鹿角市議会 > 2015-06-11 >
平成27年第4回定例会(第2号 6月11日)

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  1. 鹿角市議会 2015-06-11
    平成27年第4回定例会(第2号 6月11日)


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    平成27年第4回定例会(第2号 6月11日)     平成27年6月11日(木)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      倉 岡   誠 君      舘 花 一 仁 君      田 口   裕 君      児 玉 悦 朗 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  小 田   修 君     2番  児 玉 悦 朗 君        3番  安 保 誠一郎 君     4番  田 口   裕 君        5番  和井内 貞 光 君     6番  舘 花 一 仁 君        7番  成 田 哲 男 君     8番  田 中 孝 一 君        9番  児 玉 政 明 君    10番  中 山 一 男 君
          11番  浅 石 昌 敏 君    12番  吉 村 ア イ 君       13番  髙 杉 正 美 君    14番  兎 澤 祐 一 君       15番  黒 澤 一 夫 君    16番  田 村 富 男 君       17番  倉 岡   誠 君    18番  福 島 壽 榮 君       19番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    選挙管理委員会委員長                                   佐々木 松 男 君  総務部長      安 保 一 雄 君    市民部長      児 玉   晃 君  産業部長      工 藤 裕 悦 君    建設部長      兎 澤   優 君  教育部長      青 澤 敏 博 君    総務部付部長待遇  米 田   均 君  総務部次長     田 口 善 浩 君    市民部次長     豊 田 憲 雄 君  産業部次長     渋 谷 伸 輔 君    建設部次長     山 口 達 夫 君  教育次長      奈 良 義 博 君    会計管理者     阿 部   薫 君  総務課長      佐 藤 康 司 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  米 田 直 子 君    農業委員会事務局長 田 中 康 明 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      沢 田   力 君    主幹        和 田 寛 美 君  主査        小田嶋 真 人 君    主査        阿 部 厳 祐 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (17番 倉岡 誠君 登壇) ○17番(倉岡 誠君) 皆さん、おはようございます。誠心会の倉岡 誠でございます。  早速でありますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます  初めに、1つ目の期日前投票所の増設についてでありますが、昨今ご案内のように投票率の低下が全国的に憂慮すべき事態となっております。  この鹿角においても、各級選挙において多少の違いはあるものの、それぞれの選挙において投票率の低下は免れない事実であります。特に40歳以下の方々は約半数が投票をされておられないという事実がございます。憲法に定められた最も公正で公平な市民参画の機会にある公職選挙法が活用されていないことは制度の形骸化につながるものではないでしょうか。  投票率の低下の要因は、若年層の政治離れ、居住する自治体に対する帰属意識の低下、民主主義とは何かという教育の不十分さなど挙げられますが、今回は投票率向上に向けて一手法として期日前投票所の拡大増設を提案をさせていただきます。  この期日前投票制度が始まったのは、ご案内のように平成15年度であります。本市における近々の各種選挙での期日前投票率ですが、市長選においては平成21年6月15.13%、平成25年6月には21.65%、市議選では平成21年3月16.62%、平成25年3月には25.11%、県議選では平成23年4月16.99%、平成27年4月では22.58%と着実に期日前投票への関心は高まっていることを示しております。  本市においては、平成22年度に投票所の場所を69カ所から20カ所減らして49カ所になっております。このことが顕著に投票率の低下につながっていることを示すものであります。現在、期日前投票所は本所と市民センターのみであり、他自治体では秋田市を初めとし、ショッピングセンター等での開設が好評であったと聞いております。当市でも人の多く集うところに、例えばショッピングセンター、コモッセ、かづの厚生病院などに設置すべきと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(佐々木松男君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  期日前投票所の増設についてでありますが、現在市役所本庁及び各支所の6カ所で期日前投票を実施しておりますが、利用される方もふえており、期日前投票制度が有権者の方々に浸透してきているものと受けとめております。  期日前投票所を増設するためには、適正な事務執行ができる環境を整えることと、二重投票を防止するための選挙システムをつなぐ専用回線の整備などが必要になります。コモッセは専用回線が整備されているため現在花輪支所としている期日前投票所をコモッセに変更することを検討しております。  ショッピングセンターは、いとく鹿角ショッピングセンター市民サービス窓口があり、専用回線も整備されておりますが、今後設置に向けて施設管理者の承諾を得るべく協議してまいりたいと思っております。  厚生病院については、専用回線が整備されていないことや感染症対策等の課題もあることから期日前投票所の設置は非常に難しいと考えております。以上です。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) まず、コモッセについては市民センターが併設されておりますので、特に問題はないと思います。それから、ショッピングセンターについても比較的可能な状況があろうかと思います。  ただ、今、答弁がありましたように厚生病院については、いろいろ支障があるということも含めて考えないわけではございませんが、私の提案の趣旨は厚生病院を利用される方々の投票機会をふやす、そのことに重点を置いておりますので、いずれ新たな回線の設置等いろいろ経費的な面もあろうかと思いますけれども、その部分はいろいろ調整を図ることで可能になるのかなと。ただ、受け入れ側の厚生病院の承諾が得られるかどうか、これは非常に難しいものがあろうかと思います。ぜひその部分については設置の方向で協議を進めていただくようお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長佐羽内浩栄君) 期日前投票所の厚生病院への設置につきましては、今、委員長が答弁したように感染症対策なり専用回線の整備ができていないということで難しいものとお答えをいたしましたが、病院の近く、市役所本庁で期日前投票所を行っておりますので、近い場所にということもあります。今来られた方々に投票していただくことが趣旨ということでありますので、確かに病院を訪れる方が多いことから投票所を設けることは市民の投票につながることとは思いますので、いろいろ手法を考えまして施設管理者の許可もいただかないとできないことでありますので、その辺を検討しながら進めていきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) もう少し前向きなお答えが欲しいなというふうに思うところですが、なぜ私、この厚生病院にという話をしているかとすれば、先ほど申しましたように20カ所の投票所が閉鎖されて、非常に当日投票の関係では、その投票所に足を向けるのが難しい方々がいらっしゃいます。そういう方々も病院には必ず足を向けて治療を受けたりしております。そういう方々に投票機会をきっちり与えていく、そのことは非常に今後考えるとき重要ではないかというふうに思うところであります。その辺はいかがですか。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長佐羽内浩栄君) 確かにたくさんの方が訪れる場所で投票するということは必要なことかなと考えております。いろいろ課題等あることでありますので、選挙管理委員会の方々と協議をしながら検討していきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) いずれ難しい問題を一つ一つクリアしながら、ぜひ実現に向けて進めていただければというふうに思います。  次に、市税等収納率の向上対策についてでありますが、今年度から収納率向上を図るためコンビニ収納を開始いたしましたが、さらに利便性を高め、納付機会の拡大等収納窓口充実を図るため、ゆうちょ銀行及び郵便局での収納ができないものか。コンビニがない地域もありますし、そういう意味ではゆうちょ銀行なり郵便局は昔から幅広い年齢層に親しみをもって利用されている窓口であります。そのことを鑑み、業務の効率化につながるゆうちょMTの活用も有効かと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  郵便局での収納についてでありますが、市税等の収納方法は本庁、支所などでの納付書による窓口納付のほか郵便局を含む金融機関での口座振替等に加え、今年度からコンビニ納付を導入しております。  郵便局での窓口納付については、鹿角市市税等収納対策委員会コンビニ納付とあわせて検討しておりましたが、指定金融機関と郵便局とのシステムの連携調整や納付書様式の統一化に半年程度の期間を要することから、コンビニ収納と同時実施には至りませんでした。しかし、郵便局は身近な金融機関として利用されている方も多いため、郵便局での窓口納付の導入に向け、引き続き検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひそれが可能になるよう、これからも努力をしていただければというふうに思います。  次に、さきの市税不適切処理問題を受けて収納事務の一元化を検討されていると思いますけれども、その後の具体的な取り組み状況を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  収納事務の一元化についてでありますが、収納事務の効率化と収納率向上に向け、鹿角市市税等収納対策委員会で市債権の一元化に関する協議を重ねておりますが、現在、未収債権徴収事務のうち、地方税や公課など個々の法令で強制徴収手続が規定されている強制徴収公債権の一部を一括管理している部門で、集中的に滞納処分等を行う仕組みを検討しております。今後も引き続き滞納額の縮減や重複事務の解消、各担当課で行っている調査や折衝等の効率化、納税者の公平性の確保のため市税等収納対策委員会を中心に協議を重ね、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひ納税の公平性を図るためにも進めていただければというふうに思います。  次に、鹿角の観光振興についてでありますが、十和田八幡平国立公園は、ご案内のように青森県、岩手県、秋田県にまたがり、十和田湖周辺八幡平周辺の火山群を包括する十和田国立公園は、1936年2月1日に吉野熊野、富士箱根、大山国立公園とともに指定をされたのが始まりであります。1956年7月には八幡平地域が追加をされ、現在の十和田八幡平国立公園に改称されたことは周知のことであります。  来年度、八幡平は国立公園指定60周年を迎えることになりますが、多種多様の火山が見られることから火山の博物館の異名を持ち、また新緑・紅葉の名所としても知られております。あらゆる自然環境に恵まれ、訪れる観光客は多く、特に本市にかかわる八幡平観光観光動員数からしても観光鹿角の原点であり、昨今、岩手県の八幡平が全国的に周知される実態があります。今こそ、この鹿角の八幡平の再生を図ることこそが鹿角の創生を促す上で最重要課題であると考えます。今こそ八幡平の観光再生計画を策定し、具体的な対策を講ずる必要があると思いますが、お考えを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 八幡平の観光再生計画の策定についてのお尋ねでありますが、十和田八幡平国立公園に代表される美しい自然や温泉、固有の歴史・文化が数多く残る鹿角市の中でも八幡平地域は観光客を市内へ誘導する南の玄関口として重要なエリアであるというふうに考えております。  本市では、これまでふれあいの森八幡平誘客促進事業や森林セラピー事業など自然豊かな八幡平の特色を生かした事業や近隣市町と連携した広域観光キャンペーンを開催して八幡平地域への誘客に取り組んでいるほか、今年度から新規事業として八幡平地域の魅力向上を図ることを目的に県と連携のもと、国立公園内の施設改修を計画的に進めております。また、来年十和田八幡平国立公園八幡平地域が指定60周年を迎えるためPR用のロゴを作成し、封筒やチラシなどに利用しながら周知を行っているほか、記念事業についても関係機関と協議を行っております。  今年度は鹿角市観光振興計画計画最終年度となることから市内の観光事業所の意見を取り入れながら市内観光の活性化に向けた具体的な取り組みなどを検討し、広域的な観光ルートの形成や多様化する旅行ニーズへの対応を次期計画へ反映して本市への誘客を促進してまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ということは、そうすれば今はまずいろんな中身を策定中ということで、具体的な計画とかそういうものが今現在まだできていないということでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 今現在の計画が今年度いっぱいの計画となっております。そういう関係で来年度からの新たな観光振興計画を今作成中でございます。6月中に策定の委員会を立ち上げまして、その下に一般市民やできれば高校生などからも入っていただくようなワークショップを置きまして、いろんな観点からですね、現状の計画とこれから本市が目指すべき観光の方向について議論をいただきながら新たな計画づくりを策定してまいりたいと考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひ有効に活用できるように計画の策定をお願いしたいと思います。  次に、市道改良についてでありますが、市内では都市基盤整備の立ちおくれから交通・防災面などの支障を考え、自動車・歩行者などの通行の安全性の確保や地域の利便性の向上などを図るとともに環境対策も視野に入れた事業展開を図られていることと承知しております。  お隣、岩手県では282号を県北地区隣県との交流振興、観光産業振興へ果たす役割は大きいとして、さらには東北縦貫道の代替道路として重要な役割を担っているとし、その改良事業は目をみはるものがあります。  そこで当市の現状を見るとき、県の対応にはいささか閉口いたしますが、今、消防庁舎の完成が間近でありますけれども、名実ともにこの地域が官庁街として形成され、あらゆる面でその充足が図られることと思いますけれども、それに即応してインフラ整備が必要になってくるものと考えます。さきにも質問をいたしましたが、282号バイパスの実現見通しが不透明な中において、現国道が今でも時間帯渋滞、高速道路の通行どめ等により不都合が生じている事実はご案内のとおりだというふうに思います。  万が一通行不能に陥った場合の緊急代替道路としての重要度が増す市道鏡田高瀬川原幹線の屈曲部の改良、できることであれば久保田までの直線化が必要であると考えますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市道鏡田高瀬川原幹線の屈曲部の道路改良についてでありますが、鏡田から高瀬川原へ通じる市道鏡田高瀬川原幹線は平成17年度に事業完了した県営花輪地区担い手基盤整備事業の中で拡幅整備を行った路線であります。基盤整備事業は、当時久保田地区を含んだ区域での事業実施を目指しておりましたが、受益者の同意が得られなかったため現区域での整備にとどまり、幹線も圃場の配置に併せた線形となった経緯がございます。  このため、本路線の道路改良整備は困難ものであるというふうに考えておりますが、今後、国道282号の渋滞緩和対策の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) いずれ今のご答弁で非常に難しい問題だというふうに理解はするところでございますが、いずれバイパスが前に進まない状況の中で、ぜひとも前向きに検討していただければと思います。  次に、6次総後期計画の策定について、来年度からスタートする6次総後期計画に際して、基本計画の策定に向けた調査研究も順調に進んでいるようでありますが、前期5年の総括をした上での施策形成やプロジェクト創設が行われるものと理解をしております。市長の3期目のスタートに合わせた政治公約の総括と検証とあわせ、現在の評価についてお伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  第6次総合計画前期基本計画の現在の評価についてでありますが、前期基本計画は鹿角市行政評価制度を土台とした成果指標などの検証により評価しておりますが、平成25年度までの評価は、5つのプロジェクトは全てにおいて、39の施策については、33施策について「おおむね計画どおり進んでいる」あるいは「計画どおり進んでいる」との評価になっております。今年度は前期基本計画の仕上げの年でありますので、意見等を反映しながらしっかりと課題を分析し、後期基本計画につながるよう、つなげるよう取り組んでまいります。
     主な公約についてでありますが、中心市街地の賑わい創出については、文化の杜交流館コモッセのオープンにより、私の期待以上の活気や市民の新たな交流が生まれているものと達成感とともに喜びを感じております。今後は商店街や文化関係者と連携をし、コモッセを核としたイベントや企画の実施など市民に愛される交流の場として、さらなるにぎわいの創出を図ってまいります。  また、子育て支援策については、第3子以降の保育料等の無料化のほか今年度からは福祉医療給付を中学生まで拡大し、これまでの施策と合わせた総合的な支援によってトップレベル子育て支援を継続しております。  農業所得の向上につきましては、鹿角市農業構造改革ビジョンのもと、農地の集積を進めながら産業として自立できる販売重視型農業を目指すため、今年度から推進体制をスタートさせております。今後も市民の皆様からさまざまなご意見をいただきながら、スピード感をもって総合計画と公約の着実な実現を目指してまいりますが、地域産業の活性化、雇用の場の確保などは後期基本計画の最重要課題と捉えております。このため、前期基本計画産業ブランドアッププロジェクトについては、仕事づくりが中心となる地方創生の施策を最大限に活用し、より産業力の強化に特化するプロジェクトに見直すなど評価結果を後期基本計画に反映させてまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 着実に推進されている、そして新たな計画も含めて強硬に進めていくというご答弁であります。  それでは次に、今、地方創生関係については策定途上にあることを承知の上でお伺いをいたしますが、国が提唱し、各自治体がおおむね10月ごろをめどに策定を進めておられるというふうに思います。今、この鹿角において地方創生ビジョンと6次総合後期基本計画との関係をどのようにリンクさせ、また区別化をし、鹿角独自の創生・活性化策につなげていこうとしているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  6次総の後期計画の策定についてでありますが、最上位計画である後期基本計画においては、「まち・ひと・しごと」の好循環を生み出す地方創生の視点を取り入れて計画を策定しますので、後期基本計画で設定する成果指標は総合戦略で設定する重要業績評価指標ともリンクさせ、施策の展開を図ってまいります。  また、後期基本計画では前期基本計画の検証とあわせ、重点プロジェクトの構成を検討しておりますが、先ほど申し上げた「産業ブランドアッププロジェクト」の見直しのほかに自治体間競争の中で本市の優位性を高めていくための「都市ブランド確立プロジェクト」や、人口還流を促し、社会増を目指す「移住・交流推進プロジェクト」、産業人材を初め地域をつくる人材を地域で育てる「人づくりプロジェクト」の3つについても新たに追加する方向で検討しております。  このように柱となる重点プロジェクトが総合戦略における主要な施策になるものと捉えておりますが、本市独自の創生・活性化策をどのように立ち上げていくのかにつきましては、政策研究所で本市の特徴や課題など客観的に分析していますので、新たに検討している「産業力強化プロジェクト」では地域経済構造の分析を生かし、比較優位とされた農業、食品製造業、観光業の振興を最優先として進めることにより付加価値化や販路の拡大、誘客促進を図りながら外貨の獲得を進めるとともに域内循環といった視点から産業集積なども進めることで、まずは「ひと」を呼び込む「しごと」をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 非常に壮大な計画になろうかというふうに思いますが、ぜひ実効性のある中身にしていただければと思います。  次に、引きこもり対策についてでありますが、さきにも質問をさせていただき、答弁をいただいておりますが、市全体で108名の方々がいらっしゃるというお話をいただいております。その中でも40歳以下で52名、40歳以上で56名の該当者がおられるという内容でありました。さらには、就労や就学など出口対策が非常に難しい課題としていながらも、安定した社会生活が送られるよう継続的な支援策が必要であると考えます。そして、その対策を社会福祉協議会と連携を図りながら進めてまいると伺っております。  今、当市としても小中学生の対象者については、その対策を強く進められていると伺っておりますが、まず一般的に若者などが学校で人間関係や勉学などいろいろな面でつまづき、不登校になって、その流れで引きこもる状態があるというふうに伺っております。  その要因はさまざまでありますが、昨今は全国的に見ても、社会に出てからひきこもる30代・40代の割合が増大しているとのデータもあります。よくテレビなどで拝見しますが、親の年金で生活をしている中高年の話を聞くたび、そういった年代の引きこもりがふえていることを実感をいたします。  この鹿角も例外ではないと思います。精神科医がいなくなって久しいわけでありますが、そうした現状とこの現実を鑑み、複数の専門カウンセラーや非常勤の診療内科医、教員OB等の配置により誰もが利用できる市独自の(仮称)社会復帰支援センターを整備してはいかがと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 総体的なことございますので、私のほうから答弁させていただきます。  引きこもり対策についてでありますが、さきの3月議会でも答弁いたしましたが、昨年9月の実態調査では市内の15歳以上のうち、108名の方が引きこもりなどの状態にあることが判明しております。引きこもりは、これまで家族の問題として捉えられていた部分もあり、問題が表面化しにくく、複雑で困難なケースも多いため個別のケースに対応した支援の方向性を見きわめることが大切だろうというふうに考えております。  そのため、今年度から社会福祉協議会と連携し、誰もが気軽に相談できる環境づくりを目的に専門職員による相談会や学習会を開催する「若者等相談支援事業」を実施してまいります。  また、小中学生については今年度から市教育センター内に不登校などの相談窓口を設置して学校や家庭教育の悩み相談に対応しております。  ご提案の(仮称)社会復帰支援センターの整備につきましては、現時点では考えておりませんが、引きこもり対策についてはさまざまな心の問題を抱えているためデリケートな対応を必要としますので、まずは本人のみならず家族が相談できる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 非常に難しい対応が求められるというふうに思います。ぜひ継続してその支援体制を確立していただければと思います。  次に、文化の杜交流館コモッセについてでありますが、市民待望の複合型まちなかのにぎわいを創出する拠点施設であるというふうに思います。学習文化の杜交流館コモッセがオープンし、利用実績が堅調に推移していることはまことに喜ばしいことであります。  しかし、新図書館がその利用実績を大きく牽引している中で、子ども未来センターや従来からの市民センター、そして文化ホールに関しては、まだまだ市民や地域外の方々からの利用が開拓できる余地があるものと思います。継続的な企画が求められる中で、コモッセのオープンにあわせ、市芸術文化協会の会員や登録団体の増加、施設使用料等の問い合わせなどがふえつつあると聞いております。まさにこの初年度の取り組みが大事であると思います。今後、目玉となる講演や著名芸術家の招聘、文化事業への展開、経済界等のコラボレーション企画など今後さらに知恵を絞り実践していこうとしている企画事業について、あれば述べていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。  文化の杜交流館コモッセについてでありますが、コモッセの利用者数は行政報告でも申し上げたとおり、図書館利用者が一番多くなっております。これは計画段階から他市の事例を参考に想定しておりましたので、順当な結果と考えております。  図書館以外の施設における利用拡大を図るための取り組みについてでありますが、花輪市民センターでは「紫紺染・茜染展」「藍染の型紙展」「キルト展」など企画展示の充実を図っており、5月1カ月間の施設利用が360件・4,601人と昨年の270件・3,092人と比較し、約1.5倍の増となっております。  子ども未来センターでは祖父母世代に子育てに関する最新情報の提供を行い、子育てにかかわってもらうきっかけづくりや子育てに関する専門家による講演会を行う「子育てくすくす学校」、図書館での絵本の読み聞かせにあわせ、文化ホールの裏側などふだん見られない場所を子どもたちが見学するコモッセツアーなどの新たな事業も行っております。  ただいまご質問のありました目玉となる講演や著名芸術家の招聘につきましては、文化講演会として鹿角市ゆかりの方を講師に迎え、開催したいと考えており、現在交渉を進めております。また、NHKラジオでおなじみの「真打ち競演」の公開放送も決定いたしております。  経済界とのコラボレーション企画につきましては、5月4日に開催した「ブラック・ボトム・ブラス・バンド」というニューオリンズスタイルのアーティストですが、コンサートの翌日5日に毎年花輪商店街で開催している「かづの子どもフェア」に参加していただき、コモッセからミッドプラザまでパレードを行い、さらにはミッドプラザで行われた「子どもの国かづの路上ライブ」へ飛び入り参加し、イベントを盛り上げていただいております。  このようなコモッセから商店街、商店街からコモッセへ誘導するような事業について今後も花輪商店街やかづの商工会など関係団体と協議し、お互いに連携した事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) 非常に前向きな活動をされているというふうに今顕著に感じました。ぜひコモッセを中心とした街なかのにぎわいを創設するように今後も鋭意努力をされていただきたいと思います。  次に、小学校のスポーツ活動社会体育化についてでありますが、これまで私何度かこの件については質問をさせていただいております。これまで教員が中心となり学校の部活動として進めてきておられますが、さきの質問の答弁では全ての小学校の学校団型スポーツ少年団活動を平成29年度から社会体育化へと移行すると答弁をいただいております。  そこで、その後の進捗状況と当事者に具体的な内容が示されていないと伺っております。それぞれの種目によっては違いがあることは承知しておりますが、できるだけ現在ある具体的な計画を詳細にあらわしていただければと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  小学校スポーツ活動の社会体育化についてでありますが、平成29年度からの社会体育化移行に向け、昨年12月にスポーツ少年団本部、競技団体、校長会、小学校体育連盟などによる鹿角市スポーツ協議会を設置いたしました。  協議会では、社会体育化への移行により指導体制が変わるため勝利至上主義による指導の過熱化などが予想されることなどから活動日数や活動時間の制限などの基準を設け、学校とスポーツ少年団とのかかわり方や大会開催のあり方など学校からの移行により懸念される事項について検討いたしております。  また、指導員の確保が課題となっており、地域や保護者の中からスポーツ少年団認定員を育成するため認定員養成講習会の開催や講習会の受講費用を助成するなど、地域の受け皿となる体制づくりを進めております。  平成29年度の実施に向けて、これまでもスポーツ協議会では具体的な内容を協議し、学校や競技団体との課題等を共有しておりますが、早急に課題の解決を行い、できるだけ早い段階で保護者や関係者に対し、内容の浸透を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) さきの質問でも申し上げましたけれども、まず認定指導員の育成についてでありますけれども、それぞれ今資格を取ったとしてもですね、子どもとともにその指導員が卒業すれば指導員も卒業していく、その指導員の継続をどのような形で考えておられるのかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) 今おっしゃられたように子どもがいるうちは指導員として、あと卒業すると離れるということでありますが、それについて校長会ですとか地域の方々と協議しながら、できるだけその種目の指導員がその学校、地域の指導者として携わっていけるような体制づくり、それについて現在検討中であります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) ぜひともそのことについては、大切な問題だというふうに思いますので、ぜひ指導員の方々含めてご理解をいただきながら継続指導ができるような状況づくりをしていただければと思います。  少年団化することによっていろいろ学校での日常活動含めて練習する施設にいろいろ、まあ中心になるのは小学校、中学校の学校施設だというふうに思いますが、29年度の移行時点では計画の中では教師の方々には負担をかけないということを名目としてうたってございますけれども、いずれその施設利用の関係については、例えばトイレなり水飲み場なりそういうものが必要になってこようかと思います。そういう中で今学校の閉鎖がされても外で利用できる箇所は非常に少ないというふうに伺っております。そういう意味では学校の施設を使うとすれば当然学校関係者がそこに残らなければいけない、そういう事実があろうかと思いますけれども、そのことをきっちり解消していくためには一定の経費はかかることと思いますけれども、ぜひとも校舎との分離を図りながら自由に使える環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) 今おっしゃられたようにスポーツ少年団が社会体育化になった場合に学校と体育館、そこをきっちり分けて活動する必要があるということは事実でありますが、現在それに対応している学校というのはかなり少ない状況であります。私ども教員が完全に指導から離れるというわけではなく、教員も地域の指導者として、また少年団とのつなぎ役といいますか、そのような形で教員の方にも携わっていただきたいと考えております。学校施設についてはできるだけ早く、教育委員会内でも検討している状況でありますので、できるだけ早い段階でそのような形にできればと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○17番(倉岡 誠君) いずれトイレ、水飲み場の関係については状況によってはいろいろ経費のかかる話になってこようかと思います。そういう意味ではきっちり予算化をしながら進めなければいけない、ぜひともそのことを念頭に入れておいていただきながらですね、そのスポ少化がスムーズに進み、そして子どもたちが自分の好きなスポーツに参画できるような状況づくりを整えていただければと思います。  準備した内容はここまでですので、これで終わります。 ○議長(田村富男君) 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩いたします。     午前10時47分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (6番 舘花一仁君 登壇) ○6番(舘花一仁君) おはようございます。公明・鹿真会の舘花一仁です。  先月27日に行われましたチャレンジデーは島根県雲南市との対戦となりましたが、本市が市民を挙げての参加率68%と目標に掲げておりました70%にはちょっと及ばなかったものの大変すばらしい結果で勝利をおさめることができました。対戦相手となっていただきました雲南市に敬意を表し、来年に向けて頑張っていただきたいとエールを送ります。また、これからの超高齢化社会に向けて鹿角市民がスポーツに親しみ、体を動かすことで少しでも健康寿命を延伸し、家族や市民が笑って過ごせることを切に願っております。  私は、常々市民の方々の福祉向上に役立てられるように議員活動をしていかなければならないと考えております。微力ではありますが、前向きに頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、「悲惨なワーストからの脱却を」についてでございますが、インターネットで「秋田県・ワースト」などと検索すると婚姻・出生率、人口減少率、自殺率、がん死亡率、高齢うつ病患者数、脳梗塞死亡率など年度ごとに変動はあるもののワーストワンや下位という統計などが出てまいります。秋田県がワーストであっても本市がワーストに該当しない統計もあると思いますが、ここ二、三年の自殺率、がん死亡率、脳梗塞死亡率の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  その前にチャレンジデー、ありがとうございました。きのう・おととい、全国市長会がございまして雲南市長に敬意を払ってきましたが……。  さて、本市の自殺率、がん死亡率、脳梗塞死亡率の状況についてでありますが、自殺率につきましては、平成21年に過去最少となったものの、ここ二、三年は少しずつ高くなってきており、県内市町村中、本市の自殺率は6位で全国平均の約2倍となっております。がん死亡率はその年によって変動がありますが、県内市町村の中では16位とほぼ平均となってるものの、全国と比較しますと約1.4倍と高い状況にございます。脳血管疾患の死亡率については、全国ワーストワンの秋田県の中でも最も高く、死亡率は全国の約3倍、県の2倍弱の高さとなっており、本市の課題となっております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かに、この死亡率というのはすごく、全国でも高いわけですので、今説明をいただいた結果をどのように分析して、これからどのような対策を進めていくのか。また、その成果についても教えてください。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(児玉 晃君) これらの結果につきましては、本市の健康課題でありまして、重点的に取り組むべき事項と捉えております。自殺率については、その原因としては健康や経済的問題などさまざまな要因がございます。孤立を防ぐためサロン事業や個別相談事業を通じて、各年代に合わせた対策がとれるよう関係機関との連携や情報共有を図りながら支援してまいりたいと思います。  また、脳血管疾患対策については、本市の最重要課題でありまして、今年度は滋賀医科大学、それからオムロン様と連携いたしまして、地域の特性を生かした減塩指導マニュアルを作成して保健指導に活用するほか、脳ドックや特定健診の受診率向上に努めてまいります。  なお、脳ドックにつきましては、今年度は予定を上回る申し込みがございました。  がん検診については、特に死亡率の高い大腸がん検診の受診率向上に重点を置いており、コール・リコール事業や精密検査の受診勧奨、さらには保健協力員の活動を通じるなどして積極的に啓発周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、特に自殺は憂慮すべき問題であり、本県は人口動態統計の自殺率が1995年から平成25年まで19年間連続でワーストとなっておりますが、ここ5年間は減少傾向にあると言われております。反面、30歳代以下が全体の2割を占めるなど若者が自殺に追い込まれているのは大きな社会問題として早急に対策を打つ必要があると指摘されております。  そこで、本市の若者の自殺対策として何か検討しているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  若者の自殺予防対策についてでありますが、これまで企業のトップが学ぶ健康講座で心の健康づくりに関する内容を取り入れたほか、年に数回行っている自殺予防キャンペーンを夜間や休日に実施するなど、若い方への啓発活動にも力を入れて取り組んでまいりました。  今後の取り組みといたしましては、若年層から自殺予防を意識づけるため新成人を対象とした自殺予防パンフレットの作成など若者向けの予防対策を実施するとともに、今年度から始めました引きこもり対策や生活困窮者への自立支援事業などを通じて個々の問題に早期に介入できるよう関係機関と連携を図ってまいります。  いずれにしましても家族や友人、職場の同僚あるいは専門機関などに相談できる環境を整え、孤立を防ぐことが自殺予防にとって重要であることから、職場や自治会等を通じて周知を図りながら、地域全体で見守る体制づくりに努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) そのようにお願いいたします。  秋田県では全国学力テストや宿題実行率小学生で98%、朝食摂取率小学校6年生で97.5%などは全国でナンバーワンであり、小中学生が秋田県のすばらしい側面を全国に示しているものの、不名誉なワースト記録により住みにくい県と見られがちであるかと思います。本市では今年度、鹿角ライフ促進室を設置し、本市への移住対策を積極的に進めておりますし、15歳から49歳の女性が生涯に産む子どもの数を推定する合計特殊出生率が1.58と全国平均1.42、秋田県平均1.34を大きく引き離し、平成25年度は県内でトップとなっております。これは市が緻密に子育て支援対策を推進してきた結果であると思っております。このように本市にはよいところもございますので、ぜひ悲惨なワーストからの脱却を図るためにも本市のすばらしさをアピールしていただきたいと思います。  続きまして、雪害、利雪、克雪、楽雪についてでございますが、昨年は雪が多く、特にまだ雪に体がなれていない12月の大雪により市内でも多くの雪害に見舞われたところであります。特に空き家に対する市の行政代執行も2件ほど行われ、また雪解けにより空き家や果樹の被害も明らかになってきたところであります。先般の市長の行政報告でもありましたが、その状況をどのように把握されているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雪害による空き家や果樹の被害状況についてでありますが、空き家の被害状況につきましては、自治会からの情報提供やパトロールなどにより把握をしており、雪害により倒壊した空き家数は11件、一部が損壊した空き家数は21件となっております。被害のあった空き家は雪解け後に対応するとの回答があったものの相続や経済的な理由などの問題を抱えているケースもあり、いまだ撤去や片づけがされていないものもあることから所有者に対して助言・指導を重ねながら早急な対応を求めているところであります。  果樹の被害状況につきましては、12月と3月に29カ所の果樹園地について抽出調査を行い、積雪の深さ、栽培本数、被害樹の本数、被害の度合い等の状況を把握しております。  4月からは被害農家172名の果樹園地の調査を県果樹センター、JA等と連携して10日間にわたって行っており、被害面積はリンゴ、桃合わせて60ヘクタール、被害額は約2億800万円余りとなっております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。
    ○6番(舘花一仁君) 確かに損壊箇所っていうのは多くありますので、ぜひとも指導のほうよろしくお願いいたします。  また、空き家については、市外に住む所有者が今後お盆などに帰省した際に確認するケースもあるかと思いますので、引き続き万全の態勢で取り組んでいただきたいと思います。  次に、公共施設への雪冷房システムの導入についてでありますが、厄介ものである雪も北国に住む者として上手につき合っていかなければなりません。他の自治体では雪を貯蔵し、リンゴの保存、あるいは冷房として活用する事例などがございますが、本市では冷房として公共施設、例えば文化の杜交流館や八幡平市民センターへの導入など検討したことがあるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共施設への雪を活用した冷房システムの検討についてでありますが、文化の杜交流館建設における基本計画では、環境省エネルギーに配慮した施設として施設の冷暖房などに太陽光や地熱の自然エネルギーの有効活用を図ることを掲げてプロポーザル方式による事業者選定を行ったところ、雪の貯蔵による冷房への一部活用例の提案もございましたが、選定に当たっては実際に活用例の多い太陽光発電、地中熱及び雨水を活用した設計を採用しております。  また、八幡平市民センターについては、来年8月末のオープンに向け、6月末から工事着工の予定でありますが、冷房設備は熱効率のよい電気を利用したパッケージエアコンを全館に整備する予定としております。  雪冷房システム導入につきましては、平成23年度に市役所本庁舎に導入することを仮定して検討を行いましたが、降雪が少ない年や気温が上昇したときの対策のほか、大きな貯蔵スペースの確保など多額の設備費を要することもあり、導入は難しいと判断した経緯があります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ちなみにですけれども、今後建設予定がある、建設予定の施設があるとすれば、利雪として検討されるかどうかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 全体的な建設予定の施設ということでございますが、現在ただいま市長が申し上げました八幡平市民センターのほかには認定こども園建設中であります。また、今後予定されているのは大湯温泉地区の観光拠点施設、またその後のいろいろな公営住宅等もあるわけでありますが、現在のところ雪対策ということでは当然施設的には必要だと思っておりますが、これを利用するということにつきましては、もう少し効率性が確定されてから行わなければならないと考えておりますので、現在利用しますということでは決定しておりません。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) はい、わかりました。  次に、間口や屋根などへの家庭用融雪器具などへの助成についてでございますが、昨年の豪雪は雪になれている市民にとっても大変な年であったと思います。市民から間口除雪や屋根からの落雪により外へ出ることが大変だったという声もたくさんいただきました。ボランティアによる除雪費用の一部を市が負担するなどの弱者対策は必要なことではございますが、ほとんどの市民が豪雪に対して悲鳴を上げていたのではないでしょうか。  参考までに、克雪として隣県の弘前市では既に融雪装置設置費補助事業として実施している例もございます。  そこで、間口や屋根などへの融雪器具を設置し、ある程度解かすことによって除雪の労力を減らすことも考えられますが、リフォーム助成対象の拡大、あるいは新たな制度として創設する考えはないでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  家庭用融雪器具などへのリフォーム助成対象の拡大、あるいは新たな制度の創設についてでありますが、民間住宅リフォーム支援事業は住宅の増改築やリフォーム工事を対象としておりますが、克雪対策である屋根に融雪設備を設置する工事や屋根からの落雪防止工事、無落雪屋根への改修工事についても補助対象としておりますので、除雪作業の負担軽減にも活用いただけるよう本事業の一層の周知を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) そういう制度があるっていうのを、ちょっと私も調べがつかなかったんですけれども、またこれから雪降るまで半年余りしかございませんので、安心して市民生活が送れるように頑張っていただきたいと思います。  次に、落雪としての雪祭りイベントの創設についてでございますが、全国的には山形県の長井市では、雪国ならではのさまざまな体験ツアーとして「雪灯り回廊まつり」に参加して、山の港町と呼ばれる冬遊びや楽しさを満喫するイベントを実施しております。また、本県の県南部である横手のかまくらや湯沢の犬っこまつり、仙北市の紙風船上げなど冬のイベントが盛んに行われております。冬季間は観光客が落ちこむ時期であり、スキー客の減少が著しい状況であります。本市では1月2日の大日堂舞楽や大湯温泉雪まつりなど行われておりますが、冬季観光客のてこ入れのためにも新たな冬祭りイベントを創設する考えはないかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  冬祭りイベントについてでありますが、全てのイベントは行政のみならず運営に携わる関係者や地域住民の間で目的と思いを共有し、一体となって取り組んでこそ継続性が生まれ、さまざまな波及効果をもたらすものと考えております。  冬季における誘客につきましては、本市はスキーのまちを掲げて全国規模のスキー大会を開催して誘客につなげているほか、大日堂舞楽や冬のでんぱくなど鹿角ならではの観光資源を積極的に発信し、その中で新たな試みを取り入れ、また改善を図りながら地域全体で今あるイベントを磨き上げて冬季の誘客に取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひともよろしくお願いいたします。  また、冬祭りではございませんけれども、本市では来年2月にスキーのインカレの開催も予定されておりますので、そのせっかくの機会を好機と捉えて選手や観客、地元市民を巻き込んだイベントを盛り込む予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 大規模な大会におきましては、多くの市民の皆様からボランティアとしましてさまざまな面でかかわっていただいております。また、観光物産団体を取り込みながらさまざまなPR事業も会場等で実施してるところでございます。今後の大会におきましても、さらなる連携を強めまして協力態勢を築きましてPR事業を展開してまいりたいと考えております。  選手にとりまして、多くの市民から会場に足を運んでいただいて、大きな声で声援していただくことが大きなおもてなしにつながり、選手を離れた後、観光客として本市に訪れていただくリピーターにつながると考えておりますので、多くの市民から会場に足を運んでいただけるような、こういう部分についても強力に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひそのようにお願いします。  また、去年、ことしですね、インターハイのときも湯瀬の地区住民が雪灯り灯籠だとか選手の皆様にボードを掲げて、そこに一言を書いてもらうという、そういうことを湯瀬の地区の住民たちがやられておりました。それ見て私もすごくいいな、これもほかの地区でも広げてもらえたらもっといいのかなと思っております。  それで、この冬季のイベントによって通年観光客が見込まれ、それによりパートや季節雇用が通年雇用に切りかわり、安定した雇用の確保が図られると思いますので、ぜひいろいろとご検討していただきたいと思います。  次に、外国人誘客についてでございますが、国では東南アジアなどをターゲットに旅行商品の造成などを支援する訪日旅行促進事業を官民一体となって推進しており、日本を訪れる観光客は増加傾向でございます。本市でも市長みずからが昨年、東南アジアを訪問しておりますが、その成果をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  東南アジア訪問の成果についてでありますが、ことし3月に日本の旅行代理店の現地法人が市内宿泊施設と観光施設を含めたツアーを早速実施しており、このツアーには青森空港発着とするチャーター便を利用してタイ人35人が参加し、たんぽ小町ちゃんの出迎えやきりたんぽ体験、宿での温泉など鹿角らしさを十分に堪能いただき、大変好評を得ております。今回は青森をめぐるツアーでしたが、今後もこのような県域を越えた旅行商品に組み込まれるよう、鹿角の豊富な観光資源と地理的な特徴をPRしながらセールスを続けてまいります。  また、昨年の訪問でいただいたアドバイスをもとに外国人の受け入れ態勢を整備するため、市内宿泊事業者や観光事業者向けに外国語案内板作製や翻訳用の電子機器の購入などの支援を行っており、万全の態勢でお迎えできるよう取り組みを進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 本年度もまた東南アジア訪問を予定しているようですが、訪問に当たり、特に力を入れて取り組みたい点などありましたらお聞かせください。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今年度はタイからの訪日者数が日に日に増加していることに注目した上で、今後の伸び代にも期待すべく東南アジアの中でもタイを基本とした訪問を予定しております。訪問先としては昨年訪問した旅行代理店のほか、2月にタイで開催された旅行フェアに参加した際に築いた人脈をもとにトップセールスを展開していきたいと考えております。売り込みとしては、春の桜と雪の回廊や秋の紅葉といった本市観光の目玉を、広域観光ルートに組み入れていただくことで団体・個人両方の旅行につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) よろしくお願いします。  また、昨年の外国人の日本への旅行客というんですか、観光客が1,341万人、日本で落としていくお金、それが2兆305億円と、これがすごい数字だと思います。ぜひこれもですね、鹿角市のほうに向けて、足を向けていただけるように、市長のまたこれからの東南アジア訪問というのを頑張っていただきたいと思います。  次に、外国人からの119番通報の対応についてでございますが、市民のおもてなしはもちろん必要ではございますが、なれない異国で体調を崩した場合、対応を誤れば悪評につながるケースもあるかと思います。そこで、外国人からの119番通報の年間件数と通報内容についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  外国人からの119番通報についてでありますが、過去5年間で直接外国人の方からの通報はありませんが、4人の外国人の方を救急搬送しており、3人の方は国内に定住されている方で家族等が同乗しており、もう一人の方は仕事で八幡平を訪れた方で熱傷により搬送されておりますが、通訳できる方がそばにおりましたので、問題なく対応に当たることができました。  東南アジア諸国を初めとした外国人誘客を進めている中で有事に備えた態勢を整えておくことが外国人観光客の本市への評価と安全安心の確保にもつながることから、間もなく完成する新消防庁舎の高機能指令システムには通報場所が特定できる機能と通報者側に5カ国語対応の音声案内が流れる機能も搭載しておりますので、迅速かつ適切な対応ができるよう態勢の強化を図っているところであります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 今5カ国語対応ということですか。はい。それで、今、鹿角市内には外国人の登録者数として94名かとは思いますけれども、その国もさまざまございますので、それの言語に精通しているのか。また、その通訳などの対応も必要かと思いますけれども、今市長が言われた5カ国語に対応するっていう、それ以外の外国人の方には対応できるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 総務部付部長待遇。 ○総務部付部長待遇(米田 均君) 鹿角消防救急隊の対応としましては、救急車内にSOSハンドブックを積載して体の痛いところや、それから今までの病気、住所、名前等を指で示していただき、情報を収集しております。対応は救急車積載のSOSハンドブックは4カ国語で、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語ですが、聴覚障害者用に日本語も準備してございます。  今後としましては、外国人の救急患者と救急隊員の間で意思疎通を確実にするため、タブレット型情報通信端末の活用など情報通信技術の導入も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 救急出動となりますと消防署のほうで対応されるということで、皆さん大変優秀な方多いと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  また、緊急事態となったときに異国で施されました対応は日本の評価につながりますし、本市の評価となって返ってきますので、ぜひ今後も親身になった対応をお願いし、この件は終わります。  次に、投票所についてでございますが、先ほども倉岡議員のほうからもございましたが、先日行われました秋田県議会議員選挙での本市の投票率は62%で、4年前の選挙と比較し、約5ポイントの低下となっております。これまでも本市の選挙管理委員会では得票率向上のための取り組みを強化していると思われますが、市民からは投票所が遠くなり、誰かに送ってほしいという声も聞かれます。これに対応するためには投票所をふやすことが一番簡単かと思われますが、費用面や職員の配置も含めた行革絡みでこれまで統廃合してきたことと思います。  そこで、他の自治体の例を見ますと、長野県中野市では臨時期日前投票所として午前・午後など数時間ずつ各地区を巡回している事例もございますが、本市でも廃止した小規模投票所などに臨時期日前投票所を実施できないかのお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(佐々木松男君) お答えいたします。  臨時期日前投票所の実施についてでありますが、本市では市役所本庁及び各支所の5カ所で期日前投票を実施しており、いずれの投票所でも投票することができます。臨時期日前投票所の実施に当たっては、投票管理者、投票立会人、投票事務従事者を配置するとともに二重投票を防止するため選挙システムをつなぐ専用回線の整備が必要となります。また、期日前投票所の投票立会人、投票事務従事者については公募を行って市民の方々からご協力をいただき実施しておりますが、数カ所にわたっての新たな投票立会人や事務従事者を確保するのは非常に困難な状況であります。  このことから、臨時期日前投票所を実施することは難しいものと考えており、投票率向上等に向けては市民の方々が多く集まるショッピングセンターなどでの期日前投票所の増設で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) この巡回型の期日前投票というのは、そういうことは検討できないんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長佐羽内浩栄君) 巡回して期日前投票所をやるということになりますと、やはりどうしても二重投票という危険性ということがありますので、それを防ぐためにはやはり選挙システムの回線を整備してやっていかなければならないと考えておりますので、その都度回線を整備していくということになりますので難しいものがあると考えています。それによりましてショッピングセンターでの期日前投票所の増設で対応していきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) いろいろ難しいことはわかりました。ただ、閉鎖された投票所というのがどうしても世帯、世帯の中では高齢の方とか足の不自由な方結構多い地区だと思うんですよね。そういうところも考えて今後も検討していただけたらありがたいです。  続きまして選挙体制の徹底についてでございますが、ここ何回か選挙のたびに入場券発送など事務処理ミスが発覚しておりますが、その要因はいろいろあると思います。  そこで、このミスは職員個人によるものなのか、それとも事務処理体制によるものなのか、どのように捉えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(佐々木松男君) お答えいたします。  選挙事務体制の徹底についてでありますが、選挙事務の執行に当たり誤りがありましたのは昨年12月14日に執行された衆議院議員総選挙において、選挙人名簿の登録に当たり花輪地区の2つの自治会の投票区が分散されて登録となったものであります。この原因につきましては、システムへの登録処理が不完全なまま作成された選挙人名簿と選挙入場券の最終確認作業を怠ってしまったことによるものであります。  事務処理においては、専任の選挙管理委員会事務局職員が執行管理について適切な指示を行い、最終的な確認を確実に行うことで防げたものであると考えております。現在、選挙管理委員会事務局は職員2人体制ですが、選挙時の事務処理体制は総務課職員を含めて人員を確保し、連携して事務を行っており、適切なものと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひともそのように努めてもらいたいと思います。また、職員の増員や体制の見直しを検討し、選挙事務の万全を期していただきたいと思います。  続きまして、東北自動車道を活用した地域振興についてでありますが、本市は秋田県内で唯一東北自動車道が通るエリアであり、インターチェンジも2カ所設置されております。このメリットを地域振興に生かせないかということでございます。  そこで、JRでは花輪線の湯瀬駅を「湯瀬温泉駅」に名称を変更いたしましたが、湯瀬パーキングも名称変更や、あるいは足湯などの施設を設置し、湯瀬温泉と連動したイメージ戦略を図れないのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  湯瀬パーキングの名称変更や足湯などの施設整備についてでありますが、パーキングエリアの名称変更や足湯などの施設整備を実施するためには道路標識や情報板、各種システムなどの変更費用のほか温泉設備やその後の維持管理費など多額の経費が必要となるとともに高速道路上で商業区域に位置づけられている花輪サービスエリアとの兼ね合いも考慮する必要があります。また、近年、旅行形態が個人や少数旅行に移行している中で旅行の行き先はインターネットで検索して決定し、かつ移動にはカーナビを利用していることから、まずは湯瀬温泉の魅力をアップすることが優先であろうというふうに考えております。  湯瀬温泉の活性化に向けた取り組みといたしましては、湯瀬渓谷散策路の整備を実施して森林セラピーロードに位置づけをし、同温泉郷を訪れる方や宿泊される方に森林の持つ癒し効果を体感していただくなどの施策を進めております。また、湯瀬パーキングエリア内施設への湯瀬温泉郷の案内表示や観光パンフレットの設置、ポスター掲示などにつきましては、道路管理者である東日本高速道路株式会社から協力を得ながら取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かに費用面やいろいろ乗り越える問題はたくさんあると思います。湯瀬パーキングは高速バスもとまるパーキングでもありますし、パーキング利用者だけでなく高速道路の利用者にもPR、湯瀬温泉をPRできると思いますので、ぜひ検討できたらお願いいたします。  次に、(仮称)花輪スマートインターチェンジについてでありますが、救急医療対応として今年度夏ごろですか、消防庁舎の完成が予定されております。また、救急車両が迅速に対応できるよう南出張所が現在の消防庁舎敷地に建築されますが、さらに迅速に対応するため市役所周辺に(仮称)花輪スマートインターチェンジを整備し、高速道路上で事故が発生した場合に(仮称)花輪スマートインターチェンジを利用して救急車がかづの厚生病院に救急患者を搬送できるような体制を先進事例などを考慮しながら検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高速道路を活用した救急医療体制についてでありますが、高度な措置を必要とする患者を三次救急医療機関へ迅速に搬送し、早期治療が可能となるよう高速道路のそばにあるにもかかわらず既存のインターチェンジからは遠い三次救急医療機関等への退出路の整備が進められており、また一部では二次救急医療機関への退出路が整備されている事例もありますが、いずれの場合も高速道路沿線の広範囲の住民に便益が及ぶことが見込まれる場合であり、高速道路上の事故対応を主目的としたものではないと伺っております。  本市においては、三次救急医療機関がなく、岩手医科大学附属病院等へ搬送している状況にありますので、市民の救命率の向上のためには、その搬送時間を短縮することのほうが重要であろうと、あるというふうに考えており、救急告示病院であるかづの厚生病院と消防署が近接しているメリットを生かし、東北自動車道に迅速に乗り入れることができないか、関係者間で可能性を探っているところであります。  なお、救急医療対応としてスマートインターチェンジを考えられないかというご質問でございますが、スマートインターチェンジの場合には救急医療上の効果だけではなく、地域の活性化による十分な社会便益が見込まれることが要件となりますので、救急医療の目的としては緊急車両の流入路による手法を検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) そこでですが、救急車両だけであれば緊急車両進入路のみ整備する方法もございますが、今回スマートインターチェンジということで提案しましたものは、下川原以南のバイパス道路整備が遅々として進まない状況に対し、当面の代替として、また柴平地域の高速道路へのアクセス構造の側面もございますので、前向きにご検討お願いします。  次に、産業振興からの提案でございますが、十和田インターチェンジにトラックターミナルを建設し、高速道路を下りことなく荷物の積みかえをさせることができないかということでございますが、小坂ジャンクションから秋田道が延伸することにより、これまで十和田インター経由で秋田県北エリアに配送されていたものがルートを変更することにより素通りする可能性が見えてきます。このことについては、以前にも検討されてきた経緯もあるかと思いますが、私は大変重要な課題であると考えております。乗り越えるべきハードルが高いものではあるとは思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
    ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田インターチェンジへのトラックターミナルの建設についてでありますが、東日本高速道路株式会社によると、全国にインターチェンジ内を含めた高速道路内にトラックターミナルを建設した事例はなく、高速道路の敷地内への整備については法的規制の関係から許可ができないものと伺っています。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) できないということなんですね。はい。東日本大震災のときには物流が寸断され、市内の製造業の方はみずから大館まで運んで取引先に届けたという話を伺っております。十和田インターチェンジにトラックターミナル建設することで、本市経由の物流ルートが維持され、災害時にも東北自動車道という大物流が復旧することにより市内製造業の最短輸送ルートが確保されますので、できればまた検討していただきたいと思います。  次に、文化の杜交流館についてでございますが、まずイベントのときの駐車場確保ですが、建設段階ではコモッセの駐車場が200台程度しかなく、不足分を周辺の公共施設の駐車場を使用するとのことであったと思いますが、ある団体が旧花輪市民センターの駐車場を借りるに当たり、使用料の支払いを担当者から言われたそうです。コモッセの駐車場は無償で使用できるのに旧花輪市民センターが有料であること。また、そもそもの計画として他の公共施設の駐車場を使用する計画は問題がなかったのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 舘花一仁議員のご質問にお答えをいたします。  文化の杜交流館コモッセの駐車場についてでありますが、コモッセ来館者の駐車場は通常の利用時に合わせたスペースを十分確保しておりますが、管理運営計画においては市主催の大きなイベントなどの開催時、より多くの来場が見込まれる場合には、周辺の公共施設駐車場との連携により必要なスペースの確保に努めることとしており、各部署との連携により円滑な運用を行っております。  民間の方が主催する事業におきましては、コモッセ以外に市が所有する公共用の土地を駐車場として貸し切って使用する場合には基本的に有償となっておりますが、その都度、個別の案件ごとに目的や趣旨を確認しながら可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) はい、わかりました。  次に、商店街との連携でございますが、コモッセはまちづくりの起爆剤、しいては商店街活性化にもつながり、市民も期待しているところでもございます。商店街との回遊性向上に向けた取り組みが必要だと思いますが、市としての取り組みや商店街側からの要望や提案があるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  文化の杜交流館コモッセと商店街との連携についてでありますが、本市の芸術文化の拠点としてのみならず、中心市街地のにぎわいの創出を目的に整備したコモッセはまちなか活性化の核として位置づけておりますことから、このコモッセから人の流れを商店街へ誘導するため店舗の集約とリニューアルの支援、さらには商店街活性化のためのイベントや販売促進の活動に対する助成事業を拡充するなど、整備効果を最大限に発揮できるよう取り組みを強化しているところであります。また、商店街ではコモッセ内にデジタルサイネージを設置し、店舗情報や観光情報などを発信して誘導を図っており、また4つの商店街組合と関連自治会等で構成されたコモッセまちなかプロジェクト実行委員会を立ち上げ、開館プレイベントを皮切りにポイントクーポン券の配布やスタンプラリーなど回遊を促す独自の取り組みを実施されておりますので、市といたしましても要望や提案を伺いながら連携して取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) まだまだこれからも要望などはたくさん出てくると思いますので、そのときには真摯に受けとめていただきたいと思います。  次に、学習環境の充実についてでございますが、私も何度もコモッセに足を運んでおります。学習室で勉強している子どもたちが結構いることに驚きました。ただ、利用時間が図書館の時間と連動しているため午後7時には退室されているようです。また、それほど大きな部屋ではないため、夏休みや冬休みなどには不足する可能性もございます。私が昨年視察いたしました愛知県一宮市の図書館でも夏休みなどには会議室を開放して学習場所を確保していると伺いました。コモッセでも夏休みなど子どもたちの学習環境充実のため花輪市民センターと協力し、会議室や研修室などの開放により子どもたちの利便性を図れないかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  子どもたちの学習環境の充実についてでありますが、学習室の利用はおっしゃられるとおり図書館開館時間内の午後7時までとなっておりますが、現在小中学生や高校生は学習室に加え1階または2階のこもれび広場を利用しながら学習に取り組んでいる様子が見受けられ、当初から想定していた計画どおりの利活用が図られていると考えております。  こもれび広場については、こうした利用にもある程度余裕があるものと考えておりますが、夏休みや冬休みなど学校の長期休暇期間に利用者が増加してスペースが不足する場合には、花輪市民センターの空き室の開放など利用状況に合わせて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひともそのようにお願いいたします。  また、先ほどの質問でも触れましたが、秋田県内の小中学生の学力は大変すばらしいものがありますが、それが高校生になると学力が下がる傾向にあると言われておりますので、ぜひ可能な限り子どもたちの学力向上のため学習環境充実に力を入れてほしいと思います。  次に、八幡平・尾去沢方面へのバスをコモッセ経由にできないかについてでございますが、コモッセ前にバス停が設置されたことで、十和田方面へ帰る子どもたちがこもれび広場に滞在している姿を見かけます。八幡平や尾去沢方面についてもコモッセから新町経由とすることで商店街への回遊が生まれ、子どもたちの安全な居場所づくりが図られると思います。バス事業者の意向もあるかと思いますが、私は必要なことであろうと考えております。市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コモッセ前から八幡平や尾去沢方面へ向かうバスを新町経由とするお尋ねでありますが、コモッセと商店街、花輪駅前周辺の一体は徒歩の移動圏内にございます。一帯を歩いて移動する回遊人口が増えることでまちなかの活性化が図られるよう取り組みを進めていることもありますので、八幡平・尾去沢方面へ向かうバスにつきましては、旭町交差点を過ぎた旭町通りバス停ございます。それをご利用いただくよう広報かづの6月号にバス利用に係る特集記事を掲載し、案内をしているところであります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) それはわかります。できるだけコモッセを経由していただければということで、また再度検討していただければありがたいです。  最後になりましたが、AED設置促進についてお伺いいたします。  突然の心肺停止状態で倒れたとき、AEDの使用は大変重要であると思います。AEDの設置は、公共施設などでなければなかなか設置していない状況かと思いますが、市内のAED設置状況はどのようになっているのか。また、人口当たりの設置状況と公共施設以外の設置件数はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市のAED設置状況についてでありますが、現在把握している設置台数は89カ所の施設に98台あり、市役所、学校、市民センターなどの公共施設には46カ所に48台、公共施設以外は43カ所に50台が設置され、鹿角市人口に対する設置台数の割合を示しますと336人に1台となっております。また、緊急時においてはAEDの使い方や心肺蘇生など応急手当てのできる方をふやすことが何より重要でありますので、中学校や高校での授業のほか事業所や自治会、自主防災会が行う防災訓練へ消防署員を派遣して救急講習を実施し、これまで317回、延べ8,429人が受講しております。引き続きさまざまな機会を通じてAEDの使い方を含めた応急手当ての普及に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 大変数が多いんですね。私もちょっとインターネットで調べたんですが、各施設にはほとんどあるというのは私も理解できます。また、この公共施設以外というのも43カ所・50台ということなんですが、これ公共施設以外にAEDを設置させるため飲食店やコンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどに対し、救急救命講習などを条件として設置補助ができないのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  飲食店やコンビニエンスストア等へのAEDの設置に対する助成についてでありますが、既に企業努力による設置施設もございますし、設置されたAEDを適正に維持管理をする必要があることから事業者の意向によるところが大きく、また飲食店やコンビニエンスストアなどを探し、AEDを受け渡してもらう時間などを考えますと、現時点ではAEDの設置拡大に対する助成は考えておりませんが、一刻を争う緊急時における対応については、まずは119番通報をいち早く行い、救急車の出動要請を行うとともに消防署からの指示に従い、人工呼吸や心臓マッサージなど心肺蘇生を的確に行うことが重要でありますので、これらの応急手当ての普及を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひそのようにお願いいたします。  また、ある自治会では自治会単位でAEDを設置しております。そのAED設置して5年ですかね、有効期限切れますと入れかえしないといけないということもございます。そのときにまた市のほうからですね、行政のほうから補助など考えられないのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 総務部付部長待遇。 ○総務部付部長待遇(米田 均君) 補助の件に関してはちょっと置きまして、AEDの設置に当たっては、これは任意であります。また、届け出義務もございません。そして、またAEDを設置すると、それを管理維持していく義務が生じてまいります。そうした場合に設置している管理者が使用する場合、使えない場合、補償問題、これらも発生してきます。これらを含めますと当然維持管理していかなければならないわけですけれども、設置する段階で維持管理分の助成というのは、やはりその自治体、もしくは事業所なりが計画を立ててやるべきものと考えております。以上でございます。 ○議長(田村富男君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) はい、わかりました。  6月に入りまして八幡平小学校ですか、全校集会がございまして、そのときに校長先生から全校生徒に、AEDを持ってきまして、この使い方っていうか、一連の流れをやったそうです。というのがですね、本当に急に倒れたときに近くにいる人っていうのはびっくりして手出すことができない、救急救命の講習受けてる人はまた別だとは思いますけれども、いざその場に立ち会うと皆さん動転してしまってできない、そのときにですね、子どもたち、子どもさんたちがですね、お父さん、お母さん、あそこさ行けばAEDあるよ、それだけでもいいと思うんですよね。で、少し気を落ちつかせて、またさっきも言われたようにすぐ119番通報、これも確かにそうではございますが、心臓とまってから8分間というのが蘇生率が高いわけですよね。これがちょっと離れたところに行きますと30分ってかかるところもございます。そういうときにはAEDがあってしかるべき処置をすれば、またその寿命も延伸できる確率が高くなると思いますので、こういった取り組みはすごく大変いいことだなと思いますので、ぜひともこれからもAEDにつきましてはできだけ補助があれば、よろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(田村富男君) 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。     午後0時09分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位3番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (4番 田口 裕君 登壇) ○4番(田口 裕君) 創生会の田口 裕です。ことしの3月にこれまでの議会活動を一歩進めるべく同じ志を持つ同志で、5人の同志で会派を結成いたしました。どうかよろしくお願いします。  早速質問事項に入りたいと思います。  1番目の地方創生と地域戦略について。  その1としまして、まちづくりについてであります。  第6次総合計画では共動のまちづくりという共同理念を掲げ、その実現に向かって事業展開がされております。理念としてはいろんな取り組みをされてるわけですが、地域の人たちにはなかなかイメージとして実感が乏しいのも実感でないかと思っております。今の状況とこれからの人口減社会に向かっていることから、これからどうなっていくのかという将来に対する不安なり期待も市民の中には大きく入り交じっております。  時あたかも地方、国は地方創生ということで、それぞれの地区がいろんな面で取り組みをしっかり考え、考えて取り組みをしてほしいという時代に入りました。わかりやすい明確なビジョンで市民に明示をしながら、これからこういう町にするというものを提示する時でもあるのかなというふうに思ってます。地域がいろんな意味で独自性を含めて考えるいいチャンスとも捉えております。  そこでですが、第1番目に今国が進めようとしている拠点都市構想というのがあります。これからこれまでにない人口減少や高齢化社会を迎える時に鹿角をどういう町にしていくのか、自分たちの住んでいる地域はどうなっているのか、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  国は総合戦略の基本目標の一つに「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を掲げ、中山間地域等における小さな拠点の形成を進めるとともに地域連携により拠点となる経済生活圏の形成によって大都市圏への人口流出のダム機能を発揮することを目指すとしております。  しかしながら、この拠点構想については中心市への人口集中が進み、中心市以外の都市との格差が拡大するのではないかという懸念もありますので、市としては少子高齢化が進む中にあっても、花輪の中心市街地を軸として市内各地の地域社会が一定程度のまとまりをもって、バランスよく存在し得るまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。  また、人口減少と移動に困難を抱える高齢者の増加に対応するためには、コンパクトなまちづくりが必要でありますが、人づくりと移住・交流施策を推進することによって、そこに住まう人たちが誇りをもって住み続けられるよう地域の自主性を踏まえた活動を最大限支援してまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 市長から答弁がありましたけれども、いろんな地方創生絡みの中でまちづくりというのが非常に重要になってきてますし、それに基づいて今回の第6次総の来年からの後期計画に入っていくと思いますが、私は鹿角の中の状況を見るときに非常に一つ一つ、地域地域に課題が出てきているような気がします。その意味で少し地域ごとの質問をさせていただきます。  鹿角は1カ所に集中した町でありません。ほかの町とは、ここが大きく異なるのかなと思ってます。似たような町で宮崎県のえびの市というところがありますが、非常に私はそれが特徴で、そこを生かすべきじゃないかなと思ってます。人口3万人余りが分散した形態となっております。それぞれの地区の課題や地域づくりにどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  地区の課題あるいは地域づくりへの取り組みについてでありますが、本市は旧町村単位に市街地が形成され、地域性が生まれてきた背景があります。鹿角市として合併した後は、鹿角市民であることの意識醸成に努めながらも、市民みずからの知識や経験を生かしたまちづくりへの参画を経て、各市民センターを拠点としながら、それぞれの地域が主体性をもって地域づくりを進めてまいりました。  今後も全市的な観点から都市的機能の充実を図っていくとともに、歴史・文化・コミュニティなど地域づくりの面では、それぞれの地域の方の思いを受けとめながら取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 冒頭で少し総合計画なり共同理念ということで文面には出てるわけですが、非常にある意味では市民が今いろんな不安感の中で将来自分の町はどうなっていくのか、自分の地域はどうなっていくのかという不安なり、一面には期待もあるわけですが、特に人口減に伴って不安が大きいような気がします。私はある地域、ある場所では、地域では子どもたちに市のまちづくりの考えを、子どもたちに絵を描いてもらったりいろんなことで将来を担う人たちに町を考えることを取り組んでるとこもあります。そういう意味では、今までの計画の文面だけじゃなくて、いろんなそういう市民を巻き込んだわかりやすいビジョン、未来図を市民に提示することが必要と思いますけども、そういうような点については、今度の計画ないしは取り組みはできないのか伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) これまで現在進めております前期基本計画でございますが、現在の前期基本計画におきましても、いかにも市民の意見が取り入れられてない文面だけの計画というご表現でありますけれども、とんでもないことでございます。市民の意見をいろんな機会に反映させた計画だと思っております。  それで、また今後の計画ということでございますけれども、未来づくり会議ということで、もちろん市民の皆様にも参画していただくということと、また参画いただいた市民以外の市民全員を対象にした市民説明会を開催すると、また先日ご説明申し上げました市議会の皆様にも2回ほどの、あるいは3回の全員協議会で意見を聞きたいということで、今後ともそうでございますが、市民の意見の反映のない計画は意味がないと。また、まちづくりも公共、行政が主導で市民の考え方と違うところへ進んでも私どもも意味がないものと思っております。  そういう意味で、この地方創生におきましても総合計画後期基本計画と並行して策定を進めるわけでありますので、市民のご意見は十分反映させていただきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ちょっと質問と答弁がずれたような気がしますが、要は私は今の市民の人たちにいろんなことで意見も聞いて聞かれてこれまでもやってきたということですが、わかりやすいような形で子どもたちも含めて、こういう町になりますよというものを提示していくことができないのかなという思いで質問させていただきました。  それでは、少し地区ごとに質問させていただきます。今私なりにそれぞれの地区に課題っていいますか、いろんな感じたところについて質問させていただきます。  まず、南側のほうからですが、八幡平温泉郷、いろんな意味で先般はオートキャンプ場の県の委託管理の問題でオートキャンプ場がなかなか進んでません。それからやはり休業施設も出てきてます。いろんな意味で私が議員になってから、ずっと市民からの声を受けて話をしてきた志張温泉の跡地の問題も、なかなかずっと進んでません。八幡平温泉郷の今の状況をどのように捉えて、これからどのようにこの地区を発展させていこうとしてるのか、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 八幡平温泉郷についてでございますけども、先ほどの倉岡議員の答弁でも申し上げておりますが、鹿角市の観光客数の4割、さらには宿泊者数の2割をあの八幡平地域といいますか、そのエリアでそれを受け入れていると、非常に鹿角市の観光地としては一番原点であろうというふうに思っております。  そういうことで、県としてもいろんな今施設整備に取り組んでおりますし、今後の課題としてはその自然環境、これは全国的にも知名度のデータでも自然の豊かな町八幡平というのは、これは認知をされておるわけですけども、そのイメージ・プラス単なる物見遊山でない、そこで何かをすると、あるいはここでみんなで集まって何かをする、やろうというような付加価値をつけていく、こういうことがこれからの八幡平の温泉郷の取り組みとしては必要なのではないかなというふうに考えておりまして、そういう面を含めて新しくつくる観光基本計画、この中で問いかけをしながら市民の皆さんから意見を伺って具体的なものを詰めていきたいというふうに思っております。  なお、先ほど志張温泉、遅々として進まないということでございますけども、これについては行政としてもいろいろ調査をして、また進めてきて何も手を講じてないということではないんですが、いかんせん志張温泉ホテルについては、もう所有者である法人そのものの実態が存在しないというような事態になっておりまして、関係する方々への接触はできているんですが、いざ行政代執行なりそういう行政として手を伸ばそうとするにしても、その相手方がいないというような非常に難しい状況になっておるということで、これについても引き続きその関係者とは交渉していきますが、関係者そのものはそういう対象者じゃないもんですから、なかなか進むのは難しいのかなと、そういう実態でございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) いずれ今事業やられてる方の一人一人ずっと声を聞きますと、非常に事業がやはりお客さんの流れ含めて大変な苦境に立って事業してます。そういう意味で八幡平の前から話をして、その一環で志張温泉も話をさせてもらってますが、やはりあの周辺の環境といいますか、受け入れ態勢としての環境が非常にやはり課題になるかなと思ってます。いろいろ難しい問題があるのはわかります。ただ、やはり今のままでいくのが非常に忍びない状況になってます。小坂の和井内、十和田湖の問題も和井内ホテル、旧和井内ホテルの取り組みもありますので、ぜひ私は課題は大きいけれども、この環境整備ということについて尽力をいただきたいなというふうに思っています。  続いて、湯瀬温泉郷について質問します。  湯瀬温泉郷、以前ワークショップ等で美人の湯の町ということで計画をつくって町、地域の人たちが計画をつくって進むということの答弁がありましたが、その取り組み状況について、現在の湯瀬の状況を見ると、まあきょうの午前中の答弁の中で、市長からも森林セラピー基地の整備なり取り組みはしてるということですが、やはり現在の湯瀬の状況が、決してやはり自信をもって誇れるような状況になってないなと。今のこの湯瀬のプランの取り組み状況について伺います。 ○議長(田村富男君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 今の湯瀬・美人・温泉魅力アッププランですか、これについては平成22年度に県の地域振興局が主体となって地域住民による温泉地域の活性化策ということで報告書を取りまとめておりまして、その後、その温泉関係者、自治会からその報告書をもって市長のところに、行政として応援できる部分は、ぜひ応援していただきたいということで、市長もできるだけこれを、この総合計画に取り入れながら進めていくという回答をした経緯がございます。  その際の具体的な、まず湯瀬温泉の魅力アッププランの具体的な取り組みでありますけども、これはまず昔栄えた湯瀬銀座通りの風情の演出、それからその通りの飲食店やスナック、そういう類のたまり場をつくると、そういうもの、さらには土産物屋の営業ですとかトラック市、土曜市ですか、朝市、そういうものをやろうというのがソフト面、プラスみずから散策マップをつくったり、その温泉の見どころを紹介していこうというようなのがソフト面での計画でありました。プラスハード面としましては、湯瀬温泉駅の案内機能の充実、具体的にはトイレの改修とかも行政のほうに要望いただいております。それから冬季間の安全な通行、それから湯瀬パーキングのスマートインター化などが行政に対してぜひ協力してほしいと言われた部分でございます。  このうち、湯瀬渓谷の整備とかそれから湯瀬温泉駅の観光案内機能の充実、それからトイレの改修については済んでございます。それから冬季間の安全な通行ということでは何といっても湯瀬ホテルへ下りていくところの急な坂道、これの、前にも融雪設備の設置はしてあるわけですけども、これをより安全なものにしてほしいという要望もございました。それで、それについては国道の整備の問題がありましたので、それが今落ちつきましたので、今後、具体的に検討していきたいということで今まで様子を見させていただいたというようなことでございます。
     そのように、それから湯瀬パーキングのスマートインター化につきましては、これも検討、内々検討いたしました。その結果、当時としましては、そこの見込み、出入りの見込みの想定数あるいは八幡平インターチェンジから10キロ以内で近いというようなこと、それからそういう設置基準を満たさないというような問題がありましたし、地形的な、湯瀬パーキングの地形的な条件であそこにスマートインターをつくるというのは、かなりな工法的にも経費がかかると、そういうようなことから、これについては湯瀬温泉の関係者にも伝えておりますが、断念をしたというようなこともございます。  そういうことでありますけども、それ以外にも湯瀬温泉につきましては下水道の整備ですとか、セラピーロードの整備、さらには現在も進めております不十分であった簡易水道の上水道への統合とか、そういうことで、さらには観光地でありながらテレビの難視聴地帯であったと、デジタル化に伴うそういう電波塔、そういうものも整備しておりますので、何も手をこまねいてきたわけではなくて、いろいろやってはきたんですが、問題はその地域の人方がみずから取り組もうとしておりましたソフト面、あそこの湯瀬銀座通りですか、ここの部分については地元の人方は散策路マップの作成は終わっておりますけども、それ以外の実際にあそこに喫茶店とか土産物屋を復活させるということについては、それはやはり今当時とまた変わって、大規模ホテルが2つ集約化されたようなお客さんをホテル内で完結させるというような今の状況からは、あそこに温泉通りを復活させるのが果たして適当なのかどうなのかなというような時代の移り変わりがありまして、地元の人方もなかなか進んでいないというような状況でございます。  いずれにしても、地元ではできるところからこつこつとやっていこうということで、先ほど舘花議員も感じたように、自分方で国体のお客さんに対しては雪灯籠でお迎えをするとか、そういう地道な取り組みも続けておりますので、側面からこれについては引き続き支援をしていきたいというように思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 質問項目は少し多くなってますので、簡潔にできれば答弁いただければと思います。  いずれ、次の尾去沢地区が鹿角市の中で一番人口の減ってる地域ですが、住宅も移転したり、今度は訓練校も下がったり、いろんな意味で学校の状況、この間教育会議では学校の統廃合の問題もいろいろ出てきて案が出たようですが、いずれ尾去沢地区はどういう形の町にしていくのか伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 大変大きい地方創生というテーマでございますので、それ以外の再質問の内容がどのようなかかわりがあるのか非常に理解しづらいところであります。志張等の問題、全ての施政が地方創生につながるといえばそうではありますが、通告とは違う具体の内容ですと、どういう質問もいいというふうに捉えてしまうように私は思っております。  この点につきましては、今後ともせっかくの通告制度がありながら、それ以外の具体に入るということは、施政全般という通告をしておきながら、具体のその時々の事業の質問に入るという考え方と同じだと思っておりますが、こういうことでよろしいのでしょうか。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) この地方創生、私はまちづくりが非常に大事だと思ってます。その中で通告の段階でも事務局には細かい各地の問題について懸案事項、いろんなことを質問しますよという地区ごとの話も事務局には通してあります。その辺がどういうふうについてるかわかりませんけども、いずれ、いずれ私はまちづくりということの中で鹿角をどういう地域、それぞれの分散した町をどういうふうにしていくのか、そして鹿角全体をどういうイメージをしていくのかということが、今、地方創生に当たって非常に大事だなと。この地域づくりが、環境づくりが観光含めた人を呼ぶ非常に重要な要素になってくるという考えでおりますので、その辺の質問をさせていただきました。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 先ほど来申し上げておりますように、地方創生につきましては、これから後期基本計画の策定とあわせて施策事業を組んでいくという状況でございます。これに対して、私はやはり疑問に思いますのは、志張の解体問題を早急に進めてるべきとか、ほかの事業はどうなっているのか、これからつくる計画がまだ決定していないという状況の中では非常に疑問でおります。質問内容がですね。  それから、ただいま人口対策でございますが、尾去沢地区におきましても市全体の人口減少と同様の減少傾向を進むだろうと考えております。確かに現在の人口では尾去沢地区が最も少ないわけではございますが、極端に他地区に比べて減少率が進むということではないと推計しております。ということで、全市的に雇用機会の創出を第一に進めなければならないと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ちょっと通告した内容、内容っていいますか、連絡したのと当局につながるのがちょっとずれがあったようで残念ですが、いずれちょっと時間も少し押してます。もったいないので3つ目の個別のところについては再度違った形で質問させていただきます。  3つ目の大型店舗の進出、撤退等将来に大きな影響を与えるような案件については、行政は市民の意向を把握・調査上で積極的に関与すべきと思われます。どのようなスタンスで臨んでいるのか。今回の花輪地区の撤退については、どのように考え取り組んでいるのか伺います。  そこで、いろんな意味でこれからも大型店舗なりいろんな形での進出等が出てきます。ある意味では、市としてのまちづくりの観点から、いろんな将来のまちづくりという考えがきっちり持たないと、経済競争の中で非常に揺れていくんじゃないかなという感じがしてなりません。ほかの鹿角市以外を見て、見る状況に、状況を見ても、そういう意味で今回の市の取り組みについてお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、先ほど部長がいろいろ答弁してますが、できればですね、質問の要旨にもうちょっと中身を書いていただければ、こちらのほうも答弁はかなりスムーズに済むんでないかなと思います。先ほど来、各地区のいろいろな地方創生に絡んだ質問しておりますが、それはそれで大変大事なことですけども、こっちのほうにちゃんと書くともっと時間的にはスムーズに進むのかなと、その辺はひとつ理解していただきたいなと思います。  ただいまの大型店舗の立地動向に対する行政のスタンスについてですが、進出に対しては市の都市計画を踏まえつつ、国土利用計画法や大規模小売店舗法の運用において意見の表明や指導を行うとともに、撤退については事業の継続や雇用の維持など地元自治体としてできる限りの働きかけを行ってきたところであります。  適法である限りは経済活動の自由が認められますので、思うような結果が得られなかったものもございますが、店舗に限らずまちづくりに大きなインパクトのある施設の進出や撤退については、既存産業との相乗効果や市民の便益向上、あるいは代替機能の確保など市民生活や経済活動への影響を考慮して対応してきておるところであります。  鹿角組合総合病院の移転に際しては、周辺の公共施設が老朽化していたこと、かねてから文化ホールに対する市民ニーズが大きかったことから中心市街地のにぎわいを創出するために複合的公共施設を配置する手法で対応したところでありますが、先月末で閉店となった花輪新町のスーパーについては、商店街エリアであり、代替となる商業機能が確保されることが望ましいことから、地域の関係者の意向を考えながら、これからも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。  市が全然手をかけてないということではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今最後にありました新町の案件については、非常に撤退はああいう結果だったわけですが、今回コモッセができていろんな人の動きなりをしようとする人の流れをつくろうという意図でコモッセには期待するところが大きいわけですが、非常に大きい穴があいてしまったなという感じします。  あの跡がどういうふうになるかということについては、まだ現在は白紙なんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) やはり民間の所有する建物と土地でございます。営業やめるということはある程度事前には聞いておりましたけれども、これは市のほうで行政的に活用するということではまだそういう決定はございません。やはり市長が申し上げましたように民間の方の活用が一番適切な場所だと思っております。市としては、あの路線の整備はそれなりに県と協力して街路として整備、また延伸は市道して整備するということで、あの辺一帯の活性化につきましては、今後とも行政サイドのやるべき仕事をしっかりとやっていきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 別に行政がどうのこうのするということじゃなくて、民間の現在の業者が下がるとすると、あそこ活用なりというのはあるかどうかと伺った内容です。ちょっと質問とずれがありますので、その辺については何とか、私の話し方が問題なのかわかりませんけれども、どうか簡潔にお願いします。  続いて観光戦略について、2番目について質問します。  観光については、ずっと私も観光と農業については、議員になったときからずっと鹿角の主力ということで質問なり活動をさせていただいてきました。県が鹿角地域の重点施策として今年度地方創生、地域再生に向けたプロジェクトということで現状と課題というのを出してます。その中で鹿角地域の主要産業である観光業は十和田八幡平国立公園が核となるが、東日本大震災以降、同エリアの宿泊客数、入客数は、入り込み客数は著しく落ちこんでいるため、さまざまな誘客施策により交流人口の増加が求められるということで、県も大きく考えております。特に、十和田湖・八幡平を共有する青森・岩手県との連携、広域観光ルート、観光には一層取り組む必要があるというようなこと、ないしは効率的な情報発信の必要性なり、これまでの誘致活動や施策からの踏み込んだ鹿角地域へのニーズの掘り起こしをして事業の転換を推し進める必要があるということで、県も大きくこのことについて取り上げてますし、市も連携をしながら進めるところへきてるのかなと思ってます。  そこで、今回の議会に入るに当たって市長の行政報告ではゴールデンウイークの入客数がふえてるということで、非常にそれは喜ばしいことでありますけれども、これまでの流れを見ると鹿角観光客は高速道路の開通や新幹線の延伸など、高速体系の変化のたびに減少してきてます。昨年の観光客の入客数は174万人ということで、震災の平成23年のときよりも10万人以上残念ながら下がっています。宿泊客数は何とか下げ率が少ない中で頑張っておられるようですが、いずれ大きな流れとしては少し状況が縮小してるかなと思ってます。観光客の、業界の人たちもなかなか実感としてよくなってるというのがないという声が聞かれます。実態を踏まえたさらなる取り組みが必要と思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  誘客に向けたさらなる取り組みと、取り組みの必要についてのお尋ねでございますが、震災前の推移と比較すると、観光客数は減少はしているもののことし1月から4月までの入り込み客数では前年比10.6%増、宿泊客数では17%の増となっており、主要観光施設におけるゴールデンウイーク期間中の結果も踏まえますと、観光客の減少に歯どめがかかって、かかる、かけてきていると。それから、また増加傾向にあることから、行政報告でも申し上げましたとおり、これまで市が取り組んできたそれぞれの対策の成果があらわれたものと受けとめております。  また、去る6月2日に販売しました「かづの体験プレミアム旅行券」では2,000枚のチケットが即完売となるなど、本市に対する観光ニーズの高さを改めて確認したところであります。市といたしましては、このような状況を踏まえ、本市で開催される種苗交換会などの大規模イベントを好機とし、積極的な観光PRを展開していくほか、でんぱくとか森林セラピーを初めとした観光資源の掘り起こしを行い、あわせて外国人誘客やコンベンション開催助成などの事業を通じて一層の誘客拡大に努めております。  また、県とは観光の連携には努めておりますが、同じ事業をやる必要はないと私は思ってます。ですから、県のほうにはインバウンド対策あるいは修学旅行対策、これを強力にお願いしているというふうな状況であります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 非常に業者からの観光業界の方の話だと、八幡平通行量が20年間で平成6年度から26年で普通車が50%ぐらいと、大型車で20%、20%のあれが下がってると。マイクロバスで18.8%、二輪車が208%ということでした。だから、マインランドがピークのときは50万人いたのが3万人、大きく流れが変わってきてるような気がします。その辺のところにどういう手を打っていくかというのが、非常に社会の流れの中で大きい課題を今この地域としては直面してるなという感じがします。  県のほうは、この間「観光消費額の拡大」という言葉で話を、ありましたけれども、鹿角市はこの観光消費額というと、こういうものについてはつかんでるんでしょうか。その辺がもし実態がわかりましたらお願いします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 市としましては、そのような統計資料調べておりませんので、観光消費額という実態はつかめておりません。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 一つの事業、大会なり行事をやる、イベントやると経済効果って話がよく出ますし、どのぐらいの効果あるのかなという話題になります。こういう意味では地元にどのぐらいのお金が下りてるのかなという、観光消費額という、それを拡大したいという言葉が出てきました。その辺の実態もどういう状況になってるのか、その辺の一つの目安なり目標を設定していくのも一つの具体策として手ではないのかなというふうに思います。  2点目の鹿角は情報発信、情報発信が少ないと、いろいろされてるということですが、少ないという意見が非常にやはり業界の中でもあります。認知度がまだまだ低いと思われます。さらに旅行エージェントの営業マンの年代が若くなっているなど、対応が必要となっているという意見が多く聞かれます。特にエージェントの鹿角の場所の周知なり担当者を呼んでのPR等必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  その前に、今質問してちょっと感じていることをお話しさせていただきますが、田口議員の質問はマイナスばっかしの質問のような感じしてます。いろいろ事業はいろいろやってます。ただ、それでも170万人は鹿角に来ているのですよ。その辺はひとつわかっていただきたいなというふうに思います。  そこで、鹿角の認知度の向上とエージェントへの対応についてですけども、市では全国に鹿角の魅力と旬の話題を伝えるため、鹿角観光ふるさと館を観光拠点施設に位置づけ、株式会社かづの観光物産公社と連携し、物産も含めたポータルサイトの開設あるいはフェイスブック、ツイッターといったSNSを活用した情報共有・情報発信に努めております。昨年度のポータルサイトへのアクセス数は12万6,910回と多くの人に本市の魅力を伝えております。また、鹿角観光ふるさと館は、道の駅として旅行カウンターを設置している全国でも珍しい施設となっており、各種旅行商品の造成と販売、商品PRといった情報発信も行っております。先般道の駅のプレゼンに東北地方整備局で、私も行ってまいりましたが、この旅行商品、全国でも珍しいようです。  このほか、近隣からの確実な誘客と幅広い客層に対するPRを目的として北東北エリアの情報誌に年間を通して広告掲載を行うとともに、観光パンフレットでは動画が楽しめる機能を持たせるといった工夫もしております。  旅行代理店への対応につきましては、営業マンへの対応よりは、まず観光客のニーズを的確に捉えた魅力あるルートとメニューの提案を強化していくことが重要であることから、かづの観光物産公社では旅行代理店からの幅広い要望に対しても柔軟な対応ができるよう体制を整えております。今後も市と観光関連施設が継続的なPRに努めてお互いの相乗効果を発揮することで情報発信力の強化を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ちょっと時間の関係で急ぎますが、いずれ、今市長、否定的だって話しありましたが、現在私がずっとこれまでもやってる事業者、ないしはそこのいろんな人方の意見を拾いながら、実態がどうなっているか拾いながら、ずうっと一般質問してきてます。だから現在いろいろやってる中で、今の状況でいろんな課題がありますよということが各鹿角地域の中でいっぱい出てきてるということです。今回のこのずうっと項目については、それぞれの方々からの要望もかなり含まれています。その辺を、ぜひ市長からは広い気持ちの中で対応なり判断をしていただければ、私決して現在のマイナス点だけをあげつらってるつもりはありません。そういういろんな意味で、現在事業やってる人方が直面してる課題があるということを認識、理解いただければと思います。  3つ目の旅行形態の変化に伴い、従来の自然観光だけではお客さんを呼べなくなっているという業者の方々の声です。何で客を呼んでいくのか、鹿角ならではのものをつくることが必要と考えるという必要性を訴えられています。  あわせて、ちょっと4番目も関連しますが、4番目も質問します。農業と食の連携を中心に異業種連携を図って新たなメニューづくりもしてほしいと、していくべきだという意見もあります。この点について、市の考えを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  旅行形態の変化に対する対応についてでありますが、市は十和田八幡平国立公園を代表とする四季折々の雄大な姿や古代から伝わる歴史遺産、多様な伝統文化や温泉郷などの豊富な資源に人と人とのつながりを加えることで、これまでの観光素材にさらに付加価値のある旅行商品を提供するなど観光客の多様な趣向に対応しております。  また、多種多様な食の資源については、高品質化、高付加価値化によるブランド化で他の商品との差別化を図りながら、こうした商品を求める観光客とのマッチングにより観光客個々の滞在時間をふやすことにつなげてまいりたいと考えております。  しかしながら、これら付加価値を創造することができるのは人であり、人にしか担うことができないおもてなしは鹿角の貴重な資源でありますので、今後は観光のキーマンとなるべき人材の育成を中心とした施策を進めていくための方法、仕組みについて検討してまいります。  それから、異業種連携による新たなメニューづくりについてでありますが、観光・農業・食がかかわるメニューとしてはリンゴや桃の収穫体験ができる観光果樹園や農作業体験を、でんぱくにおいてプログラム化しておりますが、日程が限定的であることから、高い人気はあるものの、あらゆる観光客への対応といった観点からすると観光素材としては十分ではない部分もあると認識しております。このため、果樹の収穫体験に観光事業者が食の部門として加わることで新たなメニューの創出が期待できるほか、農業の6次産業化による販売強化と連携することで、観光としての素材にさらに磨きがかかっていくものと考えております。  このことから、観光客を常時受け入れるためには実施そのものの態勢を再構築していく必要があるため、現在あるメニューの発展的な見直しのほか、仕掛ける人材の育成についても重要になるものというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 5番目ですが、いろんなこれまでの質問の中でも、新しいメニュー提案なりをして誘客を図っていくという市の答弁が再三ありました。今の東北、北東北の状況を見ると沿岸部のお客さんが非常に多いそうです。内陸のルートが、まあ八幡平市が桜と連携しながら雪と桜の回廊の、桜と雪の回廊のキャンペーンなり取り組んでますが、内陸ルートの人の動きが少ないということが指摘されてます。小坂町の、今話題を集めてますが、その連携はもちろんですけども、内陸部の観光ルート提案を強化すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  内陸部の観光ルート提案の強化についてですが、観光ルートは旅行者のニーズに合わせたルート設定が求められることから、本市では旅行の平均的な日数である2泊3日を基本的な区域として盛岡市を初めとする岩手県内10市町と小坂町で構成される盛岡八幡平広域観光推進協議会や県と小坂町とで構成される鹿角広域観光推進会議に参画しており、その中で旅行代理店に対し、ルートの提案を行っております。また、観光ルートの一つの目安として教育旅行がありますが、昨年度本市を訪れた教育旅行者は1万8,000人を超えるなど修学旅行ルートとして定着しつつあるものと考えておりますので、今後も旅行者のニーズを的確に捉え、引き続き観光ルートの設定と旅行代理店への提案を強化してまいりたいというふうに思っております。  そして、また隣の大館市の新しい市長とも、この広域観光については、今後いろいろ協議していこうということで話を進めておるところであります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、先ほども話をさせていただきましたが、この今回の観光の質問事項については、実際日々業務を、事業、働いている方々の強いいろんな意見を受けながら、私もそういう関連の人たちの話をいろんな聞き取りをしながら受けてきた内容です。非常にやってる人たちのたってのこういう思い、希望を持ちながら今あるということを受けながら、ぜひ今回の新しい計画を含めて取り組みをお願いしたいというふうに思います。  6番目のストーンサークルの拠点整備の関係については、ストーンサークルの事項がその後にもありますので、これについては、少しそのときにしたいと思います。  (3)の再生可能エネルギーの取り組みについて質問します。  鹿角は再生可能エネルギー自給率が212.7%ということでやってるわけですが、そして今年度、市のほうも自給、本当の自給自足ということで施設、3施設ですか、取り組みを試験的にやられてますが、東日本大震災と福島原発事故発生以降に再生可能エネルギーの取り組みが各地で盛んに行われております。鹿角は現在、その取り組み状況はどうなってるのか。また、事業を展開する場合に課題、障害はあるのかどうか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 再生可能エネルギーの取り組み状況と課題についてのお尋ねでありますが、市では平成22年度に新エネルギービジョンを策定し、「新エネルギーパーク かづの」の創造を目指して取り組みを進めているところであります。  具体的な取り組みとしましては、避難所を中心とした公共施設などに太陽光パネルの導入を進めており、昨年度までの4年間で市民センターや学校など10施設への導入が完了したほか、今年度も2つの施設に導入を予定しております。  また、市民への普及促進策として、昨年度まで住宅用太陽光発電システム導入費の補助を活用して4年間で65件の助成を行ったほか、啓発や学習の場として新エネルギー講座を開催しており、今年度も市民団体と連携を図りながら5回の講座を計画しております。加えて、地域内資源活用の可能性を探るための調査や事例検討を継続的に行っており、この結果を公表しながら検証を進めているところでありますが、特にエネルギーの地産地消に向けた調査においては、地産電力の有効活用により、地域に新たな資金循環が生まれる仕組みの構築を検討しているところであります。  このほか、風力発電などでは市内での事業化を検討している民間事業者も見られますので、実現に向け可能な支援を行ってまいります。  それから、再生可能エネルギーの課題についてでありますが、事業化には多額の初期投資が必要となることや、規模によっては、環境影響評価や新たな送電網の整備が必要とされること、また関係者のコンセンサスを得ることなどが課題として挙げられます。事業の実施に当たっては、その収益性や採算性、継続性についても慎重に見きわめながら進める必要があるというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 平成23年に鹿角市の新エネルギービジョンというのを策定をしながら、この再生可能エネルギーについては取り組んできてるわけですが、その一環として今年度の事業も入ってるようですが、今、課題のところで市長も、送電線の整備なりが必要になってるという話しありました。  実は最近、事業を、いろんな意味で鹿角の中で取り組もう、利用しようと、市民参加型の事業を取り組みしようというところが動き始めたら、送電線が容量がいっぱいだと、昨年の7月で、なかなか新規の取り組みが送電線の整備までやってては、とても投資的に合わないというようなことが発生しております。鹿角市が新エネルギービジョンの中で、ないしは環境を整備して地域環境を、まちづくりを考えた場合に、この再生可能エネルギーの取り組みっていうのは非常にやはり進めるべき事業と思ってますが、現在のそういう課題等について東北電力なり、そういう環境整備の交渉はされてるんでしょうか、伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 送電網の、どういうふうな状況のお話が東北電力からあったのかは、ちょっと詳細には存じておりませんが、新規電力者が参入できないという状況では決してないというふうに伺っております。ただ、個別の方が相談に行かれたときには、そういうふうなお話があったというふうに担当のほうにも話があったということでございますが、東北電力では決してそういう面ではないというふうに受け取っております。  ただ、送電網の整備についてということになりますと、到底私どもということでは全然及ばない、かなりの事業になるわけでございますので、これは今後の発電と送電網の分社化という方向で、どういうふうな柔軟な使用形態が民間にも提供されるかというあたりが焦点になってくると思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 2番目の質問にもその点ですが、いずれ事業を取り組みしようとしてる人、ないしは新エネルギープランに鹿角が進めてるところにマッチした、ないしは新しい市民参加型で企業が育成開発、新しい取り組みをすると雇用の拡大にもつながる案件ですので、ぜひその点で市が相談機能含めてかかわり、コーディネートの役割が出てくるのかなと思ってますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今部長もお答えいたしましたが、この再生可能エネルギーの積極的な利活用、これは市としても相談が来ればその相談に乗りながらどういう形で進めるのかというのも含めていろいろ協議をさせていただいております。  ただ、今お話しございました民間の取り扱いがだめだというのは、売電等価の影響もあるようですし、決して東北電力が云々という話ではないというふうに私は理解しております。いずれにしましても、これから地域の活性化につながるような、そういう再生可能エネルギーの利活用については取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 今のことを含めて、(4)の地元企業への支援という点を、ぜひお願いしたいわけです。いろんな事業やる場合にはいろんな課題も出ます。それから難しい問題も出ます。業者は単独ではなかなか難しいところに来てると思ってます。それで、業者の皆さんからいろいろ話を聞いていくと、やはり自分の企業をやっていくことで精いっぱいの状況だと、だけども今これからはいろんな異業種とのコラボなり業種間の連携なり、それから産学官の連携なりをしていかないと地方の企業はなかなか立ち行かなくなってきてるという、いろんな直面する問題を提起されます。そういう意味で、1番目の雇用確保のためには、新規の企業誘致は困難な状況になってると、地元企業の育成、増産による雇用拡大がより現実的であるという意見でした。産学官連携による製品開発改善が必要になっています。その取り組みをすべきと考えるが、市の考えを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今地元企業への支援あるいはさっきも観光のいろいろお話を伺っての質問だというお話ありましたけども、行政としても、むしろ議員さんよりは行政としていろんなお話は伺っております。そういう中での対応であるということを、ひとつわかっていただきたいなというふうに思います。  この雇用拡大でありますが、地元企業の育成、増産への支援制度として企業立地助成制度がありますが、昨年度は8社に助成を行い、今年度に入ってからは新たに5社を指定しており、増産や雇用拡大につながる設備投資に支援をしております。また、本助成制度を活用する場合には、他の企業との連携について担当職員がアドバイスを行うことで、さらに増産などがしやすいよう支援体制を整えております。  製品開発や改善につきましては、地元企業の訪問を積極的に行い、企業のニーズや新商品の開発意欲を調査しているほか、商工団体・企業団体・大学などで構成される秋田産学官ネットワークや企業の競争力を強化する事業を行っている、広域財団法人あきた企業活性化センターなどと連携をとりながら企業に積極的な支援を行っておるところであります。
    ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 2番目のほうにも入りますが、先ほど話したように企業が今いろんな取り組みをするのに、自分ところの今の企業維持ないしは企業の経営をしていくのに精いっぱいの部分が大分、まあ経営環境が厳しくなってるというのはあると思います。その中で、いろんなそこをあらゆる新しい取り組みを含めてコーディネートする人が欲しいと。そういう役割が、頼りにしてる人がなかなかやはり市の中でも育ってないために、できれば採用を含めてそういう役割の人を配置できないのかという状況でした。ほかの山形県の米沢市なんかは、あるプロ的な人が高校との中をコーディネートして事業開発をして特許を取得したという例もあるようです。北上市なんかは専門の市の職員が非常に重大な役割をされてるようですが、その点について企業の求めに対しては、どのような考えでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  専門家を外部から招くことについてでありますが、本市には多種多様な企業が立地しており、各企業に個別の対応を行う専門家の配置については困難であろうというふうに考えております。  一方、県で設置しております広域財団法人あきた企業活性化センターでは、民間企業での豊富な経験を有し、企業のさまざまな相談に対応できる専門員を多数抱えていることから、本市ではセンターと連携しながら地元企業の製品開発や高付加価値化に向けた取り組みを行っております。  また、かづの商工会に設置しております鹿角プラットホーム戦略室では、外部専門家によるセミナーの開催のほか、首都圏のバイヤーや飲食事業者からアドバイスを受けられる体制が整備されております。市といたしましては、外部機関の活用、あきた企業活性化センターや鹿角プラットホームなど関係機関と連携することにより、専門性を担保しながら地元企業のサポートを充実してまいります。  先般の工業振興会あるいは雇用開発協会の総会がございまして、ただいま申し上げましたことを強くお話をさせていただいております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) 活性化センターなりあるわけですが、できればやはり地元ですぐ目の前で相談できる方がいればという状況でした。先ほどの再生可能エネルギーの問題も含めて、企業が新しい取り組みに挑戦しようとする場合には、何とか今でもいろんな意味で相談なり機能を果たしてると思いますけれども、今まで以上に企業の方々に寄り添うような取り組み、対応をお願いしたいなというふうに思います。  時間が押してきましたので、大湯ストーンサークルの関係、遺跡群の世界遺産への登録に向けての動きありますけれども、非常に環境状況が、やはりそれに向けてるという意気込みなり状況が見えないような感じがします。ぜひこの遺跡群で取り組みを進めてるわけですので、あの辺にせめてのぼりがずらっと並んで鹿角大湯ストーンサークルは遺跡、世界遺産ユネスコを目指してるぐらいの取り組みなり動きをすべきだと思いますが、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 田口議員のご質問に、少々早口になろうかと思いますが、お答えをいたします。  縄文遺跡群の世界文化遺産登録についてでありますが、ことし3月27日に推薦書原案を文化庁に提出し、5月12日には北海道・北東北の4道県で構成された世界文化遺産登録推進本部が文化庁長官と面会し、要望書を提出したところでございます。  本年度、政府推薦を目指す資産としては、特別史跡大湯環状列石を構成資産とする北海道・北東北の縄文遺跡群を初めとし、大阪府の百舌鳥・古市古墳群など4件の推薦書が提出されたとの情報を得ております。  この政府推薦の選定には、文化庁・文化審議会・世界文化遺産特別委員会が当たることになり、その選定時期は公にはされておりませんが、これまでの事例を踏まえますと7月ごろの発表が予定されております。  次に、登録の可能性についてでありますが、農耕・牧畜を中心に発展いたしましたヨーロッパの文化とは違い、縄文遺跡群は自然と共存することで発生・発展した珍しい文化であることから、政府から正式な推薦を得られれば、登録の可能性は高いのではないかと期待いたしております。  本市では、これまでストーンサークル館で行ってきた展示・解説、縄文夜学に加えて、昨年はストーンサークルの夜の景観を見ていただくライトアップを行うなど多くの方々にその価値と魅力を伝えてまいりました。今年度もライトアップを行いながら縄文祭にあわせてのぼり旗を設置するほか、灯籠の作製と参加について市民の方々に呼びかけているところでありますので、今後も関係機関と連携を図りながら登録に向けた情報発信と機運醸成に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○4番(田口 裕君) ぜひ、そういう非常に可能性が大きいということであれば、鹿角市も貴重な財産がまた一つ進みますので、ぜひ過剰なまでも機運を盛り上げるために取り組みをお願いしたいなと。ぜひ、県のほうでもその意向があるようですので、連携してお願いしたいと思います。  時間がなくなりました。最後の主要施設の利活用について、1については後で文書で回答をお願いします。2番目の柴内保育園の再利用、ここに柴内、あそこの東町地区が今農協のスーパーも6月いっぱいでなくなります。それから、先般北小、小学校の統廃合、中学校の統廃合出ました。地域の人たちがどうなるのかという懸念なり心配がいっぱい出てます。そういう意味で今回の柴内保育園の再利用については、どのように考えてるか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 質問しないのは回答しなくてもいいことになってますので、それはわかってください。  ただいまの柴内保育園の再利用についてですが、これは57年度に建設された施設ではあるものの、現在も大きなふぐあいはなく、また公園と隣接するなどの立地条件に恵まれております。このことから、今後さまざまな活用方法が考えられますが、地元自治会で活用したいという意向を伺っておりますので、今後協議を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 以上で、田口 裕君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時59分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に順位4番、児玉悦朗君の発言を認めます。児玉悦朗君。     (2番 児玉悦朗君 登壇) ○2番(児玉悦朗君) 誠心会の児玉悦朗でございます。本日の一般質問も4人目ということで皆さんお疲れでしょうが、ひとつ最後ですので、よろしくお願いいたします。  本市では、田植え作業もほとんど終了ということで、田んぼも一面の緑に染まりまして、これから果樹や野菜などのそういった農作業は続いてまいります。農家の皆様にはお体を大事に、そして事故のないように頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。  私の一般質問は、本市の農業は今後どのように取り組んでいけばいいのかというところを、きょうはテーマに進めてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、最初に鹿角市農業構造改革ビジョンの策定についてでありますが、平成26年産米の米価下落によりまして全国の農業者に昨年は衝撃が走りました。高齢化によって農業人口が減少している現状の中で、さらに所得まで下落したということで農業のあり方そのものが問われる事態になってきております。  本市の農業は主食用米の反収が他市に比べて若干低いということもありまして、野菜や果樹、畜産、さまざまな農産物を組み合わせて生計を維持してきたという、そういう歴史があります。このことは県内のほかの地域が主食用米に偏重してきたことを考えれば、本市はそういう面ではよかったのかもしれません。  しかしながら、別の側面から見れば主力品目がなくて、特徴に欠けるといった言い方も言えるかというふうに思います。本市には数多くの農産物があるのに一つ一つの品目については、他産地にはそういった面でかなわないという、そういう特徴もまたあることもまたそれも事実であります。まさにこの点からいうと構造改革が必要な地域であるというふうに私は考えております。  そこで、このビジョン策定の要旨と構造改革の必要性について改めてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。  農業構造改革ビジョンを策定した要旨についてでありますが、本市では認定農業者の育成や集落営農組織の設立など担い手の育成を進めてまいりましたが、全国的な傾向である基幹的農業従事者の減少や高齢化の進行に歯どめをかけるまでには至っておらず、これまでにない思い切った取り組みが必要であると考え、策定したものであります。  ビジョンを推進することにより、安定した農業所得を確保できる環境を整備し、若者が農業に夢を抱ける構造改革を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次にですね、本市農業構造改革ビジョンの中に、目指すべき将来像として「人・もの・金」が持続する鹿角農業がありますが、この持続する鹿角農業の実現のためには、目指すべき農業所得の設定が必要不可欠だというふうに考えますが、農家個人の所得金額が幾らに設定されているのでしょうか。また、現状の農家所得との差額、これをどのように改善していくのか、その具体的な改善策をお伺いいたします。  私は、農業者全体の所得の向上というのは、本市農業の持続性を維持するためには大変重要な一つだというふうに考えております。作物によって再生産可能な農業所得には違いがあります。特に野菜と主食用米とでは再生産可能な農業所得の金額が大きく違ってまいります。設備や機械が必要な作物もあれば、野菜のように設備投資は若干少なくてもいいような、そういう品目もあります。毎日収穫が必要なそういう品目もございます。作物によって所得が違うし、経費も違う、面積によっても、もちろん違います。そのようなことも含めて農業所得の目標値を示していくことが、本市農業改革ビジョンが、より現実的に施策を進めていくことでは大事なのではないかというふうに思いますので、せっかくの機会でありますので、ここで農業所得の金額は幾らなのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  目指すべき農家個々の所得金額についてでありますが、農業構造改革ビジョンは農業においても安定した所得が確保できるような経営体の育成を目指して策定したものであり、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に掲げている年間所得360万円を目標として経営体の育成に取り組んでまいります。  所得目標の達成に向けた改善策につきましては、販売重視型農業への転換を大きなテーマに本ビジョンに掲げております基本目標の達成を目指し、戦略に沿った事業を進めるほか、農業経営サポートセンターの構築、こだわり作物のブランドアップといった重点プロジェクトの推進により目標の達成を目指してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 360万円が目標値だというふうにお聞きをいたしました。それを達成するためにだろうというふうに考えますが、販売重視型農業についてお伺いいたします。  本市農業の目指すべき将来都市像を実現するためには、マーケットインの発想を農業の生産現場に取り組んでいくことが欠かせないと基本方針に掲げておりますけれども、本市の農産物の販売方法は、米であれば米の取り扱い業者さん、野菜であればJA・加工業者、畜産であれば畜産公社さんとか、そして自社販売、あるいはネット販売、そういうふうに現在も販売ルートがさまざまございます。それをどのような形で改革していくのかお伺いいたします。  今までは農業関連団体が独自のノウハウで生産指導を行ってきたところであるというふうに思いますけれども、どのように改革していくのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  販売重視型農業への構造改革を進める手法についてでありますが、食の多様化やサービス化が進展する中、農業所得を確保していくには、誰をターゲットに、どのような農作物を生産し、どのように販売していくかまで考えた農業経営へ転換を進めることが必要であります。経営セミナーなどで人材育成を進めるほか、経営相談体制の構築により個々の経営体を販売重視型農業へ転換していくことも重要になりますが、全ての経営体が経営転換を実現することは難しいものと判断をしております。小規模農家については、これまでの出荷先となっているJAや主力出荷業者などにその結束を図っていただき、大きな組織経営体として販売重視型農業に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次に、安全安心な食の提供についてでございます。  基本目標の鹿角らしい複合経営の確立の中で、戦略といたしまして有機栽培による農作物づくりを進めるというふうにございますけれども、どのように進めていくのか。また、現在、有機栽培の登録申請の実績があるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  有機栽培による農作物づくりの推進についてでありますが、本ビジョンの重点プロジェクトとして、こだわり作物のブランドアップを掲げており、有機農産物やこだわりのある農作物の生産を拡大するため、生産者を中心とした(仮称)こだわり作物栽培協議会を立ち上げることとしております。この協議会が主体となって有機栽培など、こだわりのある栽培方法に関しての見識を広げるためのセミナーの開催のほか、栽培技術の向上につなげる研修会などの開催を考えております。  有機栽培の実績についてでありますが、「有機農産物」と表示して販売するためにはJAS法で定められた厳しい基準を満たし、有機登録認定機関から認定を受ける必要があります。5月末現在、市内の農業者でJAS法による認定を受けている実績はないものと捉えております。  有機農産物の認定を受けるにはクリアしなければならない課題が多く、数年間で有機農産物を普及していくことは難しいことから、まずは協議会で自主基準を設定し、独自の認証ブランドの立ち上げに発展させたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 有機栽培の実績はないという話でございましたけれども、家庭菜園ではなくて販売目的でつくる有機栽培、これは栽培方法がとても難しくてですね、鹿角地域では長年にわたって、採算が今までは合わないということで、栽培は行われてきてないというふうに私も認識しております。有機栽培に挑戦するということは大変画期的な、鹿角地域では画期的なことでありますので、私としても大変大いに期待をしているということでございます。ぜひ推進していただきたいなというふうに思ってるところです。  次に、鹿角市農業改革ビジョンの具体的な推進スケジュールについてでありますけれども、市としても今後10年間における構造改革の基本方針を示したのが、このビジョンであるというふうに認識しております。当然構造改革に向けてリーダーシップをとっていかなければならないというふうに思いますけれども、どのようにこれからかかわっていくのか、今後のスケジュールをお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業構造改革ビジョンの推進に対する市のかかわりについてでありますが、鹿角市総合計画の実施計画に盛り込みながら市が中心となって関係機関との連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今後のスケジュールでありますが、重点プロジェクトの農業経営サポートセンターの構築については、本年度からセミナーの開催などを実施し、農業者の人材育成を進め、来年度からは商工会や金融機関の協力をいただきながら経営サポートの体制を構築することとしております。  ただわり作物のブランドアップについては、本年度から生産態勢及び販売態勢の構築に向けた勉強会を開催することとしており、来年度策定を予定している整備計画を踏まえながら6次産業化拠点施設の整備に向け、取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) この農業改革ビジョン、このビジョンがですね、順調に進みまして本市農業が飛躍的に発展する、農業者の所得が向上して農業者人口が増加するというふうにできますように期待をしてやまないところでございます。  次に、集積支援機能としての農地の集積についてお伺いいたします。  農地集積は認定農業者に集積していくというのが基本的な流れだろうというふうに思います。平成26年産米の下落によりまして大規模農家ほど経営上の打撃が大きいと、農家が将来像を描けなくなっているというのが実情ではないでしょうか。将来の農家の姿を、目標を示すということが必要だろうというふうに考えておりますが、認定農業者の経営が農地集積事業への影響がないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米価下落の認定農業者の経営に及ぼす影響についてでありますが、昨年度の大幅な米価下落は稲作農家に多大な影響を与えており、主食用米の生産を取り巻く環境は厳しくなっているものと認識しております。  このような中、安定した営農を継続していくためには主食用米に偏らない高い需要が見込まれる飼料用米などの非主食用米のほか、市場性の高い野菜の生産への転換を図ることが求められると考えております。複合経営の推進や販売重視型農業への転換を推進し、米価の下落に左右されにくい足腰の強い農業経営の実現に向け、取り組みを進めてまいります。  農地集積への影響につきましては、農地の貸し借りにかかわる賃借料を低く設定するなど、米価下落に対応した集積が進められているようでありますが、さちなる生産コストの削減に向け、農地利用の集約化はこれまで以上に必要であると考えますので、農地中間管理事業や利用権設定事業などの集積支援策の活用により、認定農業者等の農地集積を積極的に推進してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 水田の耕作を認定農業者に集約させるということが国の基本的な政策だというふうに思いますけれども、経営的に採算が合わない場合、集積した水田が耕作放棄地になってしまうという事態も当然ながら考えられます。そこで、実際に担い手の方が高齢化のために営農を断念したいんだというふうな声も聞かれ始めております。認定農業者の増加策についてはいかがでしょうか、進んでいるのでしょうか。  また、山間地は収益性も低いし、作業の効率性もよくないことで所有者に返還して農地集積の変更も行い始めているというふうに聞いておりますが、どのように現状を捉えているのかもお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の認定農業者の増加策についてでありますが、平成27年3月末現在の認定農業者数は309人となっており、農業者の高齢化などから年々減少傾向にございます。経営所得安定対策の対象が認定農業者や認定新規就農者等に限定されるなど、これまで以上に担い手が主体となる農業構造への転換が求められていることから、集落営農組織の法人化による認定農業者の掘り起こしを進めるとともに、意欲ある新規就農者確保に努めてまいります。  農地集積の現状でありますが、認定農業者数は減少しているものの集落型農業法人の設立や中心的経営体の規模拡大に対する支援などにより認定農業者の農地集積率は増加傾向にあります。また、中山間地域における集積の実態として採算性や作業効率など、さまざまな要因により土地所有者への返還があるようでありますが、その農地が新たな耕作放棄地とならないことが大切だと認識しておりますので、営農に適した農地である場合は新たなマッチングに努めるとともに多面的機能支払交付金事業を積極的に活用し、農地としての維持保全の取り組みを継続していただきたいというふうに考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) その新規就農者の増加策、新規就農者の増加策でございますが、高齢化によって農業従事者そのものは減少の傾向にあるというふうに認識しております。本市の経済の牽引車、農業の衰退というのは本市の経済にも大きな影響を与えるものというふうに思っております。今後の農業生産を維持拡大していくためにも、やはり新規就農者を増加させるということは本市の近々のやはり課題であるというふうに思います。現在、新規就農するためのハードルがある意味高いのではないかというふうに考えますし、ある程度の自己資金、これも必要であります。将来の展望が描けない、やりがいも起きてこない、そういう実情にあるのではないかとも考えられます。そこで、農家のご子息が家業として営農する場合、あるいは別の業種から転職して営農する場合、全く別の地域から移住して営農する場合、いろんな営農のタイプがあるかというふうに思いますが、本市の場合はどのタイプが実際は多いのでしょうか。それぞれのその都合に応じて課題や問題が違うと、その人その人によってもまた問題が、課題が違うというふうに思います。本市の対応はどのように行っているのか。  この農業構造改革ビジョンでは、認定農業者の農地集積率は平成37年目標値で75%になっていますが、新規就農者の増加策をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新規就農者の増加策についてでありますが、就農形態別に見ますと親元で就農するケースが最も多くなっておりますが、最近では非農家出身者からの転職による就農、さらには県外から移住によって新規参入するケースも増加傾向にあります。いずれにしても、独立して就農するには栽培技術の習得と経営が安定するまでの資金が大きな課題であり、本市では市内先進農家における栽培技術の研修支援のほか、就農直後の不安定な経営を支援する青年就農給付金により就農定着を図るなど、技術・経営両面のフォローアップを行っております。  さらに、今年度から農業農村支援機構において就農相談機能の充実を図っており、青年農業者ネットワーク事業により若手農業者同士の仲間づくりを進めるほか、新農業人フェアで情報発信を行い、県外からの就農者の掘り起こしを図るなど新規就農者の増加に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) この農業構造改革ビジョン、大変私は期待しておりまして、このビジョンがこのとおりやはり進んでいくということが大変重要だろうというふうに思います。これからその都度その都度ですね、検証を加えながら、あるいは軌道修正をしながらですね、やはり具体的に農業者が、認定農業者がふえたと、あるいは所得がふえたということが実感として受け取れるように、ひとつ期待をしてやまないというふうなことでございます。  次に、特産作物の振興策についてでございます。  国や県の政策でいきますと、減反作物に飼料用米を植えまして収穫、販売すると助成金が、補助金が支給されるということですけれども、平成27年度は国の強い方針もありまして鹿角地域内でも飼料用米の面積も大きく拡大されているのかどうかという点をお伺いしたいと思います。
     26年産米の米価の下落によりまして、主食用米の作付構成がどのように変化しているのか、私としても注目してきたところではありますけれども、平成27年産米の主食用米の作付面積、これはどのようになってるのかお伺いいたします。  あきたこまちに代表される本県の銘柄米という、これだけでは販売金額、いわゆる付加価値がつきづらくなってきているということで、販売金額が安くなる。安いと。反収が低い本市では冷涼な地域特性を生かした淡雪こまちがいいんだということで県でも奨励されておりますけれども、なかなか面積が拡大されていないように感じられますけれども、その原因はどこにあるというふうに分析してるのかも、あわせてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) その前に、一つご訂正をお願いしたいと思います。  目指すべき農家個々の所得金額は幾らかという質問ございましたが、私、360万円を目標としているというふうに申し上げましたが、380万円の誤りです。訂正させていただきます。  さて、平成27年度の主食用米の作付状況と淡雪こまちの作付面積についてでありますが、本年度の主食用米の作付予定面積は2,098ヘクタールとなり、昨年度より103ヘクタール減少している一方、飼料用米が319ヘクタールとなり、113ヘクタール増加しております。これは昨年度、過去最低となった米の概算払い金の影響や国の交付金が有利な飼料用米への転換が図られたものと考えており、今後も飼料用米等への転換が図られるものと予想しております。  淡雪こまちにつきましては、本年度市の作付面積が100ヘクタールを超える見込みとなっております。作付の拡大については、直まき機械の導入や、あきたこまち等に比較すると反収がやや低くなるなどの課題はあるものの、市では直まきにかかる費用の助成や反収を上げるための研修会を関係機関と連携して実施しております。  淡雪こまちは低アミロース米として他の主食用米と差別化して販売ができることと、これまでのPR等により需要はふえてきていることから、今後も市のブランド米として生産拡大とPR活動を継続してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次に、そばの里鹿角の今後の今後の見通しについてでありますが、耕作放棄地として、耕作放棄地対策として始まったそばの里というふうに認識しておりますが、一定の効果は今までも上げてこられたというふうに思っております。そば耕作ができるのは、やはり今考えますと一部の組織に限られているんじゃないのかなというふうに思います。やはり種まきから収穫まで、あるいは販売までというふうなことになれば、それなりのやはり組織じゃないとなかなかできないのかなというふうに思っております。  やはりそういった意味でいえば、これから耕作面積の拡大というふうな意味でいえば、限界感がやはりあるのかなというふうに思っておりますが、ソバ栽培の技術面、栽培の技術面あるいは販売面などで、まだまだ解決しなければならない、勉強しなければならないという点も数多くあるというふうに思います。今後の指導に課題もそういった意味で見受けられます。鹿角産ソバの販路と販売先の動向はどのようになっているのでしょうか。国の補助金頼みという側面が大きくて効果的な展開になかなか進まないのではないのかなと、要するに面積拡大になかなか進みづらいのではないかというふうな限界感があるわけでして、そこで本市の特産としての、特産品としての位置づけにもなっている、この「そばの里鹿角」の今後の見通しをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  そばの里の今後の見通しについてでありますが、本市では国に先駆け、そばの里プロジェクト推進事業により、ソバの畑作に対する作付助成を平成21年度から行い、平成25年度からは品質・収量の向上を目的とした支援に切りかえております。  作付面積は年々拡大し、平成26年度の畑への作付は225ヘクタールであり、平成21年度と比較し、201ヘクタールの増加となり、耕作放棄地の解消やそば産地の確立に大きく貢献しているものと考えております。また、田んぼでありますが、田んぼについては179.9ヘクタールであります。  販路につきましては、JA、近隣の製粉会社へと安定しておりますが、ソバが国の交付金対象となり、全国的な生産が促進されたことから単価の低迷が顕著となっております。こうした価格の低迷や作付面積の拡大を踏まえ、生産者や飲食業者、及び製造業者等で構成する「鹿角そばの里づくり推進協議会」を平成25年3月に設立し、そばっこ祭りや栽培講習会、先進地視察などを行い、鹿角産ソバの消費拡大や栽培技術の向上に取り組んできております。また、飲食店や乾めんの製造など農業法人の6次産業化も図られ、販売面でも新たに首都圏からの引き合いもあることから、今後も良質なソバの生産や販売を支援し、さらなる産地化を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次に、補助金・助成金の効果についてでありますけれども、補助金・助成金、これ投入して効果が上がっているものかどうかの検証、当然行われているというふうに思いますけれども、本市の特産であります北限のもも、淡雪こまち、そしてそばの里に投入された補助金、助成金、これはどれぐらいになっているのでしょうか。また、投入の効果はどれぐらいあったのか、今後の展望もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  北限のもも、淡雪こまち、そばの里への助成金額とその効果及び今後の展望についてでありますが、それぞれの助成金額につきまして、北限のももは平成12年度から、苗木購入の支援をはじめ、現在は新植苗木や防風ネットの購入など品質高度化に向けた支援に切りかえ、昨年度までで2,344万5,000円となっております。淡雪こまちについては、平成24年度から直まきに要する種子及び播種作業の2分の1(10アール当たり3,000円)を支援しており、昨年度までで781万3,500円の助成を行っております。そばの里プロジェクト推進事業では市単独の機械導入支援が2,633万3,000円、産地確立交付金が1億2,636万4,00円となっております。これらの助成によって作付面積の拡大や販売額の向上に効果があらわれております。  今後の展望でありますが、北限のもものについては、今年度から新植による未収益期間の支援を新設し、支援内容を拡充しております。また、淡雪こまちは鹿角地域のブランド米として着実に知名度を高めておりますし、ソバにつきましても近年最も急速に作付を伸ばしている作物であることから、さらに品質の高度化と安定を目標として支援を継続してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 作物によってその金額というのはもちろんまちまち、その効果もまたまちまちであります。それでこちらの作物は補助金が多い、こちらの作物は金額が少ないというふうに一概には比べるのは妥当ではないというふうに思いますが、やはりそれがこの補助金・助成金の効果が、投入した効果がそれなりにやはりあらわれているというふうに私は思っております。その証拠に、やはり本市の特産として、特産品として代表的な産物の役割っていいますか、そういう部分も現在果たしているというふうに感じているところでございます。農家の皆様も、この補助金投入によってですね、大変励みになってきた、そういう補助金だというふうに思います。耕作面積拡大がなかなか見えてこないというふうなことを考えればですね、これからの補助金・助成金は、また別の方向でも考えていかなきゃなんないというふうに感じております。  例えば北限のもも、この例を挙げればですね、新規面積に対して、例えば5年間の枝切り作業に助成するとか、あるいは北限のもも収穫体験ツアー、ツアーを企画して参加者の宿泊料を半額にするとか、認定農業者の作業全般に必要な作業員の雇用に対して助成するとか、いろんなことが考えられます。耕作面積の拡大を、本当に推し進めていくということを目指しているわけですから、それなりの効果がまた期待できる別の方策として、こういう方法が考えられるのではないかというふうに思いますが、この点につきましては、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(工藤裕悦君) 大変斬新な提言だと思って今伺っております。確かにこれからはですね、食については観光事業と結びつけた展開が必要となってきますので、このようなツアーの中でですね、別な形で補助事業として造成していく、これはこれからも十分検討を要する課題ではないかと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) ぜひ今後そういうこともひとつ参考にしてですね、新しい方向性をまた見出して、より助成金・補助金の効果的な活用ということも目指していただきたいなというふうに思います。  次に、花卉あるいは山菜、もう一つ薬用の野菜、こういったものに関しての可能性についてお伺いいたします。  花卉の販売っていいますか、花卉の生産っていいますか、お花、お花ですが、増加していると面積が増加してるというふうに聞いておりますけれども、この花卉栽培についての展望をお伺いしたいというふうに思います。山菜栽培、あるいは山に自生している山菜の収穫、薬用野菜の栽培、こういったところの可能性は、どういうふうにお考えかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  花卉、山菜、薬用野菜の生産と冬期間栽培についてでありますが、昨年度から水田転換主力作物づくり強化事業により、枝豆等への作付を推奨しておりますが、花卉についても採算性が高く、当市で作付実績のある新テッポウユリを当事業の対象品目としていることから転換が推進されるものと考えております。  山菜や薬用野菜の必要性も認識はしておりますが、まずは市の主力品目の作付を拡大した上で関係機関との連携のもと、市場性等に注視し、新たな農産品の導入拡大を検討してまいります。  また、温泉を利用した冬期間栽培につきましては、導入費用や生産場所が限られるなどの課題もあるため、まずは周年園芸普及拡大対策事業において寒じめホウレンソウなど広く冬季野菜の生産拡大を図り、周年にわたる農業収入の安定と向上に努めてまいりたいというふうに思っております。  それから、農業作物のさまざまな補助金でありますが、これはある程度目標が近づきましたら、これは自力で頑張っていただくというのが建前でございますので、その辺はご理解いただきたいなというふうに思います。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 本市野菜の生産の可能性について、これはもちろん大変大きな可能性があるわけですけれども、いかに採算がとれる産業として育てていくことができるのかと、この可能性を形にしていけるようにこれから私も勉強して提案していきたいというふうに思いますし、行政のほうもですね、それなりの情報を参考にしながら検討していただければなというふうに思っております。  市民の経済活動に直接行政が関与するということは、さまざまな観点から、これはもうもちろん慎むべきというふうな原則は承知しておりますけれども、産業振興・農業振興はもちろん市の中心的なテーマでもありますので、積極的な対応ということもまたあわせてお願いをしたいというふうに思います。  次に、野菜生産に対する助成策についてでありますが、本市の野菜生産はキュウリやトマト、アスパラ、花卉、鹿角農業全体の中で大きな部分を占めております。農業収益性を考えますと野菜生産は農業所得の向上に欠かせない品目だというふうに思っております。この部分に、市からの支援の手を差し伸べていただければ、さらに今以上に生産性を向上させることができるのではないかというふうに思います。  鹿角から東京首都圏へ野菜を出荷するためにはトラックで高速道路を使って翌日の朝の競りに間に合うように出荷するということを考えますと、この高速道路の料金を含めた運賃というものが生産者にとって大きな負担になっております。国の農業政策は今まで米生産が大部分を占めておりまして、野菜生産に対してはほとんど今までないというのが実情でありました。野菜は日もちがしないということもありまして、首都圏近郊農家と本市農家との競争ということになっております。品質的にはもちろん本市、本市の野菜が断然いいと、断然いいわけですけれども、運賃が割り増しになるということで、あるいは冬季の野菜生産ができないということで農業所得が大きく東京近郊の農家と比べれば引き離されると。このハンディを少しでも解消するために、野菜苗に対する助成あるいは運賃の負担の支援、野菜生産に対して何らかの助成策を講じられないものか、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  野菜の苗とか出荷運賃への助成についてでありますが、野菜の転換、拡大については、市の農業施策として重要な方向性であると認識しており、エダマメやトマトなど本市の主要作物6品目について作付面積や団地化に対する支援を行っているところであります。これらの主要作物については、高い生産技術を有していることからまだ伸び代があるものと捉えており、それぞれの産品の拡大に対し、支援を継続しながら関係機関と連携を図り、新たな農産品の育成支援について可能性を探りたいと考えております。  首都圏への出荷に伴う運賃助成につきましては、JA系統や個人出荷など出荷形態がさまざまであることや、他市町村との広域的な物流品の集約が必要であることに加え、本年度から県が農産物流通販売戦略を策定することから、これらを注視し、対応を検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次に、6次産業化の推進協議会の設立についてでありますが、農家が生産から販売までの6次産業化を進めるためには大変難しいものがあるというふうに思います。資金面あるいは技術面、経験が必要というふうな部分も多くございます。やはりハードルが高い分野でもあります。このためなかなか6次産業化というのは進んでいないというのが実情ではないでしょうか。  ここで視点を変えましてですね、農家が新しくそういう加工場をつくって運営するということではなくて、専門のそういう業者さんに加工を委託して、できた商品を販売業者やあるいはネット販売で販売していくと、そういうシステムを構築できれば6次産業化につながるのではないだろうかというふうに考えます。農家と各業者、協議会を組織して農産物の付加価値を高めていくことができるというふうに思いますが、この点につきまして市長の見解をお聞かせください。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  6次産業化の進捗状況とその対策についてでありますが、本市ではブランドアップ戦略に基づいた鹿角プラットホーム戦略室の設置やかづの産業見合市の開催など、産業連携による地域産業の活性化を目指した取り組みを実施しておりますが、これからも既存のプラットホームなどを活用しながら農業と他産業との連携を進めてまいります。  また、農業者による6次産業化への取り組みを支援するため商工会や金融機関からのご協力をいただきながら農業農村支援機構の経営支援機能を強化させることとしておりますので、関係機関の強みを生かした経営指導やネットワークを生かしたマッチングなどにより、6次産業化の取り組みを促進してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次に、農産物フェアの開催についてでありますが、よつ木小学校とのつながりで葛飾区で鹿角まるごと農産物フェアという、仮称でありますけれども、開催したらいかがでしょうかというふうな提案でございます。鹿角の特産物は、もちろん家庭菜園でできた作物、家庭菜園でできた作物も含めた鹿角そのものを丸ごと首都圏でアピールできないかと。きりたんぽやかづの牛やいろんな特産品が鹿角にはあるわけですので、そういった販売をして宣伝に努めてはいかがかというふうな提案でございます。現在もそのイベントは行っているというふうには思いますけれども、今のやり方を、さらにまた拡大して大きなイベントとしてもっと盛り上げていくということもまた必要だろうというふうに思いますが、この点につきましてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  葛飾区での農産物フェアの開催についてでありますが、30年以上にわたるよつぎ小学校との交流事業が縁で葛飾区四ツ木地区において、きりたんぽやかづの牛、淡雪こまちなど本市の特産品を販売する食の交流まつりを開催しております。昨年も約5,000人の地域の方々が集まり、首都圏近郊の消費者に向けた地場産品のPRにつながっていることから、地域に根差した事業として発展できるように今後も継続してまいります。  いずれにしましても、毎年5,000人、約5,000人規模の来場者が来ておりますので、これを大事にしながら、私どもも、私もちょくちょく行ってますけれども、鹿角をPRしていきたいというふうに思っております。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 次に、雪害対策についてであります。近年雪害が多く発生しておりまして、雪の降り方も変わってきてると、変化してきているのではないだろうかというふうに思います。果樹につきましては、やはり雪対策も含めて考えに入れながら仕立てて、樹形をまあ仕立てていくというのが基本だろうというふうに思いますけれども、気候の変化が余りにも激しいもので、その気候の変化に生産者がついていけないというふうな部分もありまして、この雪害にもまた一つつながっているというふうに考えております。  果樹は1年手入れをして秋の一度の収穫ということで雪害を特に受けやすい、新しく苗を植えても収穫までには数年かかる。収穫までの期間の収入はゼロというふうなことで、農家に与える影響は甚だ甚大だというふうにいえます。農業が商業とか工業とかというふうな点とは大きく異なる点がここにあるわけですけれども、そこで苗の購入費用を全額補助にすることはできないのかと、また果樹の雪害、北限のももの凍害の話もありましたけれども、そういう原因などへの対策、雪害への対策、これについては対策はとられてるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  果樹の雪害、凍害対策と苗木の補助についてでありますが、昨年末からことしにかけての雪害の復旧対策については、苗木代のみならず修復に必要な薬剤、支柱等の資材のほか、復旧に必要な経費を総合的に対象としており、それぞれに応じた支援対策について当定例会に提案いたしております。  技術的な対策につきましては、県果樹センター、JAかづのなど関係機関と連携し、研修会、現地巡回等の実施内容を充実させており、雪害復旧技術に関する講習会も4月に開催されたところであります。また、昨年度発生した桃の成育障害につきましても、桃の生産者を対象としたフォーラムを開催し、凍害・雪害に対する技術指導を通じた対策を実施しております。  また、苗木の育成でありますけれども、以前は果樹協会等で苗木の育成に対する市の支援はしておりましたので、個々には無理でもそういう協会に対する支援策は今後も考えていってもいいのじゃないかなというふうに思っております。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 自然災害、まあ自然災害であっても、もちろんその原因があって、もちろん対策がとられなければなりません。今後の対策はどのように行っていく予定なのか、ハウスを建てる、その建てこみにも助成が必要だというふうに思います。ハウスを建てた方はもちろんわかるかと思いますが、単純な素人の建てこみでは、なかなか後々の作業が難しいという部分もあります。建てこみにも当然技術が必要でありまして、大変難しいものもございます。そういったハウスの建てこみにも助成が必要だというふうに私は考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自然災害の対策の第一歩は関係機関等と協力し、生産者に対しての注意喚起、情報提供を徹底することと考えております。各団体組織において実施されている講習会、研修会等の内容を充実させ、より効果の高い技術の普及指導を図ってまいります。  また、農業施設、特にハウスにつきましては、各農家が今回の経験を生かし、早期除雪に努めていただくことが最も重要ではありますが、きめ細やかな周知の徹底や被害額を最低限にするための農業共済等への加入促進も含め、関係機関の協力を得ながら働きかけてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉悦朗君。 ○2番(児玉悦朗君) 本当の果樹の雪害の実態は、報告があったとおりだというふうに思います。平成27年の生産作業ももちろん始まっております。ハウス助成あるいは苗助成、多くの効果が上がっているというふうに思われます。農業はもちろん自然との闘いということですが、毎年の災害や所得の減少、これによって生産意欲も減少して、これに高齢化も相まって元気がだんだんとなくなってくる。一つの起爆剤として北限のもものように、ある意味高収入につながるということになれば、生産意欲も湧いてくるというものであります。  今回は農業関連についての一連の質問でございました。行政の仕事は将来あるべき姿を市民に示して、その方向に進むために補助金あるいは助成金を支出しながら市民の活動を、時には先頭に立って、あるいは支援しながら生活向上を推し進めていくものだというふうに思っております。実際にそのようになっているのかどうか、さらにその現実を考慮に入れながら進めていきたい、進めていっていただきたいというふうに思います。  農業構造改革ビジョンと補助金助成金のあり方を、今回の質問につきましては中心に質問させていただきました。今後の施政に1つでも2つでも取り上げていただければありがたいというふうに思います。  若干時間が残りましたけれども、以上で私の質問を終わります。 ○議長(田村富男君) 以上で、児玉悦朗君の質問を終わります。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時05分 散会...