鹿角市議会 2015-03-11
平成27年第1回定例会（第5号 3月11日）
平成27年第1回定例会（第5号 3月11日）
平成２７年３月１１日（水）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１
一般質問
小 田 修 君
成 田 哲 男 君
和井内 貞 光 君
２ 日程追加
議案の訂正
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出席議員（１９名）
１番 舘 花 一 仁 君 ２番 成 田 哲 男 君
３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １５番 髙 杉 正 美 君
１６番 黒 澤 一 夫 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 倉 岡 誠 君 １９番 福 島 壽 榮 君
２０番 宮 野 和 秀 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 大 森 明 君 産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 沢 田 力 君
産業部次長 工 藤 裕 悦 君 教育次長 奈 良 義 博 君
総務部付次長待遇 米 田 均 君
会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第5号により会議を進めてまいります。
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日程第１
一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、昨日に引き続き
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位4番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。
（１１番 小田 修君 登壇）
○11番（小田 修君） どうもおはようございます。
4年前のきょう午後2時46分、
東日本大震災が発生し、1万8,000人余りの方が死亡や行方不明になりました。全半壊の家屋が40万戸、直接の被害額が20兆円を超える未曽有の被害となりました。4年たった今もまだ復興道半ばで、現在もまだ23万人の方々が避難を続けております。亡くなられた方々に哀悼の気持ちをささげるとともに、被害に遭われた方々の早期復興を心から願っております。また、今後も被災地への思いを持ち続け、記憶を風化させないよう努力していきたいと思っております。
また、2年前のきのうですが、我々
市議会議員選挙でありました。ちょうど任期の
折り返し点になろうとしております。初心に帰り、気持ちを新たに残り2年の任期を臨む覚悟ですので、これからもよろしくお願いいたします。
今回の質問は、
地方創生をメーンにさせていただきます。
きのうの
一般質問でも同僚議員からも多く取り上げられておりますので、重複する部分もあろうかと思います。その部分は割愛させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
昨年12月、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び
長期ビジョンが閣議決定されました。前
岩手県知事増田さんの
増田レポートによる地方消滅がこの基本となっているわけでありますが、全国の半分の896の自治体がこのまま手をこまねいていては消滅すると警告しております。
秋田県内では、大潟村を除き全てが対象になります。しかし、この中では、地方だけでなく、都会の衰退も地方以上に深刻だと指摘されております。都会の出生率は1.1で、子供がふえず、将来超高齢者のまちになるからであります。そうなれば、
高齢者福祉の人も予算も追いつかず、施設にも入れない
高齢者難民が多数発生すると言われております。このままでは、都会も成り立っていきません。
今回の
地方創生は、地方の衰退を一方的に都会に救ってもらうということではなく、都会とともに日本全体の人口の減少をとめる。一極集中に歯どめをかけ、都会と地方ともに自立と安定した維持成長の流れへ持っていく、そういう大改革と受けとめております。
これは地域のあり方まで変えることでありまして、行政だけでなく、市民の声を十分に酌み取り、市民全体の総力を挙げ、戦略を実施していかなければなりません。この観点から、
地方総合戦略作成や実施にどう取り組むのか、国が策定した
長期ビジョン、
総合戦略の内容に対する市の基本的な対応を中心にお伺いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、
地方版総合戦略の策定・実施の仕組みについてお伺いいたします。
計画策定に当たって、市民の意見や将来の当事者であります若い人の意見をできるだけ酌み取る機会をつくるべきだと思いますが、
政策研究所やかづの
未来会議との役割分担も含め、
計画づくりの枠組みをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
小田 修議員のご質問にお答えいたします。
政策研究所と
未来会議の役割についてでありますが、
政策研究所につきましては、
総合戦略を包含する
後期基本計画の策定に当たり、
外部有識者として、産業構造、人口分析、都市戦略などの専門家である3人の大学教授に
アドバイザーをお願いしており、引き続き本市の課題に対し、総合的な指導助言をいただくこととしております。
未来会議につきましては、
後期基本計画の策定にかかわる
市民ニーズの集約が主な役割となりますが、
総合戦略に盛り込まれる内容につきましても、未来の
地域づくりが当然に議論されますので、市民参加の枠組みとして位置づけております。
なお、委員には、20代と30代の方にもお願いしておりますので、若い方の意見も十分に反映できるものと捉えております。
また、参加の一手法として
住民説明会も予定しているため、まち・ひと・し
ごと創生を着実に実行する観点からも、市民代表にとどまらず、産業界、大学、金融機関など策定段階から広く関係者の意見を反映することが重要であることから、庁内各課の所管分野にも
地方創生の推進を周知してまいります。
さらには、基本構想や素案など、策定の節目に当たっては議会と十分な審議の場を設けさせていただき、策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 次に、地方の
取り組みに、国は官僚の派遣も含めて積極的に協力するとしております。民間の
専門家導入を含め、庁内体制の強化を図るべきと思いますが、先ほどから、きのうも市長のほうからお話があったコンシェルジュの使い方も含めて体制の強化についての対応をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市
総合戦略の策定にかかわる
外部人材などの活用についてでありますが、
地方版総合戦略の策定では、
政策分野ごとに具体的な施策を設定し、あわせて各施策の効果を客観的に検証できるようにするため、施策ごとに
重要業績評価指標を設定することとしており、後年度にその達成度の検証を実施し、毎年見直しを図っていく仕組みとして、国では新しい行政手法であると説明しております。
自治体によっては、これらの数値目標などの設定が初めてであったり、
外部人材の活用体制がなく、策定のため人材派遣などの支援が必要なケースもあろうかと思いますが、本市では
政策研究所の
アドバイザーを
外部人材として既に取り入れ、体制の強化を図っており、目標の設定についても数値目標の検証による
行政評価制度が定着しておりますので、これ以上の活用は必要ないものと考えております。
また、策定過程の
アドバイスや実施状況の客観性を担保する検証についても、
政策研究所の
アドバイザーによる専門性を生かした体制によって進めていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 国の方針の中では、
ＰＤＣＡサイクルを実際に、Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎというサイクルを回しながら実効性を上げていくということが今回の計画の大きな柱になっているようであります。そういう意味で期待していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、都会にある国の機関や研究所、企業、大学の移転や住民の移住に国は制度や税制面の優遇策をとり、強力に推進するとしております。これらの
情報収集や誘致活動のためには首都圏に窓口をつくる必要があると考えますが、対応をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地方へ新たな人の流れをつくるため、市が首都圏に窓口を設置する必要はないものと考えております。国のまち・ひと・し
ごと総合戦略には、地方への移転や移住に関する
取り組みがさまざま盛り込まれていますが、
政府関係機関の
地方移転では、国から移転候補となる機関のリストが示され、
誘致提案方法が既に通知されているほか、地方移住に関しては、国が
全国移住促進センターを開設するとともに、自治体や企業を紹介するポータルサイトを設け、
都道府県ごとに「地域し
ごと支援センター」や「
プロフェッショナル人材センター」を設置し、情報発信や
マッチングを行うスキームを打ち出しております。
このように、地方への移転・移住に関しては、国の主導によってシステムが整えられる予定でありますので、これらを活用し、必要に応じて
情報収集や誘致を行うことができるものと考えております。
なお、企業の
本社機能の移転に関しては、既に
産業サポーターを訪問し、移転計画の有無などを調査しておりますので、引き続きアンテナを高くして
情報収集を行ってまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 次に、
人口減対策についてお伺いいたします。
国の
長期ビジョンでは、国内人口を2060年度までに、約1億二千九百、七、八百万ぐらいなんですが、減少をとめ、安定成長に移行するとしております。何もしなければ、100年後、日本の国の人口は5,000万人を切ると予想されております。このためには、全国平均の1.43である出生率を、若い人たちの
希望出生率と言われておりますが、これが約1.8と言われています。これを早期に実現し、長期的には人口が減らない
人口置換水準の2.08を目指すとしております。
鹿角市は、全国平均より高い1.58と、これまでの子供支援の成果を含め、政策効果が大変出ていると思います。しかし、この1.8ないし2.08の目標達成のハードルはなお高いと思われます。経済的な支援や出会いの機会を、地域の力を活用するなどの手法により、若い人たちに結婚と出産に意欲を持ってもらう、こういった思い切った対策が必要と思われますが、対応をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若者の結婚と出産に向けた
取り組みについてでありますが、国が策定しました「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」では、若い世代で結婚し子供を持ちたいという希望が強いという意識調査から、この希望を実現させると、2030年の出生率が1.8程度まで改善し、さらに2040年には出生率2.07まで向上することも可能としております。
また、この中で「晩婚化」「非婚化」傾向が
出生率低下の要因となっていることから、早い年代で結婚の実現を図るためには、安定的でやりがいのある雇用の確保を図ることや
育児休業取得といった働き方の改善を図ることなどの方向性が示されております。
本市では、あきた
結婚支援センターの
入会登録料助成や
結婚サポーターの
活動支援のほか、
出会いイベント支援補助金など、県内でも随一の
支援制度を設けて取り組んでまいりましたが、今年度の婚活講座には延べ36名、
出会いイベントでは延べ232名の参加があったほか、
結婚支援センターの
入会女性登録者も50名を超え、今年度までに7名の方が成婚するなど、徐々に成果があらわれてきております。
また、
子育て世帯の
経済的負担軽減のため、保育料の軽減や第3子以降の保育料等の無料化、小学校から高校までの教育費用の支援など、積極的に
子育て支援を実施してきたことで、
合計特殊出生率の維持や待機児童の解消などにもその効果があらわれているものと考えております。
新年度からは、産婦健診と母乳外来、乳児健診の助成や病児保育を開始するほか、医療費の軽減対象を中学生までにするなど、
子育て支援のさらなる拡充を図りながら、
後期基本計画に出生率の向上に結びつく効果的な対策の検討を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 結婚できない理由の一番大きいのは、やっぱり経済的な理由と言われております。また、出会いの場が少ないというのが2番目の理由ということで、一つの思い切ったやり方とすれば、例えば
結婚祝い金みたいなものをどんと支給するとか、あるいは
地域自治会を使った形での出会いの場創出みたいな、地域総出でのそういう婚活支援も考えられるのではないかなと思っております。今後、そういう意味のことも含めて積極的な
取り組みをお願いしたいと思います。
次に移ります。今の
人口減対策の2つ目の柱は、社会減に対する対応であります。人口が流出するというのは、雇用の場がない、あるいは田舎は利便性が劣る、遊ぶ場がない、さまざまな理由がありますが、これを解消する一つの案として出されておりますのが、近隣の中核都市を機能アップさせて地方との広域圏を構成し、都会への流出の
ダム機能といいますか、都会に行かせないでそこにとどめるという案が提案されております。
これについて、どう評価し、どう取り組むのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ご質問の広域圏とは、
定住自立圏もしくは
連携中枢都市圏のことであると思いますが、これらの圏域の形成が人口の
ダム機能を果たす効果があるという考えがある一方で、結局は中心市あるいは中枢都市への人口集中が進み、周辺地域との間の格差が拡大するのではないかという懸念もあり、現時点では消極的な考えを持っております。
広域圏の形成によって中心市等への産業集積が進むと、生活の拠点を残しつつ、
周辺市町村で就業している方の転出につながるおそれがあり、もとよりフルセット型のサービスが受けられる
都市的環境を目指すことは非現実的であるとしても、基礎的な衣食住と一定の産業を有する独立した地域社会を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 個人的には、私も市長の考えと同じであります。
ダム機能というのは、何か机上の話みたいな感じをしております。私、個人的には鹿角は北東北の中心という地理的な優位性の中で、例えば北東北3県、300万人を超える人口の中心として、当地を核にしたような
北東北広域圏構想みたいなものを、逆に鹿角からぶち上げていくというような大きい考えもこれからしていただければ大変うれしいかなと思っております。
次に、
子育て支援についてお伺いいたします。
子育て支援でありますが、ことし4月より
子育て支援法が大幅に改正され、支援がさらに充実されます。先日のＮＨＫ朝の「あさイチ」で実は取り上げていたことでありますが、「ネウボラ」という妊娠から子育てまで一貫して切れ目のない支援体制を行っている
フィンランドの
子育て支援制度が大変注目されております。評価の高い当市の
子育て環境をさらに高めるために、
取り組み可能な部分導入も含め、可能性を検討したらどうかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
子育て支援についてでありますが、平成26年8月に発表されました「
社会保障制度改革国民会議」の報告書では、「妊娠・出産・子育てへの
連続的支援」が重要視されており、その先進的な施策として、妊娠期からの総合的な相談や支援を
ワンストップで行う
フィンランドの「ネウボラ」が注目されております。
「ネウボラ」における「
ワンストップ」とは、基本的には同じ担当者が利用者との定期的な健診・面談を通じて、寄り添いながら支援していく制度でありますが、本市では、担当者を固定せず、
保健師同士や医師、保育士、
臨床心理士などと情報共有しながら、妊娠から出産までのケアを行うとともに、出産後は自宅を訪問し、乳児相談や
子育て支援に関する情報の提供や乳幼児健診、相談を実施するなど、妊娠期から学童期までの支援を
福祉保健センターで
ワンストップ窓口として行っております。
また、
子育て支援センターや
放課後児童クラブ、
児童センターや
ファミリーサポートセンターでも、子供の健全育成を図りながら、子育てに悩む親の相談を受けるなど、地域全体で子育てを支援する環境を整えております。
平成27年度からは、コモッセ内に設置する
子ども未来センターで、保護者の
個別ニーズに対応する
利用者支援事業を実施するほか、かづの厚生病院内で
病児保育事業や産後健診
推進事業等を実施し、
子育て支援をさらに充実させる予定としております。
また、現在策定に取り組んでおります「鹿角市子ども・
子育て支援事業計画」では、計画の基本目標の一つに「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の推進」を掲げており、
子育て支援のニーズにも十分対応できる内容になっていると考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 当市の
子育て環境は、大変高いと評価を得ております。
日本一子育て環境の充実した市を目指し、さらにもう一つ、ワンステップ上げるようにこれからも努力していただければと思います。
次に、地域再生、
雇用創出策についてお伺いいたします。
都会から本社や工場が丸ごと地方へ移動する動きが出てきております。コマツは以前から移ったわけでありますが、最近はＹＫＫが富山県に
本社機能の一部を移転すると報道されております。また、ＴＤＫは海外工場を本荘周辺に移転すると言っております。また、きのうの質問の中で、山口電機も一部機能を、鹿角になるかどうかわからないんですが、秋田県に移転するという話も出ています。また、東京の中小企業の中では、優秀な人材が募集できないという理由から、地方に移転するという動きも活発になったという話も聞いております。国も、税制の優遇や規制緩和などで全面支援するとしております。
こうした流れを地域に取り込むためには、地方間の熾烈な誘致競争に勝ち抜く必要がありますが、先ほどの質問と若干重なると思うのですが、対策をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本社機能の
地方移転に対する
取り組みについてでありますが、
地方創生では、地方への
本社機能移転を支援し、首都圏から地方へ人が流れるよう促進しておりますが、
地方移転については、立地条件のほかに地縁や血縁も決定の大きな要因になると考えております。
本市では、
首都圏在住の市出身者やゆかりのある企業人の方々から産業施策に対する多様な提言や
アドバイスをいただくための
産業サポーター制度を創設しており、この機能を拡充させ
情報収集の強化や関係機関と連携を図りながら、首都圏の企業訪問を積極的に行い本市の助成制度をＰＲするなど、誘致活動をさらに強化してまいります。
また、円安や中国での
人件費高騰により海外からの国内回帰が進み、本市でも中国から一部業務を移管する企業が見受けられておりますが、移管した企業が受注増加に対応するための事業拡大が円滑に行われるよう、
企業立地助成制度により支援するとともに、地元企業の状況を把握し、必要に応じて制度の見直しを検討しながら雇用の維持拡大を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 企業誘致あるいは地元企業が規模拡大するに当たって、望む人材が集まらないという話も上がっております。うまくそこら辺、Ｕターン、Ｉターン、あるいは若者の帰還のタイミングも含めた形で
マッチングをすることもこれから必要なのかなと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に移りますが、元気な
高齢者移住の
受け入れ場所――場所と言っていいのか――ですが、国でも
有識者会議を立ち上げております。ＣＣＲＣ、コンティニュー・ケア・リタイアメント・コロニー、訳しますと健康な高齢者の集団での地方への移住する町といいますか、村といいますか、施設といいますか、というこういう考え方が今注目されております。
国では、平成27年度中にその
有識者会議の報告書が出され、平成28年度には
モデル事業を立ち上げるとされております。その結果を持ちながら全国展開をしていくという方向を示されておりますが、今後の
取り組みをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ＣＣＲＣは、米国の事例を参考に地方への移住促進の手法の一つとして「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げているもので、
有識者会議を設置して論点を整理し、平成28年度から
モデル事業を実施し、その上で
日本版ＣＣＲＣの全国展開を図るとされております。
初回の
有識者会議に提出された資料を見ますと、
日本版ＣＣＲＣのイメージとしては、
サービスつき高齢者向け住宅に住みながら、自主運営のコミュニティーを形成し、大学等での
学びやボランティア活動を行いながら生きがいを持って暮らし、ケアが必要になったときはエリア内の
介護事業所や病院から継続的なケアを受けられるといったものが検討されているようであります。
このように、本市に不足している資源を含めて多く資源を集積する必要があり、それらをどう確保し集約するか、また高齢者に提供する多様なプログラムやメニューのマネジメントをどのように行うのか、居住者が高齢化していった場合でも事業の継続性を確保できるかといった課題があるように思われ、実現に向けたハードルはかなり高いものと受けとめておりますが、事業にかかわる雇用の増加や税収の増加、元気な高齢者が移住することによる地域の活性化への期待もありますので、先行して検討している事例を調査し、可能性を見極めてまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 大変効果のある、あるいは可能性のある事業だと思いますので、よろしく
取り組みをお願いしたいと思います。
次に、観光振興についてですが、きのうの同僚議員の
一般質問とほとんど内容が重なりますので割愛させていただきますが、一言関連ということで意見だけ述べさせていただきます。
先日、二、三日前の新聞、先週の新聞ですか、縄文の遺跡群世界遺産登録ということで、具体的に動き始めると。候補地の数を若干減らしながら実現を目指していくというような報道がされております。その中で、四、五年中にはこれは実現可能性の確度が高いというような報道もされております。世界遺産登録になった段階では、ほかの今までの事例を見ても、50万から60万人の新しい人がそこに集まってきます。現在はストーンサークルに来る人は約3万人ということですが、それが50万、60万人の人が一気にふえるわけであります。その人をどういう形でそこを、ストーンサークルを継続的にこれからも来てもらうか。あるいは、その人たちを観光のために、観光産業に資するような形での利用の仕方をどうするか。これは観光政策になると思いますので、ぜひともその方向性と実現のタイミングをあわせながら、長期展望でその施策を進めていただけたら、これは大変大きなインパクト、鹿角の有望なチャンスと思いますので、ぜひともご検討いただければと思います。これは、回答は通告しておりませんので、要りません。
次に移らせていただきます。
次に、低迷を続ける地元産業の中で、製造業に関しては売上高が伸びております。建設業とともに地域雇用を支えております。しかし、エネルギー、特に電気量の高騰は経営上の大きな支障となっており、鹿角市としても、省エネ、電気の制度等で支援を行っているわけでありますが、今後より成長してもらい、また新たな企業の誘致促進に資するためにも、「鹿角市新エネルギービジョン」で目指しております地元の自然エネルギーを使った安価な電力を地域に供給するというような夢をぜひとも早期実現していただきたい。可能性と今後の
取り組みをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地産地消型の電力の供給につきましてお答えいたしたいと思います。
平成24年度から地域内で産出されました電力を44の公共施設等に供給するモデルの調査検討を進めてきておりますが、地産地消するための電力会社を地域内に設立することで、年間2億円近い市場が地域に生まれることや新しい雇用が創出されること、さらには公共施設等の電気料金が軽減されることなどの調査結果が得られております。
これらの調査結果を踏まえ、今年度は、より実践的な調査を実施するため、4月から市庁舎を含む公共施設4施設の電力を地域電力会社に見立てた新電力に切りかえ、事業化の可能性を探っていくこととしております。
事業実現の見込みについては、電力の調達や事業体制の構築などの課題もありますが、将来的には地域経済や企業誘致、雇用創出などの地域活性化に結びつけられるよう、まずは地産地消について着実に調査検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 大変これは可能性といいますか、地域にとって大変資源量の多い自然エネルギーを活用する、しかもそれによって地域を活性化させるという夢のような計画でありますので、ぜひともこれを推進していただきたいと思います。
また、地元企業団も独自の形での地元エネルギーを使った活動を今進めようとしておりますので、そちらのほうのご支援もよろしくお願いしたいと思っております。
ちょっとそれで、もう一つお伺いしたいのですが、今の、今回実証実験で何を確認して、何をどういう、それによってどういう可能性があるかということについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 公共施設での地域で生産するエネルギーを使った公共施設の利用ということで、これが実現可能かどうかということで、4施設について、現在の電力供給会社との契約を一旦やめまして、新しい考え方の契約で、鹿角で新たな電力が生産できると想定して、この想定した電力でこの4つの公共施設の電力が賄えるかという実証であります。これが将来どのように結びつくかということにつきましては、市長も電力の調達――調達というのは今回は仮想ということで行いますが、実際に地域生産の電力を確保できるかという問題と、その電力生産事業者の構築、これが実際に今後できるかどうかということで、現実の地産地消につながっていくかどうかと。現実では、今のところは相当厳しい課題もありますけれども、電力に対する国の政策が、規制がどんどん変わっていきつつありますので、それに向けて鹿角市は先行する形で実施を行っていると捉えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） それでは、
地方創生の最後の質問となりますが、大項目で「地域を消滅させないため」というふうな表題を書かせていただきました。きのう田中議員さんも触れておりますが、2月13日付の「週刊アキタ」に市内ＮＰＯ試算による県内市町村の人口ゼロ到達時期予測が掲載されております。鹿角市は2090年となっていました。ゼロになるということ。本当現実にはあり得ない話なんでしょうが、この予想を覆して、子供たちに安心して暮らせるふるさとをずっと残すためにも、鹿角版の地方
総合戦略を早期に作成し、それを実施し、成果を出していくことが地域にとっての最優先課題であります。議員の一員として、このことを重く受けとめ、行政がスピード感を持って政策実現できるよう、審議の仕組みづくりも含め、取り組んでまいりたいと考えております。
今までの話も含めた形で
地方創生全般に関する市長の決意をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市の人口がゼロになるという試算があるんですが、これはＮＰＯ法人の秋田移住定住総合支援センターの理事長であります荒谷さんという人が「ふるさと回帰で地域再生を」ということで記事にしたのがありますが、私は自治体の消滅というのは比喩的表現であると考えております。今の
地方創生の大きな動きにつながったいわゆる「
増田レポート」において「消滅可能性都市」という言葉が用いられ、社会に相当のインパクトを持って受けとめられたことから、消滅という言葉がよく使用されておりますが、人口推計に詳しい方々の間では、人口減少が直線的に進むかのように同じ減少率で推計することはあり得ないという声も聞かれております。
人口減少が負の悪循環をもたらし、地域社会を衰退させかねないことに対しては、私も強い危機感を持って議会、市民の皆様とともに認識を共有して人口問題に取り組んできたところでありますが、「消滅」というあおるような表現を使うのはいかがかなと思っております。
地方の人口減少問題は、最近になって危機感を共有しなければならない問題と思われておりますが、これまでも長らく議論が重ねられてきたものであります。市でも、少子化対策には決意を持って取り組んでおりますが、その中で
総合戦略の
取り組みは即効性のある万能薬ではなく、息の長い
取り組みであると考えております。
したがって、
地方創生の
取り組みをうまく取り入れながら、しっかりと鹿角が自立性を発揮し、自治体間競争に打ち勝っていけるように努めてまいります。
なお、昨日も倉岡議員にお答えしましたように、本市の
総合戦略は
後期基本計画の策定とあわせ平成27年10月までに策定したいと考えており、議会にもご説明し、ご意見をいただきながら進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 今朝の新聞で、石破大臣が「地方自治体が1年かかっても
総合戦略がつくれなければ、2年かかっても、3年かかっても、つくれないでしょう」と。それだけの意欲とみずからが変えていこうという意思がなければ変わっていかないと思います。そういう面で、市長がきのうからおっしゃっております10月までに
総合戦略をまとめるという方向について、非常にうれしく思っておりますし、ぜひともそういう方向に対して我々も協力していける部分はぜひとも協力していきたいと思っております。
1つ、実は先週私たちは東京で開かれました
地方創生に関するシンポジウムに参加させていただきました。これはちょっと毛色の変わったシンポジウムでありまして、Ｃ.Ｗ.ニコルさんという森・林を大事にして、そこで生きざまを、生活観を変えていくというような活動をしている人の話、またさまざまな地域の地域再生の実践者の報告等がありました。その中の概要で、一番大きいのは、ほかに何かを求める前に自分の足元を再度見直し、自分の地域に眠っている資産を再認識し、徹底的に分析し、活用することから始めるべきだという話がありました。これは大変私たちにとっても非常にいい教訓だなと思っております。そういうことを少し念頭に置きながら、これからの
総合戦略づくりに向かっていただければありがたいかなと思います。
次に、スキーのまちづくりについてお伺いいたします。
先日のインターハイは、地元選手の活躍によりまして、悪天候にもかかわらず大変盛り上がり、成功裏に終わることができました。関係者に心より感謝申し上げたいと思っております。
そこで、この大会でどれだけの経済効果があったのか、もし試算があればご披露していただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 小田 修議員のご質問にお答えをいたします。
全国高等学校スキー大会の経済効果についてでございますが、推計を行ったところ、約1億7,000万円の経済効果があったものと試算をいたしております。
これまでも、冬季間に数多くの大会を開催してきておりますが、地域経済に与える影響は大きいものがございますので、今後も大会の誘致に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） こういう大きい大会は、今鹿角にとっては2つの大きな柱、スポーツ及び駅伝という形での元気を出すイベントであります。これからもぜひとも大きい大会を継続的に開催できるように頑張っていただきたいと思います。
ということで、実は大会役員の話をさせていただきます。今回は、大変悪天候の中で、大変苦労したというお話を伺っております。そしてまた、平日の開催ということもありまして、若い人の役員がなかなか集まらず、高齢化、60歳過ぎた人の役員が非常に多かったという話も伺っております。今後、大会の継続的な開催には役員確保がぜひとも至上の命題であります。今後の育成及び待遇改善も図っていく必要があろうと思いますが、今後の対応をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
大会役員の育成と待遇改善についてでありますが、大会役員の確保につきましては、秋田県スキー連盟及び鹿角市スキー連盟と連携しながら進めておりますが、若手役員の確保のため、スキー競技経験者を中心に市の
支援制度を活用しながら競技運営に必要な資格取得を促していると伺っております。そのため、各競技とも二十から30歳代の若い世代も大会運営に携わってきており、段階的に世代交代が進んでおります。
役員の待遇につきましては、会場までの交通費及び宿泊費、謝礼、スタッフジャンパーや昼食を準備しているほか、早朝からの従事者には補食を配布するなど、なるべく負担にならないよう配慮しておりますが、今後も各種大会を継続的に開催していくため、スキー関係団体と協議をしながら、待遇面に引き続き配慮し、競技役員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 役員は、一番基本、華々しいのは選手でありましょうが、それを支えるのは役員であります。大会の使命を受け継ぐのは役員でございますので、これからもぜひとも役員に手厚い目を向けながら大会運営をしていただきたいと思います。
それで、次に、先日田沢湖スキー場でモーグルの世界大会がありました。非常にすばらしい大会で、全国から注目された大会であります。花輪スキー場へのワールドカップなどの世界規模の大会誘致がどういうふうな条件をクリアしたらできるのか、あるいは誘致に対するどういう働きかけが必要なのか、可能性も含めてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
ワールドカップなど世界規模の大会誘致についてでありますが、ご承知のとおり、花輪スキー場は、アルペン、クロスカントリー、ジャンプの各競技を1会場で開催できるスキー場であり、関係者から非常に高い評価を得ております。
また、オールシーズン型のジャンプ台と専用のローラースキーコースも備えていることから、夏場の大会開催地としても全国的に知名度が広がっております。
さらに、ジャンプ競技のジュニア選手育成に関して、段階的トレーニングが可能な4基の台が整備されたことで、ピョンチャンオリンピック出場を目指す韓国選手より継続的な合宿要望もいただいております。今年度は、アルペン競技のＦＩＳ花輪ジャイアントスラローム大会が新規で開催されるなど、着実にスキーのまちとして認知されております。
ご提案のありました世界規模の大会誘致については、アルペン及びクロスカントリー競技のコースの拡幅やスタジアム整備などが必要であり、ジャンプ競技はヒルサイズ110メートル以上のラージヒルのジャンプ台が必要とされるため、いずれの競技も整備を進めるためには建設場所などの課題が挙げられるほか、多額の建設費とその後の維持管理費が想定されます。
本市といたしましては、関心の高い事項ではございますが、現時点では世界規模の大会誘致は困難であると考えており、既存の施設を活用した全国規模の大会や合宿誘致、ＪＯＣと秋田県のパートナー協定を生かした強化拠点づくりなどを進め、本市が取り組むスキーのまちづくりを全国に発信してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） ジャンプ台、ヨーロッパ等の大会を見ていますと、アプローチの上のほうにずっと継ぎ足しみたいな形しておりますね。現状の台で上の継ぎ足しだけではきかないんですか。やっぱり下のスロープとか、まるっきりやっぱり新しくつくらなければラージヒルにならないんですか。
○議長（
田村富男君） 教育次長。
○教育次長（奈良義博君） ラージヒルとなりますと、ヒルサイズが110メートル以上となりまして、現在の花輪スキー場ですが、ヒルサイズ86メートルとなっています。ですので、下にかなり延ばさないといけないという状況になりますので、新たな建設が必要になってくるということでございます。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 各種大会、ここで大会をいろいろ開催して、さまざまな効果もあるスキーでありますので、ぜひともさらに上を目指した形で何とか頑張っていきたいと思います。
最後になりますが、国保税についてお伺いいたします。
これは、前回の質問でもちょっと触れさせていただいたんですが、今年度、平成26年度、国保税が大幅に見直しされたわけであります。3割から4割の税アップということで、大変家庭にも高齢者にも負担が多くなっております。
削減する、その大きな一番の要因は、やっぱり医療費という話ですので、医療費削減のためには、やはり健康診断の受診率の向上が欠かせないと思っておりますが、平成25年度実績を、この間配付されたものを見ますと33％ということになっています。だんだん受診率が下がってきているわけですので、その原因と、目標にこれから近づけていくための具体的な対策をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
健診率の向上についてでありますが、生活習慣病の予防や早期発見のため、40歳から74歳までの被保険者を対象に「特定健康診査」の実施が求められております。
市では、「第2期鹿角市特定健康診査等実施計画」を策定し、平成29年度の健診受診率60％を目標値に掲げて取り組んでおりますが、これまでの受診率は、平成24年度は30.9％、平成25年度は34.5％と低い状況にあります。
未受診の理由として、通院または病気療養中のため受診しないという方が6割以上もいることから、未受診者への電話勧奨や各種検診との同時実施による受診しやすい環境づくり、さらには出前講座等での周知などを実施し、受診率の向上を図ってまいります。
また、本市は、がんや脳血管疾患の割合が高いため、各種がん検診や今年度から実施しております脳ドック助成事業を継続し、新たに脳血管疾患対策として大学等との連携による栄養指導や減塩レシピの開発などに
取り組みながら、被保険者の健康づくりや疾病の早期発見による重症化予防などの保険事業を着実に推進し、医療費の抑制を図ることが国保財政運営の健全化につながるものと考えております。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） ぜひとも実が上がるような対策をとっていただきたいと思います。それと今市長が目標値60％と言われましたが、今回配付された実施計画の目標値が改定されておりますね。これどういう……、これミスプリですか。基本計画では65％が、今回の受診目標、平成27年度目標が50％になっていますが、目標を下げたというのはどういう理由からですか。
○議長（
田村富男君）
市民部次長。
○
市民部次長（沢田 力君） ただいま市長が申し上げました60％といいますのは、平成29年度の最終的な目標値が60％ということで申し上げました。その平成27年度の50％ですか、それはそのとおり、間違ってはございません。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 基本計画では65％、平成27年度なっているんです。52ページ、2の2の1。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 実施計画の目標数値が50％ということだと思います。実施計画は、前期基本計画に合わせた、その中の3年間の計画ということで、現在は平成27年度が前期基本計画の最終年ですので、平成27年度単年度の計画ということになりますが、ただいまの平成27年度は国民健康保険で目指す目標受診率の途中の年度であります。途中の年度の平成27年度の目標としては50％ということで、あくまでも目指す平成29年度の目標は先ほど申し上げました60％だということで、60％ということでございます。
○議長（
田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 小田議員さんが持っていらっしゃるのが65になっているということですか、数値が。私らは50になっているんですけれども。これは、同じページを今確認しましたけれども、ちょっと資料が古いというか……、こちらでは確かに50になっていますので、後で調整させていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 目標値はあくまでも目標値ですので、やっぱり簡単に変えるべきものではないと思います。ただ、そういう私持っているのがちょっと古いデータだとすれば、それはそれで後で教えていただければ。
最後になりますが、国が現在進めております国保制度の改革で、今度県管理になる方向性が示されておりますが、個人負担はどのようになるか教えていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
医療保険制度改革による市民負担の変化についてでありますが、この改革は、高齢化率が高く、赤字が続いている国保に国の支援を拡充し、運営主体を市町村から都道府県に移すことによって財政基盤を強化する方針でありますが、県と市町村との役割分担などの具体的な内容はまだ示されておりません。
そのため、今後の協議の際には、これまでも要望してきております低所得者層に対する負担軽減の拡充などを初めとする国保制度の抜本的改革や安定・継続的な医療提供体制などとあわせ、国民健康保険の安定的運営と市民負担が増とならないように、国・県に対して継続して要望してまいります。
○議長（
田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） ことしの国保税の値上げについては、大変市民が大きく負担感を持っております。できるだけ受診率の向上も含めて税負担を少なくするような
取り組みをこれからも続けていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で、小田 修君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩をとります。
午前１０時５７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位5番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。
（２番 成田哲男君 登壇）
○２番（成田哲男君） 本日の2番手として質問させていただきます。
東日本大震災から本日でちょうど4年となりました。住宅再建やインフラ整備が進んでおりますが、まだまだふるさとに帰ることができない多くの方々がおります。少しでも早く復興できるよう、願っております。
昨年は、広島や長野で土砂災害や地震などの自然災害がありました。そして、ことしの冬は本市も記録的な大雪となり、家屋や農業施設の倒壊などの被害が発生しております。雪おろし中の事故により亡くなった方や負傷された方もおり、ご冥福をお祈りするとともに、お見舞いを申し上げます。
また、昨日から冬型の天候となり、ここ二、三日、荒れるという予報です。雪寄せや交通事故などに市民の皆様が注意され、事故のないようにお願いしたいものと思っております。
それでは、通告に従って質問を始めさせていただきます。
まず、1
地方創生関連について質問いたします。
国の緊急経済対策として、
地方創生交付金が補正予算に盛り込まれました。地域消費喚起・生活支援型と長期的な地域活性化につなげる
地方創生先行型の2種類がありますが、その1つの先行型について質問したいと思います。
先行型は、創業支援や移住促進施策として事業を行えるものですが、移住促進事業の前倒しの交流居住の推進で移住促進部署を設けての計画について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。
移住を進めるための専門部署の設置についてでありますが、市では、第6次総合計画において、平成32年に人口3万人台を確保することを目標に掲げ、少子化対策や雇用の場の確保など、定住環境の向上に努めるとともに、都市住民の自然志向の高まりを受けて「交流居住の推進」を施策の一つに位置づけ、田舎暮らし体験やワーキングホリデーなど、都市農村交流によって地域を活性化する
取り組みを進めてまいりました。
これまでの成果としては、宅地・建物データバンクを活用した短期滞在が12件、物件の賃貸や売買が8件でありますが、昨年10月に公表された内閣府のアンケート調査では、都市に住む20代から40代までの過半数が地方へ移住してもよいと考えているとの結果が出るなど、地方への高い移住ニーズがうかがわれます。
このため、これまでの都市農村交流から人口の社会動態の改善を図ることを目的とした移住の促進に軸足を移す好機と捉え、国の
地方創生先行型交付金を活用しながら、新年度から移住を促進する専門部署を設けることとしたものであります。
体制については、昨日もお答えしておりますが、市職員と地域おこし協力隊4人を配置し、移住に関する情報の発信、移住体験機会の提供、移住の受け皿づくりを行うこととしております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） その計画の中で、4つほど移住に関することで、お試し移住ツアーの開催とか、それから移住フェアの情報発信、宅地・建物データバンクの登録物件の拡充、移住促進のための組織の立ち上げとありますが、その中のお試し移住ツアーの開催というのは、例えばどのような形で行おうとしているか伺います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 今回、
地方創生によりまして、移住促進というのを全国的に取り上げているということで、この先ほど市長の答弁にありました都会における20代、40代の方で地方への移住を希望されている方が相当数おられると。また、移住しても構わないという考えの方もおられると。それからまた、セカンドライフを送られる方も、地方への回帰、あるいは新たな場所への移住ということも全国的に可能性が大きいということを捉えまして、直接第一次的に鹿角市への移住を決めてくださることは一番ありがたいことだと思っておりますけれども、鹿角市への移住を決定される前の段階の方々、あるいはほかへの移住をも想定されてその中に鹿角市も想定されている方々に対しましては、こちらのほうで決定を迷っておられるとか決定される前の方に対しては、どうぞ鹿角市に一度決定される前でもよろしいですので来てくださいということで、その上で鹿角市で暮らしていただいて、またごらんいただいてご決定くださいと。その場合にも、最終的な成果に結びつくように強力に働きかけはするわけでありますけれども、そういうふうにしていろいろな手法で移住の実績を上げたいと。その中の一つとして体験ということもメニューに加えております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） その際の移住お試しとかそういう場合は、データバンクに登録している物件を使用するとか、それこそかづの「田舎のねじろ」というのを利用していくということになるんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 移住の専門部署をつくるというのは、国の考え方は平成28年から本格的な
地方創生を始めるということで、その平成28年度に先行して、ことしから、平成27年度から専門部署をつくって対応するということで、具体的にどういう手法で行うかというのは、この平成27年度の担当で検討するということになりますけれども、ただいま成田議員からお話がありましたそういう提供できる物件を利用した体験ということももちろん考えられますけれども、そのほかにも体験をされる方の希望によりましては、また違う場所の提供ということもありますけれども、極力そういうこれまでの実績があるそういう施設の利用もメニューの中には当然入るものと考えております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。
それでは、次に移ります。
首都圏からの移住の受け入れ体制をつくり、Ｉターン、Ｕターンを促進するための具体案について伺いますが、今までの答弁でもありましたか、もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
進め方についてでありますが、Ｕターン者以外については、まず本市を知ってもらう必要があるため、これまでの観光施設やワーキングホリデーなど都市農村交流事業を継続するとともに、新たに設置する部署が行う移住サイトの開設や移住フェアを通じて本市に関心を持ってもらう
取り組みを進めてまいります。
次に、本市を認知いただき、本市への移住が選択肢の一つとなった方々に対しては、鹿角ライフのよさを発信していくことで移住の促進を図ってまいります。具体的には、移住コンシェルジュが市外出身者の視点を生かして移住ガイドを作成するほか、既に移住してきた方々の声を紹介するなど、効果的な情報発信を行うとともに、空き家等を使った田舎暮らしの体験のあっせん、2泊3日程度のお試し移住ツアーの開催を通じて移住体験機会を提供してまいります。
これらの
取り組みを通じてＩターンやＪターンを進めてまいりますが、全国で地方移住の
取り組みが進む中、本市への移住を決断いただくには、
子育て支援制度や居住環境の充実、起業・創業の
支援制度が手厚いなどのインセンティブが必要であると考えており、どのような内容が効果的か、または可能かについて、移住検討者の声も聞きながら、新年度に制度設計をしたいと考えております。
また、Ｕターン者については、これらのインセンティブに加え、雇用の確保が重要であると考えており、雇用機会が拡大するよう、市内事業者を支援するとともに、
マッチングの方法を検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。
それで、次に移ります。
先ほどの地域おこし協力隊ということで、平成22年度から中滝ふるさと学舎、その後2人目の方が花輪地区の商店街ということで、それぞれの地域行事や農作業への参加、商店街の活性化などの企画を通じて鹿角を全国に発信し、都市農村交流や交流居住のサポートなどがされてきたと思います。
その活動の成果について、どのようなものであったか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市では、これまで地域おこし協力隊制度を活用して、都市農村交流とまち歩き観光の業務にそれぞれ1人ずつ任用いたしました。いずれの場合も、都市部在住の経験を生かし、田舎暮らし体験のメニューづくりやまち歩きモデルコースの設定などで成果を出していただきましたが、残念ながら任期終了後の就業に至らず、本市を離れております。
今回の任用に当たっては、2人1組のグループ制で業務に当たってもらい、また任期中から将来の起業・就業に向けた知識・技能の習得のための活動も認めるなど、意欲を持って活動できる環境に配慮する予定であり、市外出身者の視点を十二分に発揮して移住コンシェルジュ業務を担っていただきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 今の答弁でいきますと次の質問のほうの答えにもなっているところがあると思いますが、前回の2人の方の定住できなかった理由を改めてまた伺わせていただきます。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 前回の地域おこし隊で来ていただいた方も、またこれから移住のほうの関係で来ていただく4名の方も、最終的には鹿角市に定住していただくことが最もよろしいのだとは思っておりますけれども、そのことが目的ということではございません。前回の方々も、ある時期、鹿角市に来てそういう仕事に携わりたいということが当初の予定であったわけで、ただその期間中に鹿角市の定住に結びつけられれば、私どもとしても大変うれしいということでございます。今後、来ていただく4名の方につきましても、もちろん定住してくださることが一番でありますが、定住するかどうかという前提のもとに人選をするということでは決してございません。この人方自身の定住も確かに大切でありますが、移住促進という仕事を通して、ほかの、それ以上の方々を移住の実績に結びつけていく仕事をしていただくことが最も大切なことだと思っております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。今回の地域おこし協力隊員の任期は7月1日から3月末までとなっておりますが、最高でどの程度の延長ができるのか伺います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） これはあくまでも、市と、この来てくださる方の考え方でございますが、市といたしましては、国の地域おこし隊の派遣制度が終わりましても、その来ていただいた方が、それ以降もとどまって続けてくださるということでありますれば、最も願わしいことでありますので、それなりに対応できると思っております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
2のコモッセオープンによる市街地活性化の
取り組みについて質問いたします。
本市の「まちづくりビジョン」を推進するため、「中心市街地活性化プラン」が策定され、さまざまな事業が展開されてきたと思います。平成22年度から26年度までの5年間の期間が設定されて、「あんとらあ」やＪＲ鹿角花輪駅西などのエリア63ヘクタールの範囲となっておりました。
今回のコモッセのオープンに合わせ、新たに店舗集約や支援エリアを拡大するとすれば、どのようにしていくのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新エリアの拡大についてでありますが、商店街活性化施策にかかわる補助事業等の対象エリアはこれまで各商店街エリアでありましたが、来月の文化の杜交流館コモッセのオープンに合わせ、商店街とコモッセを結ぶ幹線道路沿いを追加をし、対象エリアを拡充することとしております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） まず、道路関係、幹線、商店街からコモッセを結ぶ線路なんかがふえていくということでありますが、市民活動や文化活動、交流活動の拠点となるコモッセがオープンすることによって、市内外の人たちを市街地へ回遊・循環させるための具体的な方策について伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
コモッセから市街地への循環を目指す具体的な
取り組みについてでありますが、対象エリア拡充により、商店街への出店を促進する「商店街店舗集約促進事業」やイベントなどへの支援を行う「あきない商店街応援事業」、商店街の集客や地域住民の買い物の利便性の維持及び向上を目的とした店舗等のリニューアルへ支援を行う「商店街店舗等リニューアル促進事業」などの制度対象エリアが拡充することから、これらの事業を活用しながら、商店街が一体となって地域全体の回遊を図ることで、にぎわいを創出し、魅力ある商店街づくりを支援してまいります。
また、商店街の情報を提供する端末を施設内に設置し、来館者を商店街へ誘導するほか、商店街におけるコモッセ竣工記念イベントを初めとする各種イベントの実施、さらにはコモッセでの開催イベントに合わせた商店街への誘客活動など、年間を通じてコモッセから商店街へ人の流れを呼び込む仕掛けづくりを市、商工会、商店街振興組合などが連携を図りながら実施し、商店街のにぎわい創出につなげてまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。ただ、商店街の会の商店街の連合会とかそういう形の中の一人一人の商店、店を経営されている方とかそういう方々の意識はそのような方向に行っているのでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 現在の商店街のそれぞれの振興組合という代表する会がございますが、その振興組合の中でそれぞれこれまでもいろんなイベント等、商店街の中でのいろんな誘客イベント等、実施されてきております。さらに、このコモッセがオープンすることによって、それらと関連づけたいろんなイベントを開催していくということで、振興組合を代表者として、それぞれ参画している商店街の個々の方々もそういう意識にあるものと認識しております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） いずれこういう大きな施設が建ったわけですので、近くにいらっしゃる花輪の商店街の方々も、こういう機会を利用して、売り上げとかそういう経済的な面でもいろいろ考えて別の形で利用してほしいなと思います。
それでは、次の質問に移ります。3番大雪による被害について質問いたします。
観測史上初の大雪となったことしの冬ですが、降雪等により倒壊の被害を受けたビニールハウスなどが100棟以上、被害金額が8,800万円以上となっております。また、リンゴや桃の果樹園では、枝折れの被害が出ております。今後の雪解けとともに被害状況は拡大するものと予想されておりますが、復旧支援のためにどのような対策を検討されているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今年度の大雪による農業施設や果樹園の雪害支援策についてでありますが、ビニールハウス等の農業施設については、随時現地確認等を行い、被害状況の把握に努めておりますが、現在100棟を超える被害を確認しております。
また、果樹園地については、今冬は早い時期から積雪による被害が見られたことから、12月22日に関係機関と協力し市内の29園地を調査しており、桃では8.4％、リンゴでは3.0％の樹体に被害が発生していることを確認しております。
市としましては、被害状況の確認のほか、農業施設や果樹の被害防止作業を円滑に行えるよう、主要農道の早期除排雪を行い対応しております。また、豪雪被害がこれまでにない甚大な被害であることから、県に対し、支援の要請を行っているところであります。
果樹については、樹体が確認できる今月下旬からの被害確認を行うことで関係機関と調整しておりますが、今後復旧等にかかわる支援策が整い次第、速やかに農家等に周知し、早急な支援を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ハウス関係の補助なんですが、平成25年度の助成率は3分の1となっておりますが、今年も同じような見込みでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 具体的な支援の内容につきましては、現在振興局を通じて県のほうからの支援もいろいろお願いしている状況でございます。また、過去には県南のほうの横手のほうが4年にわたって豪雪被害に苦しんだという実績もございます。こういった横手の際のいろんな支援の内容等を参考にしながら、その補助率については再度検討してまいりたいと考えております。具体的に3分の1といったそういう支援の割合については、まだ決定はしておりません。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 助成する場合の全壊・半壊の認定は、市長のほうで最終的に決定するということになりますが、もし資材の不足等がありましてことしの春から被害を受けた方が作物をつくられなく、復旧できないとそういう場合のための支援は何かあるか考えておられるでしょうか。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 被害を受けた施設の復旧支援のほかに営農支援という面もございますので、これらについてもやはり県と一緒に検討を加えながら、営農資金を調達するためのいろいろな保証料ですとか、あるいは利子の助成とそういったメニューで対応してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ありがとうございます。いずれ金額的にも多く膨らんでいる被害を受けている方もいらっしゃいますので、ぜひ早目の対応をよろしくお願いいたします。
それでは、次に、4毛馬内及び四の岱住宅の建設について質問いたします。
今年度の計画では、年度内に建設予定地について入居者や地域住民と協議する予定でありましたが、意見の集約は終わったのでしょうか。また、今はどういう状況になっているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
毛馬内住宅の建設についてでありますが、毛馬内住宅及び周辺にある市営住宅は、老朽化が進んでいることから統廃合を含めた建てかえを進める予定としております。
建設候補地の選定については、今年度策定を進めている鹿角市住生活基本計画と並行して進めてきており、町なか居住と連携を図りつつ、コンパクトなまちづくりを目指し、地形、道路の状況や周辺環境などの調査を進め、2カ所の建設候補地を選定したところであります。
この建設候補地については、今月中に毛馬内地域の開発懇話会と意見交換を行うこととしており、懇話会の意見を踏まえて建設予定地を決定してまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） その予定地の大まかなところはこの場ではお話しはできないでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） まだその辺は交渉しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。いずれ毛馬内地区のほうに今そういう住宅関係、また学校関係も近いとかいろいろ条件があるとは思いますが、いずれ今言われたようなコンパクトシティーということであれば、いろいろ消防機関、それから図書館もこれから計画も考えられることと思いますが、そういうものとうまく合理的に、機能的に合わせていただければ大変ありがたいと思っております。
続きまして、同じく今年度の実施計画では、平成27年度に実施計画、用地測量となっておりました。平成27年度の実施計画は基礎調査となっております。計画の変更などはあったのか、計画がおくれているということはないのか、改めてちょっと確認させていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後の予定についてでありますが、平成27年度については、毛馬内住宅の建設予定地に関する基礎的な調査のほか、毛馬内住宅入居者に対しまして建てかえ事業についての説明をすることとしております。平成28年度以降は、基本計画の策定等に着手し、住宅整備を進めてまいります。
なお、四の岱住宅につきましては、毛馬内住宅の建てかえ終了後に整備を進めることとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、5番
政策研究所の調査・研究による新年度への事業化について質問いたします。
今年度から設置された
政策研究所内で市民福祉の向上や地域活性化についていろいろ研究してこられたと思いますが、その調査・研究の成果は、平成27年度においてどのように反映されているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 代表質問、
一般質問等、いろいろ同じことを言っていますけれども、この研究の成果についてでありますが、
後期基本計画での具体化を目指して、調査研究を1年としつつも、可能な限り翌年度予算への反映を図ることとして検討を進めてまいりました。
今年度は、「都市ブランドの確立」、「産業力の強化」、「人口減少社会に対応した人づくり・コミュニティづくり」、「
後期基本計画の策定に向けた調査研究」の4つのテーマで研究を進めておりますが、このうち「産業力の強化」と「
後期基本計画の策定に向けた調査研究」については、予算への反映を図っております。
まず、「産業力の強化」では、本市の主要産業である観光業において、海外観光客の誘客を拡大するため、公衆無線ＬＡＮなどの受け入れ環境の整備を図ることとしております。
また、「
後期基本計画の策定に向けた調査研究」では、転入者アンケートによって移住先としての可能性と課題が整理されたことから、首都圏等からのＵＩＪターンを促進し定住人口を確保するため、
ワンストップ窓口を設置し、移住に向けた情報の発信、移住に関する相談、移住体験機会の提供、移住後のフォローアップ等を進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 大変ありがとうございます。
それでは、次の、4つのテーマということで今市長言われましたが、今月に市民向けに研究報告会の開催が予定されておりますが、どのような内容で説明するのか、その報告会の開催自体は今言われたような内容になるのか、簡単にお答えいただければいいです。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 研究の報告会では、それぞれの調査研究の成果を発表し、市民の皆様からご意見をいただきたいと考えております。テーマ別に申し上げますと、1つ目の都市ブランドの確立では、「地域ブランド調査」など各種調査結果から「鹿角ブランド」確立のための戦略について、2つ目の産業力の強化については、地域経済構造の分析から地域経済活性化に向けたその方向性、3つ目の人口減少社会に対応した人づくり・コミュニティづくりでは、独自に行った「地区別・自治会別人口推計」の結果と、それにより小規模、高齢化するとされた集落の傾向と分析について、4つ目の
後期基本計画の策定に向けた調査研究では、「転入者アンケート」の結果からＵＩＪターンの移住促進に向けた課題についてを報告することとしております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。いずれ報告会が有意義な会として、次の政策研究にまた市民の声が届くようによろしくお願いしたいと思います。
それでは、6番全国高等学校スキー大会や大規模大会開催について質問いたします。
ことしの全国高等学校スキー大会では、地元の選手が個人で2位、3位になり、リレーでも3位、4位と活躍しました。スタッフとして参加した地元の高校生も、競技や駐車場係、式典係として動き、市民も大勢の方が応援し、市内外の選手や役員などに高い評価を得た大会であったと思います。
全国規模の大会が何度も開催されており、大会ノウハウも確立してきていると考えますが、今後開催される各種の大会に向けて、さらに改善すべき点はどのようなことか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。
今後開催される各種大会に向け、改善すべき点についてでありますが、現在、運営組織として編成いたしました実施本部内の部長職及び各競技役員の係長職を担った役員に対しまして、大会開催後の検証を行うための調査票を送付しており、3月中旬をめどに提出いただき、その後取りまとめを行うこととしております。
また、宿泊部については、選手団などの配宿業務を担った十和田八幡平観光物産協会が各宿泊施設におけるクレーム等の調査を行っており、その処理票などを事務局へ提出いただく予定としております。
今後、部門ごとに検証を行い、必要に応じて関係者と協議しながら対応策について検討し、来年度の大会運営に生かしてまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） すばらしい運営でありましたが、いずれどういう場合でもいろいろなことでは改善する点は出てくるということで、ぜひ次、来年度に向けて、今言われたようなのをまとめて生かしていただければありがたいと思います。
それで、内容的に次の質問に移りますが、ことしの全国中学校スキー、高等学校スキー大会に続き、来年平成28年は全日本大学スキー選手権の開催が予定されております。
競技に対して、またスタッフに関することや大会開催中の会場、練習の場合とかそういう使用、また宿泊、そして交通機関など、どのような運営を想定しているのか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
全日本学生スキー選手権大会の運営についてでありますが、来年度の早い時期に実行委員会を設立し、各競技役員の依頼や宿泊先の確保、式典、大会会場の準備を進めてまいります。
大会の運営主体は全日本学生スキー連盟と本市の共同となりますが、学生みずからが学生運営委員会を組織し、大会運営に携わるのが特徴であります。約100人の学生が各競技の補助員として活躍することとなっておりますので、学生スキー連盟や関係団体と連絡を密にして進めるとともに、市民が運営に参加できるボランティア組織として「市民サポーター」を募集し、体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。いずれまず市としても、職員の方を含めて事務局もいろいろ経験されてきておりますので、まず運営についてはそれほど問題はないと思いますが、1つだけ。今回のインターハイにおいて、朝、リフトを早目に動かしてほしいと。ちょうど5時半、6時ごろだったと思うのですが、その場合、ちょっと動かせないという返事をいただいたということを耳にいたしました。その場合、市のほうに連絡した場合、事務局ですね、それと管理者のほうとの連絡体制とかそういうことについてちょっと伺いたいんですが、よろしいですか。
○議長（
田村富男君） 教育次長。
○教育次長（奈良義博君） リフトの早朝の運転ということで、今回その話は私耳にしておりませんでした。いずれ競技開催に当たっては、タイムテーブルを各競技ごとに作成して、それに基づいて競技運営をすることにしております。ですので、朝何時からリフトを動かしてもらうかという事前の連絡は指定管理者と各競技の運営者が打ち合わせで決めております。あと、突発的にどうしても早く動かしていただきたいというときには、直接指定管理者でもよろしいですし、市のほうでもよろしいですので、そこは話し合いで進めていければと思っております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） いずれ選手の方は、やっぱり幾らでも成績のことを考えた場合に、コースにもなれなくちゃいけないだろうし、いろいろあると思います。ただ、今回の場合、ちょっと動かすこと自体についてそれほど好意的な状況でなかったというような話も聞いておりましたので、ぜひ今後とも、県外とか来る選手の方、また役員、監督さん方もそうでしょうが、きちっとそういう場合のことを要望等受け付けしていた上で、そして大会期間中にスムーズに選手が気兼ねなくやれるようなそういう体制と、それから連絡体制をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。次の質問は、先ほど小田議員が質問いたしましたので、先ほど答弁をいただいた内容を確認したいと思いますが、まず世界規模の大会は無理だということの理由として、アルペン、クロカン、そのコースの拡幅、またスタジアム設置、それからジャンプの場合はラージヒルの場合の台として86メートルを110メートルにしなくちゃいけない。そのためにはほかの場所を建設する場所としていかなくちゃいけない。そして、そういうもろもろの整備、そして多額の経費の投入、その後の維持管理という理由で困難だということでよろしいでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
大枠は今議員がお話をされたとおりであります。
また、運営面について、ワールドカップ開催前に同規模の大会を開催し、一定の評価を一定の組織から得る必要がある、こういったこともございます。また、海外からの参加選手の誘致活動、それから相当数の大会運営スタッフの確保など、多くの課題があると認識をいたしております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。いずれ田沢湖の場合は、かなりの準備期間が必要であったし、また秋田県の力も相当いただかないと、田沢湖の場合は1億9,000万円、2億円弱の金額で設備とかいろいろ準備したということを伺っております。また、外国語の話をできる県立大学の学生さんからも協力をもらってやれたと、難儀したということは聞いております。いずれまず現状では無理だということでありますが、ぜひ今までどおり以上に全国規模の大会、また全国レベルのトップ選手、そういう方々の合宿とかそういう形で利用していただけるように働きかけていただければありがたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。7の国民文化祭の開催を生かすことについて質問いたします。
昨年10月と11月に国民文化祭の神楽フェスティバルと小倉百人一首かるた競技が本市で開催されました。各地域の文化の魅力や保存の重要性が認識され、かるたにおいては、競技かるたの関心も高まったものだと思っております。
そこで、文化活動に対する意識が高まったこの機会を消さないように、逃さないように、コモッセのオープンを機に市内の各伝統芸能を定期的に開催するなどの検討ができないか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
市内の伝統芸能を定期的に開催することについてでありますが、神楽や民俗芸能などについては、来年度は文化の杜交流館コモッセで行う自主事業の一つとして民俗芸能フェスティバルを実施する計画としており、舞楽、はやしなど、テーマごとに出演構成を考えながら、毎年継続して開催してまいりたいと考えております。
また、百人一首については、選手との交流を深めながら、競技かるたの魅力や技術を高め合う場として「市かるた選手権大会」、「花輪地区子ども会対抗かるた大会」、「市内小学校対抗かるた大会」が長年にわたり定期的に行われておりますので、市主催の大会を継続していくとともに、各団体の開催継続を支援してまいります。
国民文化祭の開催によって伝統文化や伝統芸能への関心が高まっておりますので、一過性のものとして終わることのないよう、文化の杜交流館コモッセを最大限に活用しながら、文化振興に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） それこそ去年の国民文化祭の最終日に秋田市で各地区から、こちらからも花輪ばやしも行ったし、毛馬内の盆踊も行ったし、そういう形の小さい形の鹿角版としてのそういう形で神楽フェスティバル、神楽もだしいろいろあると思いますが、鹿角市の中に埋まっているそういう伝統芸能というものをぜひ見つけながら、そういう機会を、もちろんやる方々の協力とやりたいという意欲があるかないかということも必要だと思いますが、ぜひそういう機会を持つようにしていただければ大変ありがたいなと思っております。
それでは、次の質問に移ります。8番の通学対策事業について質問いたします。
平成27年度にスクールバスを2台購入する計画で1,850万円が予算化されております。現在委託している金額よりも年間700万円ほど低く抑えることができると説明もございました。単純に3年間で採算がとれる計算ではありますが、経費の面及びその他のメリットについて、簡単でよろしいですが、伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） スクールバス購入のメリットについてでありますが、簡単ということでありますが、少し内容を濃くしながらお話をさせていただきたいと思います。
現在、本市で所有しておりますスクールバス1台を十和田中学校のスクールバスとして運行管理業務を委託しているほか、八幡平小学校で2台、十和田中学校で2台、計4台のバスを借り上げた上で業務委託により運行いたしております。
昨年、国土交通省の「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」の一部改定がございまして、これに伴い貸し切りバスの運賃及び料金も大幅に改定され、これまで全体で約2,500万円であった借り上げ運行委託料が、同様の内容にもかかわらず、約5,200万円まで高騰する見込みとなりました。
このことから、自己所有と借り上げ運行で経費を比較検討したところ、購入後の運行管理委託料が年間約4,500万円と経費を約700万円抑えることができ、約3年間でバス購入費用の約1,900万円の初期投資費用を回収でき、長期的に見て経費を抑制できる見込みであるほか、各学校のふるさと教育活動や職場見学などの体験活動にも活用できることから、八幡平小学校で運行するマイクロバス2台を購入することといたしました。
今後も、ただいま申し上げましたメリットを生かしながら、学校から遠距離にある児童の通学を支援するほか、学校教育環境の充実を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ちなみにこのバスの耐用年数は幾らになるんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 10年、12年とかと聞いていますけれども、正確なところを今押さえていませんので、少し時間をください。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） それで、購入したバスの運転する方とか、ドライバーの方はどういう立場の方になるのか。それから、新たにもし運転する方を採用するとすれば、給与面というかその点について伺います。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 今現在も市所有のスクールバスは運行業務委託ということで会社に委託しております。これ新たなバスについても、一括して運行業務委託になると思います。給与等はその会社の定めによることになります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） そうすると、バスの購入についてだけが今回のということなんですね。特別そのほかの費用はかからないという、今までどおりだということでいいんですよね。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 運行業務委託料は当然プラス2台分かかることになります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。いずれそのほうが得だということでそういう計画を立てたわけでしょうから、いずれ新年度からそういう形で運行していただければと思います。
それで、次の質問ですが、スクールバスを購入して経費の面で3年でペイして、その後いろんな形で経費が抑えられていくとすれば、今現在通学する生徒児童に対してそれぞれの距離に応じた全額、または1,000円超えた場合とか、2,000円超えた場合とありますが、そういう枠組みは、法的には、今回経費が抑えられるということで、もし距離の問題が多少引っかからないような生徒に対して、利用したいということを言われた場合、今までどおりのお話、前回までいろいろありましたが、どうしても無理な話なんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） お答えいたします。
新たに購入するスクールバスの運行につきましては、運行時間、経路ともにこれまでどおりであります。また新たな保護者負担の発生や利用条件の変更等はございません。
あと、先ほどのご質問のマイクロバスの耐用年数ということでありますけれども、年にして10年、走行距離にして100万キロということであります。（「教育部長、ポケットから手出してください」の声あり）済みません。最低のところで、そういう年にして10年、距離にして100万キロということであります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。
それで、先ほど利用する生徒の希望というものがもし多少引っかかる部分があった場合、例えば今1,000円負担している、1,000円を超えた場合の補助をしていますが、2,000円超えた場合補助をしていますが、もし3,000円出してもいいのでというふうなことがあっても、距離が確実に短い距離であれば別ですが、その近辺のところ、猶予を設けるような考え方はこれからもできませんかということを伺います。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 実は、つい3年ぐらい前から、ずっと教育委員会の課題であったことが、通学対策の補助等のあり方についてどうするかということを検討してきていて、やっと一定の理解を得た上でというふうに私は解釈していますが、1,000円、2,000円という、それから通学距離の範囲も2キロ、3キロのところでもってというふうに決まりをつけられたと思っております。それを緩和して、多少距離があるので、近くなのでということで、金出してもいいからとかというふうな条件でもってオーケーとかというふうな前例をつくりますと、またどんどんその制度が崩れていく原因になると思いますので、相当の理由がない限りはしばらくこのまま続けさせていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
9番アスリート鹿角キッズ事業について質問いたします。
今年度、スキーと駅伝の選手強化対策を進めるため、選任の指導者を配置し、一貫した指導体制とトップレベルの選手育成、そして未来のアスリート発掘のため、アスリート鹿角キッズ事業が始まりました。予定では、小学5年生までを対象に、スポーツ少年団の活動が終わった10月ごろから募集を開始し、11月下旬に運動能力テストなどを行う予定であったと思います。
その能力テストや面接など、計画どおり進んでいるのか伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
アスリート鹿角キッズ事業の進捗状況についてでありますが、昨年10月に市内の幼稚園、保育園の年長児及び市内全小学校の1年生から5年生を対象に公募したところ、47人より応募いただき、その後、11月に運動能力テストを行い、瞬発力やバランス能力、柔軟性等を測定し、基準値に達した28人を選定いたしております。
今月上旬に面接を行い、現在、試験官による評価を行っているところであり、当初計画したスケジュールどおり、今月中旬には選手を決定することといたしております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） そうしますと、28名の子供たちはこれからさらに、例えば指導とかいろいろな関係で、その枠、最高の人数というのを見ていると思うのですが、この28名全員、これはもっとさらに絞る必要があるということになるんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育次長。
○教育次長（奈良義博君） 現在、28名ということですけれども、全体的には30名程度を予定しております。今月上旬に面接を行いまして、大体この28名はそのまま採用という形をとる予定であります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） その28名の子供さん方に、この新年度からその育成強化プログラムの内容、フィジカル面、メンタル面、スポーツ教育ということのメニューを提供する予定だと思いますが、平成27年度、新年度からどういうスケジュールでいくのか教えていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
平成27年度からの具体的なメニュー・スケジュールについてでありますが、4月下旬より、フィジカル、メンタル、スポーツ教育、保護者プログラムなど、毎月2回の開催を予定しており、運動能力の向上はもとより、スポーツ選手としての資質向上を視野に入れた内容で実施することとしております。
講師には、地元在住のスポーツトレーナーや各競技団体の指導者、本市出身の理学療法士、秋田県スポーツ科学センターの
アドバイザーなどの協力をいただく予定としております。
平成24年度から取り組んだ秋田県との協働プログラムであり、「スキーと駅伝のまち“賑わい創出”プロジェクト」事業により、ジャンプ選手に対するフィジカルやメンタルプログラムを2年間にわたりモデル的に実施し、全国中学校大会での優勝者及び上位入賞者を輩出するなどの成果を上げております。
今後も、継続的な地元選手の競技力向上を目指し、スポーツを通じた人づくりや
地域づくりを視野に入れ、アスリート鹿角キッズ事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 競技人口も少なくなってきておりますし、まずそこを広げて強化して、将来の全国選手、また世界に羽ばたくという形の選手を育てるために、ぜひひとつこれからも、行政も含め、それから親の方、あとは地域、応援する方全てまとまっていくような体制でいければなと思っております。
それでは、最後の質問になりますが、第7次秋田県高等学校整備計画について質問いたします。
昨年8月に第7次秋田県高等学校総合整備計画の素案の説明会が鹿角3カ所で開かれました。
さまざまな意見が出、意見交換されたわけでございますが、ことしの6月に第2次素案が発表される予定となっておりますので、現段階での市としての考えを伺います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
第7次秋田県高等学校整備計画第2次素案に向けた本市の考え方についてでありますが、県教育委員会は、各地区における具体的な統合等再編整備構想を盛り込んだ2次素案を来る6月県議会において公表することとしております。
本市といたしましては、1次素案に示された鹿角地区の整備構想である「多様なコース等を設定して生徒の進路実現を図るとともに、地域に根差した特色のある教育活動を展開」できる高校が整備されるよう、働きかけを行っていくことが重要であると考えております。
今後、花輪高校、十和田高校の両高校同窓会で組織される「鹿角の高校教育を考える会」や地域の意見の集約を見た上で、本市の人材育成にとって特徴的な学科やコースの創設などの提案を行いながら、地域にとって最適な高校の配置となるよう、取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 大事なことは、まだ2つ3つの小さい子供たちが高校生になったとき、教育の質を高める、高校生のためになる学校ということを目指していく必要があると思います。
そして、将来、その学校を卒業した生徒がいろんな経験を積んでふるさとに戻り、鹿角の将来を託していけるような人間になれるよう、市民、そして我々議会、その他関係団体、そして行政といろんな意見が集約されて、最適な高校配置の実現がかなえばいいのではないかと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
田村富男君） 以上で成田哲男君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午後０時０９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
田村富男君） 午後の会議の前ではありますが、本日は
東日本大震災4周年となり、本来でありますと地震発生時間であります午後2時46分に実施しなければならないわけですが、本会議が早く終了いたしますので、ただいまより
東日本大震災4周年追悼を迎えるに当たり、被災地の一日も早い復興と震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意をあらわすべく、1分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ご起立願います。
黙祷、始め。
（黙祷）
○議長（
田村富男君） 黙祷を終わります。
ご協力ありがとうございました。ご着席ください。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位6番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。
（６番 和井内貞光君 登壇）
○６番（和井内貞光君） ただいま
東日本大震災発生に当たりまして、ことしで4年目を迎えるというふうなことでありまして、一日も早い復興を願って今黙祷をささげたところでございます。亡くなられた方、あるいはまた行方不明の方、あるいはまた地元に帰れない方、たくさんおる中で、一生懸命また地元でも頑張っていると思いますし、我々もまた微力ながら、少しでも何らかの手助けをして、一日も早い復興を願いたいとそのように思うものでございます。
それでは、3月定例会
一般質問の最後となります。私は、今年度9月議会、12月議会、そして今回と3回目の
一般質問をさせていただくこととなりました。議員一人一人のいただいておりました180分の質問時間を全て使わせていただいたということになりまして、大変ありがたく思ってございます。市民の声、あるいは将来への市政の
取り組み、あるいは市民が夢をかなえるための支援など、議会という場で自分なりの質問なり意見を述べさせていただいてまいりました。議会あるいは議員とは何なのか、常にどうあるべきか、市政と市民との間でどのような活動・行動をするべきか、いろいろ考えながら議員として活動させていただいております。
私のモットーとするところは、市民の、市民による、市民のための鹿角であるべきだと思っており、自分としましては、これがいささかも崩れることのないように、市民からいただいた貴重な議席を重く受けとめ、議員としての務めを果たしてまいりたいと思ってございます。
したがいまして、今回の質問内容も、市政の発展と市民の皆さんの毎日が安心して暮らせる、広い意味での福祉の向上に結びつけることができるならばと思い、これから質問をさせていただきます。当局におかれましては、誠意あるお答えをいただければ幸いに思います。
さらに、一言申し上げさせていただきますけれども、先般の12月議会におきまして、私の
一般質問の際、しかも質疑のやりとりの中で、私の質問に対し、執行部の方が「今の質問は聞いていなかった」と耳を疑うような返答を平然となされました。人の話を聞けない人がいる。非常に残念に思います。今の鹿角市の、そういうことがあってはならないと思いますけれども、非常に私は悲しく思いました。今回はそのようなことがないように、お答えはどうであれ、必ず相手の話はちゃんと聞いていただきたい、そのように思いますので、これをお願い申し上げながら、次から質問をさせていただきたいと思います。
それでは、1番目の質問に入ります。
国の
地方創生と本市の
取り組みについて伺います。
この質問につきましては、きのうきょうと行われました
一般質問、あるいはその前に行われました代表質問、皆さんがそろってこの課題を質問いたしております。それだけこの
地方創生というのは地域にとって、そして鹿角市にとりまして、大変貴重な、大事な課題であると私も受けとめてございます。そのみんなが質問したものに対しましても当局の丁寧な答弁がありまして、本当にありがたいなと思って私もこれまで聞かせていただきました。今私は、私なりに質問をさせていただきますので、どうぞひとつその内容をお答えいただければありがたいと思います。
国では、人口減少克服と
地方創生に向け、まち・ひと・しごとの創生法、あるいは地域再生法の一部を改正する法律を成立させ、人口減少に歯どめをかけ、若い世代の希望の実現に取り組むとしておりまして、全国各自治体は、他に負けてはなるものかと知恵を絞ってそれぞれがこの
地方創生に取り組んでいるところであると思います。
こうした中で、本市では、この国の
地方創生対策をどのように受けとめておるのか、また人口減少と地域経済の活性化を促進するため、「まち・ひと・しごと」の創生とこれらの好循環の確立を訴えております。
市長は、どのような施策をもってこの好循環を生み出し、将来に、そして次世代に何を残していければいいとお思いでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。
地方創生についてでありますが、まず私の個人的な意見からお話しさせてください。
地方創生は、私は今始まったものではないというふうな認識を持っています。ただ、国のほうが交付金をいうことを言いましたので、これまでもさまざまな施策を講じてまいりましたが、それに呼応する形でさらに磨きをかけていきたいということで我々頑張っているところですので、それを踏まえてお答えさせていただきたいと思います。
人口減少や地域格差の大きな要因である東京一極集中の是正を明確に打ち出し、数値目標を設定して国全体で取り組もうとする点で、これまでにない画期的なことと受けとめております。地方では、早くから過疎対策やその他の地域振興に関する対策を受け、人口問題を初めとするさまざまな課題に対処するため、産業振興や定住環境の整備に取り組んでまいりましたが、今回、国において東京圏から地方への転出4万人増という目標が立てられましたので、東京から地方へと人の流れを変える政策が進められることを期待しているところであります。
ただし、戦略に掲げる基本目標の設定は、おおむね適切なものと考えておりますが、内容については新味に乏しく、これまでの
取り組みの焼き直しが多いように見受けられ、また国と地方が一体となって進める
取り組みの成果を検証しやすくするためとして、総合計画とは別に目標年次をそろえた
地方版総合戦略の策定を求めていることや策定過程や内容について細かな要請があるといった点についても、少なからず違和感を覚えております。
いずれにしましても、異次元の政策と言われる国の
地方創生関連の施策を十二分に活用し、市の掲げる施策の実現に取り組んでまいります。
「まち・ひと・しごと」の好循環をどう生み出していくかということにつきましては、
政策研究所で行った地域経済構造の分析を踏まえ、比較優位とされた農業、製造業、観光業の振興について引き続き取り組んでまいります。さらに、高付加価値化や販路拡大、誘客促進により、外貨の獲得を進めるとともに、域内循環といった観点・視点から産業集積なども進めることで、「しごと」をつくってまいります。
これによって、「しごと」が「ひと」を市内にとどめ、あるいは移住という形で「ひと」を呼び込み、
子育て支援を初めとするその他の定住環境の向上と相まって、「まち」の活力が生まれるというような好循環を生み出すことで「笑顔がつながり活力を生むまち鹿角」を次の世代に引き継いでいきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） ありがとうございました。この人口減少と地域経済の活性化、地域経済の縮小の克服と政府では使っていますが、このためには「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立が必要であると。すなわち
地方創生は「ひと」が中心であり、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かにしていくとそういうふうに言っております。そして、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を地方に確立することで地方への新たな「ひと」の流れを生み出し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出していくということのように定義づけられております。
石破
地方創生担当大臣が言っておられますけれども、この
地方創生を進めるに当たり、国は地方の自主・自立性を高めつつ、地方の個性を尊重し、それぞれの発想と創意工夫を後押しすると言っておるようでありますので、これは他の自治体との知恵比べにもなるのではないかと思います。どうか今お話を伺いましたが、乗りおくれることのないようにしっかりとした戦略を立て、鹿角市民のために鹿角創生がしっかりと確立されるように、これまで伺いますと10月までに
総合戦略を策定するというふうなことも伺っておりますので、それに沿って確実に実践されますように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
今冬の豪雪被害対策について伺います。
今議会の開会日に今冬の豪雪による被害状況が報告されました。それによりますと、人的被害では死者が3人、亡くなった方が3人、重傷者12人、軽傷者が1人で、人的被害は16人と報告されました。住宅被害では一部損壊が1件、非住家全壊が6件、半壊が1件。農林水産関係の被害では、栽培施設、ビニールハウス45棟、被害額3,791万円と報告がありました。まだまだ今ふえているのでありますが、私が思うには、とてもとてもこんな数字ではないなと思います。住宅被害でも、まだまだ相当数に被害があると感じておりますし、ましてや本市の基幹産業であるリンゴ、北限の桃、そういったものの被害は想像を絶するものではないかと心配されます。被害に遭われました皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を心から願うものであります。
それでは、第1問の質問に入ります。
それにしても、大変な被害であります。そして、被害の報告が出るたびに被害の数がどんどんふえてまいります。災害が起きたとき、どこで何が、誰がということ、何によりどれくらいの被害があるのかをしっかり把握するのが最初でありまして、それによって救済等の対策をどのように取り組むかということが判断され、いっときも早く被害に遭われた市民の方々への救済が進められるということになります。
当局では、どのような手段でこの被害を把握されているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今冬の豪雪にかかわる被害状況の把握についてでありますが、空き家等を含む建物については、担当職員によるパトロールのほか、自治会や市民からの通報等により被害確認を行っております。倒壊のおそれのある危険箇所については、市道の通行どめやカラーコーン等を設置し、通行者に対し注意喚起を行っております。また、軒折れ等の小規模な被害については、罹災証明等の申請などにより把握に努めているところであります。
果樹の被害の把握につきましては、12月時点で樹体被害が見られたことから、12月22日に県果樹センター、ＪＡかづの等と連携し、29園地を抽出し、積雪の深さ、栽培本数、被害樹の本数、被害の大きさ等を確認しております。しかし、それ以降の断続的な積雪により、樹体への被害が広がってきたことから、甚大な被害が生じると判断し、市では樹木の雪おろし等を呼びかけるとともに、主要農道の除排雪を行い、樹園地の樹体管理作業が円滑に行えるよう対応しております。
ビニールハウス等の農業施設被害については、100棟を超える被害が生じておりますが、被害パトロールや被害確認作業を連日のように行い、被害の状況の把握に努めております。
樹園地に関しては、まだ積雪が深く、被害が目視できない状況であるため、樹園地の雪解けが進む3月下旬ごろから県やＪＡ等の関係機関と連携をとり、早期に被害状況の把握に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） しっかりとした把握をして、その対策に臨んでいただきたいとそのように願いまするものであります。
それでは、次に伺います。
2月16日に災害対策本部を設置されました。この本部設置に当たって、降雪量や被害状況等、設置基準が定められていると思いますが、その基準はどのようなものであるのかお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 基準というよりも、雪害に対する警戒体制、本部体制といいますか、そのことが大事でだろうと思います。積雪70センチを目安にしておりますが、警戒体制につきましては、自動設置ではなく、あくまでも被害状況が全市的に確認され、今後も被害が拡大されると見込まれると判断した際に設置することとしております。
今冬は、雪の降り始めが早く、12月25日の時点で積雪深が70センチメートルありましたので、翌26日に災害連絡室を設置し、雪害に対する警戒対応に当たってまいりました。しかし、全市的な被害拡大が懸念されたことから、2月16日午前9時に私を本部長とする雪害対策本部に体制を切りかえたものであります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） そうしますと、しっかりした基準というものは、防災マニュアルみたいなものには、そういうものは定めはないのですか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいまお答えしましたように、積雪が70センチを経過した時点で警戒体制に入るというのが、あえて基準というものがないのかということにつきましては、それが基準と。ただ、この段階でどういうレベルの体制にするか、本部にするのか、警戒室にするのか、それはその時点での判断によると、柔軟な対応が必要だと考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 積雪70センチということであります。ことしはもう12月の頭から大変な豪雪でありまして、災害が心配されるんではないかなと思っておりましたんですが、いずれこれも初めての豪雪ということの災害ということでもありますでしょうから、これからしっかりとした対応をしていっていただければなと思います。
それでは、次の質問に入ります。
今回の雪害対策本部でありますが、市だけで設置したものか、いわゆる他の機関も加えた対策本部とされたものでしょうか。他の機関というのは市内の各団体とかそういうことでありますが、いかがでございましょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
雪害対策本部についてでありますが、今回の雪害対策本部の構成は、これまでの災害対策本部と同様に、本部員外でありますが、鹿角地域振興局及び鹿角警察署からも参加していただいております。また、会議では、各機関での
取り組み状況や確認されている被害状況の報告など、情報の共有化と警戒体制の連携を確認し、雪害対応に当たっております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 対策本部というふうなことになりますれば、やっぱり県も警察も入っているということで伺いました。やっぱり県とか、警察とか、農協、商工会、あるいは建設業界ですね、除雪を担当するとかいろんなことがありますので、あるいは電力会社、医療機関、そうしたある程度の機関を一緒に巻き込んだ対策本部をつくって情報を共有する、そして市民に安全・安心を与えるというふうなことも必要なのではないかということを私思うんです。ですから、今回そこまで行っていないというようなことのようでありますけれども、もしこの次――この次といいますか何もなければいいんですけれども、そういうふうな場合のためにそのようなことも考慮していただければよろしいかなと思います。
それから、ちょっと関連して次に移りますけれども、今被害認定をする場合、いわゆる人的被害とか建物被害、あるいは農林水産関係の被害、いろいろ報告をされているわけでありますけれども、それぞれの被害を判断する基準といいますか、何かそういうものがあるものでしょうか。特にこれからの被害が続々と確認されてくると思われるんです、リンゴとか、桃とか、それから農業関連の施設とか。そうしたものがどのような基準といいますかどの程度であれば被害と見るのか、そのような状況を示している、認定するというふうな何か基準みたいなものがあればお知らせをいただきたいと思います。それによって、被害に遭われた方々の認識とか心構えが相当違ってくると思うんです。これは、生活がかかっているわけですから、それら多分相談できるかな、あるいはどうしようもないのかな、そんなところの判断にもなると思うんです。ですから、これはもちろん生活がかかってまいりますので、そうした基準みたいな認定をする場合のある程度の定めみたいなそうしたものがあるものでしょうか。お知らせください。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 被害の認定基準というものは、あえて市のほうでは設置しておりませんが、被害の状況なり、半壊、全壊、そういう判断で被害を判断しております。ただ、市の認定によりまして、市が認定したから救済するということでは直接結びつくとは思っておりません。家屋にしましても、それぞれの保険等、あるいは農業につきましても共済等があるわけであります。市のほうでは、例えば保険の適用の関係で家屋の被害の証明が欲しいと市民の方に言われた場合は、それなりの状況の被害があったということをお知らせするだけで、認定という考え方ではなくて、被害状況はこうでありましたという状況の把握に努めております。
それから、被害の方への救済ということでした。これは次の質問にも関連しますので、ご答弁でお答えすると思います。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） そういう被害の認定するラインがないというふうなことであれば、どうしてこれが出てくるわけですか、この被害というふうなこの数字が。これ被害の数字が出てきますよね。これはどうして出てくるのですか。そういうことなんですけれども、私が聞きたいのは。なぜかといいますと、これから樹園地で物すごく被害と言われるような状況が出てくると思うんです。それを農家の方々、いわゆるその人方がどう受けとめるかということだと思うんです。ですから、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） そういう意味でお答えしたのではなくて、被害の認定基準がないのでということではなくて、被害の状況次第で、ここまで被害があると被害として認定する、しない、そういう設け方はしていないと。被害の状況次第で、少なくてもそれは少ないなりの被害であって、ある基準まで達しないから被害とはみなさないということはしていませんということをお答えしたのです。
それから、果樹の被害等につきましてでありますけれども、専門は農林関係になるわけでありますが、これから判明してくるということを一番最初の答弁で市長が申し上げた次第であります。これを今の段階でどうして把握していないのかというようにも私には聞こえるわけですけれども、状況が出てから対応するために雪害対策本部を設置したわけですので、その時点でこれからの被害へ対応するためということに重点を置いた2月16日時点での本部の設置でありましたので、これからの対応が大切だと思っております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） わかりました。
それでは、もう一つ伺いたいんですが、公共施設の被害というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 議会のほうでも対策本部を設けているので、その情報は私はもう知っているというふうに認識はしておりますが、聞かれましたからあえてお答えしますが、公営住宅、軒折れ、それから公園施設、おまつり広場、これ東屋の倒壊、それから保育園の軒折れ、物置小屋の軒折れ、市民センターの雪どめの滑落、こういうふうなものが今の段階でつかんでいる状況では被害になっています。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 保育園というのはどこでしょうか。具体的にお話しできますか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 一つずつ話していくとかなり時間かかりますよ。そこまで必要ですか。保育園は3カ所です。軒が折れたとか、物置小屋が壊れたとか、そういうことです。必要ですか、一つずつ。（「どこの保育園なんですかね」の声あり）それ個々に全部ですか。それ委員会で聞いてくださいよ。（「わかりました」の声あり）
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） そういうことであれば、そういうふうなことでそちらのほうからお伺いをさせていただきます。
今度次に入りますが、降雪による被害、これは全市に及んでいると思うんです。被害者救済のために物心両面からのやっぱり温かい支援、物心ですね、両面からの温かい支援が必要であると思います。支援対策を講じるとともに、相談窓口を設けていると思いますけれども、1カ所といいますか、その集約している窓口は設けていただければ、そこに皆さん相談に行けるのかなと思うのですが、その相談窓口というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
これまでも雪害等の相談に対しては、危機管理室において内容をお聞きし、手続等が必要な場合は庁内関係部署で連携を図り対応しております。
なお、果樹については、先ほどの答弁でもお話ししましたが、これからの調査で被害の全容が明らかとなりますので、ビニールハウス等の被害とあわせ、今後復旧等の支援策が整い次第、農家等に速やかに周知し、支援を図ってまいります。
また、豪雪被害としてはこれまでにない甚大な被害でありまして、市単独での対応には限りがあるため、県と一体となった支援策が必要と判断をし、秋田県及び県議会に現状視察を要請したところ、さきに県の農林部、県議会建設並びに農林水産の両委員会から被害状況を確認していただくとともに、私みずから県からの支援策を強く要望いたしております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 市単独でもなかなか大変だと思いますので、県とか、国とか、いわゆる連携をして、対策に万全をとってもらいたいとそう思います。
それでは、次に移ります。花輪駅前整備事業についてお伺いをいたします。
今年度、平成26年度に計上されました鹿角花輪駅整備事業費が平成27年度へ繰り越しをされたというふうなことでありますが、この平成27年度の市長の施政方針の中に「鹿角花輪駅前広場の整備に関するＪＲとの協議が整ったことから、利便性向上に向け、基本計画の策定を進めてまいります」との方針が示されました。
いよいよ駅前広場の整備が事業化されるのかなというふうな思いが湧いてまいりますし、非常に前に進むのかなと思います。市民の期待も大変大きく膨らむものだと思います。
ＪＲとの協議の内容、あるいは基本計画の基本となる構想、そして平成26年度から繰り越すという基本設計作成事業について、何をどのように整備をされるか、事業の内容についてお伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角花輪駅前整備事業にかかわるＪＲとの協議内容と基本構想及び基本設計についてでありますが、今年度、駅前広場整備の基本設計を作成するに当たり、土地の一部を所有するＪＲ盛岡支社と土地の利用に関して協議を進めてまいりました。
昨年12月にＪＲ所有地を含めた基本設計を作成することについて了承が得られたところであり、基本設計については、平成27年度に繰り越して執行することとしております。
駅前広場整備の基本構想は、まちづくりビジョンに示しておりますが、交通結節点として利用客の利便性の向上を図るばかりでなく、花輪ばやしを初めとする祭りやイベントなどに適した駅前広場の環境整備や観光客・来街客を集客できるまちなか観光の視点を意識し、交流人口の増加にも資する整備を進めてまいります。
また、基本設計につきましては、ＪＲや鹿角警察署などの関係機関との協議を重ねるとともに、整備計画策定委員会の中でご意見を伺いながら、駅前広場に必要な区域や円滑な交通機能の確保に加え、本市の玄関口としての施設配置など、基本的な方向性を定めてまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） そうしますと、平成26年度予算を繰り越したという、いわゆる鹿角花輪駅前整備事業611万7,000円が平成26年度に計上されたんですが、うち基本設計委託料として597万3,000円が計上されております。これが平成27年度に繰り越しされたということであれば、この事業は、基本設計は基本設計の事業だから、いわゆる市長の施政方針は基本計画ということを進めてまいりますということでありますので、簡単に伺いますと、これは違うものなんですか。
○議長（
田村富男君） 建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） あくまでも駅前整備をどのように整備するかを基本的な設計を行うというふうな内容で……。平成26年度に基本設計を計上してございましたが、先ほど市長が答弁いたしましたように、ＪＲとの土地をめぐる協議の結果が昨年の12月に合意できましたので、有償の譲渡を前提とした基本設計を、事業を繰り越して実施するというふうなことです。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） この駅前整備事業でありますが、これまでも何回も何回も基本計画とか基本設計とかというふうなことで繰り返してきたと思います。それはいわゆるＪＲさんとかいろんな周辺のいろいろなことが関連をしてなかなか事業に着手できなかったというふうなこともあろうかと思いますので、これはここまで参りましたので、ぜひ地元の方々も大変期待していると思いますので、計画に従って、ぜひこの駅前整備事業を進めていただきたいとそのようにお願いをさせていただきます。
それでは、次の質問に移ります。大湯温泉観光拠点整備事業についてお伺いさせていただきます。
平成27年度予算として実施設計費、土地購入費の予算、1億4,080万8,000円ですか、が計上されました。市長がこの事業への
取り組みとして打ち出してから、順調に推移をしていると思います。いずれ年度別を区切って、この年にはこうしたい、この年にはこうしたいというふうな以前の計画のとおりに推移をしていると私は思うのです。これがいよいよ土地の予算が計上されておりますので、本格的に事業に着手するということになるわけであります。
地域の活性化の拠点として大いに期待するところでありますことから、期待を込めて現在の進捗状況はどうなっているのか、あるいは大湯温泉観光協会が主体となって法人を立ち上げ事業推進に当たるとこのように伺っておりますけれども、現在の進捗状況をお伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
現在の事業の進捗状況についてですが、これまで基本計画や管理運営計画の策定を行ってまいりましたが、今年度は計画予定地の購入価格の参考とするための土地の鑑定評価や予定地内にある建物などの移設補償費の暫定など、用地買収に必要な業務を行っております。
また、施設の運営母体となる組織については、地域が一体となった責任の共有が可能で、設立手続が比較的容易な有限事業組合方式での法人化を目指し、大湯温泉観光協会が主体となって準備を進めております。
先日、設立に向けた準備会が開催されましたが、今後は、協会会員に対する説明会を開催して組織の具体的な形を示し、3月中に再度準備会を開催し、その後発起人会を立ち上げて新法人を設立するスケジュールであると伺っております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 順調に推移をしているようでありますので、進めていただきたいと思います。
それでは、取得される土地の面積、施設の建物や広場などが計画されていると思うんですけれども、基本的にはどのような施設を考えられておられるのか。土地の利用形態といいますか、例えばこの辺、建物はこうだとか、広場はこうだとか、もしそうしたものが念頭にありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯温泉地区観光拠点整備事業の土地の利用形態についてですが、取得する土地は約2万3,000平方メートル、施設の機能については、あくまでも基本計画段階では観光案内所や売店、飲食提供施設、トイレ、駐車場などのほか、大湯大太鼓まつりや大湯温泉雪まつりなどの各種イベントの開催が可能な多目的広場、豊富な温泉を活用した足湯施設、体験農園などを想定しております。
また、土地の利用計画は、施設建設用地や駐車場のほか、多目的広場や農園等を想定しておりますが、いずれにいたしましても、新年度に実施する基本設計では、管理運営を担う新法人の意向を十分に取り入れながら、施設構成や施設のレイアウトを決めていきたいと考えております。
先ほども申し上げましたが、農園等については、果たしてあの場所でいいのかと思われます。その辺も含めてしっかりとレイアウトを決めていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） これ前にもちょっと議論にあったと思うんですが、道の駅機能については、この機能を備えた施設とされるとは思うんですが、これはいかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 昨年にも答弁申し上げておりますが、整備しようとしている施設は道の駅として必要な機能を備えており、道の駅の高い情報発信力は観光客の誘客を図る上で非常に有効でありますので、道の駅としての登録を目指してまいります。これは昨年も言っておりますので。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 昨年も伺っております。ただ、やっぱりいろいろ変わることもありますので、基本的にはどういうふうなことかということで市長のお話を伺いさせていただきました。情報発信、そうした意味からも、道の駅機能というのは大変有効であると思いますので、ぜひこういったことを備えた施設にしていただきたいと、そう思います。
その次でありますけれども、昨年度、一昨年でしたかな、「大湯わくわく会議」というのが開催されまして、地域の方々が魅力ある施設とするために地域ならではの商品やおもてなしについてアイデアを出し合う会議が開催されました。大湯小学校の5年生からも大湯の名産品の提案が寄せられておりますなど、地域ぐるみで参画しようとする意気込みが非常に感じられると思います。
この大湯わくわく会議の成果をどのように生かしていくおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大湯わくわく会議の成果についてでありますが、昨年度開催しました「大湯わくわく会議」では、これまで商売を行っていない方が大湯ならではの素材を活用して特産品づくりにかかわるなど、地域が一体となって施設を運営していくという意識の醸成や地域の団結につながったものと捉えております。
また、この会議では、「大湯ならではにこだわろう」、「もっと大湯を発信しよう」など、「大湯五箇条」として方針を取り決め、今後特産品を開発していくためのルールなどをつくっております。
参考までに五箇条を申し上げますが、まずは「私が楽しもう」と、2つ目は「大湯ならではにこだわろう」と、そして「大湯のまちにつなげよう」、そして「ちょっとだけもうけよう」と、最後に「もっと大湯を発信しよう」と、こういう五箇条であります。
施設の管理運営を担うために新しく設立される法人は、オープンまでの間に経営の核となる特産品を開発していくこととしておりますので、この大湯五箇条の精神を今後の特産品開発を始め、施設運営にも生かしていくものと認識しております。この辺については、議員は全て知っていると私は思っていましたが、わからなかったですか。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 今のこの説明会というふうなものも、23日でしたか、そういうふうな文書をもらっておりますので、その際にも私も参りたいとは思っています。
それから、このわくわく会議についても、今市長がご答弁いただいたような状況なんです。ただ、私が聞くのは、やっぱりこれは参加しているというか、その管理している人方はわかるかもしれませんけれども、全体的には恐らくまだ周知はされていないのかなとそう思うんです。ですから、市長からはっきりとこの際お伺いをして、それを広くみんなで共有できればいいなとそういうふうな思いで質問させていただきましたので、余りそう……、ご指名をいただければ、すごくまたこれも発信になると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
もう一点お伺いしますが、ことし、土地の購入というようなことでありますけれども、時期的には多分後半になるかなと思うんですが、地権者との協議、あるいはあそこは田んぼですので、耕作がどのような状況になるのかな、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君）
産業部次長。
○
産業部次長（工藤裕悦君） 私からお答えします。
田んぼの耕作者に対しましては、今年度作付をしないようにお願いしております。
用地買収に当たっては、土地収用法を前提として用地交渉を進めていきたいと考えておりますので、ただいま県の関係機関と土地収用についての打ち合わせを行っております。それによりますと、最終的に収用法の許可がおりるのが、早くても7月から8月ごろではないかと予想していますので、それ以降に用地買収のお話をさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） そうしますと、地権者とはあらかじめ接触をされまして、稲作はできないんだよと、協力してほしいというふうなことはお話はされているということでよろしいですか。再度、それを確認させていただきます。
○議長（
田村富男君）
産業部次長。
○
産業部次長（工藤裕悦君） 転作の申請の関係がございましたので、2月中にそのようなお話はさせていただきました。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） いよいよ進むんだなというふうな思いでございますので、どうぞよろしく進めていただきたいと思います。
それでは次に、5点目の市内の指定文化財の保存・伝承についてお伺いをさせていただきます。
市内には貴重な文化財がたくさんありまして、それぞれ国や県、市の文化財に指定されているものがたくさんあります。しかし、所有者は、その保存・伝承・維持管理に苦慮している事案も見受けられると思うんです。市の歴史や財産として大事な文化財を守るという観点からも、指定しただけというふうなことではなくて、やはり見回りとか巡回の機会をつくって、保存・伝承が適切に行われているのかどうか、あるいは維持管理等に何か相談とかいろいろな課題はないのか、そんなところも大変重要なことになってくると思いますので、指定文化財の保護のため、積極的な行動をお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。
市内の指定文化財の保存・伝承についてでありますが、現在、市内において、国・県・市の指定文化財は75件となっております。
指定された文化財については、所有者や管理者が適切に保存管理することになっておりますが、所有者が高齢となり、保存管理に苦慮している場合や文化財を相続する方がいないなど、市で相談を受けることもございます。
このような場合には、文化財保護審議会の意見を伺いながら、市外への流出を防ぐため、鹿角の歴史や文化を伝える貴重な資料については、市が適切に保存管理し、公開活用するという条件のもとに極力寄贈していただけるよう努めているところであります。
各指定文化財の保存・管理状況につきましては、毎年1月26日の「文化財防火デー」に合わせて、指定文化財所有者の皆様に火災や地震などの災害から文化財を守るために適切な管理を呼びかけるとともに、保存・管理状況を把握するため、所有者や保管場所が変更となった場合にはご連絡をいただくよう周知を行っており、今後とも、指定文化財の適切な保存管理の徹底に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 大分いい管理をしていただいているんだと感じました。今冬の豪雪でありましたので、実は石鳥谷の渡部さん宅を私も見に行ってまいりました。どこか傷むところがないのかなというふうなことで行ったんですけれども、さすが国の指定の文化財でありまして、近所にいた方にどんな状況ですかと聞きましたら、「いや、これはやっぱり大したものだ」と、「はりも柱もしっかりしている」と、「びくともしないんだよ」というふうなお答えをいただきまして、大変安心をして帰ってまいりました。被害がなくてほっとしたというふうなことであります。
文化財につきましては、市民の人方も見たことがないというふうな文化財もたくさんあると思いますので、少し市民の文化財のツアーとか、いろんなお茶屋さんの中にある仏像だとかそうしたものもたくさんあると思いますので、そういうふうなもののツアーを組むなり、観光とまた連動すると思いますので、そんなことも考えていただければありがたいなと思うのです。
最近になって目にしますけれども、3月22日に「あんとらあ」が主催して「町歩き“彩”発見事業」、まさにこれが私がお願いをしているというふうな状況のものかなと思いますけれども、花輪駅に集合して、各文化財を見て回るというそういうツアーのようでございますが、できれば私も参加してみたいと思いますけれども、ぜひ、それともあわせながら、指定文化財をもっと市民に目に見えるような形でご配慮いただければ大変ありがたいとそう思います。これは、お答えは要りません。
もう一つ質問させていただきますが、内藤湖南先生の残された貴重なものがあると思うんですけれども、これは文化財にはならないものでしょうか。どういうものでしょうか。大変貴重な資料があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 通告にありませんけれども、私がこの段階で答えられるレベルのところでお答えさせていただきます。
文化財指定にする場合に、その資料の内容にもよりましょうけれども、希少性・唯一性、余りいっぱいあるものでないというものの性質、それから重要性・貴重性、つまり内藤湖南の資料の場合には、その調査研究のために、かなめとなるようなレベルのものというものを判断・証明する必要があろうかと思います。湖南資料に関しては、資料の数も膨大で、この判断は非常に難しいものではないかと思っております。言ってみれば寺田教授ですか、亡くなられたようですけれども、寺田教授レベルの方に調査鑑定をしていただいた上でないと市の文化財審議会のほうにも上げられないのではないかなと考えております。ですから、指定に際しては、その是非も含めて慎重に検討してまいりたいと思います。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 通告にないということでありますが、丁寧なご回答をいただきました。
やっぱり湖南先生の資料というのは大変貴重だと思うんです。東洋史学ということでありますので、中国とかモンゴルとか、そうした関連のものもたくさん資料にはあると思いますので、機会を見て、ぜひ指定できるものであれば指定をいただければありがたいなと思います。
地方創生の質問、もうちょっと私もしたかったんですが、前段でもいろんな皆さん方にご答弁をいただいておりましたので、十分理解をさせていただきました。
時間がちょっと余ったんですけれども、今回は私は今冬の豪雪被害、それにしっかりと対応していただきたいというふうな願いを込めて今回の
一般質問をさせていただきました。時間を残してあるんですけれども、しっかりとしたその辺の対応をお願いを申し上げまして、私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
追加日程 議案の訂正
○議長（
田村富男君） 次に、当局より2月27日に提出されました議案第30号平成26年度鹿角市一般会計補正予算（第12号）について、訂正したい旨の申し出があります。
この際、議案の訂正についてを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございますか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決します。
それでは、議案の訂正を議題といたします。
議案訂正の説明を求めます。総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 提出させていただいております議案第30号について誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
平成26年度鹿角市一般会計補正予算（第12号）中、歳出8款土木費2項道路橋梁費の補正前の額に誤りがありました。正しくは、11億8,227万9,000円とすべきところ、1,000万円多い11億9,227万9,000円と記載しておりましたので、同項の補正後の計の額の記載額もあわせて1,000万円少ない額に訂正願いたいと思います。誤りがございましたことにおわび申し上げますとともに、このたびの訂正をご承認くださいますようお願いいたします。
これによりまして、補正予算書の訂正部分は、第1表歳入歳出予算補正の歳出及び事項別明細書の歳出の8款土木費及び8款2項道路橋梁費の補正前の額及び計の額をそれぞれ訂正くださるようにお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（
田村富男君） 説明を終わります。
これより質疑を受けます。質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ないものと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となりました議案の訂正について、これを承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、議案第30号平成26年度鹿角市一般会計補正予算（第12号）の訂正については、承認することに決定いたしました。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５４分 散会...