなんですけれども、そこら辺はやっぱりデメリットではなく、メリットのほうに生かしていただければいいと思います。
それでは、次に、今月9月から2名の方も加わり、4名体制となって2組での業務となりますが、
移住コンシェルジュとしての活動内容において、前の
地域おこし協力隊とか一人ずつの活動と違って今度は
グループ体制になるわけなので、今まで以上にそういう意味で期待できることは何か伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
4人体制、2組での活動となったことにより期待できることについてでありますが、業務体制を2人1組の
グループ制とすることで、なれない地域での活動に対する
コンシェルジュ自身の孤立感を軽減するとともに、これを定期的に組みかえることで業務に偏りがないように配慮しながら、一組が地域に出向き情報収集を行い、もう一組が
ホームページの更新や電話対応などを行うこととしております。
今後は、この布陣で、都内での相談窓口を1カ月に1回程度定期的に開設するほか、仙台市でのフェアや都内でのイベントにも積極的に参加するなど、情報発信や
相談業務等をより効率的かつ効果的に推進してまいります。
また、
市外出身者の視点を生かし、新たにオープンするお試し住宅のＰＲに加え、
移住ガイドブックや動画制作を進めるなど、本市の魅力を全国に発信してくれるものと大いに期待しているところであります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 今言われたように、まず今後の人口減少を防ぐためにも、またこの
コンシェルジュの方々にはいろいろ私たちも期待していきたいと思います。
次に、2番、
プレミアム商品券の効果について質問いたします。
コモッセ開館記念として、2年ぶりに
プレミアムつき商品券が販売されました。
プレミアムの20％が魅力であり、すぐ完売となったようですが、商品券の販売で
アンケート調査を実施されたと思いますが、その結果などから事業効果がどのように出ているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
プレミアム商品券の事業効果についてでありますが、
消費喚起効果を測定するため、
消費動向全般の分析とあわせ、消費の実態について把握する
アンケート調査を実施しており、販売実績3億6,000万円分に対し、8月末までで2億5,419万2,000円、70.6％が換金されております。
商品券が利用できる加盟店数233事業所のうち、
大型量販店9事業所の換金割合が多くなっており、次いで商店108事業所などが続いております。
現在までの
アンケート結果から、
商品券入手がきっかけで日常品以外の商品を購入した場合、これに現金を追加して購入したとの回答が全体の約半数を占めていることから、着実に
消費喚起効果があらわれております。
今後、加盟店側への
アンケート調査も実施し、購入者の
アンケート調査とあわせ、新規の
消費誘発額の推定、地域の消費動向の分析を行い、今後の施策に反映してまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
いずれ、まず消費喚起ということで、こういう交付金等の使い道もいろいろ、商品券も含めながらまた改めて新しい使用をする、予算を使うような形で検討していただければありがたいと思います。
次に、
子育て支援について質問いたします。
まず、保育料についてですが、県は、平成28年度に第3子が誕生した場合、第2子の保育料も無料にする方針であるようですが、現在、本市で実施している
子育て支援の内容はどのように変わっていくのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
保育料の支援策についてでありますが、本市独自の施策として、県事業の
保育料助成にかさ上げし、
すこやか子育て支援事業の対象者全ての保育料を2分の1まで軽減しているほか、平成26年度からは、保護者の収入等にかかわらず第3子以降の保育料を無償化しております。
秋田県が来年度から実施を検討している保育料の拡充策につきましては、平成28年4月1日以降に第3子が誕生した世帯の第2子以降の保育料を無償化するものでありますが、具体的な内容については現在調整段階であると伺っております。
本市といたしましては、現在実施しております市独自の
保育料軽減施策が県の施策以上に充実しておりますので、今後も継続して支援してまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 鹿角の場合は、まずこの
子育て関係については、市長も自賛できるように、いろいろ補助、助成制度は充実しているということは、市民、私たちも含めて認めるところでございます。いずれ県の政策が変わった場合、方針が変わった場合に、また市のほうも当然それを拡充するような形でさらに充実していってもらえれば大変ありがたいなと思っております。
次に、医療費について質問いたします。
保育料と同じく、県では平成28年度に医療費の助成を中学生まで引き上げるようですが、既に本市としては実施していることでございます。その場合、そういう県の方針に対し、さらに今以上の形で本市として、中学生まで引き上げている状況からさらに拡充できるということは考えられるものでしょうかと伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
医療費助成についてでありますが、ことし8月から中学生までを
福祉医療制度の対象とする拡充策をスタートさせ、子供の
福祉医療受給者数は、中学生640人が新たに加わったことにより、前年と比較して約20％増の3,044人となるなど、
子育て世帯における
経済的負担の軽減と
子育て環境の充実を図ったところであります。
さらなる制度の拡充につきましては、
子育て支援制度全体を総合的に勘案して支援を進めてきたところでありますので、今後の秋田県の
福祉医療制度の拡充内容も踏まえ、引き続き他の施策とのバランスを図りながら、効果的な支援を行ってまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） まず、そういう
子育て関係について、自信を持って本市としては政策をしているわけでございますので、ぜひさらに充実した支援策をよろしくお願いいたします。
それでは、3番、
市街地活性化について質問いたします。
コモッセのオープン後、2カ月で予想を上回る9万人の来場者となり、
中心市街地の人の流れが変わってきていると思います。来年度からの
市街地活性化プランを各分野の方々を含め、これから協議していく計画であると思いますが、現在のところ、商店街の
にぎわい創出に、経済的な面も含め、効果としてどれほど出ているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
コモッセオープンに伴う商店街の効果についてでありますが、8月末現在、
コモッセ来館者数は14万人を超えており、この経済的な効果につきましては、特に
コモッセ周辺の飲食店等では、客数、
売り上げともに大きく伸びている店舗もあるなど、確実に効果があらわれております。
また、同
施設オープンに合わせた商店街の
支援エリア拡大による事業支援についても利用があるなど、事業者の意識も徐々に好転し始めていると受けとめております。
いずれ、オープンして間もないことでもあり、なお一層商店街のにぎわいにつながるよう、
商店街振興組合や
商工会等関係団体と連携を強化し、活性化を図ってまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
一応、これからさらに期待できるものということで考えていきたいなと思います。
それでは、次に、小中学校の
再編整備計画について質問いたします。
8月から9月にかけて、
再編整備計画の
住民説明会が開催されました。行政報告で言われましたが、参加者からは、子供の将来のために統合はやむを得ないと理解を得られたようですが、説明会において、参加者からの具体的な要望等について伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
成田哲男議員の教育問題に関するご質問にお答えいたします。
説明会での参加者からの具体的な要望についてでございますが、参加者からは、再編による子供の学習環境や就学環境の変化への配慮、通学距離が遠距離となる児童生徒に対しての通学対策、
通学ルートとなる公道への外灯設置や歩道の整備、冬期間の通学路の安全確保などといったご要望をいただきました。
今後、協議を進めていく上では、説明会でいただいたほかにも具体的な要望などが出てくるものと考えており、保護者、学校、地域住民の方など、関係者との話し合いの場を設けながら、ご意見、ご要望等に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
今後、説明会、平成32年度が一つの目安になっているわけなんですが、これから年に何回ほど説明会、またそういう理解を得る場をつくっていくのか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○
教育部長（青澤敏博君） 年に何回という設定はしてございません。ただ、今後向こう5年間の
再編スケジュールの日程に合わせて、それぞれ細かなことを詰めていかなければならなくなりますので、その都度その再編の
スケジュールの順番に合わせて説明会をしていきたいと思っております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
それで、今回の説明会の件ですけれども、ある地区では、参加者に若い人がいなかったと。将来、学校に入学する親の方の参加が少ないということで、現役の方々の意見が反映されていないのではないかという声がちょっとありました。それで、全体の
説明会云々ということも必要でしょうが、そういう世代の方々を集めて説明する、意見を聞く、そういう場も設けるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○
教育部長（青澤敏博君） 確かに、今回説明会は大体参加してくださる方々が、学校規模にかかわらず大体20名前後の人でありまして、全ての方に説明したとは言えないとは思っておりますが、資料等に関しては全部配布しておりますし、基本的なところでは大きな反対という意見を言いに来る人方というのはなかったという意味で、方向性に関しては理解いただいていると思っております。
先ほども申し上げましたように、いきなりこれで全部スタンバイというわけではなくて、今後再編の
スケジュールに応じて何度も説明会はしていかなければならないと思います。例えば校名をどうするか、校歌をどうするか、校章はではどうするのかといったような細かなことまで全部協議した上で最終的には再編ということになると思いますので、そういったいろいろな機会を持ちまして、説明なり合意形成なりを図っていきたいと思っております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 今、部長が言われたように、まず関係する方々の細かい部分で意見を取り上げて、そして統合に向けて進めていってもらえれば大変ありがたいなと思っております。
続きまして、次、
種苗交換会についてですが、5月に協賛会が設立され、事務局を置き、着々と準備が進められていると思います。そして、いよいよ来月末からの開催が近づいてきておりますが、現在までの動き、また計画の
進捗状況等について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
協賛会設立後の動きと計画の進捗の状況についてでありますが、5月21日に開催された鹿角市
協賛会総会において、事業計画が承認されたことを受け、事業の準備や運営を行う組織として、副市長を本部長とする鹿角市
協賛会運営本部を設置し、現在具体的な準備を進めているところであります。
計画の内容でありますが、
鹿角トレーニングセンターアルパスを主会場に、オープニングセレモニーや
農産物出品展示等を行うほか、
花輪スキー場と鹿角市
総合運動公園、コモッセ、
記念スポーツセンター、かづのＪＡ会館を会場に、物販や展示、
各種催し物を開催することとしております。
種苗交換会のＰＲにつきましては、
市役所敷地内に看板を設置しているほか、キャッチフレーズを「鹿角から未来につなぐ農の襷」に決定し、ポスターを7月27日に発表し、市内はもとより、北東北3県の市町村やＪＡ、
ネクスコ東日本やＪＲの協力を得て広く活用されております。
今後は、パンフレットを作成するほか、市内2カ所の
インターチェンジ付近に歓迎塔を設置するなど、一層のＰＲを図ってまいります。
また、出店、展示関係につきましては、募集の結果、外小間の物販に114団体、農工商、ご
当地グルメには市内17団体、参考展示には30団体の申し込みがあり、去る9月4日に
出展者説明会を実施しております。
交通・輸送関係につきましては、多数の来場者に対応するため、主会場、協賛第一会場周辺に約1,000台、さらにこれらが不足する場合に備えて、
市役所周辺とあんとらあ周辺にそれぞれ約1,000台の
駐車スペースを確保して、
シャトルバスにより各会場へ輸送する計画としております。
秋田県
種苗交換会は、県内外から多数の来場者があり、また開催期間も7日間と大規模なイベントでありますので、市民の皆様、県内外から来場される皆様から満足していただけるよう、準備に万全を期してまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
いずれ、10年に1度のイベントでございますので、これを利用して、鹿角の観光、それから経済的な効果も含めて、私たちも一緒に頑張っていきたいと思います。
それでは、次に、
スポーツ振興計画についてでございますが、小中学校におけるスポーツについて質問いたします。
少子化による児童生徒の減少や
指導者不足のため、種目によって
チーム編成ができないところや十分な指導ができにくい状況であると思います。今後、児童生徒の部活動をどのような体制をつくり進めていくのか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
学校における部活動の見直しについてでございますが、生徒の減少や指導者の不足により、
チーム編成ができなくなることへの対策として、小学校における部活動は、学校単位での活動から、地域でのスポーツ少年団活動の社会体育化へと移行することとしております。
これにより、全県規模以上の大会出場について、合同チームが認められていない一部の競技を除いては、学校間で連携しながら活動することが可能となることから、
チーム編成の上で一つの解決策になるものと考えております。
平成29年度から社会体育化へ完全移行することを目指して進めておりますが、これに対応するため、昨年12月にスポーツ少年団本部、競技団体、校長会、小学校体育連盟などによる鹿角市スポーツ競技会を設置し、今後の活動基準や解決すべき課題など、具体的な内容について検討をしております。
また、社会体育化に向けて指導員の確保が課題となっていることから、地域や保護者の中からスポーツ少年団認定員を育成するため、認定員養成講習会の開催や講習会受講料の助成を行うなど、地域の受け皿となる
体制づくりを進めているところであります。
なお、中学校の部活動につきましては、これまでどおり学校単位での活動となるほか、指導者についても教職員が当たることとなりますが、今後計画している学校の再編により、部活動の選択肢を広げていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
先ほど教育長が言われました、学校をまたいで少年団という形で活動する場合にしても、認めない種目、それから認められない大会というのがあると伺っております。その点については、今後どのような形で、要望活動とかそういうことを予定していくつもりでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育次長。
○教育次長（奈良義博君） 種目によってはまだ合同チームが認められていないという種目もありますので、その辺は県の各競技団体等に要望しながら今後進めてまいりたいと思います。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ぜひ、少年団等の活動がしやすいような形をつくっていただければ大変ありがたいなと思っております。
続きまして、現在の市のスポーツ推進計画は平成19年に策定されました。平成27年度の9年間の計画であります。今年度中に来年度からの5カ年に対する新しい推進計画はどのような方向性でいくのか伺います。先ほどの質問とダブるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
今後の計画の策定についてでありますが、現在策定中の第6次総合計画後期基本計画に合わせて、新たな
スポーツ振興計画を策定するため、ワークショップ等を開催し、さまざまな意見を取り入れながら進めていくこととしております。
方向性といたしましては、これまで取り組んできた本市のスポーツ環境を生かした「スキーのまち、駅伝のまち」づくりを引き続き推進するとともに、スポーツ大会、合宿の誘致を進め、交流人口の拡大を図ってまいります。
さらに、総合戦略の基本目標にもあるトップアスリート応援大使による魅力の発信に取り組むとともに、市民の健康づくりや生きがいづくりにも対応したスポーツ環境の充実を図るための指針となる計画としてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） いずれ、スポーツに携わる人口も高齢者の方も多くなりますし、健康のための運動、スポーツということもあると思います。また、スキー人口もまた少なくなってきているわけでございますが、鹿角としてはスキーと駅伝のまちをうたっているわけなので、それもさらに支援していきながら選手を育てていければなと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
次、続きまして、7番の武道場の利活用について質問いたします。
昨年10月から着工し、ことし8月に完成しました武道場が、いよいよ明日16日から使用できることとなっております。現在、週3日ほど練習予定が入っているとは伺っておりますが、各剣道、空手、柔道のその連盟、また体育関係団体の各種大会等の計画などは予定されているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
武道場供用開始後の大会の誘致についてでありますが、このたび新設した武道場は、畳床の柔道場として1階に1面、板床の空手・剣道場として2階に1面を確保した規模の施設規模としております。
これは、市内に一般利用が可能な同様の施設がないことから、競技団体からの要望にお応えし、練習環境の充実を図るために設置したもので、観覧できるスペースもとれないことから、大会の誘致等は検討いたしておりません。大会開催の際には、これまでどおりアルパスやスポーツセンター、アメニティパークのアリーナをご活用いただければと考えております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
見てきましたが、そのとおり1面しかないので、大会等の開催は厳しいなと思っておりました。いずれまず練習等で十分な活用をしていただければ大変ありがたいと思いますので、まず関係団体の方々に一つ声かけ等をよろしくお願いいたします。
続きまして、八幡平オートキャンプパークアスピアについて質問いたします。
現在、休業中のアスピアでありますが、県が5月に指定管理者の取り消しをし、新たに指定管理者を公募していたようですが、応募者がなく休業状態が続いております。現時点で、今後の見通しや計画などについて、市として把握されている内容と状況について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
八幡平オートキャンプパークアスピアの現時点の計画についてですが、県に伺ったところ、5月上旬に指定管理に関する協定を解除し、5月29日までの期間で新規の指定管理者を募集したところ、説明会には6社が参加しましたが、最終的に応募した事業者はなかったとのことでありました。
県としては、このような状況からアスピアを休業することとし、今後の方向性について9月県議会に考え方を示す予定と伺っております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
いずれ、新聞等で見ますと、9月の議会において報告があり、それに対する委員会等で議論されるということでございました。
それで、それに続けての質問になりますが、8月に県議会の産業観光委員会が現地調査に訪れました。委員からは、現代のニーズに合わない、改装するにしてもかなり費用がかかるという懸念された意見があったようです。9月議会で県の報告があり、これから議論されると思いますが、再開が難しいという現状で仮に再開できないことになるとした場合、本市としてはどのような対応を検討できるのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
アスピアが閉鎖となった場合の市の対応についてでありますが、現時点で県の考え方が示されていないことから、市としての対応策を考える段階にはないと考えており、引き続き県の動向を注視してまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございました。
いずれ、まず県の方向性が定まった時点でまた改めていろいろご検討いただきながら、鹿角の観光の面を考えてひとつよろしくお願いいたします。
次に、空き家対策適正化事業について質問いたします。
昨年度の大雪により空き家の倒壊がありました。今年度まで、3件行政代執行が行われました。それぞれ管理義務者と今後のことについて話し合いなどが行われているとは思いますが、どのように協議が進められているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
行政代執行における空き家の管理義務者との協議についてでありますが、市では、昨年度から今年度にかけ、行政代執行による空き家の撤去を3件行っておりますが、代執行に至るまでの指導や命令の段階から、管理義務者と協議、交渉を重ね、代執行に要した費用を請求することについて理解をいただいた上で実施しております。
行政代執行を行った3件のうち、1件目については既に全額納付されており、2件目については、経済的な理由により一括の納付は困難でありますが、定期的な納付の約束をいただいております。残る1件については、先月末実施したもので、費用の請求はこれからでありますが、計画的に納付いただく内容で協議を進めております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
そうしますと、次の質問の答えも今していただきましたので、いずれ費用の徴収もまず1件は完了していると。それから、もう一件については、一括は無理だけれども約束していると。もう一件については、8月のことなので、今後同じような対応という形で進めていくということで了解させていただきます。
次に、10番、毛馬内住宅の建てかえについて質問いたします。
3月定例会において、周辺環境の利便性などから候補地を2カ所選定したという説明でございました。その後、地元の懇話会と2カ所選定の説明や他の場所を含め意見交換の説明会が開催されました。
また、入居者に対する説明会も今月行われたわけでございますが、今までいろいろ説明がありましたけれども、改めて建てかえまでの今後の
スケジュールについて伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
毛馬内住宅建てかえの今後の
スケジュールについてでありますが、これまで毛馬内地区の自治会長や各種団体の代表者で組織される毛馬内地域開発懇話会と意見交換を行い、地域の意見を伺いながら検討を重ねてまいりましたが、市の提案する候補地について、懇話会との合意形成が図られました。
これを受けて9月10日には、毛馬内住宅など現在入居している方々を対象に事業説明会を開催したほか、意向調査を実施中であり、今後建設地を選定した上で、平成28年度事業採択に向けて準備を進めてまいります。
事業が採択された場合、平成28年度に実施計画の策定、用地測量などを行い、平成29年度は造成設計や用地取得手続を進めてまいります。平成30年度は造成工事に着手し、平成31年度から住宅建設工事を行う予定としております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
いずれ、まだこれから四、五年かかることになるわけでございますが、建設の前の段階でいろいろ住民、また現在住まれている方々の意見を幾らでも酌み取っていただければ大変ありがたいなと思っております。
続きまして、11番、アスリート鹿角キッズ事業について質問いたします。
昨年、第1期生である27名が選ばれ、今年度から身体や精神面を鍛えるトレーニングを行っていると思います。それぞれの目標に対し努力しているわけですが、この4月からの半年間にいろいろな大会に出場した選手もいると思います。成績のこともあるでしょうが、試合や大会に臨む考え方など、それぞれの子供たちの成長の跡がどのように見られるのか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
アスリート鹿角キッズ事業における子供たちの成長についてでありますが、プログラムでは身体のトレーニングを中心に進め、これにより体の動かし方や使い方が上達してきており、またけがを防止する効果も見られております。
また、個人の能力もさることながら、コミュニケーション能力も向上しており、中でも8月1日に開催された鹿角駅伝においては、選手はもちろんのこと選手に選ばれなかったメンバーも力いっぱい応援し、一丸となって取り組む姿から、チームとしての団結力が高まったものと感じております。
第1期生のプログラムも残り半年となり、後半も引き続き身体のトレーニングが中心とはなりますが、プロスポーツの観戦なども予定しており、将来スポーツ選手になりたいという気持ちを刺激できればと考えております。
トレーニング自体は地道な内容であり、事業の成果はすぐに目に見えてあらわれるものではございませんが、将来国内外で活躍する選手が輩出されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
いずれ、将来に向けての事業でございますので、子供たちが大きな大会に出場できるような体、それから気持ちの部分で成長し、技術的なものもそれに達していけるような形で進んでいってもらえれば大変ありがたいなと思っております。
それで、この事業の保護者に対しての食事の件、それから家庭での子供たちに対する支援ということで、現在講習会等いろいろ開かれていると思いますが、その内容を簡単に教えていただけますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育次長。
○教育次長（奈良義博君） 保護者に関するプログラムについてでありますが、一番最初、第1回目に保護者用のプログラムも開催しております。特にその中では栄養に関する面、その辺を重点的に行っております。この後ももう一度予定されておりますので、その辺のところで子供に対する栄養面ですとか、普段の生活面、その辺のところを中心に講習を行う予定となっております。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） まず、子供本人とそれから家庭での支援ということも含めて、これからその子供たちが力を発揮できるような形、基礎の部分になると思いますけれども、それについては改めてまた支援をよろしくお願いいたします。
それでは、マイナンバー制度について質問いたします。
今月3日に、マイナンバー法と個人情報保護法が改正されました。12桁の番号が10月から通知される予定となっております。これについては、情報流出への不安を多くの国民が持っていると言われております。また、専門家の間では、ハッカーの標的になり得るのは、国とやり取りする自治体や企業だと言われているのですが、安全対策が不安のまま来年の1月スタートするという現状で、本市のシステム改修についてはどのようになっていくのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
マイナンバー法に伴うシステム改修についてでありますが、平成25年5月に成立した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が10月5日から施行となり、住民一人一人にマイナンバーをお知らせする通知カードが同日から12月にかけて送付されます。
市でもこれに対応するため、住民基本台帳システムの改修作業を行いながら、通知カードの郵送先情報の確認作業を進めているところであります。また、来年1月からは税務申告や給付手続でマイナンバーの利用が始まることから、これに関連するシステム改修も並行して行っております。
なお、先般、国会で成立した改正マイナンバー法では、マイナンバーの利用が特定健康診査や預金口座にも拡大されるなど、状況に変化が出てきておりますので、今後も国の動向を注視し、対応におくれをとることのないよう作業を進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） 本当に個人の情報が丸裸にされるという一つの法律でございますが、いずれ、まず便利な形をとるための一つのマイナンバー法であるということも踏まえながら、利用する人方が便利になるという前提のもとで、安全性には気をつけていかなければならないと思います。
その安全性について、年金機構の情報流出問題もありましたが、不正利用される可能性はもちろん懸念されています。その情報流出を防ぐ、または流出したときの対応策をあらかじめ決めておくことも必要ではないかと言われております。現在、そのような対応策については決められているのか、先ほどの質問も似たところはあると思いますけれども、改めてお聞かせください。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
マイナンバーの利用や情報連携については、法律や条例に規定される範囲に限定されておりますが、個人情報の漏えいや成り済ましによる不正利用を防止するため、制度上さまざまな措置が講じられております。具体的には、マイナンバーが含まれる個人情報、いわゆる特定個人情報は、一元管理ではなく、従来どおりそれぞれの実施機関で分散管理され、情報システムへの適切なアクセス制御や通信の暗号化が行われることになるほか、成り済まし防止のための本人確認措置も徹底されることとなります。
しかしながら、組織としての情報セキュリティーに対する意識が徹底されていなければ、先般の日本年金機構のようなことも起こる可能性があります。市では、職員が使用する全てのパソコンに最新のウイルス対策ソフトを導入しており、疑わしいファイルなどを含め、ウイルスを即座に検知し、隔離、駆除する仕組みを構築しておりますが、万が一、感染や情報流出の疑いが覚知された場合には、市のセキュリティー対策の基本方針に沿って、速やかに該当機器をネットワークから切り離すとともに、国、県に報告し、しかるべき措置を実施することとしております。
今後におきましても、個人情報を適切に管理するため、職員のセキュリティー意識のさらなる向上を図りながら、最適な環境の構築に努めてまいります。
○議長（
田村富男君）
成田哲男君。
○７番（
成田哲男君） ありがとうございます。
いずれ、前の年金機構とそれから厚労省との間での共有意識がない、問題が共有されていないということが、前回の情報流出が防げるものであったということがやられていなかったという人的な、人が原因であるということも言われております。
いずれ、立派なシステムがあっても、最終的には人がやるという、そのやる人がそれぞれ問題意識を持ちながら共有しながら、そして素早く対応できるように、そういう方向で進めていっていただければありがたいと思います。
あと10分ありますけれども、以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で
成田哲男君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。
（３番 安保誠一郎君 登壇）
○３番（安保誠一郎君） 本日、2番目の質問、誠心会の安保でございます。
まず初めに、最初成田議員も言いましたけれども、今回、事件で亡くなられた方、また豪雨によって被災された方に哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
さて、私、今回30分ですので、ぱっぱっぱっと行きたいと思います。私も若くないので、何かここに長時間立っているのがつらくなってまいりましたので、まず今回30分ということで頑張ります。
最初に、医療体制ということで、透析患者への支援ということでご質問申し上げます。
透析患者への支援につきましては、以前にもご質問させていただきましたが、平成26年度から人工透析患者、通院交通費助成制度が新たに設けられ、鹿角市としても支援体制の拡充に取り組んでこられる、このことに患者及び関係者は感謝しているようでございます。
しかしながら、今ここに来て、また新たな困難が生じています。それは何かというと、かづの厚生病院では、去年の7月から透析患者の新たな受け入れはしていないということです。これにより、大きな負担と今後における大きな不安を抱えることになりました。現存のベッド数の限界、また常勤の専門医がいないことなど、さまざまな要因があると思いますけれども、市民の命を守るための医療体制の充実という観点から、どのような対応を考えておられるのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。
人工透析患者の新規の受け入れについてでありますが、かづの厚生病院には人工透析用の病床が24床あり、泌尿器科の常勤医が午前と午後の1日2回透析を実施しておりましたが、昨年7月から常勤医が不在となったことに伴い、午前1回のみの実施に変更されております。現在、46名の方がかづの厚生病院で透析を受けておりますが、1日1回の実施になったことから、新規の患者を受け入れることができない状況であります。
常勤医の不在に伴い、かづの厚生病院では大館市内の病院に透析治療が必要な患者の受け入れを依頼しておりましたが、大館市内の病院も新規の受け入れが厳しい状況となっております。また、岩手医科大学や県に対し、泌尿器科または透析管理ができる医師の派遣を要望しておりますが、実現には至っておりません。
本市では、平成26年度から人工透析通院交通費助成事業により、居住地から医療機関までの距離に応じて交通費を助成しており、自家用車で通院される方も助成対象に加えるなど、支援を拡充してきているところでありますが、早期に市内医療機関で受診できる体制を回復できるように、引き続き県及びかづの厚生病院と連携しながら、医師の派遣を働きかけてまいります。
先般開かれました運営委員会で、こういうお話をお伺いしました。午後からの要望が大変多いということから、院内で対応できるかどうか検討していると。そしてまた、厚生連でも秋田医大のほうへ非常勤の医師が派遣できないかどうかということを要望しているという状況のようです。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
要は、2部透析ですよね。これができなくなって大変困っているということなんですけれども、今現在、岩手のほうからも鹿角には来ている状況なので、まずできるだけ2部透析ができるように病院側と何とか検討していただきたいなと思っています。これは答弁をいただいたのでいいです。
あとは、患者の高齢化により、通院の不便性、あとまたいろんな施設への入居問題などさまざまな今後における課題が出てくると思いますけれども、患者の老人のひとり暮らしに対する今後の対応というのは考えていらっしゃいますか。
○議長（
田村富男君）
市民部次長。
○
市民部次長（豊田憲雄君） ひとり暮らし老人に対する対応ということですけれども、今後、高齢化のさらなる進展で増加していくということが予想されるわけですけれども、まず一つ問題点といたしまして、通院する場合の不便性、足の確保というのが考えられます。これに関しましては、病状によるんですけれども、自分で行けるような方であれば、市のほうで準備しているいろいろな助成、交通費助成等を活用できるんですけれども、運転とかもできない、また連れていってくれる人もいないという場合にどうするかという課題があります。あと、施設に入るような状態になった場合どうするかという問題があります。
通院できない方に関して、今現在の方法としては、社会福祉協議会が行っている移送サービスというのがあるんですが、それに関しては1人月2回ほどしかできないということになりますので、人工透析の方は週に3回は通院されるということで、なかなかこれは社協の移送サービスだけで対応することは難しいなと考えております。民間の介護移送サービスというのもあるんですが、当然そちらのほうは有料になりますので、例えば市内の病院であればいいんですが、今大館まで通わなければならない状況であると月10万円ぐらいかかると伺っておりますので、その辺の対応をどうするかということになりますので、今後その辺を充実していくという点がまずあるわけですが、やはり最善の策は医師の確保というのが一番の解決策になるのかなと。先ほど市長が申し上げたとおりなんですが、それを進めながら、現在行っている移送サービスなどの支援をさらに充実できるかどうか検討していきたいなと考えております。
施設の入所に関しましては、現在、介護施設で受け入れているところはございません。ただ、養護老人ホーム和光園だけ、１人だけ入所者に透析患者がいると伺っておりますが、その方に関しましては腹膜透析という形で、月に1回だけ病院に通えばいいという状態の方のようです。ふだんは自分でやるということで、月1回であれば施設の方の送迎とかで対応可能ですが、普通の人工透析になると、週3回送迎するとなるとかなり施設の方の負担も大きくなるということで、施設そのものとしてはなかなか受け入れができないというのが本音というところです。ということで、その辺も今後、施設入所の可能性がある人が出てくる可能性はあるんですが、関係者と協議していきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） 何とかよろしくお願いします。
それで、この透析患者に至るまでの要因というのはいろいろあるわけですけれども、中には風邪が原因でなったりとか、主に糖尿病云々なんですけれども、鹿角市として、最終的には医療費を抑えるためのそういう重病患者を抑える、この予防策に取り組んでおられるのかどうか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人工透析が必要となる原因疾患には、高血圧、動脈硬化による腎硬化症、膠原病などさまざまありますが、糖尿病の合併症による腎不全が最も多くなっております。
腎臓病や糖尿病の早期発見及び重症化予防対策として、特定健診の結果から疾患が疑われる方に、家庭訪問や電話による病院の受診勧奨を行っており、平成26年度からは特定健診、後期高齢者健診において、腎機能の検査項目を追加しております。また、新規事業として健診フォローアップ講座を開催し、重症化予防のための健康教育を充実させたところであります。
また、かづの厚生病院の泌尿器科外来は、完全予約制による週2回診療となっており、新規の患者の予約はとりにくい状況となっておりますが、健診結果で腎機能の低下が見られる方については、重症化する前に早急な対応をしていただけるよう了承をいただいております。
これらの対策に加え、糖尿病と歯周疾患には深い関係があることから、歯科医師との連携を図りながら、現在、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に実施しております歯周疾患健診の助成対象の拡大や、歯科衛生士による健康教育の充実などを図っております。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
それで、けさの新聞にもありましたけれども、福祉避難所を設けるということで、これは大変結構なものだなと思っておりますけれども、それでこの透析患者に対する災害時の対応としての要援護者リストとか、その支援マニュアルというのはございますでしょうか。
○議長（
田村富男君）
市民部次長。
○
市民部次長（豊田憲雄君） 要援護者リストにつきましては、昨年度各自治会の協力をいただいて策定したところであります。移動時に支援が必要となる高齢者の方や透析患者の方を含む障害者の方々についてリスト化しております。また、今お話がありましたように、9月11日、避難所における個別対応や配慮が必要な方を受け入れてもらう福祉避難所について、市内高齢者介護施設、障害者施設等との協定を締結して、災害時の支援体制を強化したところではあります。
支援マニュアルにつきましては、人工透析等の専門医療を必要とする患者を想定したものになってはいないんですけれども、あることはございます。平成23年に秋田大学が主体となって、県内9ブロックのいずれかが大規模災害による被災地となった場合に、ほかの地域の透析施設が協力して被災地の透析患者を受け入れる秋田県透析施設災害ネットワークというのが構築されております。災害時の体制がこれによってある程度整備されていると考えておりますので、またそれに加えて、かづの多職種連携を進める会といったところでいろんな対応策について協議しているところでありますので、そういったところで対応を充実していきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
支援に対して、いろいろ拡充、これは進めておられるようですので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。
実は、私のおじさんも透析患者であったんだけれども、それで亡くなっているんですね。1人が川崎で65歳で亡くなりました。もう一人が土深井の人でこの間亡くなりました。これは86歳の方であったんだけれども、実は医者にシャントといって、バイパスというか注入口があるんですけれども、これが刺さらなくなったと。これができなくなれば1週間で亡くなりますよと家族に言われたと。だけれどもどうしても入らないということで、高齢であったのでもうしようがないということで外したら、やっぱり1週間で亡くなったんですよね。だから、このシャントトラブルというのが怖いんですよ。だから、できればやはり専門医が必要なので、これに関してやはり尽力していただきたいなと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、教育問題について伺います。
鹿角市教育委員会は、人口減に伴う児童生徒数の減少などから、小中学校の再編計画を進めておられます。この再編計画につきましては、定例会初日の市長の行政報告にもありましたけれども、経緯とこの基本的な構想について、今一度お聞かせ願います。
そして、2番目の会場でどのような意見が出され、これをどのように反映させていくかということに関しましては、先ほど成田議員の質問に対してお答えいただきましたので、まずあわせて一緒に伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。
小中学校再編の経緯と基本的構想についてでございますが、全国的な少子化の傾向と同様に、本市におきましても児童生徒数が減少していることを背景といたしまして、複式学級を有する過小規模校や1学年1学級といった小規模な学校が存在いたしており、学校の活力の低下や学び合いの機会の減少など、一部において集団教育のよさが機能しにくい現状にあると認識いたしております。
こうした現状を踏まえながら、本市の次世代を担う児童生徒にとって望ましい教育環境を整備し、教育の充実を図るためには、学校規模の適正化が急務であると考え、鹿角市立学校等再編計画の素案を策定したところであります。
学校再編の基本的な考え方として、小学校の各地区1校の配置、複式学級の解消、可能な限りの1学年1学級の解消、老朽施設の整備の4項目を基準に、平成28年から平成32年を期間とする再編計画案を作成いたしました。本計画の実施に当たっては、環境が大きく変化する児童生徒への配慮、保護者や地域住民との協議、教育環境の充実に向けた施設の整備、適正な通学区域の設定、通学支援対策の適切な実施などに十分留意し、状況に応じた計画を進めることといたしております。
また、2点目の説明会での意見、またこれをどのように反映させていくかについては、成田議員にもお答えいたしましたが、さまざまな多岐にわたるご意見、ご要望を頂戴いたしました。通学支援対策にかかわるご要望、ご質問がかなり大きかったのかなと思っております。
全ての会場で行政報告でも申し上げましたが、大きな再編を進めることに対する反対意見はございませんでしたので、これを我々どもでもう一度精査をいたして、慎重に、そして強力に進めていきたいとこのように思っております。ご意見、ご要望は十分にこの素案、計画に反映させて今年度末までに計画を策定することといたしておりますので、関係機関、関係者と十分ご協議をさせていただきながら、ご理解をいただき進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
いずれ、この計画につきましては、市民の要望をうまく取り入れながら進めていってもらいたいと思います。
次に、児童クラブについて伺います。
放課後児童クラブは、平成19年に運営に必要な基本的事項、放課後児童クラブガイドラインというものが策定され、各市町村はそれにより質の向上を図るための取り組みを進めてまいりました。そして、平成24年の児童福祉法の改正により、国が定める運営の基準を踏まえて、市町村は条例で基準を定めなければならないとされ、平成26年4月に国により定められた放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、この基準をもとに各市町村は条例を定めなければならず、鹿角市においては、平成26年9月29日に制定された条例により平成27年4月から運営されています。
児童クラブの最大の特性は、子供への健全な育成支援であります。集団の中での子供に保障すべき環境や運営の水準を明確にし、事業の安定性と継続性を図っていく必要があると考えます。
そこで、まず伺いますが、鹿角市内における児童クラブの現状、実態についてお知らせ願います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
児童クラブの実態についてでありますが、小学校の空き教室を活用した児童クラブが5カ所、そのほかに花輪児童クラブ館、児童センター内のまちなか児童クラブ、平元保育園内の平元児童クラブの3カ所があり、合わせて市内8カ所に開設しており、現在小学校3年生までの児童を午後6時までお預かりしております。
全体の登録児童数はことし7月1日現在で558人と、全生徒数688人の81％を占めており、年々増加傾向にあります。利用人数についても、登録児童数に比例し増加傾向にあり、1日平均5割弱の児童が利用しております。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
それで、この児童クラブについて、保護者からの市民
アンケートなんかをとっておられると思うんですけれども、それにはどんな要望が多くて、それにどのように対応したのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
アンケート調査の結果についてでありますが、平成26年1月に子ども・
子育て支援事業全般について保護者を対象にニーズ調査を実施しており、下校時からの児童クラブ利用希望時間に関して、回答対象者の子供が未就学児か就学児かによる違いや、学年によって利用希望時間に多少の違いがありましたが、総じて午後6時台までの利用延長を希望する方が全体の約4割を占める結果となっております。
また、休日の児童クラブの利用希望については、土曜日は6割弱の保護者が利用を希望しておりますが、日曜・祝日の利用を希望する方は3割程度、高学年の利用希望は、部活動が始まることなどから2割弱にとどまっております。
これらの結果から、児童クラブの開設日はこれまでどおり月曜日から土曜日までとし、現在午後6時までとしている開設時間を認可保育園と同じ午後7時までに拡大することにより、保護者のおおむねのニーズに応えることが可能となりますので、来年度の実施に検討を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
それで、次に、今後まず小学校の再編計画が進められるわけですけれども、これによってさまざまな改善が必要になってくると思われます。今後の方向性について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
児童クラブの今後の方向性についてでありますが、平成26年の児童福祉法の改正により、代表児童がおおむね10歳未満から小学校就学児童に拡大されたことから、本市でも高学年児童の受け入れについて検討進めておりますが、現在、居室面積で受け入れ可能人数が既にいっぱいとなっている児童クラブもあるため、直ちに高学年児童を受け入れることは厳しい状況にあります。そのため、小学校統廃合計画も見据えながら、児童クラブの配置及び高学年児童の受け入れ時期について検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ありがとうございます。
来年度から進めるということなんですけれども、実は、我々議員仲間でこの前児童クラブを見学に行ったんですよ、十和田児童クラブなんですけれどもね。あの暑い中、狭い教室で、子供たちがひしめき合って頑張っているということで、これはいかんなということで、何とかしなければならないということで、我々はそういうふうに全員が一致した意見なんですけれども、率直に言いますけれども、十和田児童クラブ、何とか改善の方向で考えていらっしゃいますか、ストレートに聞きますけれども。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほどもお答えしましたが、いずれ検討はしていかなければならないなと。今の段階では早急に回答というのは難しいと思います。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） ぜひ、やってもらいたいなと思います。実は、児童クラブということの運営指針というのは、最低基準をクリアすればいいということではなくて、最低このぐらいそろえればいいだろうということではなくて、子供の育成に関して望ましい方向に持っていくと、そういう方向でなければならないというのが文科省の見直しの方針になっていますので、何とかその辺を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
次に、道徳教育について伺います。
道徳教育は、現在小中学校では正規の教科ではなく、道徳の時間として位置づけられており、年35時間の授業が実施されております。昨今の深刻ないじめ問題などを背景に、国の中央教育審議会では、道徳教育のあり方、対応策について盛んに議論が行われています。
そうした中、文部科学省では、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断など、規範意識の道徳性を身につけさせるために、「わたしたちの道徳」という教材を作成し、平成26年度から全国の小中学校に配付しておられます。これは、児童生徒の発達段階に合わせ、偉人の名言や生き方、これに関する内容が多く取り上げられているのが特徴でございます。
このように、子供の道徳教育の向上に取り組んでおりますけれども、少年少女が巻き込まれる犯罪は増加の傾向にあります。先日も、お盆のさなかに中学生の男女が殺害されるという痛ましい事件が大阪でありました。本来ならば、お盆で帰省する家族との団らんで日本中が喜びに包まれる、そういう時期でありましたけれども、あの事件で一変しました。今回の事件は、加害者の生い立ち、また被害者である中学生男女の深夜の行動などを考えると、子供の道徳教育の重要性、これを考えさせられるものだったように思われます。
道徳教育は、いじめや不登校の問題、インターネットや携帯電話を利用する際の情報モラルの問題に対し、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を果たしながら、子供たちとともに考え、道徳性を育んでいくことが大事であると考えます。
そこで、まず伺いますけれども、鹿角市におけるこの基本方針についてお聞かせください。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
本市における道徳教育の基本方針についてでありますが、平成27年度鹿角市教育方針におきまして、学校教育では「確かな学力を身につけ、豊かな人間性と社会の中でたくましく生き抜く力の育成」を重点目標とし、道徳教育やふるさと教育の充実と夢を育む教育を推進し、豊かな心の育成に取り組んでおり、年間の時数についても議員がおっしゃるとおりでございます。
規範意識やモラルの低下が指摘される今日、学力や体力の向上とともに、学校教育の中での道徳教育がこれまで以上に重要になってくるものと認識いたしておりますが、学校だけではなく、家庭や地域の方々にもこれまで以上に理解を深めていただきながら相互連携を図り、地域ぐるみの道徳教育を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 安保誠一郎君。
○３番（安保誠一郎君） もう時間がちょっとあれなので、これはたぶん最後の質問になると思います。
「心のノート」について伺います。
「心のノート」、これは文部科学省によると、少年事件の凶悪化によって、審議会で教育改革国民会議のほうから内面の道徳的な価値を教育できる教材が必要だということで配付されているわけなんですけれども、これに関してはいろいろな評価がありますけれども、鹿角市における心のノートの扱い方、評価について伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えいたします。
心のノートの扱い方、評価についてでございますが、心のノートは児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとするもので、道徳の時間を初め、学校の教育活動のさまざまな場面で使用するとともに、児童生徒がみずからページを開いて書き込んだり、家庭で話題にするなどして、ふだんの生活において活用することができるものであります。
昨年度から、心のノートを全面改訂した経緯については、議員のおっしゃるとおりでございまして、心のノートの評価については、学習指導要領において、「道徳の時間に関して数値などによる評価は行わないものとする」と、このように明記されておりますので、児童生徒一人一人の評価はいたしておりませんが、児童生徒にとって道徳が身近になることや、自分が書き込んだ考えを振り返ることで成長を実感できるなどの効果があらわれているものと考えております。
○議長（
田村富男君） 以上で安保誠一郎君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。
（１番 小田 修君 登壇）
○１番（小田 修君） 創生会、小田 修であります。
午後の１番ということで、おなかいっぱいで気が緩むかもしれませんが、真剣な討議をさせていただきたいと思います。
今回の一般質問で、安全安心のまちづくりという項目を大項目で挙げたわけでありますが、くしくも5日前には茨城、宮城で大水害、またきのうは阿蘇山の噴火が発生しました。自然の力の強さ、強大さ、恐ろしさ、こういったものを前に、人間というのはいかに弱いものか、またいかにこういう自然に対して謙虚にあらなければならないのかということを改めて感じたところであります。また、今回の水害では多くの方々が亡くなり、ただ救いは、きょう昼のニュースで行方不明の15人の安全が確認されたという報道が入りました。大変うれしい、この大きな災害の中にあって、大変喜ばしい報道かなと思っております。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた地域の皆様にお見舞いと早期の復旧を心からお祈り申し上げます。
そこで、鹿角の安全安心のまちづくりについて議論させていただきたいと思います。
地域防災計画についての質問になるんですが、今回の台風にかかわる水害では、堤防を溢水するような大雨及び大洪水が発生し、多くの被害が出たわけであります。特に、茨城県常総市では、鬼怒川が決壊し、住宅に濁流が流れ込み、多くの住宅に人が取り残され、自衛隊ヘリコプターによる決死の救出劇が日中に生中継されたわけであります。
しかし、状況が明らかになるにつれ、避難指示が一部地域に出されなかったり、また河川堤防を弱くする民間開発をとめられなかった、また特別警戒が数時間前に出されたのにもかかわらず、多くの住民が避難行動を起こせなかった、こういう災害に対する危機意識の醸成がもっと必要だったのではないかなと考えさせられました。
この災害は、他人事ではありません。一昨年の8月の豪雨や平成19年の水害も、記憶に新しい災害です。平成19年の災害は、米代川の久保田地区の堤防が欠け、残り1メートルもないような形で薄皮一枚で溢水を、堤防の崩壊を防げました。もしここが決壊していれば、今回の茨城県の災害と同じような状況になっていたと思われます。
毎年、大きな災害が続けて発生し、その規模も想定を超えています。こうした時代において地域の安全安心を守る、そのためには、平時にどれだけ周到な準備を行うか、これにかかっていると思っております。こうした状況を踏まえ、安全安心のまちづくりについてお伺いします。
防災の基本となる鹿角市地域防災計画が、ことし3月改正されました。地域防災計画は、
東日本大震災を踏まえ、国の災害対策基本法や防災基本法が大幅に修正され、それに合わせ県や市町村も大幅に計画の見直しを求められたものです。この変更の趣旨と具体的な変更概要を説明願います。また、市民への周知徹底が最も大切だと思います。これも、どう行っていくのかお答え願います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 小田 修議員のご質問にお答えいたします。
このたびの市地域防災計画の改正に当たりましては、国の防災基本計画や県地域防災計画の改正内容を踏まえ、地震災害対策などの強化や火山災害対策の項目を新設したほか、女性目線を取り入れた避難所対応や、市民の責務と要援護者対策などの内容を盛り込んでおります。
改正した市地域防災計画は、市
ホームページで公開しておりますが、市の組織体制に関する内容や、国、県及び防災関係機関との連携にかかわる記述で300ページを超えるボリュームとなりますので、今年度全戸配布を予定している新防災マップに、浸水想定区域や土砂災害危険箇所、平時の備えや災害が発生した際の市民の行動などを記載して、わかりやすくお伝えすることとしており、こうした資料を活用しながら出前講座などさまざまな機会を捉えて積極的に周知してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 少し地域防災計画の中身をご質問させていただきます。
今回、鬼怒川の水害では、事前に示していたハザードマップとほぼ同じ範囲で浸水が起こりました。鹿角の水害ハザードマップどおりに浸水が発生した場合、花輪市街地の大部分を含め、市内広範囲に被害が及びます。この場合、近隣市町村との連携や広域防災拠点の整備が必要とされておりますが、具体的な対応をお聞かせ願います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 実際に被災したという有事の際には、近隣市町村との連携ということではもちろんでございますが、それ以外にも鹿角市が大変重要視しておりますのは、民間の業者の方との連携でございます。食料品はもちろんでございますが、工事関係の重機、また通信手段、運輸手段、そういう面では結構ほかの市町村よりも充実した連携内容があると思っております。
また、自治体間の連携ということでは、秋田県が行っております全県を網羅する防災体制のその一員としての連携はもちろんでございますが、近隣の県北市町村との連携ということでも図っております。自治体に限らず、民間も含めた連携体制が重要だとそのように思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 防災計画の中で、県内の25市町村とは個別協定を結んでいると書いてあります。広範囲になったときに、特に鹿角は秋田県の北の外れの市です。岩手県、青森県とも接しております。そちらのほうの、例えば十和田市とか、田子町になるんですか、あるいは八幡平市ですか、との連携は今後どうするつもりかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 日本各地で災害が以前にも増して多くなってきているという状況を踏まえますと、県内に限らず近隣する市町村とは、県域にとどまらず連携を組むということでは、特別、協定を締結するということでは行っておりませんが、実際そのような際には十分な連携体制ができると思っております。
東日本大震災におきましても、鹿角市は北奥羽開発促進協議会という、青森、岩手を含めた組織に加入しておりますが、市のほうからその協議会を通して被災地に支援、あるいは義援金を贈るという形で連携をとっておりますので、今後とも鹿角市のみならず、お互いに、こちらが有事の際もそのような連携で支援いただけるものと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） もう2点ほどちょっとお伺いします。
資料編の避難場所及び避難所の記述の中で、一時避難場所についての記述が、「避難所まで遠い場合、集落内の安全な集会所等を一時避難所として活用する」とあります。具体的に誰がこの安全を判断して、自治会でその判断は多分できないと思います。そこら辺のフォローをこれからどうするつもりかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 避難所につきましては、市で最も大切で優先しなければならない避難所を第1避難所と定めております。それは、自治会館は入っておりませんが、ただ有事の際にはその避難所自体もどのような被災の状態になるか、あるいは自治会館もどういう被災状態になるかということがございますので、まず第一には自分自身で判断して、とにかく命を優先的にまず考えていただいて、第1避難所に限らず避難できるところへまず避難してくださいと。その上で、ある程度の避難時間がかかると、必要になると、長期になる、あるいはそういう場合には第1避難所のほうへ移っていただくという形をとっておりますので、何が何でも地域の第1避難所へ避難してくださいということでは市は周知しておりません。
それから、誰が指示をするかということでございますが、行政があらゆる面で指示できれば、これにこしたことはないわけでございますが、行政自体の機能もそのときによってさまざまでございます。また、職員の集合体制もさまざまでございますので、その場その場で機能するようなポジションにあるものが適切に判断しなければならないと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） もう一点、第1次避難所は35カ所市内に指定されています。災害種類別の避難所の丸と黒丸の表示で、これが適、不適というような項目がありますが、そのうち11カ所が洪水及び土砂災害の場合には不適となっております。この場合、どこに避難したらいいんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 避難所の考え方でございますが、今、小田議員が言われたのは、52ある避難地区のうち、土砂災害については黒い丸がついているのがそれくらいあるということでございますが、その避難所の適否では、洪水、土砂災害、地震、大火災、内水濫、火山、いろいろありますけれども、その際に、黒印の避難所が使えなかったらどこへ行けばということは確かにありますが、花輪地区でも21カ所載せております。近隣の避難所へということで、先ほど申し上げましたように、何が何でもそこへ行きなさいということではございません。
それから、土砂災害の際どこへ行けばという考え方ではなくて、洪水災害のときはここは使えますよという見方で見ていただきたいと、そのように思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） いざ災害の場合には、逃げる方、あるいは地域の方が迷わないようなことを事前に決めておくのが大切だと思っております。そういう意味で、今ちょっと何点か指摘させていただいたんですが、できるだけそこら辺は自治会単位で徹底されるようにお願いしたいと思います。
次に、防災訓練についてお伺いします。
災害に対する被害を最小にするには、訓練しかないと思っております。今回の水害でも、避難しなく、あるいはどういう状況になったら避難したらいいのか、あるいはどこに避難すればいいのかという報道の、あるいはインタビューに答える形で話しておりました。
市が実施する避難訓練は、年に1回とか大変限られております。自治会単位の避難訓練を行うことで、地域の危険箇所や避難所の確認、避難判断となる気象情報の収集知識、避難ルートの確認、要支援者の確認と支援者の役割の確認など、いざ災害のときに混乱しないよう自動的に行動するマニュアルを体感でき、人的被害の防止に大きな効果が出ると期待されております。
自主防災組織のみならず、組織決定していない自治会も定期的に訓練を行えるよう指導すべきと考えますが、現実にどれくらいの自治会が訓練しているのか、またそれを広げるためにはどうするべきなのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自治会で実施されております防災訓練についてでありますが、自主防災組織としての活動といたしましては、80組織のうち47組織で自主的な訓練が行われています。このほかにも、米代川河川敷での水防訓練や土砂災害危険箇所の指定地域で実施している土砂災害訓練には、自主防災組織の結成に至っていない自治会からも参加いただいているほか、今月27日には、花輪の小坂地区を対象として、大規模な地震を想定した市の総合防災訓練を開催する予定としております。
災害発生時の被害を最小限にとどめるためには、迅速、的確な行動が必要でありますが、対処方法を知り、実際に行動できるためには、防災訓練を繰り返し行うことが重要でありますので、機会あるごとに自治会や自主防災組織に訓練実施を呼びかけてまいります。
また、自主防災組織率を高めることも重要と捉えておりますので、未設置自治会への設立に向けた働きかけも引き続き推進してまいります。
また、みずからの命はみずからで守ると、そういう意識改革も大変重要なことでありますので、その辺も念頭に入れながら、ハザードマップ等を利用していただければなと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 市長が最後言われました、自分の身は自分で守るという気持ちを植えつける、あるいは感じてもらうためにも、個々の必ず年に1回、あるいは数年に1回でも、誰もがその訓練に参加するということが必要だと思っておりますので、是非ともそういう方向で進めていただきたいと思います。
次に、尾去沢地区の新堀住宅について、新堀住宅は築後32年から40年経過であります。耐久年数は45年と聞いておりますので、耐久年数には至っておらないわけでありますが、実際は老朽化も著しく、また冬期間の通路も狭く、入居者の高齢化もあり、除雪にも難儀しております。さらに、ここは地区の大部分が地滑り指定地となっており、過去に大規模な対策工事が行われ、現在も経過観察が続けられております。四の岱や毛馬内住宅の建てかえが計画されておりますが、数年で耐用年数も超えることから、今から耐用の検討を考えるべきではないのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新堀住宅につきましては、これまでの地滑り対策工事が十分に機能し、安定的に経過しておりまして、今後も地滑り等の危険は少ないものと判断はしております。
また、市営住宅の整備については、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき、効率的かつ効果的な活用を図ることとしており、耐用年数に達していない新堀住宅については、屋根の塗装や断熱改修など計画的な修繕等を行いながら、住環境の改善に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 地滑りの経過観察については、ことしもまた入るという話も伺っております。水抜き工事が主でありますので、そのパイプが詰まったり、機能は年々衰えているという状況でありますので、是非ともそういう面での安全安心の対応から真摯な対応をお願いしたいと思います。
また、実は長屋形式の中で、空き家と高齢者がいろんな形でまざって入居しております。冬期間空き家になっているところ、あるいは高齢者で自分で除雪できないところは、除雪しないままそのうちの前及び通路が、端から端までの通り抜けができないような状況も多く見られると言われています。いずれこの解消が時間もかかり、すぐには実現できないということであれば、自治会ともちょっと相談しながら、例えば入居者の状況も確認しながら、長屋の中の入る人たちの状況も勘案しながら、入居者の入れかえ等も考えたらどうでしょうか。お考えをお伺いします。
○議長（
田村富男君） 建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） 入居者の入れかえというご提案ですけれども、新堀団地の中での入れかえということでしょうか。それに関しましては、入れかえする際の引っ越し費用とか、住みなれている場所、そういうのがありますので、今現在は考えておりません。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 今後、ぜひともご検討いただければありがたいと思います。
次に、鹿角市の
人口ビジョンについてお伺いいたしたいと思います。
鹿角市の
人口ビジョンによりますと、いろんなケースで推計しておりますが、2060年、45年後には、対策の効果が出たケースでも約2万人、何も対策を講じなければ約1万人に減少するとしております。このように大きく人口が減った場合、地域がどう変わっていくのか、それに対して同地域づくりをしていくのか。現在、大変いろんな形でご苦労されて、地域戦略を作成中とは思いますが、目指す地域像をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
先日、全員協議会でお示ししました
人口ビジョン案の作成に当たりましては、国立社会保障人口問題研究所、通称社人研の推計方法に準拠した算式によりまして、2060年の人口を1万4,437人と推計しておりますが、2万人台を維持するためには、合計特殊出生率が段階的に上昇し、人口移動が均衡して純移動率がゼロとなることが前提となり、いったん減少に転じた人口動向を改善させる難しさが浮き彫りとなりました。
2060年の地域像につきましては、産業連関表を用いて、社人研の推計どおりに人口が推移した場合の市内生産額や従業者数を推計しておりますが、生産額は約1,036億円減少して870億円に、従業者数は1万人以上減少して8,000人を割り込む結果となりました。
何の対策も講じることなく、社人研の推計どおりに人口減少が進むと、労働力不足による生産額が減少し、経済規模が2分の1以下となりますが、直近の社人研推計が前回推計を上回ったように、好転要素が加わることで状況は変化するものと考えておりますので、現在進めております
人口減少対策や、今後総合戦略や第6次総合計画後期基本計画に盛り込む施策の展開によって、人口動態の改善につなげてまいりたいと考えております。
また、総合戦略には、第6次総合計画の将来都市像、「笑顔がつながり活力を生むまち」の実現に向け、「笑顔」をキーワードに4つの基本目標を定めたいと考えており、仕事づくり、新たな人の流れづくり、少子化対策の3つで人口減少に歯どめをかけながら、一定程度の人口減少が見込まれる中にあっても、町なかがにぎわい、地域コミュニティーが元気で、老後の安心があることで暮らしやすい持続可能なまちを実現することを目指してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） それでは、鹿角市総合計画の中で、市長が今言われたように、地域のつながりが総合力を上げ、笑顔あふれるいつまでも住み続けたいまちを目指すということにして、それを今回のまた総合戦略の中でも目標という形で考えておられると思うんですが、この笑顔あふれいつまでも住み続けたくなるまちにするための一番大きいポイントは何か、市長はどういうお考えですか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 市長ということでございますけれども、計画づくりを担当する部として、総合計画の中で「笑顔」という言葉を使いまして、今回の総合戦略でもということでございますが、結果的には人口にも大変かかわる問題でございますが、鹿角市に住むことが住みやすい地域だと、また住むことに喜びと誇りを感じるということが笑顔につながるものだと思っております。そのためにはどうしたらいいかということで、総合計画、また今回の総合戦略でもそうですが、雇用の確保がなければ、所得がなければまず生きていけないと。その上で、より住みやすく安らかにということでは、福祉も教育も文化も必要になってきます。ただ、施策のトータルとして、人口の増減が目安だと思っておりますので、減少しないためには、まず生きていく、所得を得る、子供を育てることのできる環境が必要だと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） それでは、その目的、目標とするような形をつくるために、国では2060年まで1億人程度の人口を確保すると、また秋田県はこの2060年まで特殊出生率2.07を実現し、県民人口62万人を目指すと。これは長期的には52万人で、100年後安定するというような話をしております。
鹿角市が目指す地域像のためには、いつまでに2.07を目指すのか。長期的な安定人口は何人を推定しているのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
先ほど私に笑顔というお話をされましたが、部長も申し上げましたけれども、私は、まちのにぎわい、あるいは健康、そしてまた子供たちの声、少子化対策ですが、それらが全部笑顔につながれば持続可能なまちづくりにつながると思っているところが、笑顔がつながり活力を生むまち鹿角ということで進めております。
維持すべき人口の推計についてでありますが、
人口ビジョンにおける将来人口の展望では、これまでの推計パターンをベースに、本市の合計特殊出生率や若年女性の純移動率、これは向こう5年間における転入割合ですが、これが県内で最も高いこと、今年度から移住促進対策を強化していることなどを仮定条件に置いて、2060年までの人口を展望したいと考えております。
将来人口については、現在、総合戦略の内容を踏まえた諸条件の調整を行っており、政策効果を加味しながら、市民が地域の持続可能性に期待を持てる規模を目指したいと考えておりますが、今後、素案を決定し次第パブリックコメントに付し、そして全員協議会で詳しくご説明申し上げたいと思います。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 今回の総合戦略に当たっては、全て目標指標を設定するということになっていますので、大枠の目標数値が固まらなければ、なかなかそういう個別の数値目標が難しいなという感じを受けます。いずれにせよ、その計画が示された段階でもう一度いろんな形で議論させていただければと思います。
次になりますが、鹿角市の
人口ビジョンの中に書いております、出生率を上げるためには、安心して結婚、妊娠、子育てができる社会構造の実現が必要とされております。また、若者の就労希望を実現させる雇用環境を創出し、転出の抑制を図るとしております。自然減と社会減をとめ、社会を維持発展させる個々の政策は現在検討されていると思いますが、内容についてはその段階でさせていただきますが、これらの施策を実効あるものにするためには、市民や地域産業、各種団体、近隣自治体との享受や連携が必要と考えますが、市長がよく言われております「共動」の仕組みづくりをどう考えていくのか、お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少対策を進めるための仕組みづくりについてでありますが、市ではこれまでも「共動」をまちづくりの理念として掲げ、施策の検討や推進に当たって、市民や関係団体と連携し、地域を挙げた取り組みを進めております。
今回の総合戦略、第6次総合計画後期基本計画の策定に当たりましても、各課が所管する審議会や市民会議、さらには事業者等との打ち合わせを通じて、ニーズを把握し、課題を共有しながら検討を進めており、今後総合戦略を推進していく過程においても、適切な役割分担と連携により取り組みを進めてまいります。
とりわけ、産業分野の取り組みについては、さまざまな関係者の思いをくみながら、効果的に進めてまいりたいと考えておりますので、それぞれの分野で連携調整の場となるプラットフォームが形成され、効果的に機能するようコーディネートしてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） それにあわせて、鹿角市共動指針が平成18年に策定され、平成24年まで実行計画がつくられております。これは平成25年、平成26年、あるいはことし、実行計画が見られないんですが、これはどういうお考えですか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 「共動」というのは、第6次総合計画で鹿角市の姿勢として「共動」という言葉を出しました。前期基本計画におきましても、「共動」という言葉を用いておりましたが、その計画以降、共動は総合計画の精神としてはそのまま求めておりますけれども、改めて「共動」という言葉を用いなくても、施策そのもの全体が共動に当たるという考え方で、そのような「共動」のみを表現するような計画はあえて使わなかったということでございます。「共動」そのものにつきましては、現在も市を挙げて取り組んでいるところでございます。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 今回の総合戦略の実施に当たっては、実効性を出していくということに当たっては、その実施部隊も含めて、さまざまな協力を得ながら緻密な計画のもと進めていくことが必要と思いますので、当然この総合戦略と連動した形での実行計画もあわせてこれから検討されていったほうがいいのではないのかなと考えます。これは感想ですので。
その次に移ります。国の機関の誘致についてであります。
地方創生に伴う政府機関の地方移転要望に、42都道府県より60機関の誘致要望があり、秋田県からも能代、仙北、秋田市に3機関の移転を要望したと伝えられています。鹿角市はどう取り組んでいくつもりなんですか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である、地方への新しい人の流れをつくるための施策の一つとして、政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案が掲げられております。
政府機関が移転し立地した場合には、施設建設に伴う経済波及効果やその機関に勤務する職員などの転入による人口増が期待されますが、このほかにも最先端の研究機関が立地される場合は、その研究に関連する民間企業の立地や地場企業の技術力向上なども期待できます。
このため、本市でも誘致に関する意向調査に対し、「スキーと駅伝のまちづくり」に関連する政府関係機関の誘致を希望いたしましたが、提案条件として求められた、移転することにより他の道府県の利便性が悪化し、国全体の機能が低下しないか、現在の機能集積の強み・メリットを損なうとしても、それを上回る移転メリットがあるかどうかという点がハードルとなり、今回の地方移転に対する秋田県としての提案に本市の意向は反映されませんでした。
今回の提案方式は、自治体に誘致の責任を求め過ぎている点で課題があると考えておりますが、今後も国の動向を見ながら誘致可能な政府機関があれば、関係機関と連携して対応してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 国から候補として挙がった各機関百何カ所ですか、その中でちょっと見てみたんですが、ちょっとこれは個人的な案なんですが、金属鉱物資源機構、これは旧鉱山、あるいはその後始末も含めた形でいろいろ検討しているところなんですが、鹿角における廃坑を含めて、あるいは再開発及び旧鉱山の公害防止技術の実証的なものも含めて、そういう機関をここに支所等を置いて実験してもらう。あともう一つが、今、これは福島県の郡山にある産総研の再生可能エネルギー研究所、ここにはさまざまな太陽光から風力、全ての実証試験を行っております。ただ、ないのが地熱の実証実験プラントがないわけです。こういうものを鹿角に持ってきて、鹿角でこれだけ大きい自然エネルギー、あるいは大変大きい量が予想されているエネルギー保存量、これらを活用する意味ではこういうものの誘致も今後考えられないのかなと思います。もし、ご意見がありましたらお願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 鹿角には鉱山があるわけですけれども、その鉱毒性の問題が出ております。そういう中で、かなり前から本社の三菱マテリアルに、永久になくならない鉱毒性ですから、これを工業用地に使う研究機関を設置できないかというお願いが来たことがございます。今でも、毎年1回は本社へ行っていますが、お願いはしています。これができれば、いろんな形で有効活用できるし、鉱山のイメージも変わってくるかなと感じましてやっていますが、なかなか前に進まないでいるのが実情です。しかしながら、頻繁にいろいろな鉱山の排水問題が出ていますので、もう一回本社のほうにお願いしたいなという考えでおります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 多分、今回、要望は69機関の誘致で、今年度の誘致は締め切られたわけですが、また第2、第3次という形があると思いますので、是非ともそういうことも検討しながら進めていただければと思います。
次に、3番目の地域の課題について質問させていただきます。
まず、製造業の課題についてであります。
地域の製造業の食品製造業が一番多いわけですが、電子関連、あるいは精密加工業、これらの中には国内有数の実力を備えた企業もあります。成長の可能性も高いと聞いております。しかし、後継者や技術者人材の不足、また業種間の連携不足などにより、新規投資や拡張に躊躇している状況も見られます。若者の雇用確保や地域経済の発展のため、振興が不可欠であります。市内企業間のネットワークづくりと、それをまとめる例えばコーディネーターの配置、あるいは後継者、人材育成の支援が必要と考えますが、対応をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
質問では、新規投資や拡張にちゅうちょしている状況というお話がございましたが、逆に私どもはそういう話ではなくて、どんどんやりたいという話を聞いております。市では、市内企業を小まめに訪問しながら、直面している課題等を把握し、各種支援策を講じてきたところでありますが、今年度は既に9件の企業立地助成金の交付申請を受け付けており、積極的な新規投資や拡張の動きが見られております。
企業間のネットワークについては、工業振興会や商工会など、既に複数のネットワークが構築されているほか、企業間連携については、商工会に設置した鹿角プラットフォーム戦略室と連携して取り組んでおり、産業見合市の開催を機会に、市内企業間で独自の受発注を行う動きも見られるなど、業種を超えた新たな連携が構築されております。
また、全国的な課題となっている後継者や人材育成については、既に産業人材育成支援事業などで支援しているところであり、昨年度は22社34件、今年度も21社25件に利用されております。
市といたしましては、こうした支援策をＰＲしながら、積極的に人材育成の取り組みを支援し、市内産業の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 市長のほうでは、その製造業の現場に対する情報、大変プラスのイメージ、あるいは抱えているようでありますが、実際にさまざまな業者の聞き取り、あるいはいろんなお話の中ではそういう部分もございますので、ぜひとも一部に限らず全般的な製造業に対する状況の把握をしながら、必要なところに必要な支援をこれからもお願いしたいと思います。
次に、観光の課題についてお伺いいたします。
市でも、市長みずからトップマネジメントということで、タイのほうとか、東南アジアのほうに行かれているということでありますが、秋田県の海外客の一番は台湾であります。1万人弱ぐらい来ているようでありますが、その多くは秋田空港やチャーター便で来て、青森空港から帰るパターン、またその逆が多いと聞いております。それを鹿角に引っ張るためにも、台湾への誘致活動を強めたらどうでしょうか。
また、国内の東北観光の主流も近年沿岸沿い、例えば三陸とか日本海の能代から五所川原のほうに行くとか、そういう沿岸ルートが非常に主になっているという話を伺っております。このことから、十和田八幡平客の減少にもつながっていると言われておりますので、観光客の流れを内陸に呼び込むための関係自治体、内陸の自治体とも協力して戦略を立てる必要があると考えますが、見解をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光客の流れを内陸部に引き込む戦略についてでありますが、昨年の台湾からの宿泊者数は県全体で9,760人でありますが、そのうちの3,135人が本市への宿泊者で、全体の32％を占めており、県内でもその多さが際立っております。
こうした状況には、外国人観光客の東北をめぐるツアーにおいて、各空港のチャーター便よりも仙台空港と台湾を結ぶ定期便の利用が多く、仙台から東北内陸部を中心に4泊から5泊の日程でめぐるバスツアーが主流となっている背景がありますが、一方では、市と岩手県内10市町や小坂町とともに構成する盛岡八幡平広域観光推進協議会が主体となって、旅行エージェントに対するルート提案等を行ってきた成果のあらわれと捉えております。
これに加え、東北観光推進機構が広域観光周遊ルートとして提案していた「日本の奥の院・東北探訪ルート」が去る6月に国の認定を受けたところでありますが、この内容には、本市も十和田八幡平エリアの一つとして組み込まれており、今後、このルートが東北のゴールデンルートとして主流になっていくものと期待しております。
市といたしましては、より一層の誘客を目指して、引き続きリピーターの獲得に向けた観光プログラムの磨き上げを図ることとしており、昨年の台湾でのセールスでも高く評価されました
花輪スキー場への誘客などを含め、年間を通して訪れていただけるよう取り組みを強化してまいります。
観光客の流れを沿岸部と内陸部で見た場合の状況については、平成24年と平成25年の観光入り込み数で比較しておりますが、岩手県においては、震災復興や連続テレビドラマによる効果が大きくあらわれ、沿岸部の増加割合が内陸部の増加割合を約30ポイント上回っておりますが、青森県では沿岸部の増加割合が内陸部の増加割合を0.8ポイント上回る程度であります。
また、秋田県は、平成24年度と平成25年の比較では、沿岸内陸とも減少しておりますが、内陸部よりも沿岸部が0.2ポイント減少しており、増加に転じた平成25年と平成26年の比較においても、内陸部の増加割合が沿岸部の増加割合を0.8ポイント上回る状況となっておりますので、必ずしも沿岸部が主流となって観光客が流れているとは言えないものと判断しております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 沿岸部と内陸部、当然、以前は十和田八幡平も含めた形で大多数の観光客が内陸に流れてきたわけでありますので、少しそれを取り戻すための施策ということで、さらに力を入れていただければなと思います。
次に、鹿角市史によれば、鹿角に残る伝説は「八郎太郎」、「だんぶり長者」や「錦木塚」など約50あります。また、「昔あったどな」で始まり「どっとはらえ」で終わる昔話は120あるとされております。一部のボランティアの語り部により伝えられていると伺っておりますが、このままではいずれ忘れ去られてしまうおそれもあります。
岩手県の遠野市では、柳田国男の遠野物語でまとめられた昔話を、伝承館をつくり伝承していくとともに、観光施設として多くの人を集めております。「八郎太郎」や「錦木伝説」、「佐多六とシロ」、この主人公は不思議なことに出身地が草木となっています。ストーンサークルやクロマンタも近くもあります。この歴史ロマンのあふれる地、ストーンサークル館隣接地に、遠野市の遠野物語の館のような伝説と昔話をテーマにした伝承館を併設したらどうでしょうか。ストーンサークルとあわせ観光拠点としても活用できるのではないでしょうか。また、伝説のまちをアピールする意味でも、鹿角三姫を復活させたらどうでしょうか、お伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
この質問も6月定例会のときに同じ質問が出されておりましたが、同じ答弁になろうかと思いますけれども、いずれ草木地区の「八郎太郎伝説」を初め、「だんぶり長者」や「光る怪鳥」など、本市には多くの伝説が残されておりますが、それぞれ伝説にゆかりのある施設や市民センターなどで紹介されており、これに関連した事業なども実施されております。
市では、これらの伝説を魅力ある観光素材と捉え、地域の風景とそこに伝わる伝説を肌で感じていただけるよう体験型観光に生かしていきたいと考えており、ご提案の件につきましては、現在整備を進めている大湯温泉地区観光拠点施設を活用した取り組みも可能でありますので、改めて拠点施設を建設する必要はないと考えております。
また、鹿角三姫につきましては、ＰＲキャラクターとしての登用機会も限られ、人材の確保も困難となったことから、平成19年度をもって活動を終了いたしましたが、その後は観光イメージキャラクターとして誕生した「たんぽ小町ちゃん」を活用しながら、幅広いＰＲ活動を行っております。
「たんぽ小町ちゃん」につきましては、テレビコマーシャルへの起用のほか、昨年はＮＨＫ紅白歌合戦にも出演し、県内外での知名度はますます向上しておりますので、こうした効果を十分に活用しながら積極的に本市をＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） このストーンサークル館の整備につきましては、今回で3回目になります。繰り返し提案しているわけでありますが、世界遺産登録の最終目的は、地域の観光振興であると私は思っております。青森県は三内丸山を初め9カ所の候補地を抱え、観光資源として生かそうと施設整備をしております。秋田県では白神山地が世界遺産になった後、青森県はこれを活用しながら秋田県は入り込みすら許さないというような形で、活用方策では完全に青森県に負けております。同じ轍を踏んではならないと思います。秋田県庁を巻き込んで、観光客が立ち寄りたくなる魅力的な施設整備を考えたらどうでしょうか。伊勢堂岱跡も来春には新施設がオープンすると伺っております。ストーンサークルだけこれから新しい施設整備をしなければ、世界遺産登録になっても地域の恩恵は大変少ないものと考えられます。前向きな検討をお願いします。これは3回目ですので、またご要望にとどめておきたいと思います。
次に、薬草の栽培への支援をお伺いいたします。
今回の補正で、啓翁桜への実証が提案されておりますが、薬草についても検討できないでしょうかという内容であります。三種町、あるいは美郷町で大規模な栽培を始めたと聞いております。知事も宣伝の一翼を担っているようでありますが、鹿角市内でも薬草栽培に以前から取り組んでいる人もおります。栽培方法の技術指導など、産学官が協力できる支援が必要とも聞いております。市としても取り組んでみてはどうかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
薬草栽培の支援につきましては、市内事業所が平成23年に甘草の育苗に取り組み始めたことを契機として、甘草の育苗から栽培までの一貫栽培の可能性を検証するため、平成24年度から2カ年にわたって、市内2カ所の農地で実証栽培を行った経緯がございます。
この実証栽培により、甘草の根は地中深く成長するため、収穫には相当の労力と重機の導入が必要となるほか、無農薬栽培となるため、除草作業にも手間がかかるといった問題や、24カ月以上の長期にわたる育成が必要でありながら、価格は薬用成分の含有量に大きく左右されるため、収入の安定確保が難しいなど、採算性の課題も明らかになっております。
また、薬草の栽培は、そのほとんどが農家と製薬会社等との契約栽培により行われ、栽培に関する技術的な指導も直接製薬会社等が行っている状況であるほか、市内事業所が行う甘草の育苗も、契約栽培で売り先が特定されており、販売額も大きく左右されない取り組みとなっております。
このように、薬草栽培は、除草や収穫に要する労力や設備投資などの費用負担が大きく、産学官連携の取り組みによって解決できる要素も見出せないことから、現段階では非常に困難な取り組みであると判断しております。
参考までに、三郷町、八峰町、それから三種町をちょっと調べてみましたが、先ほどの理由によりまだ実証段階という状況です。それから、例えば栽培しても、10アール当たり20万円行くか行かないかというような感じで、これは私どもは鹿角の農業には合わないと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） いずれ、農業についてはさまざまなアプローチをしていって、何が鹿角市にとって一番適する産物かということを、けさも実は長野県の川上村の一家の農家の収入が2,500万円という話がされておりました。鹿角の将来的な基幹産業として農業は成り立っていっていただかなければなりません。そういう意味でも、さまざまなアプローチをしていただければと思います。
最後になります。これも前ちょっとお話したことなんですが、競技用プールの、
花輪スキー場にプールはできませんかということであります。
これは、いろんな方から、一般の人方が水泳をしたいと、あるいは社会体育場で水泳する場所がないということが聞かれます。さらに、
花輪スキー場ではアスリートが合宿に多く来ております。その中で、水泳が一つのトレーニングツールということで、非常に大きな意味合いを持つと思われます。
また、もう一つは、広域拠点の避難場所ということで、プールは非常に大きな意味合いを持ちます。水があるということを含めて、そういうことを考え合わせて、プールの、これは以前
総合運動公園を整備するときに、1期、2期ありました。2期工事の計画は断念したということでありますが、2期工事の洗い直しをもう一度したらどうでしょうか。そこら辺をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 小田 修議員の教育関係のご質問についてお答えいたします。
総合運動公園内のプールの整備につきましては、トレーニング環境が充実することによる合宿の誘致や市民の健康増進なども期待はできますが、競泳用のプールとなりますと、それなりのコースの長さやレーンの数が必要となります。
公園施設として整備することで建設費の負担軽減は得られますが、建設スペースについては、
総合運動公園の全体的なレイアウトから見ても適地がなく、用地買収を行って設置するとした場合であっても、アルパスから離れた場所となることが考えられます。そのため、アルパスと機能の連携が図られず、運営コストも課題となるなど、課題が多いことから、現段階での整備は考えてございません。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） スキーと駅伝のまち、駅伝については、昨日の全県大会で優勝したということで、さまざまな実績も残しております。せっかくスキーのまちづくり、運動を主にした鹿角のこれからの基幹となるスポーツ施設については、今できることを、何ができるかということを、あるいは何が必要かということを再度考え直して、プールでもありますし、スケートリンクでもありますし、そこら辺の将来に向けた今できることを考えていただければと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） たしか、平成26年3月定例会でも同じ質問を小田議員からされましたが、まず、第2期工事、今の段階では到底考えられません。1期でも100億円かかっているんですよ。それを60億円県が出しているんです、市が40億円と。場所の問題もありますし、お金の財政的な面もあります。それと、やっぱり優先順位が絶対条件になります。プールを一つつくるのに学校が一つできますよ。果たしてそれが市民にとっていいのかというのもありますし、大変課題が多い案件だなと思っています。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○１番（小田 修君） 大変ありがとうございました。さまざまなお金のかかる提案ばっかりして大変申しわけないんですが、鹿角市の将来のために一生懸命アイデアを出し合いながら、いい鹿角づくりに励んでいきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。これで終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で小田 修君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩いたします。
午後１時５８分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。
（１４番 兎澤祐一君 登壇）
○14番（兎澤祐一君） 公明・鹿真会の兎澤でございます。
まず、このたびの北関東・東北の水害で多くの方が被災されました。亡くなられた方もおられ、心よりご冥福と一日も早い復旧を願うものであります。また、市内で殺人事件が発生いたしましたが、非常に残念だなと思います。亡くなられた方、またご家族の方に本当にお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、地方版政労使会議の設置について質問したいと思います。
連合がことし3月にまとめた春闘労使交渉の結果では、定期昇給とベースアップを含めた賃上げの平均は7,497円と、前年より1,006円上回りました。賃上げ率は2.43％、日本経団連の集計でも、賃上げは21年ぶりの高水準となっております。さらに、連合は、2015年春闘に関する3月末の集計を発表し、中小企業の組合員数300人未満の労働組合のうち、賃上げの回答を受けた組合が1,216に上り、前年同期に比べ38ふえました。
この流れを確かなものにするために、4月2日に開かれた政労使会議では、大手企業と下請企業の適正な取引を促すなど、支援策を行うことで合意いたしました。政府がこのように決めたのは、下請保護の強化策が経済の好循環の流れをさらに波及させる狙いがあるものとして、多くの中小企業を抱える地方の経済圏にとっても重要な施策と考えます。
そこで、景気回復を鹿角へ普及、地域の賃金を引き上げるために、鹿角版政労使会議の設置は地域の振興や活性化の大きな一助になると見込まれます。また、経済活動の効率化を高め、仕事を求める若者の大都会への流出を防ぐためにも、地方で産業を育成させていくことも必要であります。鹿角市において、市長と労働局、商工会議所や経営者団体などによる我が町の地方版政労使会議の設置を検討してみてはどうかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。
人口減少が進む中でも、女性を初めとする働く全ての人々が元気で安心して生活することができるように、多様で柔軟な働き方や長時間労働の是正、あるいは生産性の向上などについて、地域の関係者が話し合っていくことは大変有意義であろうと思います。
働き方の見直しにつきましては、ことし1月、国の指導により秋田労働局に働き方改革推進本部が設置され、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進を初めとした働き方改革が掲げられており、本市も地域のリーディングカンパニーの働きかけや機運の醸成に取り組んでいるところであります。
地域ぐるみで雇用環境の改善を図ることは重要な視点でありますので、本市といたしましては、創業支援計画に基づく連絡会議や既存の各部門の審議会などを通じて、産業界、金融界、労使団体から幅広く意見を聴取し、産業人材の確保に伴う就業支援や、仕事と生活の調和を図りつつ、魅力ある雇用機会を創出していくため、後期基本計画策定を進める過程で意見を事業立案に結びつけております。
このことから、特に新たな会議を立ち上げなくとも、このような既存の仕組みを十分に活用しながら課題の改善に取り組むなど、労働者の意欲や能力が一層発揮されるように努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 秋田県は労働賃金も非常に低い状況にありますので、しっかりとまた経営者の方々ともお話ししていただいて、できるだけ若者が本当に仕事につきやすいようなそういう体制を講じていただければと思います。
次に、公共施設総合管理計画の推進についてお伺いいたします。
インフラの老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化基本計画がまとめられて2年が経過いたしました。また、公開経営の対応もあり、基本計画の策定とともに、施設等の管理状況も適切に行っていかなければならないものと考えます。人口減少による公共施設の利用需要の変化が予測されております。
そこで、公共施設等総合管理計画は現在計画策定されているのか、まずお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画の策定についてでありますが、総合管理計画は国のインフラ長寿命化基本計画に基づく自治体ごとの行動計画であり、昨年4月、国から平成28年度までの策定が要請されたことを踏まえ、本市では第6次総合計画後期基本計画の策定にあわせて、今年度中に策定することとしており、現在、市有財産の総合的な概況把握まで行っております。
全国的な策定の背景には、人口減少や過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えることから、財政の見通しを踏まえた総合的な管理方針を作成するという狙いがありますが、結論を先送りするほど問題は大きくなり、次世代の負担がふえることとなります。
本市といたしましては、公共施設等の適切な規模とあり方の議論を踏また基本方針が必要であり、その内容が後期基本計画に十分に反映されることを念頭に、引き続き総合管理計画の策定作業を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） この計画についてですが、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減につながっていくものと考えます。この対策についてはどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
将来的な財政負担の軽減対策についてでありますが、総合管理計画では、公共施設等の現況と将来の見通しを財政面からも客観的に把握、分析し、将来的なまちづくりの視点から、更新、統廃合、長寿命化など、管理に関する総合的かつ基本的な考え方を定めます。
学校や公営住宅などの公共建築物については、将来的な人口減少や人口構造の変化による社会ニーズに対応するため、公共サービスの需要量を把握した上で、既存施設の統廃合を含めたトータルでの総量の適正化を検討する必要がございます。
道路、橋梁、上下水道施設などのインフラ資産については、取り壊しが可能な公共建築物と異なり、都市基盤としての機能保全や安全確保の支障となる劣化、損傷を未然に防止する予防保全型の管理が重要となります。
このことから、総合管理計画の中で保有資産全体の方針を示し、個別の施設計画との整合を図りつつ、建物やインフラ資産の総合的な対策を進めてまいりますが、将来的には、基本方針の充実と精緻化に対応するため、固定資産台帳の整備を行い、保有資産の中長期的な経費の見込みを算出し、将来負担の軽減につながる方針の実効性を高めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） また、この計画を策定することによって、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針というか、そういうものは作成されているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
施設類型ごとの基本的な方針の作成についてでありますが、総合管理計画は、公共施設等の今後の管理に関する総合的かつ戦略的な方向性と、施設類型ごとにその特性を踏まえた方向性を示すものと捉えており、現在、公共建築物やインフラ資産における施設類型ごとの課題を整理しながら策定作業を進めているところであります。
なお、施設類型ごとの具体的な方針については、先ほど申し上げました固定資産台帳の整備により、保有資産を適切に把握しながら、将来負担の把握と分析を行い、総合管理計画を踏まえながら、必要に応じて別途作成することを検討しております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） これから、いろいろ政策というか、この計画をしっかりと体制を組んでいくわけですけれども、やはりしっかりと長期間にわたる計画を練っていただいて、将来負担が軽減できるような、そういうしっかりとした計画を組んでいただければと思います。
次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。
我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。
そのためには、住みなれたこの鹿角で、自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた取り組みが大変大事だと思っております。
そこで、質問させていただきます。まず、現在どの程度まで進んでおられるのかお伺いします。
まず、1番として、人材の確保についてであります。
介護職員等の人材確保には、介護報酬全体のアップとともに、各事業所のキャリアパスの構築も重要と考えますが、対応はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
キャリアパス構築に対する対応についてでありますが、高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大する中で、サービスを担う人材の確保は重要な課題となっておりますが、介護職員については賃金が低いといった処遇の問題が一因で離職率が高いなど、人材確保が難しい状況にございます。また、人材確保だけでなく、介護職員を長期的に確保し、定着を促進するためには、能力、資格、経験等に応じた処遇もなされる必要があります。
こうした状況から、国では介護職員処遇改善交付金を創設し、その後介護職員処遇改善加算として交付金から介護報酬に移行しております。
現在、加算所得のためには、どのような仕事やポストがあるか、どのような能力、資格、経験等が必要になるかといった職務内容に応じた要件と賃金体系を定めるほか、資格取得のための支援を行うキャリアパスの構築も加算要件の一つとされておりますので、市といたしましては、キャリアパスの構築を図るため、各介護サービス事業所に対して、こうした制度を積極的に活用されるように働きかけてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） この人材育成ということで、非常に各施設とも離職率が高いというような状況も聞いております。やはり、しっかりと各事業所が人材を確保して、これからの介護の状況の中に踏まえて対応していただくような、そういう対応をお願いしたいと思います。
次に、新たな地域支援の実例、例えば買い物支援、外出支援、その他必要な日常生活の支援をＮＰＯとか民間ボランティアなど、地域の多様な支え手によって行う仕組みなどにありますけれども、住民主体の多様な生活支援、介護予防サービスに応えるためには、現場における多様な人材の登用も大切と考えます。この点については、今後どのような対策を講じるのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
多様な生活支援や介護予防サービスに応えるための人材登用についてでありますが、市では、今年度からスタートした新しい地域支援事業において、生活支援体制整備に取り組んでおり、去る8月30日に社会福祉協議会、民生児童委員等で構成する鹿角市高齢者生活支援体制整備事業研究会を立ち上げ、話し合いを始めております。
この研究会での議論を踏まえつつ、来年度には生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を行い、多様な担い手による生活支援体制の構築を推進することとしております。
また、来年1月からは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まることから、緩和基準による介護サービスや住民主体による支援を順次取り入れるなど、多様な人材によるサービス提供を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 本当に、これから高齢者の人数が多くなってくるとさまざまな対応が求められると思いますので、その辺も踏まえまして対策を講じていただければと思います。
次に、運営体制の確保についてでありますが、多くの職種の第三者による専門的視点を交えて、ケアマネジメントの質の向上を図るために、地域ケア会議の取り組みが重要と考えておりますが、現在の状況はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域ケア会議の取り組みについてでありますが、市では、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域における包括的なケアを実施するためのネットワークとして、医師など医療従事関係者や福祉施設関係者などで構成する地域包括ケア推進会議を年2回開催しており、支援を要する高齢者と家族の情報を共有しながら、介護や予防等のサービス提供の調整を行っております。
このほか、高齢者の権利を擁護する観点から、高齢者に対する虐待や、消費者問題に関する情報交換などについても、個別会議として随時開催しているところであり、支援の充実と対応を図っているところであります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 次に、地域の医療・介護に関するニーズは今後多様化してくるものと考えますが、地域医療・介護資源マップ、リストなどは作成されているのか。また、必要なサービスが受けやすい状況になっているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域医療・介護資源マップについてでありますが、高齢者が自宅など住みなれた生活の場において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域における医療や介護の関係機関が連携し、包括的かつ継続的なサービスの提供を行うことが必要であることから、現在、医療・介護のサービス資源マップを作成中であります。
また、医療を初めとするさまざまな職種の連携も必要になることから、関係職員の理解を深め、より顔の見える関係づくりを進めるため、医療・介護・保健活動の連携した取り組みを実践している岩手県雫石町の緑陰診療所の院長をお招きし、鹿角における医療・介護連携を学ぶための講演会とグループワークを実施するなど、支援を要する高齢者が適切なサービスを受けやすい環境づくりに取り組んでおるところであります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） この地域医療・介護資源マップ、それとそれをリストなどにするということは、非常に今後対策を講じる上で大事な部分であると思いますけれども、これはいつまで、今年度中ですか、来年度中ですか、作成は。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） マップについては今年度中に策定して、そして関係者でまず当面そういう活用をしていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） わかりました。高齢者がふえるにしたがって、やはり大事な部分になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、例えば愛知県の豊田市や兵庫県の篠山市などで実施されている介護支援ボランティアでは、介護保険を利用しない元気な高齢者に保険料を還元するという意味を含めて、換金できるポイントを付与して、介護支援ボランティア制度を導入しておりますが、その導入についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護支援ボランティア制度についてでありますが、介護支援ボランティア活動については、平成19年度から介護保険の地域支援事業として位置づけられており、平成26年度の国の調査によると、全国235の市町村で実施されております。また、実施している市町村におけるボランティアポイントの還元方法を見ますと、5,000円程度の金銭の交付や地域の特産品、旅行など多岐にわたっております。
元気な高齢者がボランティアに参加することは、生きがいづくりや社会参加による介護予防の効果も見込まれるほか、新たなボランティアの確保策としても期待できると考えていることから、本市においても実施について調査、検討を行ってまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） よろしくお願いします。
次に、ネット社会への対応についてお伺いいたします。
まず、消費者教育の充実についてでありますけれども、ネット社会の進展に伴い、消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期から消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっております。
本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によると、2013年度は全国の消費者センターに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と、前年を上回る結果になっております。65歳以上の高齢者からの相談が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と、高齢者人口の伸びを大幅に上回るペースでふえております。
また、未成年者に関する相談が、2010年度以降毎年2倍のペースで増加していることも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額で購入していた課金に関するものが多く寄せられている現状です。これに対応するため、各自治体では、消費者教育の推進計画策定を初め、消費者教育の充実に積極的に取り組んできております。
そこで、鹿角市における実態と今後の消費者教育の取り組みがいかがなっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
消費者トラブルの実態と今後の消費者教育の取り組みについてでありますが、本市に設置している消費生活相談窓口では、昨年度62件の相談を受け付けており、このうちインターネット関連のトラブルの相談は9件となっております。
相談の主な内容は、スマートフォンの高額な利用料の請求、アダルトサイトやワンクリック詐欺のほか、インターネットショッピングやオークションに関することなど多岐にわたっており、年代別では10代から50代までの幅広い世代に見受けられております。
消費者教育の取り組みについては、小中学校において、児童生徒が自立した消費者としての意識を醸成できるよう、主に学習指導要領に基づいた消費者教育に関する授業が実施されております。
しかし、情報化の進展などにより、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様化していることから、みずからがトラブルを回避し、被害に遭った場合でも対処できる能力を育むことがこれまで以上に求められております。
このことから、学校における消費者教育のみならず、出前講座や啓発用リーフレットの配布などを通じて、地域や家庭における消費者教育をより一層推進してまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 特に、よくテレビでも出てきますけれども、高齢者の方の被害というのが非常にふえてきております。もちろんオレオレ詐欺から始まるそういう面もあるわけですけれども、そのため、消費者教育を行う人材の育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者までの幅広い年代が学ぶ機会をふやしていかなければならないと私は考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（児玉 晃君） 確かにそのとおりだと思います。
まず、市のほうでも市民共動課に消費生活相談員を配置しておりますけれども、こういった方々の専門の知識を利用しながら、いろんな機会に市民に、出前講座もそうですけれども、いろんなイベントの機会とかそういったものを利用しながら、市民がそういった被害にならないように、消費者教育を充実していきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） よろしくお願いいたします。
次に、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについてお伺いいたします。
インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしております。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用による学習への悪影響ほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しております。ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところであります。
総務省が昨年9月に公表した青少年のインターネットリテラシー指標によると、スマホ所有者は全体の88.1％と、昨年より上昇しており、1日のインターネット利用時間が2時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ております。また、夏休み明けの児童生徒が自殺率が一番高いことの原因ではないかと、この
ＬＩＮＥなどのインターネットによるところが大きいと指摘されているところであります。
これを踏まえ、市内の現状と今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 兎澤祐一議員の教育問題に関するご質問にお答えいたします。
インターネットの普及による子供たちへの生活や心身における影響についてでありますが、教育委員会が昨年度行った小学校4年生から中学校3年生までを対象とした調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの所持率は20％弱から30％半ばとなっており、インターネット機能つき端末を加えますと、所持率はおおむね70％から90％弱となります。このほか、通話、メール、サイト閲覧やゲームなどに費やしている1日の平均時間としては、ほとんどの児童生徒が30分未満の利用という結果になっております。
昨年度において、インターネットやメール、コミュニケーションをとるためのアプリなどの利用で何らかのトラブルや被害に遭ったことのある小学生は1％未満、中学生では2％ほどとなっており、各学校では、教育相談や定期的に行われる生活
アンケートを通じて、芽が小さなうちから把握し適切な指導に当たっております。
スマートフォンなど、メディアやインターネットを長時間使用することによる心身への悪影響の予防につきましては、各学校で児童生徒が適切にメディアを利用するメディアコントロールの活動に取り組んでいるほか、道徳や技術の授業においても、メディア活用に関する正しい知識を子供たちに学習させております。
また、警察やＮＴＴが実施する携帯・ネット利用教室を活用し、保護者にもこういった問題について考えてもらう取り組みも行っております。
教育委員会といたしましては、各学校で作成した情報モラル指導全体計画が確実に実践されるよう進めているところでありますが、学校教育だけではなくて、家庭教育の視点も重要でありますことから、今後も子供たちの健全育成のために、関係部局と連携を密にしながらトラブル等の未然防止に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 今後、やはりネット社会というか、子供たちのほうがネット社会には通じている部分が多いですので、やはりこの辺のところをしっかりマナーを守って活用していただくような方向で対策をお願いしたいと思います。
次に、鹿角市
人口ビジョン及び総合戦略についてお伺いいたします。
先日、鹿角市
人口ビジョン及び総合戦略の骨子案が提出されました。人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状、実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で地域の実情、特性に応じた自発的かつ効率的な政策立案とその実行が不可欠だと考えております。
このため、国が地域経済にかかわるさまざまなビッグデータ、企業間取引や人の流れ、人口動態等を収集し、かつわかりやすく「見える化」するシステムを構築することで、真に効果的な地方版総合戦略の立案、実行、検証を支援するために、地域経済分析システム、いわゆるリーサスが大変に有効と考えます。リーサスについては、ご存じのとおり、産業マップ、人口マップ、観光マップ、そして自治体比較マップの4項目から成っております。
ここで、まずお伺いいたします。
産業マップですが、このマップによって地域産業政策や地域活性化政策の立案に活用できるとされています。そこでまず、鹿角市区域の主産業の全体像はどのようになっているのか。また、外貨を獲得できる産業はどのようなものであるのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市
人口ビジョン及び総合戦略についてでありますが、地域経済分析システム、いわゆるリーサスは、地方版総合戦略の策定に活用するため国が構築したもので、本年4月より供用が開始されております。このシステムでは、人口動向、産業構造等が網羅されており、ビッグデータとして客観的に可視化できるものとなっております。
産業マップについては、自治体に限り、帝国データバンクが保有する企業の取引情報を確認できるなど、画期的なシステムではありますが、本市の場合は企業情報数が86社と少ないことから、市内産業の全体を把握できる内容に至っていないのが実情です。
このことから、産業マップを活用しつつも、まずは政策研究所の調査研究や企業訪問による直接的な情報収集をもとに市内の産業動向を把握しているところであり、市の主産業の構造としては、卸売、小売業、次いで製造業、建設業となっており、域外販売による外貨獲得産業としては、農業、観光産業、製造業であると分析しております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） このデータによってもあるでしょうし、今先ほど市長からもありましたけれども、会社を訪問してしっかりその現状を踏まえた形でということでしたけれども、いずれほかの自治体との政策連携も検討できるようですし、また具体的な企業間取引ネットワークから、効率的な効果的な企業誘致も可能と思えるわけですけれども、この点はいかがお考えでしょう。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
他の自治体との政策連携の検討についてでありますが、産業マップを活用した中核的企業候補の抽出については、まだ情報量が豊富ではなく、今後の充実に期待するところでありますが、仕入れ先や販売先が一目でわかる内容となっていることから、その活用については、企業誘致に一定の効果もあると考えております。
現在の企業誘致は、県を主体とする企業誘致推進協議会を初めとした広域的な事業連携に取り組んでいるところでありますが、産業マップを活用しつつ、立地環境や産業構造が類似する団体との情報交換、可能であれば新規取引の創出調整や流通コストの助成制度などの政策連携について検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 次に、このデータによって鹿角市内の中核的企業候補を把握することで、どの企業を重点的に支援していくかの検討もできると思います。この点はいかがお考えでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
中核企業候補の把握などについてでありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域内の企業との取引などによる相互関係が強い企業、周辺開発等におけるリーダー的企業、地域経済を牽引する企業など、地域の中核企業、またはその候補を把握し、国と地域が一体となって成長と創出の支援を強化していくとされております。
産業マップを活用した中核的企業候補の把握と重点的な支援については、産業マップの情報量が限定的なものであることから、政策研究所の調査研究データも活用していくことで、外貨獲得が見込める有力な業種や企業に対する積極的な支援の検討に役立ててまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 次に、人口マップについてお伺いいたします。
鹿角市からどの都道府県、市町村に移動しているのかを知る上で、人口流出防止対策を図ることも検討できます。流入状況を知ることで、人口流入促進策の検討もできるこの人口マップについて、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口の社会増減を改善するための取り組みの検討についてでありますが、人口の社会増減を改善する検討を行うに当たって、市ではリーサスの人口マップのほか、その出典資料となる住民基本台帳人口移動報告のデータを直接分析しており、15歳から19歳までの若年者の人口流出先は首都圏が最も多く、転出者全体の半数以上を占めていること、20歳代では秋田県内や首都圏への転出が多いものの、秋田県内においては転入とやや均衡、首都圏では移動そのものが縮小し、転入超過が見られることなどを整理しております。
また、年代が上がって、60歳から64歳までの年代についても、転入超過であるということも把握しております。さらに、昨年度行った転入者
アンケートでは、自発的な要因による転入は約6割となっており、若い世代では東北地方から、高齢になるにつれて首都圏からの転入がふえること、転入者の6割以上がＵターン者であることが明らかになっております。
本市の転出については、高校卒業後の就職や進学が大きな要因となっており、これらの方がＵターンして就職できる環境をつくることが社会増減を改善するために重要となりますので、仕事づくりなど暮らしやすいまちづくりを進め、本市への転入の流れをつくってまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） ありがとうございます。
次に、観光マップについてお伺いいたします。
市内の流動人口、滞在人口、滞在人口率などの掌握と近郊の観光人口の掌握により、観光政策立案や広域観光連携などに活用できるものと考えますが、この検討はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
リーサスを用いた観光政策立案や広域観光連携などへの活用についてでありますが、観光マップでは、主にシステムが対応可能な携帯電話のアプリを通じ、人の移動を「見える化」したものでありますが、現状のデータとしては必ずしも観光に特化されたものではなく、通勤や運送なども含め、さまざまな行動パターンにおける人の流れが一括して表示され、観光面における滞在人口の増加といった観光施策に対する活用については、まだ有用性が低いと考えております。
したがって、今後のシステムの精度向上に期待し、有用性が高まった段階で活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 次に、自治体比較マップについてお伺いいたします。
このマップではどの産業が付加価値を稼いでいるか、労働生産性の水準を把握できますし、操業比率の把握、目標の設定や操業比率の高い自治体がどのような施策を行っているかを把握できます。産業マップや人口マップと組み合わせることで、雇用創出施策の立案にも役立つものですが、このことについては検討なされているのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自治体比較マップの雇用創出施策に対する活用についてでありますが、自治体比較マップは、製造品出荷額や付加価値額など、地域経済の構造に関する指標や黒字赤字企業比率など企業活動に関する指標、さらには労働環境や地方財政に関する指標、他の自治体と比較したりランキングを確認することで地域の経済特性を把握できるものでありますが、市では既に既存の統計を活用した地域経済構造の分析に取り組んでおります。
その結果、製造業では、出荷額等において食料品製造業が大きな役割を占めるものの、付加価値率で比較すると県内で最も低く、付加価値を生み出すための2次加工、3次加工が必要であること、観光業では、従事する者1人当たりの事業収入は高いものの、宿泊部門と比較して、飲食サービス部門が低いレベルにあり、市内に滞留して鹿角の食を楽しんでもらう取り組みが必要であることを確認しております。
このため、分析や検討は既に行っているところでありますが、新たな取り組みの検討にリーサスを用いることで、関係する指標のランキングが高い自治体を抽出し、その自治体の事例調査や比較検討を行うといった方法も考えられますので、今後も雇用創出施策の検討などに活用を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） 時間が早いんですけれども、まず最後の質問に行きます。
今回の総合戦略につきましては、今スタートしたばかりであります。今回、一定の形で総合戦略の政策や方針が決定すると思います。都度検証を加えていく必要が大切ではないかと考えます。このシステムの活用により、施策の効果を短期的に把握できるとともに、ＰＤＣＡサイクルをより早く検証することで、より効率的な次の政策に生かせるものと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
総合戦略の今後の検証についてでありますが、今回策定する総合戦略は、市の最上位の計画である総合計画に包含されるものと位置づけており、第6次総合計画後期基本計画における重点プロジェクトの中のまち・ひと・しごと創生に関連する取り組みで構成してまいります。
したがいまして、その検証も総合計画の枠組みの中で行うことを想定しております。市では、総合計画の効果的な推進を図るため、行政評価制度に基づく政策評価において、重点プロジェクトと各施策の評価を行っておりますので、戦略についても、行政評価推進本部と行政評価市民会議により検証を行い、さらには政策研究所の政策アドバイザーからも総括的に助言を受け、評価の客観性を確保してまいります。
具体的には、戦略に掲げる基本目標や重要業績評価指標の推移を踏まえ、取り組みの効果を検証し、市民会議や議会からのご意見をいただきながら、次年度以降の進め方の見直しを行い、必要があれば戦略の改定も行ってまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 兎澤祐一君。
○14番（兎澤祐一君） ありがとうございました。
今後、細部にわたる総合戦略の方向が示されてくるものと思いますが、やはり大切なのは全体を大きく見据えて、なおかつきめ細かな政策を提示し、実行し、効果が上がっていくことが大変重要と考えます。このことをしっかりと対策として方向づけをしていただければということをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で兎澤祐一君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時５３分 散会...