鹿角市議会 > 2015-03-09 >
平成27年第1回定例会(第3号 3月 9日)

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  1. 鹿角市議会 2015-03-09
    平成27年第1回定例会(第3号 3月 9日)


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    平成27年第1回定例会(第3号 3月 9日)     平成27年3月9日(月)午前10時開議   開議  第1 代表質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 代表質問      宮 野 和 秀 君      兎 澤 祐 一 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  舘 花 一 仁 君     2番  成 田 哲 男 君        3番  児 玉 悦 朗 君     4番  安 保 誠一郎 君        5番  田 口   裕 君     6番  和井内 貞 光 君        7番  田 中 孝 一 君     8番  児 玉 政 明 君        9番  兎 澤 祐 一 君    10番  中 山 一 男 君       11番  小 田   修 君    12番  浅 石 昌 敏 君       13番  吉 村 ア イ 君    15番  髙 杉 正 美 君
          16番  黒 澤 一 夫 君    17番  田 村 富 男 君       18番  倉 岡   誠 君    19番  福 島 壽 榮 君       20番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      大 森   明 君    産業部長      髙 杉 恭 二 君  建設部長      兎 澤   優 君    教育部長      青 澤 敏 博 君  総務部次長     児 玉   晃 君    市民部次長     沢 田   力 君  産業部次長     工 藤 裕 悦 君    教育次長      奈 良 義 博 君  総務部付次長待遇  米 田   均 君    会計管理者     阿 部   薫 君  財政課長      佐 藤 康 司 君    監査委員事務局長  米 田 直 子 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       武 石 量 之 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主査        丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 代表質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより代表質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位1番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。     (20番 宮野和秀君 登壇) ○20番(宮野和秀君) おはようございます。朝からどうも気合い入れられているようですね。  それでは、通告に従い、誠心会を代表して質問させていただきます。  まず初めに、政策研究の進捗状況とかづの創生への取り組みについて伺います。  我が国の人口減少社会への対応、とりわけ東京一極集中から地方への人口の流れを変え、地方の活性化を図るいわゆる地方創生が大きな話題となっているが、国では、地方みずからがアイデアを出し、実践していくことが大前提であるとして、地方版の総合戦略の策定を求めている。  同時に、新年度は本市総合計画後期基本計画の策定年度でもあり、今後の鹿角市の将来を決める大変重要な年度であると認識しております。  そういう社会情勢の中で、鹿角市では、いち早く人口減少社会への対応を図るべく、昨年度から政策研究所を立ち上げ政策研究を進めてきたことは、まさに将来を見据えた政策の先取りだと思うが、ぜひこれまでの研究成果を後期基本計画鹿角版地方創生総合戦略の策定に生かしていただきたいと思います。  これまでの政策研究において、特に鹿角市の人口減少の現状と課題をどのように捉えているのか、そして鹿角市の創生に向けて進むべき方向性と今後の取り組みに対する決意のほどを伺います。  次に、かづの創生加速化予算の特徴について伺います。  市長は、新年度予算をかづの創生加速化予算と命名しているが、全国で地方創生が叫ばれる中で、鹿角市ではこれまでもトップレベル子育て支援策など、他市町村に先駆けて人口減少対策に取り組んできた経緯があります。  地方創生は、決して今に始まったことではないが、ようやく国が本腰を入れてきた今こそ、これまで市単独ではなかなか取り組めなかったことも思い切って取り組んでいけるものと思います。そういう意味で、これまでの地方創生に資する政策をさらに加速させていく予算という位置づけだと思います。  本格的な施策、事業の実施は、鹿角版総合戦略を策定してからということだと思うが、補正予算や新年度予算において先行して取り組む人口減少対策活性化対策にかかわる特徴的な施策、事業はどういうものがあるのか。  また、鹿角版総合戦略はいつまでに策定するのか、伺います。  次に、地域の消費喚起のための交付金活用事業について伺います。  国の今年度の補正予算において、消費税増税後の消費の停滞を回復させるための地域消費喚起の交付金が創設され、本市でも関連補正予算を提案しているが、市としては具体的にどのような事業を実施する予定か。特に地元商店等への波及効果が重要と考えるが、その実施内容、規模などを詳細に伺います。  また、実施後の効果測定も求められていると聞いておりますが、どのような指標でこの効果を測定するのか、伺います。  次に、農業構造改革への取り組みについて伺います。  今年度において、市独自の農業構造改革ビジョンを策定し、生産重視型農業から販売重視型農業構造への転換を基本に掲げております。農業も、従来の農協を経由した市場大量出荷一辺倒は、取扱量が年々減少し、市場経由率は6割を切っているという統計データもあります。今は、産地ブランドや食味、栽培方法など、付加価値を前面に多様な販売競争の時代となっているのはご承知のとおりであります。販売重視型農業への転換は、そのとおりだと思います。  次に、本市のようないろいろな品目の農産物が生産される地域にとっては、有効な手段であると思うが、販売の開拓はそう容易なものではないと思います。「かづの牛」や「北限の桃」はそれなりにブランド化されてきているが、大半を占める園芸作物のブランド化は、立ちおくれているように思います。今後の産地形成や重点的に進めようとしているこれらの園芸作物をどのような戦略で付加価値をつけ、販売を開拓していくのか伺います。  また、このような販売を重視した経営をしていくためには、従来の生産指導体制から脱却し、商工業のノウハウも生かした企業的経営指導、支援体制が必要と考えるが、その経営指導体制をどのように構築していくのか、今後の取り組み方針を伺います。  次に、秋田県種苗交換会について伺います。  種苗交換会は、前回の開催時には76万人の来客があったとそのように聞いております。非常に大きな経済効果をもたらすものと期待しております。10年前は、たしか市役所周辺の開発地を予定し、主会場に活用してきましたが、今回の主会場及び主な協賛会場の配置構想はどのように考えているのか。  また、多くのお客さんが訪れる絶好の機会でもあり、市の物産販売や観光宣伝だけではなく、地域消費喚起の観点からも、市や農協だけではなく商工団体が一体となった取り組みも必要と考えるが、その方針について伺います。  次に、新教育委員会制度への対応について伺います。  地方教育行政に関する法律の改正に伴い、本年4月から教育委員会制度が大きく変わるが、経過措置期間が設けられており、段階的に移行していくものと思います。このうち市長が主催する総合教育会議は、4月以降速やかに実施しなければならないとされており、本市においても速やかに設置することになると思うが、この総合教育会議は執行機関である教育委員会に対してどのような権限を持つことになるのか。  また、これまでに本市の教育委員会と市長との関係は特段問題なく推移してきていると思うが、今回の法律改正を教育委員会ではどのように捉えているのか、伺います。  次に、小中学校の再編について伺います。  高校の再編が地域の大きな課題となっているが、小中学校においても、児童生徒数の減少により、いずれ統合再編は避けられないものと思います。文科省の指針も示され、市教育委員会としても、将来の小中学校の再編等について検討していると思いますが、小中学校の児童生徒数の現状、推移と今後の作業スケジュール等について伺います。  次に、保育園等の再編と新たな保育料について伺います。  保育園についても、新年度の入園児童数が決定し、米代保育園に続き平元保育園も休園となるが、新しい認定こども園の建設で柴平地区全体の保育体制は充実するものと思います。一方、八幡平なかよしセンターでは、幼稚園が休園となっているが、幼稚園と保育園の機能をこのまま継続していくのか。  また、将来とも大きな児童数の増加が見込めない中で、今後なかよしセンター及び八幡平地区全体の保育体制をどのようにしていくのか、伺います。  また、子ども・子育て支援等の制定に伴い、利用者負担額、いわゆる保育料の算定基準を定めた新たな条例が本会議に提案されているが、負担額は規則で決めることになると思います。本市では、これまで保育料の軽減を政策として実施してきたところであるが、本条例制定に伴って保育料の水準は今後どのようになるのか伺います。  最後になりますが、誠心会では、議会人としてのチェック機能を十分果たしつつ、また勉強会や視察を通し、一般質問や各常任委員会等においていろいろな提言をしてまいりましたが、今回の地方創生に関しましては、かづの創生と見据え、提案は書面にて提出いたしております。  以上で質問を終わります。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  宮野和秀議員誠心会代表質問にお答えいたします。  初めに、人口減少の現状と課題についてでありますが、本市の総人口は国勢調査における昭和30年の6万人台をピークに減少を続け、平成22年では人口が3万4,473人、高齢化率が32.9%と全国平均の23.1%と比較して約10ポイントも高く、高齢化社会が加速しつつあります。  近年の人口減少は、自然減少と社会減少の双方が要因であり、社会増減は転出・転入者ともに減少傾向の中で転出超過が続いておりましたが、平成21年以降は減少傾向が緩やかになり、150人前後の減少にとどまっております。  一方、自然増減は、昭和63年に死亡者数が出生数を上回って以降、後期高齢者の増加に伴う死亡者数の増加と出生数の減少により、人口減少数の半数以上を自然減少が占めるなど、自然減が拡大傾向となっており、今後は自然減が主要因となり人口減少が続くものと捉えております。  人口減少は、地域経済の衰退や都市機能の低下、行政規模の縮小など、さまざまな分野に負の影響をもたらし、それがさらなる人口減少を加速させる悪循環が懸念されております。地域にも同様の課題が生じると想定しており、政策研究による地域ごとの独自推計によると、平成51年の推計では全自治会の約3分の1に当たる自治会が小規模高齢化集落になると予測されることから、地域コミュニティーの弱体化を防ぐ対策を講じる必要があると考えております。  本市の特徴として、5年間の各年齢層における転入状況を示す「純移動率」が若年層で高いことや15歳から49歳までの女性に対する0歳から4歳までの子供の割合を示す「子ども女性比」が高い数値になっているなど、人口構造の変化に明るい兆しも見られますので、引き続き総合計画の目標である平成32年の人口3万人台の確保に向けた対策を積極的に進めてまいります。  次に、地方創生に向けた今後の取り組みについてでありますが、本市におきましても、地方における安定した雇用の創出や東京圏からの移住促進など、国が掲げる4つの基本目標に対応しながら、地方創生関連の施策を十二分に活用してまいりますが、本市はこれまでも国の動向にかかわらず、早くから人口減少に危機感を持って少子化対策や産業振興など対策を講じてきたところであり、この取り組みをさらに前進させていくことが地方創生にも結びつくものと考えております。  そのためにも、客観的な分析に基づいた地域の課題を把握した上で、本市の処方箋となる施策を計画的に盛り込んでいく必要があり、政策研究所の分析結果を十分に活用しながら、平成28年度から新たにスタートする後期基本計画の策定を進めるとともに、その中で地方創生関連取り組みも進め、本市の自立性・主体性を発揮してまいります。  次に、かづの創生加速化予算の特徴についてでありますが、本市の平成27年度当初予算は、「鹿角市総合計画前期基本計画」の総仕上げの年として、前期計画で目標とした成果が得られるよう、重点プロジェクトを初めとする鹿角を元気にする施策・事業の着実な推進と後期基本計画策定へのステップアップを見据えて編成したものであります。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ国の補正予算を受けて、一部3月補正予算として前倒しすることになりましたが、これらをあわせ、これまでの地域活性化に向けた取り組みをさらにペースアップさせるべく、「かづの創生加速化予算」と位置づけたところであります。  人口減少対策については、長期的な視点を持って対応することが不可欠であり、さまざまな分野の政策を結集し、幅広い取り組みを進めてまいりますが、鹿角版総合戦略に先行して行う主な取り組みとしましては、産業面では、外国人観光客の誘客を図り、地域の観光消費額を増大させるため、昨年に引き続き、タイ国へのトップセールスを実施するとともに、観光施設や市内宿泊施設受け入れ態勢を整えるため、無線LANや案内板等の整備を支援する助成制度を新設し、観光業の振興を図ってまいります。  あわせて、農業構造改革ビジョンに基づき、農業構造改革事業において、経営相談機能の強化や販売を重視した人材育成に取り組んでまいります。  さらには、起業・創業に関しては、商工会内にワンストップ相談窓口の設置を初め、チャレンジショップ支援の拡大など、関係機関と連携して総合的な創業支援を講じてまいります。  人口の自然減への対応としての少子化対策では、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るため、第3子以降の子育て費用の無料化などの各種制度を今後も継続するとともに、今回の交付金を活用して医療費の軽減対象を中学生まで拡充いたします。  また、社会減への対応としての移住促進事業では、首都圏等からのIターン・Uターンを促進するため、後期基本計画からの各種インセンティブに先行して、まずは受け入れ体制を早期に構築するため、移住コンシェルジュ4名を配置します。具体的には、移住体験機会の提供を初め、移住促進組織の立ち上げや市外出身者の視点を生かした移住相談や情報発信等を、コンシェルジュを中心に地域と連携しながら人口減少に歯どめをかける事業をスタートさせてまいります。  主な事業について説明しましたが、地方創生は、少子高齢化人口減少が進行する中で、それぞれの地域が特性を生かしつつ自立的で持続的な社会をつくり出すことを目指すものであり、本市では、これまでも産業ブランドアッププロジェクト農商工観連携による付加価値の創造や子どもの笑顔きらめきプロジェクトでの各種子育て支援策の拡充などを実施しているほか、自治体の政策形成能力がこれまで以上に問われる中、効果的な政策を大胆かつ戦略的に推し進めるため、企画部門にシンクタンク機能を担う「政策研究所」を設置し、国の動きに先行した取り組みも進めております。今後も、地方創生に伴うさまざまな制度が打ち出されるものと思いますので、こうした利点を生かしながら、従来の取り組みにとらわれることなく、行政はもとより関係団体とも連携しながら、全ての英知を結集して第6次総合計画を実現してまいります。  次に、鹿角市総合戦略の策定時期についてでありますが、総合戦略の策定に当たっては、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、国・県の長期ビジョン総合戦略を勘案しつつ、市は人口の現状と将来の展望を掲示する平成52年までを基本とした「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」のこの2つを策定することとされております。策定に当たっては、産業や社会インフラ等の本市の現状や将来の動向に関し必要なデータ分析を行い、地域課題を把握した上で進めていく必要があります。  国からは、平成27年度末までの策定が求められておりますが、今後の策定スケジュールにつきましては、後期基本計画の策定と並行して検討を進め、早期の実現を目指し、総合戦略の決定は10月ごろを予定しております。  次に、地域消費を喚起するための交付金活用事業についてでありますが、「プレミアム商品券発行支援事業」、「かづの体験プレミアム旅行券事業」、「地域商品通信販売等促進事業」の3つを予定しております。  「プレミアム商品券発行支援事業」につきましては、地元商店街での消費拡大と地域経済の活性化を図ることを目的に、かづの商工会において3億円規模の商品券発行を予定しております。この商品券につきましては、1,000円券12枚つづりを1万円で販売するもので、12枚のうち1,000円分は商店街専用券とすることとしております。  また、「かづの体験プレミアム旅行券事業」につきましては、リピート客の獲得と観光消費額の増加を目的として市内の宿泊施設で利用可能な1万円相当の旅行券を5,000円で販売するもので、2,000枚の販売を予定しております。  また、「地域商品通信販売等促進事業」につきましては、既存の特産品販売サイト「鹿角いいね直売所」の商品を「ふるさと名物商品」に指定し、現在の価格の3割引で販売します。このことで地域産品の消費拡大と本市の知名度の向上を狙いとしており、同様に、中野で展開しておりますアンテナショップ「あきた鹿角屋」の地域産品についても、3割引で販売することとしております。  次に、交付金活用事業の効果指標についてでありますが、効果の測定には実際に事業によって消費された金額の総額、いわゆる「消費喚起効果額」と言われるものを用いることとしており、このため3つの事業全てにおいて利用者全員アンケート調査を実施し、取りまとめ作業を行う予定であります。  次に、農作物のブランド化による販路の開拓についてでありますが、本市の特徴である複合経営が発展する中、園芸作物のブランド化については、さまざまな取り組みを進めてきたことで、特にトマトやキュウリなどは、安定した供給と高い品質により県内でも一大産地として評価を得ながら市場での存在感を高めてまいりました。  近年では、消費者の安全志向、健康志向の高まりによって、付加価値の高い有機農産物国内生産量は年々増加の傾向にあり、中山間地域を抱える本市にとっては、規模拡大によるコスト削減は難しいことからも、有機栽培などへの取り組みは大変有効であると考えております。  このため、有機栽培などこだわりを持った生産に挑戦する農業者を中心に(仮称)こだわり作物栽培協議会を立ち上げ、栽培技術の向上や市独自の認証制度の確立に取り組むほか、少量多品目のこだわり野菜を消費者に直接販売する会社を設立するなど、積極的な取り組みを進めてまいります。  次に、農作物の販売も含めた農家への経営指導体制についてでありますが、6次産業化に向けた商品開発や販路開拓など、販売を重視した農業経営を支援する場合、これまで行われてきた営農指導の枠を超えた支援が必要となります。市としましては、農業農村支援機構内に農業関係団体に加え、商工会や金融機関も含めたサポートチームを組織し、経営指導体制の強化を図りたいと考えております。  支援機構による経営指導、JAが担う営農指導、これらの連携によって、生産から販売まできめの細かいサポート体制を構築し、経営力のある担い手の育成に努めてまいります。  次に、秋田県種苗交換会についてでありますが、10月29日から11月4日までの7日間、10年ぶりに本市での開催が決定しております。  主な協賛会場の配置につきましては、5月に設立される協賛会において協議されることとなりますが、現時点では主会場をアルパス及びその周辺とし、各種大会については、文化の杜交流館コモッセ、またはスポーツセンターを予定しております。  会場については、既存施設を有効に活用しながらコンパクトにまとめるとともに、各会場をシャトルバスで結ぶことで、来場者の利便性を最大限確保できるよう努めてまいります。  次に、種苗交換会への取り組みについてでありますが、県内外から多くの来場者が見込まれる一大イベントであることから、開催準備や運営の主体となる協賛会は、市と農業関係団体のほか、観光商工あるいは建設業関連など、幅広い団体で組織する予定であります。  また、地域の特産品の宣伝・販売等を行う絶好の機会でもありますので、会場にご当地グルメコーナーや物産品の販売を行うスペースを確保し、各種団体に積極的な参加を働きかけるとともに、鹿角ならではの「おもてなし」を提供して、開催成功の達成感を全市民で共有できるよう、一体となった取り組みを進めてまいります。  次に、八幡平なかよしセンターについてでありますが、来年度は幼稚園の入園申し込みがなかったことから、幼稚園部分については休園することといたしました。また、これまでの実態を踏まえ、平成28年度以降については、「幼保連携型認定こども園」への移行を目指したいと考えております。  これまで学校教育法に基づく幼稚園と児童福祉法に基づく保育所が同じ建物の中に共存していた幼保一体型と違い、幼保連携型は、幼稚園と保育所の両方の機能を持つ単一の施設として認められます。
     また、認定こども園には、全ての子育て家庭を対象に、不安や悩みなど子育てに対する相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を持ち合わせていることから、これまで以上の教育・保育の充実が図られるとともに、現在の施設の特徴を生かした施設運営が可能となります。  次に、八幡平地区全体の保育体制についてでありますが、八幡平地区には現在2つの保育所がありますが、2園の合計定員150人に対し、来年度4月の入園児童数の見込みは123人となっており、昨年4月の入園児童数と比較して5人減少しております。  今後におきましては、児童数の状況を見極めながら、八幡平なかよしセンター幼保連携型認定こども園への移行も含め、施設の配置及び定員の設定について検討をしてまいります。  次に、保育料についてでありますが、これまでも国の示している基準額に対し、本市は独自の軽減策を実施してまいりました。引き続き、この軽減策を実施することで、大きな収入変動がなければ、保育料はこれまでと同額となる見込みであります。また、収入に応じて半額助成及び第3子を無償化とするすこやか子育て支援事業についても継続実施することから、県内あるいは全国においてもトップレベルの子育て支援に関する施策を維持してまいります。  なお、宮野和秀議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 私から宮野和秀議員の教育関係のご質問にお答えいたします。  初めに、教育委員会に対する総合教育会議の権限についてでありますが、総合教育会議は、市長と教育委員とが相互に意見を出し合い、本市の教育行政をよりよい方向に導くための貴重な場になるものと考えておりますが、意思決定機関という位置づけではなく、あくまでも両者の意見のすり合わせの場であり、教育委員会は引き続き独立した執行機関となることから、これまでどおり中立かつ公正な教育行政が保たれるものと考えております。  次に、新教育委員会制度へ法律が改正されたことについてでありますが、これまでの教育委員会制度につきましては、各方面から緊急性を要する事案に迅速な対処ができていない、あるいは教育行政に関する権限と責任の所在が不明確である、さらには地方公共団体の長との連携が不十分であるといった課題が指摘されてまいりました。  このたびの法律の改正による教育委員会制度の改革は、これまでの教育委員長と教育長が一本化された新たな教育長が教育委員会を代表することにより、教育行政における責任体制が明確になるとともに、緊急性を要する事案には、一義的な責任者として迅速な対応が可能になるものと考えております。  また、総合教育会議の設置によって、市長と教育委員会とが会議を通じ教育に関する課題やあるべき姿を両者が共有することで、相互の連携をさらに強化するとともに、より広い視点で教育行政を協議することができるものと考えております。  次に、小中学校の再編についてでありますが、平成26年度の児童生徒数は、児童数が1,482人、生徒数が848人であります。10年前と比較し、児童数は584人、生徒数は228人がいずれも減少しております。  また、これらを背景として、本市には、複式学級を有する過小規模校や、複式学級ではないものの1学年1学級といった小規模な学校が存在しており、学校の活力の低下や学び合いの機会の減少など、一部において集団教育のよさが機能しにくい現状もあると認識しております。  現在、それらの課題解決に向けた学校再編計画を検討しているところでありますが、計画については、年度内に素案を作成し、平成27年度に成案を取りまとめ、学校規模の適正化による良好な学習環境の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 以上で、宮野和秀君の質問を終わります。  ここで、午前10時50分まで休憩いたします。     午前10時38分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時50分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位2番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (9番 兎澤祐一君 登壇) ○9番(兎澤祐一君) おはようございます。  公明・鹿真会を代表いたしまして、市長の施政方針並びに教育委員長の教育方針に対し質問をいたします。  まず、今冬は記録的な降雪で、毎日除雪で大変な思いをした方も多かったのではないかと思います。雪下ろしで亡くなられた方には、心からご冥福をお祈りしたいと思います。また、特に高齢者の方々には、毎日の除雪が重くのしかかり、大変な思いをしたこの冬ではなかったかなと感じております。  さて、昨今の鹿角市の状況を見ますと、アベノミクス効果による景況感の改善が叫ばれる中、なかなか実感ができない状況であります。所得の伸び悩み、働く場所の不足、消費税の増税による影響から抜け出せない、そのような状況に見受けられます。そして、少子高齢化による社会保障制度の対策、特にことし4月からの介護保険制度の改正は、非常に厳しい内容になっております。また、新たな課題として地方創生取り組みもあります。TPPもいまだに妥結しておらず、農地中間管理機構も始まったばかりであります。農協の再編もあり、農家の方々が今後の農業のあり方について戸惑いを持っておられると思います。  災害については、東日本大震災から3月11日で4年がたとうとしております。いまだに避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされている方が多数おられることは、またなかなか復興が進まない、本当に心が痛む思いであります。今後、災害に対するきめ細やかな対策によって、いざ起きたときには最小限にとどめるよう、市民に安心感を与えられるように対策を万全に整えてほしいものと思います。  平成26年度補正予算、平成27年度予算の速やかな執行によって、少しでも早く景気回復をなし遂げてほしいものと思います。  それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。  まず、農業政策についてでありますが、国の政策状況の変化の中、中間管理機構が本格的に始動しておりますが、実態は大変に厳しいものであります。現在、耕作放棄地となっている山間地区の農地は、依然として手つかずの状況が見受けられます。  認定農業者等の担い手が利用する農地面積の折り合いの目標をきっちり定めて、農地集積を加速させることが大切と考えますが、今後の対策をどのように行うか、お伺いいたします。  次に、主食用米の概算払い金の半減などにより、農業所得は大幅に減ってきているのではないかと懸念されます。需要と収益性が高い作物づくりや周年園芸などの収益性の向上を図る施策も大変に重要と思いますが、今後の農業所得をどこまで向上させていくのかお伺いいたします。  また、減反見直しによる非主食用米の生産・利用拡大については、どのように進めていくお考えなのでしょうか。利用・保管の機械等の導入推進や飼料用米を活用した配合飼料の供給体制の整備を促進していくことも重要と考えます。かづの牛の増産政策と連携して推進していくことも重要と考えますが、今後の対策についてお伺いいたします。  また、担い手対策については、地域農業の担い手の法人化を進めることは大事ですが、認定農業者を人・農地プランの中核経営体とし育成して、女性・若者・障害者など多様な担い手の活用を促進することも大切と考えますが、いかがでしょうか。  次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。  待望の文化交流施設コモッセのオープンが迫ってまいりました。これに伴い、近隣商店街の活性化も期待されております。しかし、人の流れをどのように商店街に向けていくのかが非常に大切になります。まち歩きの拠点として、関善や旧公会堂がありますが、それだけでは人の流れはできにくいのではないかと考えます。  そのため、商店街を地域コミュニティーの中心としてよみがえらせるために、住民、小規模事業者、既存の支援機関、医療機関、NPO、行政等が一体となった取り組みが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。  次に、地方創生取り組みについてお伺いいたします。  国では、昨年、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンとして、地方創生のための今後5年間の総合戦略を閣議決定いたしました。それを踏まえ、県、市町村では、2015年までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略を策定し取り組んでいくことになりますが、大事なのは担い手である「ひと」が中心でなければならないということであります。  そこでまず、地域に必要とされる「ひと」を還流させるため、地域の「しごと」と生活情報を一体的に提供しながら、魅力ある「しごと」をつくり、必要な「ひと」づくりを積極的に進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、都市との交流を積極的に進めていくことも重要と考えます。今、子供農業体験教育を推進しておりますが、こうした施策を含め、都市との人の交流を活発化することで、一時滞在から継続的な滞在、場合によっては2地域居住、そして移住・定住へと人の流れをつくっていくことも大切と考えますが、いかがでしょうか。  次に、鹿角に必要とする人材の確保についてでありますが、地方大学への進学、地元企業への就職、さらに都市部の大学等から地方企業への就職を促進することが必要であります。このため、無利子奨学金の地方創生優先枠の創設や奨学金返済の免除など、施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。  また、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進も大切な視点と考えます。医療、福祉、商業等の都市機能を「まちなか」に誘導するコンパクトシティーの形成と地域公共交通ネットワークの再構築を進めるべきと考えます。拠点を集約することによって、人が暮らす持続可能な地域づくりにしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。  高齢者対策についてお伺いいたします。  公明党秋田県本部では、昨年、高齢者の生活や健康に関するアンケートを実施いたしました。その中で、課題もまた浮き彫りになってきております。まず、家族や健康について質問したところ、持ち家率が88.5%と圧倒的に多く、ほとんどの高齢者が現在の地域に住み続けることを希望しております。また、健康状態については、3分の2の高齢者が「健康に暮らしている」とのことでした。ただ、この項では、健康状態を管理するかかりつけ医師を高齢者の半数が持っておらず、高齢者の健康を管理する体制が必要と考えます。  そこで、75歳以上のひとり暮らしや高齢者だけの世帯に対し、保健師や看護師等が訪問し、高齢者の健康管理と適正医療を提供する体制づくりを推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、高齢者の人口が多くなっていくことを考えますと、交流の場の確保も大事な視点ではないかと思います。地域の市民センターや交流サロン等だけでは限界があり、集うほうも限定されてしまうことが懸念されます。そこで、身近な町内会館等を活用し、地域の高齢者が集い、健康づくりと介護予防ができる体制づくりを推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  ことしの冬のような積雪が今後もまた考えられます。高齢者の住宅の除雪については、これまで自助・共助・公助でありましたが、それに加え、住民間の信頼関係に基づくネットワークであり見えない財産である互助による体制づくりを推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  また、高齢者等の交通手段の確保については、従来のコミュニティーバスやデマンド型乗り合いタクシーに加え、介護施設の送迎バス等を活用した福祉有償運送サービスなどにより、利用者の視点に立った交通支援システムづくりを推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、介護についてお伺いいたします。  今後の高齢社会の中で、今回の介護保険制度の見直しでは、特に介護の現場を支える介護職員の報酬を月1万2,000円相当の改善が見込まれたことは、大変評価できることと考えます。来年度からの介護報酬の改定率がマイナス2.27%となりますが、今後ますます給付費がふえる中で、介護保険制度の持続可能性の観点から、必要なサービスが十分に受けられるのか、不安に思っている方も少なくないと思います。  また、要支援者は今後各市町村で行うこととなりますが、予防の観点から要支援者へのサービスの低下を招かないようにしてほしいものと考えますが、いかがでしょうか。  一方、赤字ぎりぎりで一生懸命に介護サービスを提供してきた小規模事業者が窮地に立つようなことがあっては、かえって介護提供体制が後退しかねない状況になると懸念されます。適切な対応が大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  また、今後ますます増加すると思われる認知症の対策も大変に重要であります。認知症は初期段階で発見し、治療を行えば、重度化することをおくらせたり、進行を抑えることもできるようです。認知症が疑われる早期の段階から家庭訪問を行い、認知症のアセスメントや家族支援を行う認知症初期集中支援チーム等の設置を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  また、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域でできる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成もあわせて進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。  チャイルドファースト社会を目指し、2015年度から本格的に実施される子ども・子育て支援新制度の着実な実行の推進が不可欠であります。本市では、他市に先駆けて子ども・子育てへの施策は大変に充実しておりますが、女性が子育て・介護と仕事の両立を推進し、女性の活躍を加速化するためにも、産後ケア対策やがん対策などの健康支援も欠かせません。  そこでまず、妊娠・出産、そして出産直後の母と子をサポートする産後ケアと切れ目ない支援を推進するとともに、利用者負担の軽減も必要と考えますが、対策はどのようになっているかお伺いいたします。  女性特有のがん対策については、がんの検診率を向上させるため、乳がん・子宮頸がん検診クーポンの配布を継続するとともに、市が検診台帳を整備し、電話を使ったコール・リコール事業を推進することや精密検査を要する人への再勧奨も大切と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、防災対策への取り組みについてお伺いいたします。  防災ラジオの設置につきましては、高齢者の方々にとっては大変にありがたいものとなりました。今まで情報量に乏しく、何が起こっているかわからないままでいらっしゃったひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯にとっては、大変に重要な情報源となることと思っております。  設置した高齢者の方々の反響はいかがなものでしょうか。また、この防災ラジオの設置件数並びに世帯数など、現在までの数並びに今後の設置予定、方針などをお知らせいただければと思います。  地球温暖化の影響に伴い、1時間に100ミリに迫る局地的なゲリラ豪雨や1,000ミリを超える大雨などにより、水害、土砂災害が全国で多発しております。災害への備えを万全にするために、県にも呼びかけて河川の流下能力強化等の予防的な水害・土砂災害対策の推進を進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、教育の充実についてお伺いいたします。  2015年4月からの改正地方教育行政法施行に伴い、教育委員長と教育長を一体化した新しい教育行政の責任者を置き、地方教育行政の責任体制の明確化、いじめなどの重大な事案等、さまざまな学校現場で発生する問題に敏速かつ適切に対応する危機管理体制の構築が図られることとなります。  また、新設される総合教育会議においては、市長と教育委員会が政治的中立、継続性、安定性を確保した上で、相互の役割、権限を尊重しつつ、地方の実情に応じた教育振興に関する施策の大綱を策定することとなっておりますが、その工程や人員など、どのような道筋で策定していかれるのかお伺いいたします。  また、新学習要領では、少子化に対応した新しい教育への転換として、従来の1人の教員が一斉授業で指導する受け身型・知識偏重型から、みずから課題を発見し解決する力や情報を取捨選択する力を養う課題解決型授業への転換も求めております。現在の教育現場の現状を踏まえながら、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。  神奈川県川崎市で起きた中学校1年生の上村君が殺された事件については、大変大きな衝撃を受けました。両親はもちろんのこと、同級生や友人なども、衝撃は大変大きいものがあったと思われます。いじめや不登校など、学校の生徒を取り巻く状況の複雑化・困難化が指摘されておりますが、今後どのように対応していかれるのか、お伺いいたします。  また、子供の読書離れ、活字離れが指摘される中、全ての子供たちがあらゆる機会と家庭・学校・図書館等、あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、読書環境の整備が不可欠となっております。今回図書館がコモッセ内に整備されることをいい機会と捉え、学校などと連携し、ブックスタートや読み聞かせ、朝の読書活動のほか、本の感想を書いたり、読みたい本のリストを書いたりする読書手帳の配布など、読書意欲を促進する取り組みをしてはと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、地域特性や各世代に対応した学習と活動の支援の中で、特に高齢者世代で生きがいと健康維持につながる学習を支援し、知識や経験を社会に還元できる機会の充実は大変に重要と考えます。高齢者が生きがいと孤立しない状況をつくる、みずからが必要とされているんだとの認識に立っていくことが大変重要と考えますが、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。  最後になりますが、市民お一人お一人が楽しく生き生きと元気に毎日を送っていくことが何より大切と考えます。鹿角の将来を見据えた施策を力強く実行していただくよう、要望申し上げ、質問を終わります。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 兎澤祐一議員の公明・鹿真会代表質問にお答えいたします。  初めに、農業政策についてでありますが、農地集積の加速化につきましては、本市の認定農業者の農地集積率が県平均より低い状況にあるため、認定農業者などの経営面積の拡大に向けた支援策の拡充や新規就農に対するワンストップ窓口を新設しながら、農地の集積、集約化を促進してまいります。  農業所得の向上につきましては、本市でも、基幹的農業従事者に占める45歳未満の割合がわずか4%と低く、将来の農業を支える青年層の確保が喫緊の課題でありますが、30歳代から40歳代の子育て世代を農業者として確保していくためには、農家世帯の所得を他産業並みの水準に向上させることが重要と考えており、本市では、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想において、育成すべき経営体の所得目標を380万円と設定しながら、認定農業者の育成に取り組んでおります。  非主食用米の生産と利用拡大につきましては、飼料用米は稲作農家にも取り組みやすく、確実な需要が見込まれることから、重要な転作作物の一つと捉えており、今後も国の米政策の見直しのもと、作付面積の拡大と収量の向上を図ってまいりたいと考えております。  作付面積の拡大については、来年度の飼料用米の作付面積は今年度の倍近い400ヘクタールを超える見通しであり、地域の畜産事業者の需要拡大にも対応できる予定でありますが、短角牛の増頭に向けたホールクロップサイレージの活用とあわせてさらなる利用拡大を図ってまいります。  多様な担い手の活躍促進につきましては、本市では、現在321名の認定農業者が地域の中心的な担い手として活動されており、そのうち21名が女性となっております。  また、45歳未満の青年就農給付金の対象者では、24名のうち7名が女性で、夫婦での就農も2組を数える状況にあり、本市においても担い手の多様化が進んでいるものと認識しております。  市では、新規就農に意欲的な方々に対して、これまでも就農前の相談や先進農家などでの研修支援を行っておりますが、就農後においては、関係団体とともに鹿角地域就農定着支援チームを組織しながら、個々の経営内容に応じた営農計画や経営管理等のアドバイスなども行っており、今後も、多様な担い手の活躍によって地域農業の活性化が図られるよう、関係機関と一体となって指導・支援を行ってまいります。  次に、商店街の活性化についてでありますが、商店街のコミュニティー再生につきましては、これまでも中心市街地に人の流れを呼び込み、定住人口と交流人口の増加を図るため、「鹿角まちづくりビジョン」に市民と行政の役割を示しながら取り組みを進めてきたところでありますが、商店街に人の流れを呼び込み、活気とにぎわいを生むためには、地元商店街や地域住民の主体的な取り組みが必要不可欠と考えております。  今春、待望のオープンを迎える「コモッセ」には、中心市街地の新たな交流拠点として大きな期待を寄せており、市民との協働でさまざまなイベントを展開しながら、来街者の回遊を促してまいりますが、こうした取り組みによって地域のコミュニティーや商店街の活性化が促進されるよう、市でも商工会等の関係機関と一体となって多方面から支援してまいりたいと考えております。  次に、地方創生取り組みについてでありますが、国では、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、各自治体による若年人材の還流、育成、定着のため、仕事情報や生活情報等を一元的に収集・提供する「地域しごと支援センター」を整備していくこととしており、市では、来年度新たに立ち上げる移住促進部署において、同センターや移住促進センターと連携しながら、人や暮らしの情報を市民や関係団体と共動して提供してまいります。  「ひと」を呼び込むための魅力ある「しごと」の創造については、引き続き高度化支援や企業誘致を進めながら、地元企業による首都圏人材の受け入れや本市への事業集約に対する支援などを検討し、雇用環境の充実などを図ってまいります。  また、首都圏などに住む若者や女性が本市で起業・創業しやすい環境を整備していくほか、農業構造改革ビジョンによる「若手のチャレンジ支援」、「経営力の強化」、「人材と資本の誘致」などの取り組みを進めながら、本市の産業振興を担う「ひと」の育成に努めてまいります。  移住・定住による人の流れをつくっていく施策につきましては、国では、東京圏への10万人の転入超過を解消するため、「まち・ひと・しごと総合戦略」において、地方への移住と地方での定住を進めるとしておりまして、本市でもこれまでの都市農村交流による地域の活性化から人口の社会動態の改善に軸足を移し、移住を本格的に推進してまいりたいと考えております。  昨年の内閣府のアンケート調査では、都市に住む20代から40代までの過半数が地方への移住に前向きであるとの結果が示されたほか、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計において、今後の若年層の転入状況の割合が高く設定されるなど、今がUIJターンを進める好機と捉えております。  このため、後期基本計画の策定を待たずに、新年度から移住を促進する専門部署を設置し、移住情報の発信や移住体験機会の提供、移住の受け皿づくりに取り組み、移住を促す各種支援制度や定住環境の整備の検討も進めてまいりたいと考えております。  市内企業への就職促進の取り組みにつきましては、国では「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取り組み促進」の一環として、地方公共団体と地元産業界が協力しながら奨学金返還を支援する基金を創設し、地元企業へ就職するなど一定の条件を満たした場合に、奨学金の返還を免除する制度を進めるとしております。  この基金創設の取り組みについては、県単位での実施が想定されておりますが、市といたしましても、大学卒業者の市内就職の実態や企業が求める人材等を調査しながら、Uターン促進に向けた施策を検討し、新規学卒者雇用奨励制度など各種支援制度の拡充を図りながら、若年者の地元就職を推進してまいります。  都市機能の集約と地域公共交通ネットワークの再構築につきましては、少子高齢化時代に対応したまちづくりとするため、生活に必要となる機能を効率的に集積させたコンパクトシティーの取り組みが重要と考えており、中心市街地への公営住宅や文化の杜交流館を整備して、町なかと病院・官公庁を結ぶ市街地循環バスを運行しているところであります。  また、民間においても、商店街振興組合等の買い物環境整備事業が行われたほか、社会福祉法人による福祉コミュニティーエリアの整備が進んでおり、商環境と居住環境の向上が図られております。  今後においても、商店街店舗等集約促進事業により「まちなか」への機能集積を図りながら、周辺地域との利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、「まちなか」のさまざまなサービスを受けることができるよう、関係機関等と連携して取り組んでまいります。  次に、高齢者福祉についてでありますが、高齢者の適性な健康管理に向けた体制づくりにつきましては、市では特定健診や後期高齢者健診、がん検診等の検診結果を管理しながら、保健師による保健指導や戸別訪問などを実施しており、各種健診の受診勧奨や健康づくりに関する各種事業を通じて、かかりつけ医による健康管理等の啓発に取り組んでおります。  また、本市では、死亡や寝たきりのリスクが高い脳血管疾患を患う方が非常に多いことから、新年度から脳血管疾患対策を強化することとしており、健診データからリスクの高い方を抽出しながら、個別訪問や医療機関の受診勧奨などの指導を行えるよう、体制を整備してまいります。  健康づくりや介護予防の体制づくりにつきましては、本市では平成23年度から地域の自治会館等に講師を派遣しながら介護予防に関するプログラムを実施する「地域生き活き元気塾」を開催しており、地域全体で介護予防の意識を高められる講座として、これまで34自治会に取り組んでいただいております。  また、新年度からは、これまでの「高齢者交流サロン」事業を見直し、自治会館を活用した「地域生き活きサロン」を展開することとしており、地域における介護予防を積極的に進めてまいります。  高齢者住宅の互助による除雪体制の推進につきましては、本市でも、自治会等の団体を対象とした地域支え合い体制づくり事業を推進しながら、地域住民の互助による除雪作業等の支援を行っており、これまで22自治会において小型除雪機やホイールローダー等が整備され、高齢者宅の除雪に積極的に活用されているところであります。  また、昨年12月には、県の共助組織等の設立支援を受け、市内の自治会有志による共助組織が立ち上がっており、市といたしましては、こうした事例をモデルとしながら、引き続き自治会等の互助による除雪体制づくりを推進してまいりたいと考えております。  介護施設の送迎バス等を活用した交通手段の確保につきましては、介護保険施設やデイサービス等の事業所の無料送迎サービスは施設利用者の送迎に限定した「自家輸送」の取り扱いとなっており、こうしたサービスに活用されている車両や運転職員を「有償」サービスに活用する場合には、別途道路運送法上の許可を受ける必要があり、既存の交通システムの手段に組み込むには非常に困難であると考えております。
     次に、介護保険についてでありますが、予防介護サービスの取り組みにつきましては、介護保険制度の改正により、これまで介護予防給付として実施されてきた「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」が平成27年4月から地域支援事業における「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとなり、一定の準備期間が必要となる場合については平成29年4月まで移行が猶予されることとなっております。  本市では、平成28年1月から新制度へ移行することとしておりますが、新制度においては、短期集中型サービスなど市町村の実情に応じたサービス提供が可能となるため、これまで以上にきめ細やかな介護予防が実施されるものと期待しております。  また、移行後のサービスの担い手については、これまでの事業者が中心になると想定しており、新制度への移行に当たりましては、サービスの低下を招くことのないよう、事業者等と十分調整を図りながら準備を進めてまいります。  介護報酬引き下げによる小規模事業者への対応につきましては、平成27年度の介護報酬改定は、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築といった基本的な考え方に基づき、賃金・物価の状況、介護事業者の経営状況等を踏まえた介護報酬の改定となっております。  過去2回、引き上げ改定であった介護報酬は、今回の改定では減額となっておりますが、収支の差を示す割合が平均8%となり、一般の中小企業の利益率2.2%を大きく上回ったことが理由とされております。  国では、処遇改善加算の現行の仕組みは維持しつつ、雇用管理や労働環境の改善に取り組む事業所を対象として、さらなる上乗せ評価を行うことで、賃金の低下は招かないものとしており、市としましても、利用者が安定してサービスを受けられるよう、介護事業所に対して処遇改善の取り組みをお願いしてまいります。  認知症対策につきましては、高齢者の約4人に1人が認知症の人またはその予備軍と言われており、高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加するものと考えております。  国が示している「認知症施策推進総合戦略」では、早期に認知症の鑑別診断を行い、適切な医療・介護等が受けられる初期対応体制の構築を目的として、医師や保健師、看護師、社会福祉士等で構成される認知症初期集中支援チームを平成29年度までに全ての市町村に設置することとしておりますが、本市においては精神科や神経内科などの常勤医師が不在であることや医師のほか専門職の確保に課題があることから、医師確保等の取り組みとあわせ、既存の体制強化を図りながら対策を進めているところであります。  また、本市でも「認知症サポーター養成講座」を開催して、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族を温かく見守る体制づくりを進めており、2月末までの市内の認知症サポーター数は2,191人となっております。この養成講座は、私や市職員も受講しており、今後さらに自治会や事業所、学校等でも開催してもらいたいと考えております。ぜひ議員の皆様にも受講してご協力いただければ幸いと思っております。  次に、子ども・子育て支援についてでありますが、妊娠・出産及び産後ケア、切れ目のない支援と利用者負担の軽減につきましては、福祉保健センターで母子健康手帳を発行する際、妊婦健診及び妊婦歯科健診の受診券を16枚交付し、健診料金の助成を行っているほか、医療機関と連絡を取り合い、妊娠や産後に支援が必要な方を保健師が訪問し、必要なケアを行っております。  また、平成23年度から生後2カ月前後の乳児がいる家庭を専門員が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し、育児不安への対応や子育てに関する情報提供を行っております。  これらの支援策に加え、平成27年度から「産後健診推進事業」として、出産後の産婦及び生後1カ月の乳児の健診費用を助成することで、子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、母乳育児に関する相談等を受け付ける「母乳外来」を利用しやすいように受診補助券を交付いたします。  女性特有のがん対策につきましては、対象者の受診結果などを管理しながら、特定の年齢に達した対象者に対し、無料クーポン券を配布しているほか、検診申込書の配布や電話による受診勧奨を実施しております。  また、精密検査が必要な方には、医療機関等との連携により未受診者を把握し、電話や戸別訪問により受診勧奨に取り組んでおり、約90%の精密検査受診率となっております。  次に、防災対策についてでありますが、防災ラジオの配布状況につきましては、これまで直接窓口に来られた方も含め、1,080台を配布しております。  また、今後の配布予定については、新たに災害時要援護者台帳に登録された方に対する無償貸与のほか、新年度においては、希望される一般世帯への有償貸し出しを開始することとしており、災害時の情報伝達手段をより確実なものとしてまいります。  貸与した防災ラジオについては、「受信感度がよく放送もよく聞こえる」、「操作も簡単である」などの感想をいただくなど、おおむね好評をいただいております。  河川の流下能力の強化につきましては、河川の改修事業には莫大な費用と年数を要するため、市単独での整備は困難であり、米代川、福士川等の1級河川や砂防区域に指定されている普通河川については、随時県に要望しながら整備が進められているところでありますが、豪雨時の被害が懸念させる箇所については、引き続き県に対して河川整備やしゅんせつ等を要望してまいります。  また、豪雨で被災の多かった花軒田沢川等の普通河川については、随時パトロールを実施しながら、局部的な河川断面の閉塞状況等を確認しており、必要に応じて護岸整備やしゅんせつ等の維持管理工事を実施してまいります。  なお、兎澤祐一議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 私から、兎澤祐一議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。  教育振興に関する施策大綱の策定行程についてでありますが、このたびの教育委員会制度の改正に伴い、地方公共団体の長が総合教育会議を設置することとなりましたが、総合教育会議では、国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じた教育に関する総合的な施策を、市長と教育委員会とが協議しながら大綱として定めることとなっております。  大綱の策定や総合教育会議に関する規定については、経過措置が設けられておらず、法律が施行される平成27年4月1日から適用されることから、4月以降、速やかに総合教育会議を開催し、大綱の策定時期や策定方法、記載する事項等について協議の上、定めてまいります。  授業のあり方の変化につきましては、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から行われた学習指導要領の改訂により、児童生徒にとって「習得」中心の受け身の授業から、「習得」して「活用」していく、みずから学ぶ授業へと変化しております。  児童生徒の自発性を促す教育への取り組みにつきましては、本市では、ふるさと・キャリア教育を推進しており、職場体験活動や自然体験活動などを通じて、社会や環境の変化の中で児童生徒が自分なりに判断して行動する力やみずから課題を発見し解決する力を育んでいるほか、コミュニケーション能力やさまざまな情報を取捨選択できる判断力の育成などに取り組んでおります。  また、今後予定されております小学校5、6年生の外国語活動必修化を見据え、小学校低学年からALTやCIRとの交流機会を設けており、ネイティブスピーカーとの英語を活用したコミュニケーションを通じ、「伝える力」の育成に取り組んでおります。  市教育委員会といたしましては、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、教育活動全体を通して児童生徒の課題解決能力を高め、職業人・社会人としての「自立するための力」を育成していきたいと考えております。  いじめや不登校等への対応につきましては、今回の法改正は児童生徒の生命身体に係る重大事案の発生が直接の契機となっておりますが、市教育委員会では、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年4月に「鹿角市いじめ防止等のための基本方針」を策定しております。  各学校においては、「学校いじめ防止基本方針」を策定しながら、いじめ防止の取り組みを実施しており、去る1月8日には「鹿角市いじめ防止子ども会議」を開催して、各校代表の児童生徒がそれぞれの取り組みを紹介しております。  こうした取り組みによって、学期ごとに実施している調査におきましても、いじめの件数が確実に減少しており、具体的な成果があらわれているところであります。  不登校につきましては、児童生徒を取り巻く状況の複雑化や困難化などを背景に増加傾向にありますが、本市では、学級担任やスクールカウンセラー、心の教室相談員が中心となって、児童生徒や保護者を対象とした教育相談を鹿角市内全ての小中学校で実施しているほか、いじめや不登校などの問題を早期に発見・解決するため、「いじめ・不登校対策委員会」を設置しており、必要に応じて関係団体の担当者によるケース検討会議を開催するなど、組織的に対応できる体制が構築されております。  また、平成27年度は、児童生徒一人一人の居場所がある学校づくりを進めるため、教育相談事業「かづのこもれび相談」を新設し、児童生徒のさまざまな問題行動への対応を強化してまいりたいと考えております。  子供の読書意欲の促進につきましては、現在、コモッセ内で新図書館の開館準備を進めておりますが、新年度からは指定管理者のノウハウを最大限に活用しながら図書館の利用者サービスの向上を図るとしており、子供たちの読書環境の充実とあわせて進めてまいりたいと考えております。  指定管理者の取り組みといたしましては、多くの子供たちから図書館に足を運んでもらえるよう、新たに子供向けの読書手帳を配布することとしており、利用冊数に応じて賞状や手づくりのしおりをプレゼントするなど、遊び心を加えた手法が検討されております。  また、読書意欲の促進に向け、コミュニティFMとの共同で新着本やおすすめ本の紹介番組の放送を計画しており、フェイスブックやツイッターの新規開設、ホームページや図書館だよりの充実とあわせて取り組んでまいります。  高齢者世代の学習機会の充実につきましては、現在「どこさデモ出前講座」や「地域生き活き元気塾」、各市民センターを拠点とした老人大学等の講演会の開催のほか、健康づくり教室などの学習支援が行われております。  また、高齢者等の知識や経験を還元していただく機会といたしましては、市内小中学校において、学校支援ボランティアによる「そば打ち体験」や「わら細工」のほか、各市民センターでの世代間交流事業として、「昔遊び」や「伝承事業」、ニュースポーツによる交流などが実施されており、高齢者世代の方々からボランティアや講師として参加いただいております。  市教育委員会といたしましても、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を後世に伝えながら地域の中で元気で生き生きと暮らしていくことは、少子高齢化社会の中でますます重要視されてくるものと考えており、引き続き高齢者が知識経験を地域に還元できる機会の充実に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 以上で兎澤祐一君の質問を終わります。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午前11時44分 散会...