鹿角市議会 > 2014-12-09 >
平成26年第6回定例会(第3号12月 9日)

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  1. 鹿角市議会 2014-12-09
    平成26年第6回定例会(第3号12月 9日)


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    平成26年第6回定例会(第3号12月 9日)     平成26年12月9日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      児 玉 政 明 君      田 口   裕 君      和井内 貞 光 君      髙 杉 正 美 君   2 日程追加      陳情の付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  舘 花 一 仁 君     2番  成 田 哲 男 君        3番  児 玉 悦 朗 君     4番  安 保 誠一郎 君        5番  田 口   裕 君     6番  和井内 貞 光 君
           7番  田 中 孝 一 君     8番  児 玉 政 明 君        9番  兎 澤 祐 一 君    10番  中 山 一 男 君       11番  小 田   修 君    12番  浅 石 昌 敏 君       13番  吉 村 ア イ 君    15番  髙 杉 正 美 君       16番  黒 澤 一 夫 君    17番  田 村 富 男 君       18番  倉 岡   誠 君    19番  福 島 壽 榮 君       20番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      大 森   明 君    産業部長      髙 杉 恭 二 君  建設部長      兎 澤   優 君    教育部長      青 澤 敏 博 君  総務部次長     児 玉   晃 君    市民部次長     沢 田   力 君  産業部次長     工 藤 裕 悦 君    教育次長      奈 良 義 博 君  総務部付次長待遇  米 田   均 君    会計管理者     阿 部   薫 君  財政課長      佐 藤 康 司 君    監査委員事務局長  米 田 直 子 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       武 石 量 之 君  主査        丸 岡 正 則 君    主任        丸 岡 未央子 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。     (8番 児玉政明君 登壇) ○8番(児玉政明君) おはようございます。  公明・鹿真会の児玉政明です。  2日目のトップとなります。きょうは4人の方が一般質問ということで、きょう一日、よろしくお願いしたいと思います。  前段となりますが、今回はいつもと違う観点から入っていきたいと思います。  先月1カ月の間に日本を代表する俳優が相次いでお亡くなりになりました。10日には高倉 健さん、28日は菅原文太さんと、昭和の大スターが次々に亡くなり、皆さんも同じ思いだったかと思いますが、私は非常に寂しく感じましたし、日本中に悲しみが広がりました。お二人ともそれぞれの個性があり、静の高倉 健、動の菅原文太と、比べることができませんが、私は菅原文太さんのトラック野郎シリーズの映画を子供時代に見るのが楽しみで、よくプラモデルをつくっては飾っていた記憶がよみがえりました。文太さんは、体調を崩した後に、山梨県にて農園を開き、有機農業に取り組んでいたことは、テレビ等でご存じかと思いますが、自然や体に優しい食材を提供する傍ら、そういった食材を探していたということで、日本短角種にも着目されていたようです。昨年、本市の大湯を会場に日本単角種研究大会が開催され、菅原文太さんが出席する予定であり、私も楽しみにしておりましたが、急遽都合が悪くなり、欠席となりましたが、文太さんからは大会のほうへ差し入れもありました。実際、鹿角牛を食したこともあるということで、大変おいしくて評判がよかったと聞いております。  また、社会的な活動にも積極的に参加されていたようで、亡くなった後の奥さんのコメントでは、小さな種をまいて去りました。1つは、無農薬有機農業を広めること、もう一つは、日本が再び戦争をしないという願いが立ち上げられ、荒野に戻ってしまわぬようともに声を上げることでしたとありました。文太さんの激しく、熱い生き方を感じました。私もそうですが、当局におかれましても政策を実施するに当たり、小さな種をまきながら、花が咲き、実がつくまでは時間を要するかと思いますが、地道に頑張るしかないと改めて感じたところであります。  それでは、通告に従い、一般質問に入ります。  初めに、ICTを活用した市民と協働のまちづくりICT情報通信技術を活用した情報発信についてお伺いしたいと思います。  本市では、スマートフォンタブレット端末の普及に合わせ、広報離れを指摘されていた若い年齢層を主なターゲットに、広報かづのを電子書籍化といった取り組みや、AR機能を追加した動画の配信など、行政情報の充実を図るため、県内でも先進の取り組みをされております。また、観光パンフレットにもAR機能を導入し、発行しているようですが、このような広報の電子書籍化や、AR動画配信サービスを追加したことによる市民の反応やメリット、さらには今後ICTを活用した新たな行政サービス等がございましたらお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  児玉政明議員のご質問にお答えいたします。  電子書籍化やAR機能についてでありますが、広報かづのについては、これまでも全戸配布のほか、市のホームページにも掲載し、行政情報の発信を行ってきておりますが、平成24年5月からは、電子書籍化を実施し、市民の方はもちろん広報を入手しにくい市外の方でも、携帯端末で手軽に広報を読むことができるようになりました。また、ことし8月からは、AR機能を追加し、写真だけでは伝わりにくいイベントの様子などを動画で伝えております。  また、観光パンフレットにもAR機能にも搭載して、増刷をし、本市の自然や文化、食、温泉に加え、祭典の熱気や厳かな雰囲気を伝えているところであります。サービスの開始後、電子書籍化については、首都圏などからのアクセスがあったほか、AR機能につきましても、次の号を楽しみにしていると、自分でもやってみたいので、やり方を教えてほしいなどの声が届いております。行政情報の発信については、内容の正確性が求められる一方、ICTの活動により、市民の方が時間や場所の制約を受けることなく、行政情報にアクセスすることが可能となることから、スピード感や多様性をより重視した情報発信が必要であると考えており、今後とも効果的な行政情報を発信できる仕組みづくりを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 市外、県外、首都圏の方からも電子書籍化といった広報を見ているということで、大変よい取り組みだなと思っておりますので、これからもまたよいサービス等を実施していただければと思います。  次に、ICTを活用した地域の課題解決についてお伺いします。  本市では、さまざまな情報をICTを使い、広く発信しているようですが、逆に市民からICTを使い広く情報を収集できないかと思います。市民ニーズの高度化、多様化、複雑化から、当局側が対応することが困難な課題もふえており、柔軟に対応することが市民からは求められておりますが、きめ細かく応えるためには、さまざまな場面で市民の参画が不可欠であり、市民がまちづくりにかかわる仕組みづくりと市民が行政と同じ情報を知り得る社会が必要であります。今回のまちづくりの観点は、地域の環境のふぐあいと捉えていただければと思いますが、安全で住みよいまちを維持するため、日々発見される諸問題を素早く解決しなければいけません。道路の陥没、防犯灯、防犯街路灯の玉切れ、雑草による見通しの悪さ、ガードレールの破損、公園ベンチの破損、ごみの不法投棄、倒木等、何点か挙げましたが、通常は市民からの直接的な声もあることと思いますが、自治会の代表や我々議員などに声がかかり、電話などで担当部署へ連絡といったケースが一般的だと思います。連絡を受けた部署では担当者により現地確認において緊急を要するもの、一定の期間を要するものなどに振り分けられ、対応することと思います。これらのふぐあいを気がついた市民の方が、スマートフォンタブレット端末等を利用して、直接行政側へ画像やコメントを入れ送信し、行政側で一元管理をして、対応できないかということです。  さらには、市民からの情報が蓄積となり、オープンデータとして市民が共有することで市内のふぐあいの場所を市民が把握でき、行政側の回答も共有するといった仕組みづくりとなります。行政側のコスト削減にも一定の効果もあろうと思いますので、このような取り組みを行うことができないか、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ICTを活用した地域課題の解決につきましては、現在、市民の皆様からのご意見や要望等は市民の声として、文書や電子メール等により提出していただき、結果については、おおむね2週間以内に差出人に回答することとしております。このほか、市の代表メールアドレスや電話によって寄せられる問い合わせもありますが、これは随時回答しております。市民の声によるご意見などは、自治会や個人、団体等を合わせて年間200件以上に上りますが、そのほとんどが文書により提出されている状況から、文書による提出が一般的に定着しているものと感じており、市民の声以外の電子メールなどによる問い合わせなどを含めましても、自治会を初めとする地域や個人、団体等からの広聴の手段としては現状では対応できているものと考えております。  しかしながら、ICTの活用は、世界的な流れであるとともに、市民の皆様と行政との双方向による情報共有は重要であると考えており、ご提案のスマートフォンタブレット端末を使った仕組みは、市の対応状況も即時に情報共有できるようにしたものでありますが、投稿に当たってのルールや市側の迅速に対応できる体制づくりなど、取り組む上で検討すべき課題が多いと感じておりますので、ほかの事例を調査しながら、判断をしてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 取り組む課題はあるかと思いますけれども、私が考える一番の狙いは、若い年齢層を本市のまちづくりに取り込みたいといったことでございます。前の質問でも申しましたが、高校生も含め若い年齢層を中心に利用者がふえている端末を使い、地域の課題解決、まちづくりに参加するといった意識づけが強くなり、このまちをよくしたいといった変化、また自分の意見により、まちがよくなったという変化、まちを見る変化に効果があり、市政に関心なり、かかわるきっかけになると思います。高校生、若い人方、ふだんから携帯、スマートフォンを持って、ふだんの生活の中でそういったふぐあいを瞬時に発見して、それを直接行政に届ける。それによって、自分の声が反映されたといって、若い人も市政に対する関心が強くなると思いますので、その点も含めてこれからは検討していただければなと思います。  それでは、次に、交流人口の拡大についてお伺いします。  きのうも一般質問でありましたけれども、東南アジア諸国観光客誘客キャラバンについてお伺いします。  先月の5日から10日にかけ、市長をトップに総勢9名でタイ、シンガポールを訪問し、観光客の誘客に向けたトップセールスを行ってきております。議会からも兎澤議員が同行しており、本市の魅力を積極的にPRしてきたということで、特に市長みずから向こうの旅行会社を訪れたことは大変よい印象を与えてきたのではないかと思います。東南アジア諸国には、日本全国から誘客に向けた動きが活発化しているようですが、今回の訪問をぜひ実のあるものにしていただきたいと思います。  そこで、今回の誘客キャラバンについて、タイ、シンガポールを訪問して、鹿角市をどのようにPR活動してきたのか。  また、現地ではどのような反応であったのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  昨日も答弁申し上げましたが、PR活動の内容と現地での反応については、旅行代理店でのPRにおいては、首都圏の空港から本市までの距離や位置関係を初め、本市の四季の移り変わり、各地で開催される祭典、歴史的建造物、温泉、食、スキー場などのほか、旅行造成支援制度の紹介を行ってまいりました。その反応としては、それぞれが持つ観光素材はすばらしいものの、東京からの距離もあり、北東北そのものがツアー先として未開の地であるため、本市のみではなく、北東北をめぐるような旅行商品とする必要があることから、今すぐに旅行を造成することは難しいというものでありました。  しかし、地理的な条件はあるものの、今後も訪日者数が確実に伸びると見込まれていることから、観光客が現在のゴールデンルートからさらに地方へ広がる可能性も高いと言われており、継続した根強いプロモーション活動は重要であるとのご提言をいただいております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 本市の魅力を十分にPRしてきたかと思います。  また、市長の行政報告にもありましたが、タイやシンガポールからの訪日観光客は東京から大阪に抜けるゴールデンルートの訪問が中心とあり、北東北の認知度は極めて低いのが現状とありました。しかし、北海道も訪れたい場所の上位でもあるようで、常夏の東南アジアの人々は雪を見てみたいという思いが強いというデータもあります。雪ならこの鹿角にも十分ありますし、スキー場、温泉といった誘客の素材もそろっております。冬場の誘客を含め、東南アジア方面からの観光客を鹿角へ呼び込むための方策、受け入れ体制の整備等、今後の展開について市長のお考えをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  冬季を含めた誘客の方策と体制整備につきましては、今回の誘客活動において、旅行代理店からは雪の回廊や長期間利用できるスキー場だけでなく、本市の観光素材そのものへの高い評価をいただいたことから、これらを誘客につなげるため、現地の言語によるパンフレットの作成、現地で開催される旅行イベントでのPRや継続的なセールス、さらに動画や写真などの情報をSNSで拡散することなどを考えております。  また、受け入れ体制の整備や今後の展開については、宮野議員への答弁のとおり、トップセールスを基本としたPRや、高額になる旅行代金に対する本市独自の支援策である旅行造成支援を引き続き行うほか、各事業者と連携を図りながら、受け入れ体制を整備してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) はい、ありがとうございます。  きのうの答弁でもありましたけれども、成果の1つとして、本市への宿泊と観光施設が組み込まれた行程等をこの冬に予定しているということでございましたけれども、その点について、もっと詳しい情報等があればお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 昨日もお答えいたしましたが、来てから間もなく青森空港へのチャーター便を飛ばすと。鹿角には2月、3月にかけて宿泊と体験をしたいというような話が来ました。ですから、私どもがいろいろPRして宣伝してきたものがそれにつながったのかなと思っております。いずれ、今月もチャーター便は北海道のほうへは来るようですけれども、それが北東北のほうにも南下してくるという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) また、向こうに行ったときに、現地のほうでも県人会という組織があるというような話を兎澤議員からお伺いしたんですけれども、そのような方々の協力をいただいたPR支援等の予定なり、そういった活動等はどのような状況でございますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部次長。 ○産業部次長(工藤裕悦君) 現地に行きまして、県人会の皆様といろいろな懇談とか、情報交換をさせていただきました。その中でお互いに顔見知りになりまして、県人会の会長さんは旅行代理店の業務を経営されている方でもございましたので、その方を通じて、いろいろな旅行に関する情報提供並びにこちらからの要望を伝えることができるようなつながりは持てたということでは大変有意義であったと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 2月から3月に向こうから来る予定だということで、たくさんの観光客が来ることを期待したいと思います。  それから、次に、仙台空港とタイを結ぶ定期便が廃止されたということで、本市へ誘客する場合の交通手段が心配されます。チャーター便の話もただいまございましたけれども、そういった便も必要になってくるようですが、より多くの方を現地から迎え入れるとなると、鹿角市単独での誘客にも限界があろうと思われます。秋田県や他市町村と広域的な連携協力をしながら、北東北へ来てもらうための土台づくりも必要かと思いますが、広域的に連携しながら誘客活動をすると思いますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  広域的な誘客活動につきましては、今回のような単独での売り込みでは、本市の魅力を詳細かつ正確に伝えることができ、その反応も即座に見ることができました。一方、アクセス確保のためのチャーター機利用を前提とした場合には、発着が可能な空港からの旅行造成となるため、ルートとなる関係市町村と連携したPRが有効であり、広域的な誘客活動が必要となるため、ことしの夏に知事が団長を務めた台湾でのトップセールスのような形が必要な場合もございますので、それぞれの利用を見出しながら、誘客活動をしていくことが重要であると考えております。  タイについては、県が観光客誘客のための現地事務所の設置や、タイのマスメディアの招聘を実施していることから、本市を売り込む1つの機会として捉え、可能な限り県とも連携、協力していきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) そうすれば、ルートとなる他市町村との連携が必要ということでございますけれども、そういった話し合いは、これから具体的に進んでいくような状況でございますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほどから申し上げておりますが、チャーター便、うちのほうは秋田県といっても、秋田空港ではなくて、一番近いところはやっぱり花巻、青森、そして仙台だと認識しております。ただ、今回、仙台のチャーター便はありませんでしたので、青森空港のチャーター便ということで北東北3県の中心にございますので、その辺の売り込みも積極的に行ったという結果であろうと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) はい、わかりました。  そうすれば、次に、他市においてはイスラム教徒、向こう、現地の宗教でございますけれども、イスラム教徒を受け入れる場合の体制づくりも進めております。食事への対応、豚肉やアルコール、またお祈り場所の確保などが課題となっているようですが、関西地方では比較的対応が進んでいるということです。鹿角市を旅行先に選んでもらうためには、このような受け入れ体制も必要と考えますが、ホテル、旅館といった宿泊業者の理解が必要になってくると思いますが、そこの点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  イスラム教徒の受け入れにつきましては、議員のご質問のとおり、ハラルと呼ばれる食品に対する制限とか、礼拝場所の確保が挙げられ、これらを理解した上で進めなければならないと考えております。東南アジア諸国のうち、経済発展が著しいインドネシアは、人口が世界第4位の2億5,000万人であり、そのほとんどがイスラム教徒でありますが、最近、観光ビザが免除されたことより、訪日客数もふえることが予想されるため、受け入れに当たっては、ハラルについて関係機関と理解を深めながら、どこまで体制を整えることが可能か協議を進めてまいりたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) ハラルの認証を取得すれば一番いいわけでございますけれども、そういった認証を取得しないまでも、イスラム教徒フレンドリーレストラン、そういった認証を取得していない、そういう宿泊業者と食品を提供するフレンドリーレストランというような方法もあるかと思いますので、そういった手法でホテル、旅館等といったところで理解していただけるように進めていただければなと思っております。  それでは次に行きます。  日本最北の桃源郷についてでございますけれども、本市の地域ブランドでもあります北限の桃ですが、ことしは収穫量、品質ともに好調で、過去最高となる1億3,000万円を超える見込みとなったということで、生産者にとりましても大変喜ばしいことと思います。この北限の桃を活用して交流人口の拡大につなげてみてはどうかと考えます。旅行の理由の1つに、日常生活からの解放、逆に言えば、非日常、秘境を求めているわけです。これに本市の北限の桃を使えないかと考えますと、これは私の勝手な考えでございますが、日本最北の桃源郷ということになりました。「日本最北の桃源郷」をキャッチコピーにして、観光の売りにしてみてはどうかと考えます。実際にそのような里をつくることができれば一番よいわけですが、現在の桃の果樹園を利用してゆっくりくつろげる場所があれば、それで十分ではないかと思います。スローライフスローフードといった提供でございますけれども、観光客を呼び込むためのキャッチコピーの重要性も皆さんはご存じかと思いますので、こういった違う視点での仕掛けをする必要もあるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  日本最北の桃源郷につきましては、伝説の郷鹿角体感泊覧会でんぱく事業の中で株式会社鹿角観光物産公社が、北限の桃の収穫体験をメーンとした日帰り旅行を企画し、でんぱくのメニューの1つとして実施した経緯もございますが、本市といたしましても、交流人口の拡大策の1つとして、北限の桃というブランドの活用を図ることは、効果的なことと考えております。これまでの取り組みとして、宅地建物データバンク物件の活用や、受け入れ農家の育成などを行っておりますが、魅力的な田舎暮らしを提供できるような、受け入れ体制を整えた上で、関係機関と連携をし、キャッチコピーの活用も検討しながら、観光振興を推進してまいりたいと思っております。  そのためにも、いずれ栽培面積の増が絶対条件であると思っております。60ヘクタールですから、やはり100町歩にはしないと、ブランド品としては弱いのかなという感じをしていますので、その辺に強化策をしてまいりたいなと思っています。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 北限の桃の栽培面積拡大と、一体的となって、そういった田舎暮らし体験、空き家等を使った農業体験など、非日常の空間づくりのほうにも一緒に取り組んでいただければなと思っております。  それでは次に、アンテナショップあきた鹿角屋についてお伺いします。  ことしの夏に東京中野にオープンしたあきた鹿角屋について、私も遅くなりましたが11月の議会運営委員会の視察で立ち寄ってきました。平日の昼の時間帯にお邪魔しましたが、我々以外に中野の住民の方や、首都圏に住んでいる鹿角市出身の方々が訪れておりました。商工会で運営しているあきた鹿角屋の営業は来年の2月末までということで、その先の営業については今のところ計画はないといった状況ですが、当日、お会いした本市出身の方々は、可能な限りあきた鹿角屋を継続し、営業していただきたいと訴えておりました。首都圏のふるさと会の拠点として必要であり、打ち合わせや会合、少人数での懇親する場合は積極的に利用したいというご意見をいただきました。商工会側でも自立を目指して、採算性を確保するといった自助努力を目指したいと、そういう意向もありましたが、行政として本市の魅力を伝える場が東京にあるわけですから、今後について継続した運営ができるようかかわり方や支援体制が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  あきた鹿角屋へのかかわり方及び支援体制についてでありますが、あきた鹿角屋は、鹿角商工会が国の補助事業を活用し、独自に取り組んだものでありますが、地域資源の販路拡大による知名度の向上を目指したブランドアップ戦略に沿って、東京都中野区を拠点として、首都圏に向けた営業活動を精力的に行っているものと思っております。私も、二、三回ほど立ち寄りましたけれども、鹿角の場合はアンテナショップの先導的、前に恵比寿で開店した経緯もございますので、いろいろ場所とか含めて慎重に対応していかなければ、とてもとても太刀打ちできるものでもないなと感じております。  しかし、商工会では、平成27年3月以降も店舗を継続するという方向で、さまざまな検討をされているということでありますが、今後の経営見通しや事業の方向性がはっきり示されていないため、現段階では市として直接的な経営支援を行うことは難しいと考えております。  しかしながら、あきた鹿角屋を拠点とした地域産品の販路拡大や販売促進、消費者向けのイベント、バイヤー向けの評価会及び商談会などは、現在、市が鹿角商工会に委託しているプラットホーム推進事業と連携して取り組むことも可能ですので、この事業の中での支援方法について検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 9月の定例会でも安保議員からあったように、経済的な支援はできないということでありますけれども、金銭面以外で援助をできないかなと思っております。商工会のほうもこの先の方向性が見出せないということでございますけれども、行政として売り上げや客数をふやせるための取り組みを支援するといった一言があれば、商工会でもまた違った前に進むような考えも示すかと思いますので、その点で経済的支援じゃないにしても、売り上げを伸ばすため、また、鹿角の交流人口拡大に向けた支援といった形でもいいですので、そういった支援は考えられないか、再度お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほども申し上げましたが、商工会自体がまだ経営見通し、あるいは事業の方向性がはっきりしないという状況です。ですから、何回も申し上げますが、金銭面でなくて、それ以外の支援も市のほうではできると思います。その辺は先ほどから申し上げているとおり、もうちょっと商工会のほうでも、事業に対する方向性、きちんと出していただかなければ、無理なのかなという感じはしています。何回も申しますが、市はアンテナショップ鹿角屋でかなりの赤字を背負った経過もございますので、その辺は慎重にならざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 市長のほうにも商工会側なり、鹿角会といったほうにも出ているわけでございまして、そういった要望は来ていると思いますけれども、逆に商工会のほうに、こういった取り組みをすれば応援するといったような考え等はございませんか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 議員さんのほうにはいろいろ要望があるようですが、私に対してはまだそういう話はございません。それはやっぱり事業の方向性がはっきりしないと私は見ております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) せっかくあるあきた鹿角屋ですので、これをなくすことなく、これを契機に首都圏から鹿角へ誘客や、さらには移住に向けた取り組みのできる発信基地であると思っていますので、商工会と十分協議していただいて、前向きにいっていただければなと期待して、この点については終わりたいと思います。  次に、自治会活動の支援についてお伺いします。  自治会加入の促進についてということで、全国的な少子高齢化、都市部への流出により地方自治体では限界集落や耕作放棄地など、さまざまな課題を抱えています。このような状況の中、本市の自治会、集落においても人口の減少、自治会会員の減少が加速化的に進行し、自治会活動が非常に困難をきわめているところが出てきていると思っております。特に農村部の集落から市街地へ転居された方々は、転居先の自治会に加入しているのかといった問題もあるのではないでしょうか。地域コミュニティの活性化については、第6次総合計画の重点プロジェクトの1つとして位置づけており、ふるさと鹿角の再生を目指すとあります。  そこで、質問をいたしますが、本市において自治会加入率について近年の推移と、加入率の多い地域、少ない地域等の割合等をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会加入の促進についてでありますが、本市の自治会加入率については、ことし8月に市内の自治会長を対象に実施しました自治会振興シートの結果では、市内190自治会のうち、全世帯が加入している自治会が108自治会、90%以上の世帯が加入している自治会が54自治会と、85.2%の自治会が高い加入率となっており、平成23年度の85.4%と比べても、依然として加入率の高い自治会が多く存在しております。  また、地域別に見ますと、農村部については、市内全域にわたり加入率が高くなっておりますが、アパートが多数存在する住宅地などの地域では、加入率が下がる傾向となっております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 加入率が高い自治会が多いというわけでございますけれども、本市の地区別の人口世帯数は、住民基本台帳によりわかるわけですが、減少の激しい地域、また逆に人口が増加、もしくは維持されている地域もあろうかと思います。各それぞれに課題はあるものと思われますが、地域のコミュニティを図るとなると、自治会の加入率を上げることが必要ではないかと思います。先月の22日に、長野県北部を震源地とする震度6弱の地震がありました。揺れが大きかった白馬村を中心に、負傷者はありましたが、幸いにして死亡者はゼロということでございました。理由の1つとして、雪国特有の地域コミュニティが図られていたということで、自治会単位、近所での共同の雪おろし、除雪作業をしているため、各家庭の家族構成や生活空間の間取りまで把握しているということで、住民による救助作業が的確にスムーズにいったという報道内容でした。このようなコミュニティの維持の観点からも、行政が率先して自治会の加入促進を働きかける必要があると思いますが、これまではどのような働きかけをしているのか。  また、自治会に加入しない方々はどういった理由で自治会に加入しないものと考えるか、これまでの取り組みの内容と見解をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会加入の働きかけについては、市内に転入、または転居される方に対し、転入などの手続の際に、自治会の活動内容などを記載した自治会加入についてのパンフレットを配付するとともに、自治会長の連絡先をお知らせしております。自治会においても、加入促進のために独自に作成したチラシの配布や戸別訪問を行い、自治会への加入を呼びかけているところもあると伺っております。  また、自治会に加入しない理由については、自治会活動を行う時間や余裕がないことや、自治会活動がわずらわしく感じるといった生活意識の変化が最も多いものと考えおります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) はい、わかりました。それでは次に移ります。  自治会館建設事業費補助制度についてお伺いします。  小規模な自治会の悩み、問題についてお伺いします。先ほども申し上げましたが、6次総の重点プロジェクトの1つとして、地域コミュニティ活性、活力再生プロジェクトがあり、自治会活動の支援を目的とした事業があります。この中には、自治会活動の維持、活性化を図る事業や、世帯数が少なく高齢者の多い自治会の活動を応援するといった事業が搭載されておりました。このプロジェクトの自治会等コミュニティ活性化支援事業の一環に、自治会館建設事業費補助制度があります。目的としては、地域の集会施設の整備を容易にし、施設の利用を高め、もって連帯意識の高揚及び地域の活性化に寄与するため、自治会館等の集会施設の建設整備に要する経費に対して補助するとありました。  ここでまず質問しますが、この補助制度について近年の利用状況をお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会館の建設事業費補助金の利用状況についてでありますが、補助対象に改修事業を加えた現在の制度は、平成22年度より開始しておりますが、それ以降の新築については、平成23年度と平成24年度にそれぞれ1自治会の計2自治会となっております。  また、改修については、平成22年度が17自治会、平成23年度が4自治会、平成24年度が5自治会、平成25年度が3自治会、平成26年度が7自治会となっており、計36自治会が利用しております。  なお、このうち、おおむね30世帯以下の小規模な自治会の利用については、新築1自治会、改修に6自治会が利用しております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) わかりました。新築、改築、増築は特に私は問題はありませんが、改修についてこちらのほうが小規模の自治会で困っている点であります。要件では、改修の場合、工事費の2分の1、補助金の上限100万円までということで、30万円以上200万円までの工事費が対象ということです。これも問題ありません。事業の制限として、この補助を受けて事業を実施した場合、改修は向こう10年再びこの補助を受けることができませんとあります。これが問題点だと思っております。例えば小規模自治会の場合、会館改修積み立てなり、計画的に行っていると思いますけれども、1回目の改修の事業を実施して、50万円で実施したとします。残り150万円分の改修はできますが、自治会では自己資金が足りないというか、50万円の事業を実施して、残り150万円分は、この先10年間そういった事業があった場合には使用できないといったことになります。その10年以内にまた違う箇所の改修があった場合、この補助事業を利用した改修ができないということで、この1回利用した改修から、10年待たなくてはいけないといったことになります。そうすれば、また老朽化が一層進むといった悪循環が生まれると思っております。要するに、利用制限にある一度利用したら10年間補助を受けることができないという部分を10年間で200万円まで改修事業ができるように改めていただければ、小規模自治会でも計画的に利用しやすい事業になると思われますが、この点について、当局の見解と、今後このような取り組みに変更できないかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、この制度でありますが、私が公約の中で掲げました「おらほの自治会」の中で、こういうリフォーム事業の補助がないのかという要望がございまして、取り上げた補助事業であります。現行の制度では、改修事業により補助金を利用した自治会は、他の自治会との公平性を保つために、利用後10年間は当該補助金を利用できないということとなっております。しかしながら、改修内容によっては、10年以内に修繕を必要とするものや、その間に予期せぬ修繕が発生する場合もございまして、自治会からの新たな要望も出ていることから、より利用しやすい制度への変更を検討しております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) ぜひそういった要望に応えていただきますよう、よろしくお願いできればなと思っております。  それでは、次に移ります。  出会いや結婚の支援についてお伺いします。  現在、多くの自治体においては、結婚支援事業が実施されておりますが、このような事業を行う背景には少子化の進行があります。国立社会保障・人口問題研究所では、昭和50年以降の出生率低下の原因の約7割が未婚化、晩婚化によるものと指摘しております。初婚率の低下の主な原因は、見合い結婚の減少が5割、職場での出会いを通した結婚の減少が4割を占め、ほぼこの2つの要因によるものとしております。また、多くの自治体では結婚を支援する産業、相談、情報サービスなどの事業が展開され、約7割において、年間200万円以上の予算が計上されているものの、事業に対する自己評価を効果が中程度と3割が回答しております。本市においても、昨年から結婚支援の事業を展開しておりますが、今年度は9月に補正予算を含め、100万円での事業を進めております。市内ではさまざまな出会いイベントなどを行われておりますが、これからといった事業もあるかと思われますが、これまでのイベントの内容や、特徴、効果はどうであったかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今年度実施されました出会いイベントの内容や、特徴、効果などについてでありますが、本市の補助金を活用したイベントは、これまで6件実施されており、市内外から延べ176人の方が参加しております。いずれも主催は市民団体でありますが、具体的な内容につきましては、そば打ちや、すしづくりなどの共同体験を行うものや、送迎バスを用意し、他市町村から来ていただくことで、鹿角の土地と食と人を知っていただくイベント、市内企業に勤める従業員を対象にしたイベントなど、それぞれ主催者が工夫を凝らしたイベントを実施しております。中でも、先月開催されましたイベントでは、主催者と市内企業が企画段階から連携して進めた結果、これまでで最多となる70人の参加があり、さまざまな職種の人が出会い、参加者同士の交流が深まったとの報告を受けております。  イベント終了後に行ったアンケートでは、参加者の半数以上が今後のイベント情報の提供を望んでいることから、これまでの主催者の地道な周知活動が結実し、イベントに参加しやすい雰囲気が徐々に醸成されてきているものと考えております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) さまざまなイベントが開催されているようですので、さらに発展したイベントの継続を期待していきたいと思います。  次に、本市の結婚に関する数字についてお伺いします。  30年前の日本では、男女とも30代前半までに多くの方が結婚しており、生涯未婚率、当時は男性で2.6%、女性で4.5%でした。それが急速な晩婚化、未婚化に伴い、今日では男性が20.1%、女性が10.6%に達しております。これも人口減少の大きな要因の1つと言えますけれども、未婚者を対象にした調査によれば、9割の方はいずれは結婚したいと考えているようですが、7月号の鹿角市広報に載っていた結婚できない理由で、半数を占めていた、そのような相手にめぐり合わないのが現状のようです。  また、全国の平均初婚年齢も平成23年で男性が30.7歳、女性が29歳と、上昇傾向が続き、30年前より男性で約3歳、女性で3.8歳上昇し、晩婚化のペースが加速しております。  ここで、本市において生涯未婚率、平均初婚年齢は現在どのようになっているのか、可能であれば30年ぐらい前と比較できればわかりやすいと思いますので、また、ともに上昇が予想されておりますので、要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、本市の生涯未婚率についてでありますが、生涯未婚率は、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合をあらわす数値であり、国勢調査の結果をもとに、生涯独身でいる人がどれくらいいるのかを示す統計指標として使われております。約30年前の昭和60年国勢調査における本市の生涯未婚率は男性が2.1%、女性が2.5%でありましたが、平成17年国勢調査では男性が16.7%、女性が3.6%、平成22年国勢調査では男性が23.3%、女性が7.4%と、全国平均と同様に急激な上昇傾向にあります。  次に、平均初婚年齢についてでありますが、平均初婚年齢は厚生労働省が実施している人口動態統計の結果から得られており、市町村単位の数字は公表されておりませんが、昭和60年の秋田県の平均初婚年齢は夫が28.0歳、妻が25.4歳であるのに対し、平成25年の平均初婚年齢は夫が30.7歳、妻が28.8歳であり、全国平均と同様に、3歳前後上昇しております。30年前と現在では、社会情勢や個人の価値観が大きく変化しており、生涯未婚率、平均初婚年齢とも今後とも上昇していくものと推測されますが、その具体的な要因としましては、職場結婚やお見合いの減少、女性の経済力の向上、コンビニやICT技術の普及によるひとり暮らしの不便さの低下のほか、雇用と所得の不安定化、さらには結婚に対する社会的価値観が弱まっていることなど、さまざまであると捉えております。  ちなみに、私は結婚披露宴に呼ばれますが、ことしの4月から9件呼ばれております。仲人はおりません。全部新郎新婦だけの結婚披露宴ということでありますので、やっぱり仲人が必要であるのかなという感じは持っております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 本市の状況も全国的な流れになっていることがわかりました。  それで、次に、未婚者の増加、晩婚化の課題を解決するため、本市としてもカップリングを支援する専門の部署が必要になってくると思います。この点についても、前回の9月の定例会でもありましたけれども、全庁的な取り組みを行うというような答弁であったかと思いますけれども、そういった取り組みができないかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  カップリング支援のための専門部署の設置についてでありますが、市では、昨年9月から結婚を希望する方々の出会いを応援するため、秋田結婚支援センターの入会登録料助成や、結婚サポーターの活動支援、出会いイベント支援補助金など、県内でも随一の支援制度を設けて取り組みを進めているところであります。これにより、秋田結婚支援センターへの入会者数、出会いイベントの件数ともに増加しており、地域全体で出会いを応援しようという機運が少しずつ高まってきております。このため、現段階においては、専門部署を設置するのではなく、まずは各種支援制度のさらなる周知拡大を図るとともに、意欲的に取り組んでいただいているサポーターや市民団体との連携を強化しながら、出会いの機会をより多く提供できるよう支援を進めてまいります。  また、数値目標の設定につきましては、多様化する市民ニーズや、国、県の方向性を見定めながら検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) そういった部署を設置できなくても、今おっしゃったとおり、各種団体、サポーター等、連携、協力しながら、積極的にこの点についても課題解決のために向っていただければなと思っております。  それでは次に移ります。  認定こども園建設事業についてお伺いします。  本定例会の補正予算に組み込まれている認定こども園建設事業についてですが、平成28年4月開園に向けた今後の詳しいスケジュールについてお伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  認定こども園の開園に向けた今後のスケジュールについてですが、来年2月上旬に建設工事の入札を行い、3月議会において、契約の締結に関する議案を上程する予定としております。議決後、契約を行い、速やかに建設工事に着手し、平成28年2月下旬の完成を予定しており、平成28年4月の開園に向けて事業を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 市内保育園ありますけれども、にこにこ、さくらといった優しい名称といったこともこれからまた考えると思いますけれども、名称の決定時期なり、方法といったそこら辺のスケジュールについてお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 具体的にはまだ決まっていませんが、間に合うように決定したいと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) それから、先月議会報告会、柴平会場でありましたけれども、その中の意見で平元地区の市民の方から、あそこに一体何が建つんでしょうかといったような質問がありました。ある程度の説明、広報や新聞、近隣自治会への説明は行っているはずですというような回答はしましたけれども、いまだにわからない市民の方々が多いようですので、看板は建設工事が始まれば立つかと思いますけれども、近隣住民への周知活動をいま一度行ったほうが親切かと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。
    ○市長(児玉 一君) この工事が始まる前に周辺自治会との話し合いも進めていますので、決してそういうことはないと思っています。ですから、余り過剰にならないように、ひとつ議員の方々もむしろこういうものを建設するんですよということを教えていただければなと思います。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) そういうように説明はしてきました。小平の人も来ていたんですけれども、その方もあそこに何が建つんですかといった声がありましたので、ちょっと言わせていただいた次第でございます。  それでは、次に、建設される認定こども園の内容についてお伺いします。  本来、私の認識でございますけれども、認定こども園とは、幼保一体型のものと思っておりましたけれども、今回建設となる認定こども園は、市単保育園と認可保育園の2つの機能を持つ認定こども園の整備とうたっております。地域独自、または特例等による基準なのでしょうか。  また、市単保育園3園が統合の目的であるのであれば、市単保育園として開園してもよいのではないかと思いますが、認定こども園として開園を目指すことになった経緯と、建設される認定こども園について概要についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  認定こども園の開園の経緯についてですが、国が定める認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類がありますが、本市においては、共働き世帯の増加による長時間保育のニーズが増加する中で、保育に欠けない児童が利用できる市単保育園の利用ニーズも少なからずあることから、その両方に対応するため、認可保育園の機能と保育に欠けない児童も利用できる幼稚園的機能をあわせ持つ保育所型認定こども園を整備してまいります。  認定こども園の概要についてですが、敷地面積は8,030平方メートル、延べ床面積は1,045平方メートルであり、定員につきましては、認可保育園部分は60人、幼稚園機能部分は10人と設定して進めております。  また、施設内に相談室を設け、入園していない地域の子育て世帯の相談に対応するなど、相談機能を強化している面も特徴となっております。 ○議長(田村富男君) 児玉政明君。 ○8番(児玉政明君) 概要についてはわかりました。  次に、平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度により、現在の認定内容や入園基準、保育料や運営内容がどのように変わっていくのか。  また、認定こども園にどう関係があるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新制度における変更点についてですが、新制度においては入園申し込みの際に、就労時間による認定区分申請が新たに加わることになりますが、これは月48時間の基準と保護者の就労時間を比較し、保育時間を11時間の標準時間と8時間の短時間とで区分するもので、その認定結果によって、保育時間と保育料が決定される仕組みとなっております。  また、保育料の算定基準については、従来までは所得税でありましたが、新制度ではより身近な税金である住民税へ変更されます。運営面におきましても、現行の保育基準単価に加え、保育士の処遇改善のための加算や、障害児保育加算等が加えられた公定価格となり、保育環境の充実につながることから、保護者にとっても十分配慮された制度となっております。  また、平成28年4月に開園する認定こども園においても、ほかの認可保育園と同様、新制度のもとで運営されることとなります。本市独自の保育内容についてですが、今年度より実施している第3子保育料無償化の継続や地元高齢者との交流など、地域に根差した保育の推進を図り、独自性のある保育を進めてまいります。今後とも新制度に関する情報をさまざまな形で発信し、保護者や事業者への十分な周知を図っていきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 以上で、児玉政明君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩をとります。     午前11時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位6番、田口 裕君の発言を認めます。田口 裕君。     (5番 田口 裕君 登壇) ○5番(田口 裕君) それでは、2日目の2人目ということで、大分お疲れだと思いますけれども、通告に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  早いもので12月の中旬になりました。終わった時間は非常に早く感じます。ことしも多くの出来事があったような気がします。特に自然災害の中で夏の大雨なり、それから先般は長野の大地震がありました。それから岐阜県と長野県の境目の火山の噴火がありました。秋田県でも鹿角も焼山と十和田湖が24時間体制になったという状況がありますが、それからあわせて、この数日、12月の今ごろとしては異例の大雪に見舞われています。徳島県初め8名方が亡くなられています。気候も変動が非常に大きくなっているなという感じがしています。  その中で、特に感じているのは、先ほどの児玉議員の中でも出ていましたが、長野県の震災時の死亡者がゼロであったというコミュニティの力、そして、今回、徳島の大雪で90歳代の女性の方がやはり1人で亡くなられていたということで、いろいろな今回はこの2つのことを考えても、考えさせられることが多いなという感じがしております。気候にかかわらずに、社会の変化も非常に大きくなっていまして、さらにその変化のスピードも速くなっているような気がします。ここに平成25年度の施策評価結果というのを見させてもらっていますが、一つ一つの課題も大きく、難しい時代になっているなという感じがしています。市長初め職員の皆さんには、この1年間、大変いろいろなご尽力をいただいて、改めて御礼を申し上げたいと思います。  鹿角は小さなまちです。一人一人の顔の見えるまちです。市民一人一人に思いをはせることのできるまちでありたいと思っています。それを実施するのが行政の役割とも言われております。この数日の中で、1つ少しうれしいことがありました。交通協会のほうから反射板が各戸に配布されました。あわせて、前回の広報の配布時でしたか、市のほうからシニア向けの買い物のパンフレットが配布になりました。非常に優しい取り組みで、ぜひ広報等でさらに利用を促していただければなと。反射板をもらった方が、花輪でこの間、残念ながら死亡事故があってしまいましたが、老人の方の。反射板の利用についてもさらに広報で促していただければなと思っております。  それでは、通告に従いまして、成年後見制度の取り組みについて質問させていただきます。  この質問事項につきましては、2年前の平成24年12月のこの定例議会に質問をさせていただいた事項であります。そのときには、成年後見制度に該当するような対象者や制度を利用していない理由など、実態把握ができていないと。市民後見人養成については、県社会福祉協議会の実態把握、意識調査の結果を見て、地域の状況を把握した後で取り組んでいきたいという答弁をいただいた経緯がございます。成年後見制度というのは、確認をさせていただきますが、精神的に障害があって、判断能力が下がった方が不利益をこうむらないように、家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助していく人をつけてもらう制度という内容であります。  秋田県は、年少人口割合が全国で最も低い11.1%と、高齢化率が最も高い30.7%ということで、非常に最も少子高齢化が進んでいるというよりも、直面をしている県であります。認知高齢者を含め、知的障害など支援が必要な人は判断能力が不十分なため、金融機関の利用がうまくできなかったり、適切な医療介護を選ぶのが難しくて、悪徳商法の被害に遭いやすいなど、生活上の不都合やリスクを抱えながら暮らしております。誰でも、いつ認知機能が低下するかわかりません。経済的な被害や遺失にも遭いやすくなります。介護保険のサービスだけではなくて、老後の蓄えや、身体的にも支援の手が欠かせないと思われます。高齢化社会の進展に伴い、判断力が十分でない認知症高齢者の財産や権利をどう守っていくのか、住みなれた土地で、高齢者が安心して暮らしていけるようにするのがこの制度の狙いでもあり、今、直面している課題だと思います。今後もこのニーズが一層高まることが見込まれる中、制度をどのように普及していくのか、老後生活の安心安全網を築く上で大きな課題と思われます。  そこで、最初の質問に入らせていただきます。  認知症の実態をどのように把握しているのか、その状況をお知らせ願います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えいたします。  認知症高齢者の実態把握についてでありますが、国の調査では、全国の65歳以上の人口に占める認知症患者の割合は15%とされておりますが、これに認知症を発症する前段階と見られる軽度認知障害の高齢者を合わせると、全国の65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍であると推定されております。本市におきましては、現在約2,100人の方が要介護認定を受けておりますが、このうち、主治医意見書で認知症と判断された方は1,540人となっております。また、要介護認定を受けていない方の中にも、認知症患者と同様の症状がある方が相当数潜在していると考えられており、毎年実施しております介護予防基本チェックリストや、民生委員等からの情報提供によって、実態把握に努めているほか、職員が直接自宅を訪問するなどして、状況確認を行っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) その中で、成年後見制度の対象となる方は、要介護人なり、数値をいただきましたが、対象者はどのくらいと把握されていますか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 介護認定受けている方の中で成年後見を受けているというご質問でございますが、正確には把握できてはおりません。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) ちょっと聞き方が悪かったが、成年後見を受けているんじゃなくて、成年後見制度の対象となる人数というのはどのぐらいと見ていますか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 認知症高齢者の、認知症生活自立度というのが認知症の判断基準となるわけですが、これによりますと、常に目を離すことができない状態ということから、推測されるのかなと思いますが、これが認知症のランクづけでは4ということになります。それ以上といいますと、240人ほどとなるかと思います。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 少し実態がつかめていないのかという感じがしますが、いずれ成年後見制度の活用に向けた調査報告書を先ほど冒頭で話をしましたが、報告書が出てから、秋田県の社会福祉協議会が平成25年1月、2月に調査をして、12月に発表した報告書というのがあるんですが、それによると、対象となる方は高齢者の大体89.6%と、秋田県内のデータですよ。障害者の74.6%が、この後見制度のニーズの対象者だろうという報告まであります。多分この報告書は事務方のほうにも随分入っていると思いますが、それで、その中で、制度の利用者というのが今の後見制度、鹿角市では実態がつかめていないということでしたが、制度の利用者が大体1%から2%だというのが県内の実態のようです。非常に対象ニーズがあるにもかかわらず、この制度が使われていないと。特に平成24年11月に、国民生活センターからの発表によりますと、悪徳商法消費者の被害、特に認知症高齢者の相談が急増しているという報告があります。被害に遭って、相談の件数がふえていると。特に買わされたものが多いのは、布団類、健康食品、新聞、リフォーム工事というのが多くて、訪問販売によるものが75%、即金払いが50%と、それから購入平均単価が約130万円というデータの報告があります。  鹿角でもケアマネの方なり相談員の方が自宅を訪れたときに、おっと思うような買い物をされている実例が大分出てきているようです。後見制度というのはこのように、何やら商法なりの有効な対策であると言われています。それから、金銭管理が後見人の責任になれば、このような不当な送金等が起こらないわけですし、本人が行った契約の取り消しも可能となります。  国のこれまでの方向を、流れを少し申し上げます。  国のほうでは、2年前のときにも話をしたんですが、平成24年4月に、老人福祉法が改正になりまして。この市民後見制度、市町村が後見等の義務を適正に行うことができる人材の育成や活用を図るための体制整備を図るよう努力義務規定を新設しています。行政の役割について、法的な位置づけをしております。それで、あわせてその翌年の平成25年4月には、障害者総合支援法の改正で、同じようにこの成年後見制度の取り組みを行政の取り組みをうたっています。そしてその中には、このときに成年後見制度の利用支援事業というのが出てきています。その翌年のことしの4月には、精神保健福祉法というのが改正になりまして、この成年後見制度の義務規定、ここ3年で認知症高齢者に向けての問題と、障害者に対する法律整備がなされてきています。そして、1つの課題であった公職選挙法の問題は、平成26年5月に選挙権が今までなかったやつが廃止、要は選挙権ができるようになりました。一連の大きな流れの中で、国は取り組んできております。  そこで、2つ目の質問をさせていただきます。  このような流れの中で、法の改正により適正な後見人を育成して、その活用を図ることが努力義務となってきましたが、市の取り組み状況について、どうなっているか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  成年後見制度への取り組み状況についてでありますが、地域における認知症の方々の見守り体制の構築につきましては、社会福祉協議会が平成27年度より、法人後見に取り組む意向を示しており、昨年度から市と社会福祉協議会との共催で、成年後見制度の研修会を開催しているほか、今年度は法テラス鹿角事務所と連携しながら成年後見制度に関するニーズ調査の実施を予定しております。市では、市民後見人の養成に向けた取り組みとして、ことし8月に市が後見開始の申し立て費用や報酬費用を助成する成年後見制度利用支援事業をスムーズに行うことができるように、家庭裁判所の指導を仰ぎながら、事務処理マニュアルを策定しているほか、国の成年後見制度法人後見支援事業を活用して、立ち上げ支援を行う関連予算を今定例会に提案しております。  具体的には、社会福祉協議会に事業を委託し、専門職員の配置や、法テラス鹿角の弁護士を講師に成年後見制度活用研修会の開催や、運営手法についての先進地視察、市民向けパンフレット制作などの経費を支援してまいります。市といたしましては、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者の方々が成年後見制度の利用が可能であるにもかかわらず、制度に対する理解不足や費用負担が困難という理由で、介護サービスや障害福祉サービスの利用が進まないといった事態に陥らないように、引き続き関係機関と連携しながら制度の周知に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) いろいろな次の質問事項にも関するようなことが非常に、今市の取り組みとして、大分一気に進むところへ来ているのかなと。ぜひ今のような取り組みを進めていただきたいと思っています。  それで、もう少し実態のところをお話しさせていただきますが、最高裁判所が毎年成年後見関係事件の概要というものを1年間の状況の報告があります。それについては、その中では、平成25年1月から12月までは、申立人が今まであれば、現在もそうなんですけれども、平成25年もそうですけれども、子供の申し立てが一番多いんですよ。その中で、市区町村の首長の申し立てが14.7%と、平成25年度に一気に上がってきています。前年比に11%ぐらい上がっています。これは身寄りのない高齢者の増加が背景にあると見られています。そして、あわせて後見人の担い手の不足が懸念されるという専門家の指摘があります。同居する親族がいても、介護放棄や暴力など、家庭内での虐待が原因で親族に後見人を任せられないというケースも出ているようであります。その中で、この申立件数が全国で5,046件あるんですが、秋田県が申立件数11件です。鹿角市はまだ市長の申し立てはないと伺っていますが、いずれ申立件数が非常に少ない状況です。全国で一番少ない状況です。  それで、それを受ける成年後見人の状況ですが、子供が申し立てをして、子供が後見人になるというのがやはり一番多いんですが、次は司法書士、弁護士、社会福祉士という専門家の、専門職の方々がそれに続きます。その後で兄弟なり姉妹、それから親族の方という流れで、この首長さんが申し立てをしたり、第三者が、要は第三者申し立てというそうですけれども、この方が申し立てをしたときに、受け皿が、受ける後見人が今決定的に少なくなっているし、この後も養成、育成がもう必須状況であると言われています。秋田県のこの今回の調査書の中でも秋田の家庭裁判所では、全国的に申立件数や後見開始件数が年々増加している中、秋田県では、市町村申し立てが全国で最も低いことや、親族後見人による不正な金銭管理が問題となっていることから、第三者による後見や、市民後見人などの受け皿の整備が必要という指摘をしております。  今、鹿角でもたくさん事例があるような感じがしますが、どういう方が成年後見制度を使えるのかという例を少し紹介します。  年金生活のひとり暮らしのおばあさんが、訪問販売で必要もない高額な商品を買っていると。  それから2つ目は、兄が認知症の母と同居しているが、勝手にお金を使い込んでいるらしいと。  それから3つ目は、うちの一人息子は生まれたときから重度の知的障害で、私たち両親が亡くなった後のことが心配であると。  それから4つ目は、最近物忘れが激しくて、アルツハイマーの疑いがあり、ひとり暮らしのため、老後がとても不安だという方もいます。  それから、寝たきりの祖父からのお金の管理を頼まれているが、きちんと祖父のお金の管理をしているにもかかわらず、おじやおばから何かと疑われているという方もいます。  それから、認知症の親の不動産を売却して、老人ホームの入所費用に充てたいと。  これは、今紹介したことは、我々の今、鹿角で身の回りにたくさんあることです。このことが法的にこの成年後見制度を使うことで、全部カバーできると言われています。先ほど、取り組みについて市長から答弁をいただき、非常に進めるなという感じがしましたが、これまで鹿角が少しおくれて、鹿角といいますか、秋田県全体ですね、この制度に取り組みがおくれてきたのはなぜかということについて質問いたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 3番、4番と質問しているわけですけれども、まず、今の市の取り組みがおくれているということでありますが、市の成年後見制度に関する取り組みについては、先ほどご説明したとおりでありますが、本市においては、家族との同居や親族が市内で暮らしているという方が多く、地域による見守り体制も構築されてきていることから、鹿角管内の成年後見制度の利用は十数件程度と、それほど多くない状況であります。  また、窓口となっている社会福祉協議会での相談状況でも、数名程度と伺っており、地域福祉権利擁護事業を活用しながら相談に応じているとのことから、現時点ではこうした体制で充足されているものと捉えております。しかしながら、認知症高齢者の増加などを背景に、成年後見制度の利用ニーズは今後高まってくるものと考えており、市といたしましても、制度に対する市民への普及、啓発に努め、社会福祉協議会が取り組む法人後見立ち上げの支援を行いながら、法テラス鹿角事務所などの関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 相談件数が少ないというのが今、今回の秋田県の調査でもはっきりしてきたのは、やはり事業所の専門家、施設事業所の担当者ないしはそこに認知高齢者を預ける保護者の家庭の方、それから行政の担当も含めて、社会福祉協議会の担当も含めて、やはりこの制度に対する認識、意識、理解が非常に弱いというのが今回の調査報告で出ています。それは、担当者の方々のアンケートの結果で、そういうふうに、いろいろな相談があっても、なかなかこの制度に結びつけられないと。それから、手続が煩雑なために、ないしはお金がかかるためにやれないというようなことがあって、ニーズのないものが必ずしも、相談のないことがニーズのないのとは違うよと。非常に制度で救われる人たちが今回なかなか救われていないと。ぜひこの制度を活用すべきというのが今回指摘されていることで、ぜひその点を大事にしながら、市民の立場になっていただきたいなと思います。  それで、私が少し気になったのは、非常に今、先ほど市長から取り組みについて答弁があったことを大事にして、ぜひ進めていただきたいと思いますが、この地域福祉計画というのは、平成26年度から平成30年度までがあります。この中でも非常に、その中で基本目標の中に、安全安心な暮らしを支える体制づくりという項目の中に、市民のアンケートが在宅福祉サービスを求めている方が60.5%、支え合う仕組みづくりを求めている方が34%という中で、課題もこの認知高齢者の問題を、課題も取り上げています。それから方向性についても取り組むべきということで取り上げられていますが、ただ、少し消極的だなと思ったのは、みんなで取り組む事項で、自分や家族でできる方は、この制度を使ってくださいと。社会福祉協会は普及してくださいと。ただ、市の取り組みについては、この件に触れていないということがどうなのかなと思っていたんですが、先ほどの市長の答弁でこの後進めていく方向だということで、少し安心をしたところであります。  厚生労働省が認知症の施策推進5カ年計画と、通称オレンジプランというのが出されています。2013年から2017年までの全ての市町村、約1,700であるようですが、市民後見人の養成、育成支援体制の整備を目指していくということで、現在都市部を中心に市民後見人が着実に台頭しております。今後あらゆる市町村で地域の特性を生かした市民後見人の養成が取り組みが行われて、市民後見人の存在が地域にとって不可欠なものとなるように国が目指しているプランであります。ここで、それから質問の3に関することですが、成年後見制度利用支援事業という取り組みがあるわけですが、この取り組みについては、どのように考えておりますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) その利用事業で、今回の補正をした社会福祉協議会への委託料がその事業に当たるかと思います。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 今回の補正の額が委託の事業になるわけですが、今回委託をした内容とこの後そうすると、この支援事業の予算措置なり、取り組みは来年度のほうになっていくんですか。その点はどうですか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 今回の12月補正でお願いしている部分につきましては、来年度の法人後見制度、法人後見の取得に向けての研修会、それからPR用パンフとか、そういうものを委託料として社会福祉協議会のほうにお願いする予定でございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 1つ確認しますが、来年度の予算には養成講座というものが具体的に入ってくるようになりますか、予定をされていますか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 来年の予算ということで、今検討中でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) はい、わかりました。現在、いろいろな取り組みをしている中で、それから今の養成講座の話をさせていただきましたが、今全国で進んでいる中で品川の成年後見センターというのが大分進んで、そこでいろいろ話を聞くことができました。ここは社会福祉協議会の中にあります。後見の機関を社協の中に入れたことによって、行政との連携がとれやすいと。事業が進めやすいということでやって、ここに非常勤の職員として、支援員として77名の市民後見人がおります。収支は全部合っています。利用者、利用金額の中で、都市部のほう、何で今都会のほうで、大阪もそうですけれども、なぜ都会で進んでいるかというのは、高齢者の率としては地方が多いんですが、対象者が絶対数が非常に多いですね、都会のほうが。いろいろな問題に直面しています。ああいう我々地方に住んでいる人間には、少しまだおっと思うようなことが都会ではすごい問題に直面しています。それぞれの高齢者の方がどこに住んでいるのか、いなくなっているのか実態がつかめない状況なんです。いろいろなそういうものに直面しながら、この制度を利用しながらやっていると。  福岡市の事例なり北九州市の事例もありますが、この養成の講座、非常にやっぱりハードルが高いんですよね。福岡の場合は応募者が232名、養成講座に。そして受講した人がそのうち100名ぐらいです、内容を聞いて。受講の修了した95名で、後見人は今87名。そのうち17名が社協で支援センターに雇用契約をしていると。最終的に活動する後見人までになるとすると、非常に時間もかかるし、人のやはり家庭裁判所に認められるかどうかの状況になりますので、そういう動きになります。そういう意味で、ぜひ平成25年度の予算には、その養成に具体的に入っていく取り組みをお願いしたいなと。少し時間が経過してきていますので、横手の例なんかは割愛させていただきますが、横手では市が直接やっています。  鹿角市の現在のちょっと状況の確認をさせていただきます。鹿角市は今の人口に応じて、成年後見人は60人から120人という、これは裁判所の推計といいますか、数値が出ていますが、100人前後は必要だと言われています。かなりおくれているというのは、ここのところなんです。後見人の育成を少し急ぎたいなと。そして、現場の意識をどうやって上げていくかと。非常に研修なんかされているようですが、これからも期待しています。  受け手のところの第三者、専門職が、鹿角市は現在司法書士が2人です。今回、市の尽力のおかげで法テラスの弁護士先生に1人入っていただきました。ただ、現在の弁護士の方は、通常の業務を含めてなかなかこの後見は対応できないだろうという感じがします。むしろ専門的な、これから養成する市のバックアップなり、そういう養成をした講座で修了した市民後見人の育成なりに尽力いただくことが大事かと思っております。その点については、今回の弁護士さんとよくいろいろな相談をしていけば、指導を仰げるのかなと思っています。  いずれそういう状況の中にありますので、ぜひこの養成講座、市民後見人の養成をしながら、市民一人一人の立場に寄り添えるようなことを市長がかねがねおっしゃられているように、スピードを持って取り組みをお願いしたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市民後見人の養成についてでありますが、全国の年間申し立て件数のうち、配偶者や親、子、兄弟、姉妹等の親族後見人の割合が約42%に対して、親族以外の第三者後見人の割合が約58%と、制度施行当初と比較して、その割合は逆転してきております。今後も増加していくものと思われます。市においても、親族のいないひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加傾向にあり、第三者の介入が必要となるケースもふえていくことが想定されております。しかしながら、第三者後見人を選任するのがふさわしい事案であっても、家庭裁判所が市民後見人を選任するケースは、被後見人に多額の財産がなく、紛争なども想定されない場合に限られており、また、市民後見人の養成を行っていくための支援や、監督する体制が整っていなければならないなどの課題も挙げられておりますので、今年度行う成年後見制度に関するニーズ調査を踏まえ、社会福祉協議会や法テラス鹿角事務所などの関係機関と連携を図りながら、体制づくりを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) そういう意味では非常にタイムリーに法テラスの弁護士さんが入っていただいたなと思っています。あの弁護士さんも成年後見制度についていろいろ思いがあるようですので、ぜひ私はこの拠点センター、成年後見センターの設置をあわせてこの取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、2つ目の弱者の足確保対策について質問をさせていただきます。
     公共交通の問題なり、足の問題は、いろいろな議論をされていますし、私も前にも、それからほかの議員もこの問題については質問を、議論をしてきた経緯があります。ただ、ここに具体的に書かせていただきましたけれども、歩いていると、非常にやはり足があればという方が随分出ます。市のアンケートでも公共交通に不便を感じる市民の割合が27.1%というデータもあります。できるだけ家から出てほしいんですよね、体を動かしてほしい。だけれども、そういう企画をしている団体なり、市の行事なりいっぱいあるんですが、なかなかそこに行けないという人がいっぱいあります。このミスマッチのところを何とかして医者にかからないで健康に、高齢化社会ですので健康に生きて、医療費の削減になります。何よりも生活の質を上げることができると思っています。今後、この点について、現状をどのように考えて、今後の取り組みについても伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  交通弱者についての現状把握と今後の取り組みについてでありますが、市では、今年度地域公共交通活性化協議会において、公共交通に不便を感じている集落において、生活に必要な公共交通に関する座談会を開催し、自家用車を持たない方の移動手段や、公共交通に関する要望など、地域の実情把握に努めております。座談会では、市が車両を地域に貸与し、地域が直接運行する方法やバスの運行経路の変更など、さまざまな意見が出されております。市では、交通弱者対策として、デマンド運行を実施するなどの対策に取り組んでおりますが、国の施策にも地域に合った交通体系に対応できるような動きが見られることから、今後も地域が主体となる新たな運行手段などを提案しながら、市民の利便性向上に向けた取り組みを進めてまいります。  今、1つの例ですが、スキー場のほうにバスを走らせておりますが、私も見ております。ただ、利用者が少ないです。幾ら走らせても利用者が少なければ、やっぱりこの事業は成果とは言えませんので、その辺はデマンドのほうがいいのかなという感じもしております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 非常に難しい問題で、多分これは鹿角だけじゃなくて、いろいろなところもぶつかっている問題だと思います。私は、前にも事例も紹介させていただきましたけれども、現在の、まず今回、デマンドで3路線ぐらいが、今まで廃止したところを復活させたところもあります。どのくらいあっての、また利用者を見ながら判断をしていかなければならない状況だと思います。ただ、この動きたいけれども動けないという方が依然として鹿角市内にいるということをどうしていくのか。今の公共交通体系とは別の取り組みが必要だというのは、していかないとなかなかいかないだろうという感じがします。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) 先ほど市長が申し上げたように、交通に不便を感じるというアンケートを出された集落に対して、公共交通に関する座談会を開催してもらったところでございます。その中で、今、全国各地で行われてきている地域の乗り合い交通というものについても事例を紹介して、その意向もお聞きをしておりますけれども、いわゆる地域乗り合い交通というのは、地元自治会などがタクシー会社と契約をして、乗車予約や取りまとめを行い、もよりの交通結節点、あるいは停留所まで随時に運行する仕組みでありますけれども、これは地域に合ったそういう足があればというようなところにかゆいところに手の届く細かな対応はできる反面、自治会等の事務の負担とか、そういうものも多くなるというデメリットもございます。ですが、そういう事例もございますので、できればモデル実証的に実証してみたいとことを考えております。  いずれこういうきめ細やかな地域交通の確保というのはそれぞれの地域で事情も異なります。行政のみでは解決できない問題でありまして、他人任せではない、その地域みずからがどのように取り組むのかというアイデアを出し合って、地域みずから主体的に取り組むということになれば、その際の支援、それから実際に地域みずからが運行することになれば、利用度も向上すると思いますので、そういうことについては、行政として積極的に支援をしていきたいと。この地域乗り合い交通というものについては、来年度ちょっと検討してみたいと考えています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) これは多分お金もかかるだろうし、いろいろなことだと思います。前の少し事例を紹介したときには、そのある一定の地区に七、八人用の乗り合いの車をやって、そこで維持管理費なりを負担割合は少し忘れましたけれども、持ちながら、その地域の人たちが病院に行きたい。薬を買いに行きたい。それからちょっと何かの集まりに市の行事に行きたい。そういうことを確認を、連絡を受けながら、予約を受けながら、その人を動かすということになれば、目的別で動かしているということもあります。それから、奇跡のバス会社と言われている帯広の十勝バスというのが黄色いバスで、非常に大きなバス会社で、神奈川県ぐらいの圏域をカバーしているバス会社です。そこの野村という社長がかわってから、バスのカラーを黄色にして、全市民のバスの利用についてアンケートを聞き取り、戸別訪問、聞き取りをしながら取り組んで、いろいろな取り組みを成功している会社があります。その社長に会ったときには、町部から離れているところの、北海道は特に広いですから、その人たちにどういう対応をしているのかと話したときに、やはりいろいろな工夫がありました。そういういろいろな事例が出てきていますので、ぜひその点もいろいろ情報を集めながら、いい方法をまた考えていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、3番目の観光について伺います。  まず第一に、ことしの観光客の入客状況はどういう状況でしたでしょうか。それで、それはどのような感じに捉えていますか。非常にことしは少し動きが悪いなという。天気がよかった割には。連休から天気がよくて、非常にいい状況で行くのかなと思ったんですが、その状況についてお知らせ願います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ことしの観光客の入り込み数についてでありますが、市内観光関連施設におけることし1月から10月末現在の観光客の入り込み客数は約160万2,000人で、昨年同時期と比較しますと5.9%減少しております。これは、全国規模のスキー大会の開催がなかったことなどが要因となっております。市では、震災後急激に落ち込んだ観光客数の回復のため、これまで教育旅行や団体旅行、さらには個人旅行への支援を実施してきました。今年度は新たにコンベンション開催の助成や、海外へのトップセールスなど、外国人観光客の誘客対策強化も展開してまいりました。この結果、数年来続いております減少傾向に歯どめがかかりつつあるものと捉えておりますが、引き続き誘客に向けた各施策を展開して、震災前の観光客数までの回復に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 非常にご苦労されていることで、今議会でもトップセールスの市長の報告がありましたが、平成23年の震災の年が188万人あったのが、やはりなかなかこれを、この流れを震災の年よりまだ回復できていないという単純な状況に見るのか。それとも何か違う要因が出てきているのかという、この辺の視点が非常に考え、見方を変えていくところに来ているのかなという感じがしていますが、その辺の減少の要因をどのように考えているでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光客減少の要因についてですが、消費税増税に伴う旅行意欲の減少やガソリン価格の高騰、高速道路料金制度の見直しによるETC割引制度の廃止とか縮小が影響しているものと考えております。しかしながら、下半期の7月から10月の動向では、前年比で0.6%の増加となっておりますので、全国規模のスキー大会の開催がなかったことなどの事情を除きますと、ほぼ前年並みの観光客数に達するものでないかなと予測しております。  十和田八幡平国立公園については、近年、観光客が減少をしているものの、本市における重要な観光地であることから、今後とも積極的な誘客に努めるほか、これまでの団体旅行から、個人旅行に視点を置いた新しい素材を提供し続けていくことが必要であると考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 非常にいろいろな要因で難しい問題であります。その前に、次に、まず4つ目に行く前に、広域圏で近隣市町、盛岡広域圏なり、それから隣の町市との広域連携のいろいろな取り組みがされてきました。国の方針に基づいて取り組んだ事業もあります。その現状と効果はどのように考えていますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  近隣市町との広域連携の現状と効果についてでありますが、市では、広域観光連携の推進として、県、鹿角地域振興局と小坂町による鹿角広域観光推進会議を組織しており、また、本市、小坂町、岩手県内10市町村等による盛岡八幡平広域観光圏推進協議会に参画しながら、広域エリアでの効果的な観光PRと誘客事業に取り組んでおります。鹿角広域観光推進会議では、主に教育旅行の誘致や、外国人誘客に向けた事業所のスキルアップなどに取り組んできており、教育旅行誘致に当たっては、昨年度161校の実績を上げております。また、盛岡八幡平観光圏推進協議会では、圏域内の誘客に向けた旅行造成やモニターツアーの実施、首都圏における観光PRを展開しながら、首都圏からの観光客向けに盛岡市を出入り口とした本市への旅行ルートを提案するなどして、誘客面での一定の成果を上げております。行動範囲が広域にまたがる観光客への情報提供や、PR、市単独の取り組みに加え、広域での連携した取り組みが効果的であると考えておりますので、引き続き近隣市町との連携により誘客を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) この行政評価の中でも観光の振興がCランクと、なかなか計画どおり進んでいないという評価で見ているようですが、この中でちょっと気になったのは、盛岡八幡平圏域の観光圏設定が解除になるという事項がありましたが、これは今後どういう形になるんでしょうか。また、解除になるということはどういう理由からなっているんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) これまでの事業は補助事業を利用しながらやってきましたが、解除になるということではなくて、継続してやっていくというふうにしています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) はい、わかりました。そうすれば、この行政評価の結果について、今後の進め方、特に観光振興が苦戦している評価でしたので、そこを見たらそういう形になっていましたので、市長の答弁がそうでしたので、わかりました。  それで、4つ目ですが、これは何度も話をしてきたことで、私も議員になったときから、市民からいろいろ言われてきたことを議会に話題として議論をさせていただきました。やはり壊れた建物が依然としてさらに状況が悪くなっています。それから、宿泊施設が閉鎖して、泊まるところが少なくなっているような気がします。観光地としての受け入れ環境、体制がやっぱり弱っているんじゃないかと、そういう気がします。いろいろな外的な要因なり、営業はいいんですが、私は今回、やはりこの観光振興ということをもう1回、いろいろな意味で、自分たちのサイドから観光客の目から見直してみる必要があるんじゃないかと思います。鹿角は果たして魅力ある環境になっているのかと。それは建物、食べ物、それから食べる場所ですね。それから住んでいる人たちがほかの人から見て、明るく生き生きしていて、楽しそうに暮らしている状況をさらに進められないのかと。お客さんの目から改めて問い直してみることが必要と感じています。この環境、体制の状況に、ないしはその対応についてどのように考えているか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光地としての受け入れ体制についてでありますが、かなり楽観した、あんまり好ましくないという議員の意見なようでありますが、市では、8月の下旬から9月にかけ、市内の主要な宿泊施設を訪問して、現状や課題などを伺っておりますが、全体的に客層については、団体ツアー客から個人旅行客に変化してきているほか、宿泊客の受け入れの感触としては、震災後の観光客の回復度はまだまだ弱いものの、国体などの事情を除いても、昨年並か若干それを上回っている状況と伺っております。  これについては、各宿泊施設において、客層の変化に応じた営業努力を行った結果と捉えており、観光客の受け入れに必要な力は衰えていないと判断をしております。  市では、観光誘客の拡大に向け、外国人観光客の誘客に取り組んでおりますが、市内宿泊施設等での外国人観光客の受け入れ体制を強化していく必要があると考えており、市内の各観光施設とも一体となって継続的に鹿角の魅力や情報を発信しながら受け入れ環境の整備や体制の強化を図ってまいります。その中でも、宿泊施設の無残な姿という話もございましたが、2軒ほど、雪切れと同時に手を打ちたいという取り組みをしたいという業者もあらわれてきておりますし、ただ、廃屋の関係ですが、これは空き家条例ございますが、なかなか進まないのが現状であります。これについても、代執行等、いろいろございますが、それをやるにしても、所有者がはっきりしておりますので、市が全部代執行で解体して、その更地になった部分を相手が売らないとも限りません。そういう話も実際ございますので、ですから、慎重にならざるを得ないと。それとも、きのうもまたお話をしましたが、目隠しをしてもそれは効果にはあらわれないのではないかなという心配もございますので、私どもも危惧をしているという状況であります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 非常に状況は悪いですよ。多分今八幡平の宿、少なくなっているために、宿がいっぱいのところがあります。ことし、八幡平のある宿の経営者の方が話をされました。いつもであれば、夏ぐらいに満室になっているときでも飛び込みの客が結構来ると。隣のホテルとかにあっせんしたりしていたんですが、ことしはそういう客がほとんどなかったということです。隣にやはり同業者の方々がそういう情報をやっても、やはり何かが人の動きが変わっているという話をしていました。  それからやはり、あとは私も八幡平で定点観測ということで、定期的に観光バスの人たちと接する機会があるんですが、話を聞いてみるとほとんど2泊3日で、関西、中部から来る方が岩手に泊まるんですよ。八幡平に来たり、十和田湖に来ても、岩手に泊まる。花巻に飛行機で入ったり、最近新幹線でも花巻に入るのが多いですね。平泉にやはり寄ります。それからやっぱり十和田湖の焼山、奥入瀬を抜けて、八戸から戻ります。そういう人たちの話を聞いた中で、これは添乗員、ガイド、運転手さん方と話をするんですが、そういう動きで、少し動きなりがちょっと変わっているというのが宿の人たちの話があります。  それで、私は少し、今までこういう状況の中でどうするかということを考えていくべきだと思っています。だから、むしろ部長さんを中心ぐらいにもう1回、実態、状況をつかんだらどうなのかなと。鹿角が果たしてどういう状況なのか。  前にも紹介しましたが、鶯宿温泉と大鰐温泉の紹介をしました。これにかかわった旅行会社の役員さんが現在、大学の教授もされていますが、東北の域を観光事業に非常に詳しい方です。この方が鶯宿温泉と大鰐温泉の復活にかけて協力をして、大鰐温泉では、現在総務省の表彰を受けたのは、鰐comeに垂れ幕が下がっています。地域おこし、地域活性化での取り組み、いろいろなところが苦労しています。もう1回、鹿角の状況がほかの地域から見て、どういうランクにあるのか、多分わかります。そういう動きをしてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 市のほうでもいろいろな情報はつかんでおりますので、これからどういう方向で行くのかというのも、今、いろいろな議論をしています。  例えば、平成26年度の9月、10月の観光施設、あるいは宿泊施設の入り込み状況を見ましても、観光施設だけでは9月、10月は、100.73%と、0.73%増となっています。それから、宿泊施設102.7%です。楽観はしていませんけれども、いろいろな手だては講じながら予算を使うときは予算もお願いしながら、支援をしながらやっています。  それと、空き家についても、先ほど申し上げましたように、雪切れと同時に経営もしたいという業者もあらわれていますから、いろいろな手だてを講じながら、できるだけ観光客数をふやすという意気込みは持っているつもりであります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) ぜひそれはこの後も取り組んでいただきたいんですが、いずれ市民の実感として、ないしは携わっている業者の方が非常にやはり今よくなっているという実感を持てないでいるというのが聞こえてくる声であります。ぜひ今市長が言われましたように、いろいろな取り組みをされている、していく方向のようですので、ぜひこの辺の状況をしっかり把握いただきながら、取り組みを進めていただきたいと思います。  最後に、情報発信について伺います。  この点は、前にも話をさせていただきましたが、ちょっとやっぱりどこでどういう情報をとるのか、現在、私も入っていますが、大人の休日クラブ、JRでやって、ちょっとうれしいのがあったんですよね。11月に、小坂と鹿角、鹿角は毛馬内のコモッセと尾去沢のマインランドが特集で出ていました。小坂の鉱山事務所と、康楽館とあわせて、現在、大人休日クラブというのは東日本だけで、3年前で160万人を超えていると言われています。この会が発足したのが2005年ですから、まだ10年ちょっとでそのぐらいのちょうど我々の世代が動いています、そういう状況の。だから、こういう中で情報発信等をどのように考えているのかを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光地としての情報発信についてですが、市では、観光情報を集約し、さまざまな観光客のニーズに応えるため、鹿角観光ふるさと館を観光拠点施設に位置づけ、物産も含めてより多くの魅力を紹介できるように、鹿角の観光物産公社と連携をしながら、ポータルサイトにより情報発信を行っております。  また、今年度作成した観光パンフレットには、新たにスマートフォンやカメラ機能つきタブレットの端末から動画などを楽しめるAR動画配信の機能を追加しており、写真だけでは伝わりにくい祭典の熱気や迫力を紹介する工夫を行っております。このほか、フェイスブックやツイッターといったSNSを活用した観光宣伝にも取り組んでおりますが、今年度は注目度や情報発信力の高いブロガー2名を招へいして、モニターツアーを実施しており、本市の自然や食、見どころといった魅力をブログへの投稿を介して発信いただいており、さまざまな手法で積極的な観光PRを展開しております。こうした取り組みは、行政だけでなく、各観光関連施設とも一体となって継続的に展開していくことで相乗効果が生まれ、それが情報発信力の強化につながるものと考えておりますので、今後は観光事業者への支援も検討しながら、SNSを利用した宣伝力を強化してまいります。  参考までに、ポータルサイトへのアクセス数は平成26年4月から9月までは6万2,785件ございました。ブログへのアクセス数も平均で七、八千件という状況でございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) とにかくあらゆるところで鹿角が見えるように情報発信を、いろいろな現在の状況を見ながらお願いしたいと思います。  それでは、最後に、災害復旧についてご質問いたします。  災害復旧工事が大分おくれていて、来年度も作付ができないという地域が出ていますけれども、ここの状況と対応はどのように考えているんでしょうか。来年つくれないというと、3年作柄できません。やはり将来への不安なり、それからやりきれなさが思いやられる状況です。非常にやはり地域の人たちは思いが複雑です。  それから、工事の内容なり、これからの負担がどうなるかというのがなかなかよくつかめていないということがあります。現在のこの状況と私はぜひ飯米の対応助成なり、平成27年は3年目になりますので、3年収入ないということです。飯米の助成なり、工事の内容、経費負担、対象者に対しての説明会をしていただきたいんですが、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国の災害復旧事業として農地災害で82カ所、農業用施設災害で85カ所、合計167カ所の事業採択を受けておりますが、このうち、農地10カ所、農業用施設13カ所、合わせて23カ所については、工事が完了しております。残る142カ所については、現在復旧工事を進めているところでありますが、農業用施設2カ所については、来年1月以降の入札を予定しております。  復旧状況といたしましては、入札不調やことし8月上旬の豪雨等により工事の完成におくれが生じている箇所があるものの、ほとんどの箇所において来年度の作付が可能であると見込んでおります。しかしながら、山間部の被災規模が大きかった地区においては、農地と農業用施設の一体施工が必要であるため、来年度の作付が困難な箇所もあり、受益者の方々の理解、協力を得ながら、復旧工事を進めてまいります。  なお、来年度の稲作の作付が困難な箇所への対応については、ソバなどの播種時期が遅い作物の栽培なども含め、少しでも農業所得につながるよう営農相談等で対応してまいります。 ○議長(田村富男君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。  ここで、昼食のため、午後1時まで休憩をとります。     午後0時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  順位7番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。     (6番 和井内貞光君 登壇) ○6番(和井内貞光君) この12月議会も7人目の一般質問となりました。連日、当局におかれましては大分お疲れと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  私たちは、常日ごろ、市民との交流、あるいは対話の中で、時々の課題、話題、そんなところに耳を傾けながら、いろいろ話をしながら市政についてどうしたらいいかというふうな話をします。そうした中で、今回一般質問ですけれども、6点についてお伺いさせていただきたいと思いますので、お疲れのこととは思いますが、よろしくどうぞお願いを申し上げます。  まず、1点目であります。本市の稲作の現状と取り組みについてお伺いをいたします。  ことしの米価の大幅な値下がりによって農家の方からはこれから稲作への取り組みについて大変多くの不安や悩みの声が聞かれます。稲作産業は地域経済にも大きな影響を与えるということでありまして、農家の方が元気に、前向きに稲作経営に取り組める施策が必要と考えます。非常に難しい課題、問題ではあると思いますけれども、これは避けては通れない課題ですので、市長は本市の稲作の現状と将来について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。  本市の稲作の現状と将来についてでありますが、全国的な米消費量の低迷による余剰米の増加と米価の下落を背景として国では、米の直接支払交付金を半分まで減額し、主食用米から飼料用米などへの転換を図る施策を進めております。これに加え、平成26年産米の概算払金が過去最低になるなど、主食用米を取り巻く営農環境は一層厳しくなっているものと認識をしております。こうした状況は今後も続くことが予想されることから、高い需要が見込まれ、かつ国の交付金も有効に活用できる非主食用米や市場性の高い野菜などへの転換を図ることで、活力のある安定した営農を継続できるものと考えております。  なお、市では、今年度より国の農業施策の転換を踏まえ、農協等との連携により、非主食用米への弾力的な転換を進めており、ことしの飼料用米、米粉用米の作付面積は昨年より68ヘクタール増加しております。  また、市単独事業で実施しております水田転換主力作物づくり強化事業により、エダマメなどの主力品目の作付は1.7ヘクタール、団地化面積も6.2ヘクタールそれぞれ増加しております。今後も主食用米から非主食用米への転換を進め、早い段階から複合経営に取り組んできた優位性を発揮できるように、施策を推進し、農業所得の向上に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 今市長からご答弁をいただきました。確かに国の施策でありますところが大きいわけでして、しかし、農家の方も一貫してその取り組みが非常に難しい状況にあるということが今日までの状況だと思います。しかし、国のそうした施策に従いながらも、懸命に稲作を続けてきているわけでありまして、何とか明るい光が当たるような、安心して稲作ができるような状況をつくらなければならないのではないかなと思うんです。  国の施策が大きく変わる中で、鹿角独自の施策といってもなかなか難しいと思いますが、今、主食米から非主食米、あるいは野菜、キュウリ、エダマメへの転換ということでお伺いをいたしましたけれども、やはり稲作については、本市の基幹産業だと思うんです。本市の基幹産業、農業の中でもやっぱり基幹産業、基幹というのは幹でありまして、背骨というようなことでありますので、その稲作産業がやっぱり経済を支えているというのが中心になっているのではないかなと。複合経営というのは十分理解はできるんですけれども、その中心になるのは、やっぱりお米ではないのかなと私は常日ごろ思っているんです。  鹿角の状況を少し伺いますけれども、本市の水田面積、お米の収穫数量、それからお米の販売額、どういった状況になっていますでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) お答えいたします。  本市の水田面積全体でありますが、3,708.7ヘクタール、平成26年の作付面積でございます。このうち、主食用米作付面積が2,200.9ヘクタール、約2,201ヘクタールほどございます。その他、転作の面積が1,507.8ヘクタールという状況になってございます。それで、この2,201ヘクタールから収穫される収穫予想量でございますが、これにつきましては、国のほうで発表していることしの秋田県の県北地区の予想収穫量として10アール当たり579キロという数値が示されてございます。これを2,201ヘクタールに乗じますとことしは約21万2,400俵の米の収穫予想量という状況になってございます。  それから、これの米の価格でございますが、今年度概算金が過去最低の8,500円ということで、これを全部に掛けますと、18億540万円、平成26年度の収穫予想量に8,500円乗じますと、18億5,400万円の概算金の受け取りという状況になっております。昨年は1万1,500円の概算金でしたので、1俵当たり3,000円の減少ということで、平成25年から平成26年のその差額を見ますと、6億3,700万円、約6億4,000円ほどの減少額になるという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 今、お伺いしました。やっぱり農家の方々の声が聞こえるというのは、当然のことだと思います。市内で6億円の減となりますと、これは農家に与える影響はかなり大きいと思いますね。ですから、今1俵は昨年から比較して3,000円下がったということでありますので、本当に大変な状況にあると思います。当然、市内の経済にも影響が出るわけであります。商工業を初め、家庭ではやっぱり教育費とか医療費とか、もろもろのそのものに影響が出てくると思います。やっぱりここをなんとかしなければいけない。ただ、国の流れでそうだからそうだというふうな状況だけではないのではないかなと思うんです。  今12月議会で稲作経営安定緊急対策資金ということで、保証料の助成の62万円でしたか、補正が計上されております。これとて、稲作の安定経営を図るために、農家の方が銀行、農協さん、あるいはその他の金融機関から融資を受けると。その融資――借金ですよね、融資ですから。に対する保証料の分の助成であります。この保証の支援、少しでもという少額だといっても、本当に農家の方、その対象の方々は大変助かる金額だろうと思いますけれども、もっともっとやっぱり思い切った助成、支援をしなければ、このままですとやっぱり農家の収入がどんどん減っていくんではないかと。そのように心配されます。複合経営で収入、所得の増を図ると、こういう状況で今お話を伺いましたけれども、やっぱりこの米が中心になっているのではないかなと思います。プラス非主食米とか、野菜とか、それから畜産とか、いろいろな形で複合経営でその努力をして、収入の増、所得の増を図るという状況にあるし、そのように進んでいるということでありますので、その辺については大分心強いわけですけれども、この米についても何らかの形で支援していかなければいけないと思うんです。  マイナスからの出発では、やっぱりマイナスを生むという状況になりますので、これはプラスを生むという状況をつくらなければいけないのではないかと。少なくともゼロからの出発に限りなく近づくような、思い切った抜本的な対策が私は必要ではないかなと思います。こうしたことを踏まえまして、ちょっとご質問させていただきますが、本市の支援策として、例えば来年の種もみへの支援、あるいは燃料費、あるいは農地の固定資産税の減免とか、何らかの支援策が必要と考えられますけれども、こんなところはいかがなものでございましょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  稲作への支援についてでありますが、県では、ことしの米の概算払金の大幅な下落に伴い、農業経営の維持、安定を資金面で支援することを目的として、稲作経営安定緊急対策資金を実施しておりますが、市では、先ほど和井内議員が申し上げましたが、この資金の利用者が負担する保証料0.5%の費用負担に対して、全額を助成し、稲作農家の経営安定に向けた支援を行うため、関連予算を本定例会に提案をいたしております。
     来年度以降の種もみや燃料費等の支援につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、主食用米から、非主食用米や、野菜などへの作付転換を、今後の農業施策の基本的な方向性としていることから、特段予定はしておりませんが、主食用米の中でも淡雪こまちに関しては、当市のブランドアップ事業の重点品目の1つでありますので、引き続き生産拡大について支援してまいりたいと考えております。先ほど来、種もみ支援とか、油の燃料費の支援とかという話もございましたが、冷害時にはこういう支援も考えて支援しておりますけれども、今の段階ではこれをやる計画と予定はございません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そういう支援は考えていないということであります。直接市長のところにも農家の悩みとか、声とか、これでは生活ができないとか、これから米をどうしてつくっていけばいいんだという恐らくそういう声も届いていると思いますので、これをということも私も申し上げないんですけれども、できる範囲内で、できることがありましたら、支援をしていっていただければ農家の方も助かるのかなと思いますので、いろいろな情報をとりながら、そうしてまたその時々の状況、情勢を踏まえて、しかるべき対応をしていただけば大変ありがたいなと思います。  ことしの米の値下げの原因の1つに、米が余っているというのも大きな原因だと伝えられております。今、本市で生産される米の量、1俵60キロに換算して2万1,200俵ぐらいと伺いました。このうち、市内で消費される消費というのはどれくらいありますか。学校給食とか、飲食店とか、あるいは保育園とか、旅館、病院とか、いろいろ市内で、各家庭もそうなんですけれども、市内で生産されるお米、市内でどれくらい消費されておりますのか、もし数字がわかりましたら、お知らせいただければありがたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 詳しい数値は把握しておりませんので、もう少々時間をいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) この間のニュースでもちょっと見たんですけれども、大館市さんでは、やはりふるさと納税のお礼の地場産品として、地場のお米を送ることにしたというあれが出ていました。私はこのふるさと納税に対しての大きいものとはいいませんけれども、少しぐらいの地場産品を納税された方にはお礼をしてもいいのではないかなという考えを持っているものですから、機会があるたびにいろいろお伺いしているんですけれども、市ではそういうことがないということでありますので、それはそれとしても、そういう自治体も多いということも伺っておりますので、そこら辺もひとつ消費の一部分として、これからもお考えをいただければありがたいと思います。  次に、農地中間管理機構の制度の利用状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農地中管理機構の状況についてでありますが、7月と10月の2回にわたり農地等の借り受けを公募しておりますが、応募者数は16の法人を含む合計44の経営体で、借り受け希望面積は467ヘクタールとなっており、12月19日からは3回目の公募を予定しております。また、農地の出し手については、随時相談を受け付けておりますが、農閑期を迎え、問い合わせもふえておりまして、12月1日現在の相談件数は78件で、登録を済ませた11件、11ヘクタールについては、受け手との希望に沿うように取り組んでいるところであり、12月中には3件をマッチングする予定となっています。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) まだまだ少ないような感じが私はするんですけれども、いずれ貸し手と借り手の話でありますので、なかなかマッチングするとなってもいろいろな状況が絡んでくるのかなと思います。それで、農地を貸し出す場合、貸し手の農地はやはり、農地といいますので、田んぼだけでいいのですか。その全量というようなお話も伺いましたけれども、畑も含めた全農地を一括して貸し出しをしなければいけない。機構では、そういうふうなところは農地だけでも受け付けるのか、それが全部でないと受け付けないのか、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(田中康明君) 中間管理機構につきましては、農地につきましては、田んぼも畑も一緒に出すというような条件になっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 条件としてそういうことなわけですよね。そうしますと、この制度そのものの状況でありますと、田んぼだけ貸して畑は何とかつくりたいとか、田んぼも畑も全部出さなければ、その貸し手にはなれない。そんな状況だと。やはり全部やらなければいけないということだということでしたね。済みません。もう1回確認させてもらいます。 ○議長(田村富男君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(田中康明君) 1反歩以下については、自作地として持てますけれども、それ以外については、全部中間管理機構に出すということの条件になっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そういう条件が示されているというようなことであれば、それに従っていかなければいけない。そうしますと、やっぱりなかなか農地も畑もそういう条件にそろって貸し出しはするという人も余りないのではないのかなと思われますが、いずれ、それは制度ですので、そういう状況の中で運用していくという状況になると思います。  これ農地、全部機構に貸し出した場合には、補助金とか、奨励金みたいな、そんなものがあると思いますけれども、大体どれくらいの金額になるものでしょうか。  あるいは、貸し出した場合や借りた場合に、賃借料等が発生すると思いますけれども、それはどういった……、何と聞いたらいいですか、どれくらいの金額が普通といいますか、通常どんなような状況になっているものでしょうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(田中康明君) 賃借料につきましては、相対でお話ししてもらって、賃借料は決めてもらいますけれども、農地を出した場合、経営転換金がございまして、5反歩以下は30万円で、2町歩までが50万円、2町歩以上が70万円という経営転換金でございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 賃借料といいますか、その借りる分の賃料ですけれども、今、相対でというようなことですが、大体が幾らとは今聞きませんけれども、大体の目安というものはあるのですか。全くの相対という形になるんですか。 ○議長(田村富男君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(田中康明君) 賃借料につきましては、毎年の統計を取りまして、3月に標準賃金というものを決めております。その中で賃借料の上限、それから中間を決めておりますので、それを参考にしながら、相対の話の中で賃借料については決めてもらっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) わかりました。ありがとうございます。  ちょっと事務局長さんでもいいし、市長に伺いますが、この制度の目的、あるいは得られる成果、この先稲作農家にとってどんな効果があるのか、そんなところをかいつまんでお知らせいただければありがたいと思います。 ○議長(田村富男君) 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長(田中康明君) やはり高齢化が進みまして、農地等が遊休農地等になってきております。それを国ではどのようにしたらいいかということで、担い手に8割を集めるというような施策を持って今進めておりますが、ただ、その8割という数字も秋田県では9割なんですけれども、まず今の段階では先ほどお話ししましたように、まだまだ少ない状況というのが見られますけれども、まず今後10年間8割を集めるという気持ちで、中間管理機構のほうも頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、ありがとうございました。  今、本市ばかりじゃないんですけれども、全国的にそうだと思いますが、今、この農業、稲作の現状を鑑みますと、いわゆる鹿角市の状況もそうなんですけれども、状況を見ますと、雇用の確保、職場の確保、働く場の確保、これが今は一番の問題になっているのではないかなと。課題になっているのではないかなと思います。そういう意味では、新規雇用の場の確保を図るためには、新規の企業の誘致、あるいは既存企業の規模の拡大とか、あるいは商工業経営の拡大、そして本市の誇る観光産業の拡大などなど、本市の雇用を図る上では、いずれも大変重要な要素を占めているわけであります。私は、これに農業の振興こそが本市の将来を元気づける産業であると思います。きょうの一般質問で稲作ということについて、特に言葉をもってお伺いをしておりますけれども、やっぱり農産業の振興については、本市全ての農業振興策にこれは関連したことでありますので、稲作に特化したということで伺っていますけれども、これは農業全体に関連することであるんですね。農業というのは産業として、職業として、職場として、所得の確保を図る上でも、本市にとって最も重要な産業だと。この農業の振興策、農業の振興を図ることが必ずや本市経済の向上にも活路が見出せるものと私は強く思っているものであります。  そしてまた来年は、本市で種苗交換会が開催されます。今こそ鹿角市の将来を見据え、前向きに元気の出る農業、農産業政策に全力を注いでいただきたい。そう思います。本市以外の自治体でも同じような課題を抱えていると思います。要は、ここは鹿角市でありますので、しっかりと情報をとりながら、農家に少しでも有利な状況になるように、そしてしっかりと農地が守られ、後継者を含めて、農業の、農家の経営がしっかりと生活できるように、安定できるように、一歩先を行く農政政策に、農業政策に全力を注いでいただきたいと切望するものであります。よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。  それでは、次の質問でありますけれども……。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 本市の主食用米の消費量についての質問でございますが、平均的な数値になりますが、1人当たり年間55キログラムの消費量ということになります。本市の人口約3万2,000人に乗じますと、年間約1,760トン、これが全体の1万2,744トン分の1,760トンということで、1割強が本市で消費されているという状況になります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) ありがとうございます。  ちなみに伺いますが、旅館とか、ホテルとか、それから飲食店とか、そうしたところも……。はい、わかりました。いずれ、そういうところも含めて鹿角でとれた米が消費できるような状況にしてもらえればいいなと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 消費量を上げるには、皆さんいっぱいご飯を食べて2杯食べればふえますので、皆さんで協力していただければいいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そういうことだと思います。  それで、今、市長からそういうお答えをいただきました。こちらは、ここは観光地でもありますので、いろいろな観光客が訪れますので、ホテルとか、旅館、あるいは飲食店、そうしたところにも十分働きをかけて地場のものを提供していただければ大変ありがたいと。当然やっていると思いますけれどもね。そういうことでお願いをさせていただければありがたいと。私もいっぱいご飯を食べるようにさせていただきたいと思いますので、消費が進むように、ぜひ頑張っていきたいと思いますので、含めて、市民みんなで努力をしていかなければいけないと。そんなことだと思います。ありがとうございました。  それで、次に、市長のタイ、シンガポールの訪問についてお伺いをしたいと思ったんですが、午前中に大分詳しくお話しをいただきましたので、これは大体理解をいたしました。ただ、外国人のこの……、市長、独自の支援策を考えているというようなことを午前中にお伺いをしました。具体的にどのようなことをお考えになっていますでしょうか。いわゆる教育旅行者に対しては2,000円の交付というようなこともしていたんですけれども、それは今現在続いているのか、そういったことも含めて考えていらっしゃるのか、そんなことを伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部次長。 ○産業部次長(工藤裕悦君) 今現在の外国人の旅行者に対しましては、宿泊1名当たり2,000円の助成措置を行っております。次年度におきましては、引き続きこの助成措置を継続していきたいと考えておりますし、それに加えまして、各事業所が、外国人の誘客、宿泊に当たりまして、いろいろ館内を整備する必要が出てくる可能性があって、予定しております例えばトイレとか、浴場の案内とか、そういう細々とした案内板の表示とか、あとインターネット環境の整備、この辺についても助成ができないか、今、財政当局と調整しているところでございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、ありがとうございました。これはこれで理解いたしました。  3つ目の本市の脳卒中疾患対策と健康づくりについてお伺いさせていただきます。  先般、鹿角市と小坂町の議員の研修会で衝撃的な話を伺いました。それは、本市が脳卒中での死亡率が秋田県内で一番高いということでありました。最近の情報等から考えますと、病気と言えばがんと思っていたものですから、本当に大変びっくりをしたというのが正直なところでございます。  それで、伺いますけれども、本市のこの脳卒中死亡率が秋田県内で第1位、一番高いということなんですが、その速急な対策が必要と考えます。ですから、その実態ですね、その対策についてどのようなものかお伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  脳血管疾患対策についてでありますが、本市の脳血管疾患の死亡者数は、平成24年で106名と、がん、心疾患に次ぐ死因第3位であり、県内で最も悪い数値となっております。平均数は全国平均の3倍強、秋田県の約2倍と、極めて高い数字と言わざるを得ません。脳血管疾患は、塩分の過剰摂取などの生活習慣が原因の1つであることから、9月に武庫川女子大学、滋賀医科大学と共同で市民90人を対象に24時間採尿による塩分摂取量等の調査を実施しましたが、その結果は塩分摂取量の平均値が男性11.4グラム、女性9.2グラムとなり、男性の67%、女性の65%が厚生労働省の定める基準を上回る数値となり、本市の死亡率が高い状況を裏づける結果となっております。  今後の対策としましては、この結果を参考にしながら、来年度からは食生活改善推進員と連携した減塩レシピの開発や、脳血管疾患を予防するための健康教育などのほか、大学等との連携による最新の塩分計測器を活用した栄養指導効果調査を実施するとともに、今年度より開始している脳ドック助成制度の呼びかけも推進しながら脳血管疾患対策を強化してまいります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 今、お伺いをしました。大変な数字だと思います。全国の平均の3倍、あるいは県内、県でも全体の2倍というようなことであれば、やっぱり何か原因があるのかなと思います。一般的に考えますと、塩分ということを考えるんですけれども、ストレスとか、それから気候的なもの、寒さとか、その他家のつくりとか、いわゆる居間が暖かくて、ちょっと外へ出れば大変寒いとか、前々からの昔の家はそんなふうなつくりもあったと思うんですが、そのことも含めていろいろな原因が考えられると思いますが、今市長から伺いましたが、特に塩分ということでお伺いをしました。これは塩分だけではないと思いますので、まず、それも大きな原因だとは思いますけれども、徹底した原因の調査が必要だと思いますので、速急に原因の調査に取り組んでいただきたいと思います。来年度から取り組むというようなことでありますので、大変心強いわけですけれども、これとて、取り組んですぐ来年から結果が出るということでもなかなか難しいのではないかと。やっぱり長年の蓄積がこうなっているわけですから、これを改善するには5年、10年かかるのではないかなと、そんなふうに思いますので、ぜひ徹底して、これは調査をして、その原因を探って対策を講じていただきたいと。この全県1位、あるいは全国1位といってもいいのですかね、この悪い数値を改善していただきたい。それが市民の健康を図る上でも大変重要なものだと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと私、これには書いていないんですが、健康づくりというようなことから言いまして、平均寿命というのは、鹿角市の平均寿命というのは大体どんな、どこら辺の状況になります。おわかりになりましたらお知らせいただきたいんですけれども。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 行政報告等でも言っていますけれども、女性が87歳、男性がようやく80歳を超えたという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そういうお答えをいただきましたが、これ、あるデータを見ますと、この平均寿命でありますけれども、男性が77歳、女性が85歳、これ全県でも一番低いような状況になっていると、私のある数字ではそういう状況になっているんです。私のそのデータのとり方が間違っていれば、大変あれですので、これでやめますけれども、いずれにしても低いというようなことは確かだと思いますので、その辺も含めて栄養改善とか、生活改善とか、そんなところにも普及をしていただければいいのかなと思います。それで、今生活改善員というお話も伺いましたので、この食生活改善員という方は、今現在何人ぐらいいらっしゃるのですか。その活動というのはどういう形になっているんですか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 今、正確な数はちょっとわからないんですが、活動としましては、ボランティアで活動していただいているのがほとんどでございますが、鹿角元気フェスタとか、そういうときに食生活の改善ということで、減塩の料理とか、そういうものをつくって、皆さんに食べていただいているという活動などを、あとは研修会とか、そういうことで減塩料理とか、そういうものを勉強している方々でございます。食生活改善推進員は54名だということです。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、ありがとうございました。  私の記憶によりますと、合併する以前の各市町村の取り組みとしては、保健婦さんがおりまして、各地区を決めて全部各家庭を巡回しながら、そういう生活改善指導もされたという記憶もありますので、ぜひ、今の改善員さんの方々と連携をとって抜本的な対策を市としても取り組まなければいけない課題だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。  次に、関連して伺いますけれども、病気の早期発見、早期治療は健康づくりに最も大切であると思います。市で健康づくりのための各種健康診断や検診を実施していますけれども、その受診率、それから再検査の受診率というようなことが数値的にわかればお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 各種健診の受診率、先ほど平均寿命のお話をしましたが、87歳と80歳ということを言いましたけれども、これはことしの数字です。健康寿命というのもありますよね。それが男が70歳、女性が73歳です。この差を詰めるために、いろいろな健康づくりの事業をやっているという状況でございます。  受診率については、部長からご説明します。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 各種健診の受診率等でございますが、国保の被保険者で40歳から74歳までの方を対象に実施している特定健診の平成25年度の受診率は33.2%、精密検査受診率は32.9%となっております。各種がん検診につきましては、胃、肺、大腸、前立腺、子宮、乳がんの検診を実施しておりますが、受診率の平均は19.4%、精密検査受診率の平均は58.2%となっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 検診を受けても、再検査を受けないということになりますと、大変意味がないわけでして、ぜひ再検査の受診率も上げるようにお願いしたいと思います。  それで、これは今国保の加入率だけ、加入者だけの数字をいただきました。それしかわからないのかしれません。社保の方は入っていないと思いますのでね。社保の加入者との連携も大変大切になんじゃないかなと、私は思うんですよ。基本的には60歳で定年になりますと国保に、これは基本的だと思いますが、国保に切りかわるんです。ですから、社会保険の時点において、しっかりと検診を受けて、そして病気を治して、健康な体になって、老後を迎えるというのが理想だと思いますので、社保との連携というようなことは何かお考えありますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 協会けんぽとか、そちらのほうでも検診は実施しているわけですけれども、なかなか情報がやっぱり流れてこないというのが実情でございます。聞くところによりますと、大館市では協定を結んで、提供を受けるというようなこともやっているようでございますので、こちらでも可能であれば、そういうことで調べていきたいと思っております。  ただ、がん検診につきましては、全市民が対象でございますので、皆さんからぜひ受診をしていただきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうだと思いますので、なかなかやっぱり連携は難しいのかなと思いますが、しかし、不可能なことではないと思いますので、社会保険の時点でしっかりとして、そして国保に切りかえると。そうすれば、医療費の軽減も図れるのかなと、そう思いますので、その辺も含めてこれからの対策を考えていただきたいと思います。  次に、4点目に入りますが、高齢者、障害者に対する除雪対策について伺います。  ここ何日かで大変大雪が降りまして、ことしもいよいよ冬将軍到来という状況であります。朝早くから除雪作業に精を出してくださる除雪作業員の方々には本当に大変ご苦労なことだと感謝を申し上げたいと、そう思います。それはそうなんですけれども、その除雪で道路に各家庭の門戸に置いておかれる、除雪後の雪があるんですけれども、それを寄せるのに、高齢者とか障害者の世帯、大変難儀をしているという状況にあります。このような世帯の方々に手厚い手助けが必要だと思います。市ではどのような手法、支援を考えておられるのかお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  高齢者世帯などに対する除雪支援についてでありますが、除雪作業が困難な高齢者や障害者世帯などには、シルバー人材センターに委託している軽度生活援助サービスによる間口除雪を実施しておりますが、このサービスをできない集落では、自治会等が除雪作業に要する小型除雪機などの購入助成制度を活用しながら、間口除雪作業を受託し、地域での支え合いによる支援に取り組んでいただいておるところであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、ありがとうございました。これは私ももうちょっと調べてから質問すればよかったんですけれども、この安心安全な冬を過ごすためにという、大変立派ないいパンフレットが広報と一緒に配布されました。これを見ますと、やっぱりかなり詳しく丁寧に書いてありますので、これに従って除雪していけばいいのかなと思いますけれども、ちょっと確認の意味でお伺いしますが、この実際に困っている世帯ですよね、これは1つは市役所に相談してくださいということがこれは書いてあります。それからもう一つは、この間口除雪を実施する自治会等に対して支援をしているので、困った場合には自治会長さんのほうに相談するようにということが書いてありますので、この二本立て、いわゆる市役所のほうに、あるいは自治会長さんのほうにということで考えてよろしゅうございますでしょうか、ちょっと確認の意味で。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) このサービスを使う場合には、市のほうで助成をしているということでございますので、市のほうに申請をしていただいて、こちらでどういう状況かというのを確認させていただいた上でシルバー人材センターのほうに委託をしております。ただ、自治会によってはシルバー人材センターの会員がいないというところもございますので、そういった場合には、自治会のほうにその除雪をお願いできないかということで、こういう制度を設けてお願いをしているところでございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうしますと、全市民がカバーできるというような状況ではないのかなと今、聞いたんですけれども、カバーできないところを全自治会さんがそれを受け手になっているということでよろしゅうございますでしょうか。ちょっと聞き方が悪いですね。わかりますか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。
    ○市民部長(大森 明君) 基本的にはシルバー人材センターのほうに依頼をしております。軽度援助サービスの関係ですね。そのシルバー人材センターの会員がいないところで、そういう方がいらしたという場合には、自治会のほうへ協力をお願いしているという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 済みません。もう1回確認をしますが、そうしますと、実際に困った場合には、どうすればよろしゅうございますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) このサービスを使う場合には、市のほうへ、やっぱり申請をしていただくという必要がございますので、とりあえず市のほうへ申請をしていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) それで、この中にこの貸し付け用の小型除雪機、各市民センターに備えつけてあります。利用してくださいということでありました。大変小さいことでありますけれども、この申し込み方法としては、月曜から金曜日までの午前8時半から午後5時までと記載されております。この申し込み方法として書いてありますので、これは月曜から金曜日までの間に申し込まなければいけないのか。あるいは、借りる場合に土日というのは借りられないのでしょうか。申しわけないんですが、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市民部次長。 ○市民部次長(沢田 力君) 私のほうからお答えをさせていただきます。  この除雪機の貸し出しについては、職員がいる月曜日から金曜日までの時間帯となりますけれども、大概、自治会のほうで使うとなれば土日に利用されることがほとんどだと思います。そうした場合は、使う人がそういうのも決めていただきますので、貸し出しについては、土日でもシルバーの日直の職員がおりますので、その方を経由して借りていただくことになると思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうしますと、土曜日でも日曜日でもお借りできるということですよね。はい、ありがとうございます。どうしてもボランティアとか、いろいろな方が使うとなりますと、やっぱり土曜日、日曜日のほうが多いのかなと思って、ちょっと確認をさせていただきました。ありがとうございます。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  もう1点伺います。  各センターにということであります。例えば、大湯とか、錦木とか、あるいは柴平生活改善センターとか、そういうところにも小型除雪機を備えていただくというようなわけにはまいりませんでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 済みません。申しわけありません。今ちょっと聞いていなかったものですから。済みません。  ただいまの質問でございますが、除雪機を設置しているのは、各市民センターのみでございます。先ほど自治会へ助成するという話もいたしましたし、もし自治会で高齢者の住宅とか、そういう難儀されている方について、やっていただけるのであれば、60万円まで助成をしますということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、ありがとうございました。  私は大湯の市民センターとか、錦木の市民センターとか、あるいは柴平の生活改善センターにもおいおい設置していただければありがたいなと、そういうお考えはありませんでしょうかということでお伺いしたつもりでありますが、いいです。  それで、5つ目の質問に入ります。  医師確保修学資金貸付制度についてお伺いします。  医師確保事業については、私は先般の9月議会でも一般質問をさせていただきました。丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。9月議会の質問の際には、まだ利用者がないというようなことであります。その後どんどん来まして、5名の方の申し込みがあったということであります。これについては、市長初め、関係者の大変なご努力が実を結んだという成果だと思います。市長のいろいろな動きも絡みながら、そしてまた、全国津々浦々にまで医師確保のこの事業のPR用のチラシも配布しているということも聞いておりますので、そういう呼びかけも大きかったのかなと思います。関係者に改めて敬意を表したいと思います。  質問に入りますけれども、今回5人という方の応募がありました。今後も現行制度で募集を続けていかれるのか、あるいは大体何人ぐらいの人数が欲しいなとか、そういう目安というものは今現在お持ち合わせでしょうか。このまま来る方はどんどんと受け入れて、そして鹿角の医療のために役立たせるということなのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医学修学資金貸与制度についてでありますが、平成20年度の制度の開始以来、利用実績はまだありませんが、10月までに5名の方から制度を利用したいとの意向が示され、その後、1名辞退されましたが、新たに4名から問い合わせをいただき、現在8名の方が利用したいという意向を示されております。目標とする募集人員につきましては、かづの厚生病院の開業前の計画では、常勤医25名とありましたが、現在は17名と、8名も不足している状況にあることと、市内の開業医が高齢化していることから、10名程度の奨学生を確保したいと考えております。必要とする専門科目につきましては、現時点では精神科、泌尿器科、耳鼻咽喉科の常勤医、開業医が不在であるため、優先度が高いものと考えております。今年度から入学金の貸付限度額を760万円に増額しましたが、これによりニーズが高まってきたことから、引き続き、本貸付制度を活用して、毎年計画的に奨学生を確保し、医師確保につなげてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 本当にこれは市長の大変なご努力だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。今後も頑張っていただきたいと、そう思いますが、今後のお医者さんを目指したいという方のために、もうちょっとお伺いさせていただきますが、やっぱり本市出身の人で腰を据えて医療に携わる方も欲しいのかなと思います。そういう意味からしますと、医師免許を取得までにどれくらいの資金、費用かかるものか、大分かかるのかなという思いはあるんですけれども、どれくらいと試算されているのか、医師免許を取るまでですね。  それから、この貸付金は、そのうちのどれくらいをカバーするような制度になっているのか。  それから、この制度のほかに各種奨学金制度等々もあると思いますが、それらも含めて利用できるのかどうか、その辺をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  医師免許の取得までの費用についてでありますが、入学金や授業料等、大学に支払う6年間の学費の合計額は国公立大学で約350万円、私立大学では2,000万円から5,000万円、平均約3,300万円と言われております。本市の医師修学資金は月額20万円に加え、入学金760万円を上限に貸与できますので、国公立大学では貸与額が1,468万2,000円となり、学費は十分カバーすることができ、私立大学では最大2,200万円ですので、私立大学の学費の平均額の66%をカバーできる計算となります。市の制度以外では、秋田県医学生修学資金貸与制度のほか、厚生連や日本学生支援機構などが実施しておりますさまざまな貸与制度がありますが、市の制度は他の制度とも併用することも可能となっています。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 大変手厚い支援策だと思います。これによって、大分お医者さんになるという人も、市内からも多分ふえると思いますので、本当に市民にとっては大変力強い支援策だと思います。どうぞ、これも続けていっていただいて、ぜひ鹿角市のお医者さんが定着するようにご努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後の質問でありますが、集落支援事業についてお伺いします。  本市の集落支援事業でありますが、数年前に市の施策として取り組んだ経緯があります。いわゆる65歳以上の方が半数以上の場合の実態を調査し、元気な集落をつくることを狙いとしたというものだと記憶しておりますけれども、たしか、十和田地区では甚兵エ川原、尾去沢地区の中新田、下新田の3カ所をモデル地区として選定し、調査対象として事業を進めたと記憶しておりますが、その後の進捗状況、対応については、どのような内容になっていますか。  あるいはまた、今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  集落支援事業につきましては、平成23年度から平成25年度まで、三ツ矢沢、下新田と中新田、甚兵エ川原の3自治会でモデル事業として実施いたしましたが、三ツ矢沢自治会では、住民みずからが主体となって地域資源に目を向けた活性化計画を策定し、国の補助事業を活用して、地域食材を利用した製品の加工販売や、自治会内での除雪支援などに取り組んでおります。また、今年度からはモデル事業の成果をもとに、小規模な自治会を対象に、活性化のための計画づくりや取り組みについて助成を行う自治会コミュニティ再生応援事業を開始し、地域資源を活用したコミュニティビジネスや地域の活性化に向けた取り組みになどに対する支援を行っておりますが、現在は申請のあった自治会とともに、地域資源を生かした加工品の開発を中心に、活力を生む場づくりを目指した計画策定に取り組んでいるところであります。  今後は、複数の自治会が連携し、活動することも視野に入れながら、より多くの自治会が人口減少社会を打破すべく、地域公共交通の確保、交流居住の促進、伝統文化の継承などに活用していただけるように、自治会コミュニティ再生応援事業を積極的にPRしてまいります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、成果があらわれているようで大変うれしく思います。これからもやっぱり手助けをしていかなければいけないと、そう思いますが、この平成23年事業と取り組んだ際には、たしか65歳以上の人口が半数以上の、いわゆるそういう集落が8自治会と伺いましたが、この辺どうなっておりますか、ふえているのかどうか、あるいは55歳以上の人口が半数以上の場合には、その当時の言葉で言いますと、準限界集落ということで、それが全自治会の半数以上の99自治会があるんだと記されております。現在、この集落を支援するのに必要な8自治会、あるいは準、こういう自治会が99自治会あったということなんですが、これが今どういう状況になっていますでしょうか。また、ふえているのかどうかということなんですが。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) ことし3月末現在の住民基本台帳人口から試算しますと65歳以上が50%以上の自治会は8自治会と変わりはありません。55歳以上の人口が50%以上の自治会は109自治会となっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) ここ3年ぐらいで少しはふえているのかなと思いますね。55歳以上の集落が109ですから、大体10集落ぐらいふえているという状況でありますでしょうか。高齢化が進み、このような集落がふえてくると、今後もそのように思いますね。そのためにも、モデルとなる集落としては3つの集落、それらの今後の活躍、それから今後の事業の推進、それをきっちりと見きわめる必要があると思いますので、どうぞ、今の状況を続けていただいて、そういうモデルになるような集落をつくっていただきたいと思います。地域創生ということが話題になっておりますけれども、昨今ではそういう状況で、地域創生という言葉であらわされておりますけれども、小さく言えば、各自治体の中でも各集落の再生が大きな課題だと思います。このような集落の再生なくして、地方創生というのはないと私は思うので、しっかりとした取り組みをしていただいて、これから多分広域化が進むので、どんどんこういう集落もふえてくるのかと思いますので、対策をしっかりと立てて、明るい元気な集落をつくっていただきたいと。そのためのご努力をお願い申し上げたいと思います。  きょうは市長の外国訪問のほうへちょっと抜けましたので、大体いい時間だと思います。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田村富男君) 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩をとります。     午後1時58分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位8番、髙杉正美君の発言を認めます。髙杉正美君。     (15番 髙杉正美君 登壇) ○15番(髙杉正美君) 市長はこの数字を覚えていると思います。8人で60分、六八、四十八、480分市長に対応させていただいております。そしてきょうは多くの方が関係する質問をたくさんしましたので、簡易に質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1つは、市長もこの新聞を見られていると思いますけれども、見てくださいという新聞があって、花輪の女子が独走で3連覇と、全国高校駅伝秋田県予選ということで私もこれについては、応援に行ってきましたけれども、いずれすばらしい成績で、全区間が花輪高校の女子がコースの新記録をつくったということで、これについてもすばらしい成績であります。特に快走した1年生がおりましたけれども、この1年生については、学校に入って、高校に入ってから非常に成績が伸びて、3年生にはもちろんのこと、2年生とも一緒になって練習をして、最後のいい成績をおさめたということで、見事秋田県予選を通過したと。その後、東北駅伝にも、私、行ってまいりましたけれども、やっぱりこれについても最高の成績で、東北で一番になったということで、初優勝ということで、これについても実におめでたい成績だなと。スキーのまち、駅伝のまちを標榜する我が市としては、非常に誇りに思う出来事ではないのかなと思っております。  それでは、順次質問をさせていただきます。  1つは、最初に初めに、少しやらせていただきたいと思います。  第6次鹿角市総合計画、5つの基本目標についてということなんですけれども、まちづくりの将来像として、笑顔がつながり、活力を生むまち鹿角と。将来都市像は鹿角市が目指すまちの姿として、市民みんなで進めるまちづくりの共通イメージとなっております。地域のつながりによって、誰もが安心して暮らせる地域力の向上、多種多様なつながりによって、活力を創出していく産業力の向上、こうした地域の力を総合的に向上させることで住んでいる人たちの笑顔あふれるまちに住み続けたくなるようなまちの実現を目指すのであります。  また、国全体の人口が減少する中、鹿角市の人口もまた平成32年までには3万人を下回る推計とされております。将来都市像の実現に向けて、人口は重要な条件となります。働く場所の確保や、子育て支援の充実、住んでよかったと思えるようなふるさとづくりを進めるなど、定住につながる施策を積極的に進めなければなりません。むしろ人口をふやすことで、数倍の努力を傾注してほしいと思います。  それでは、通告に従い、第6次鹿角市総合計画、5つの基本目標について市の現状と市民の行政評価と今後の計画進行についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 髙杉議員のご質問にお答えいたします。  第6次総合計画の5つの基本目標についてでありますが、基本目標の1、活力やにぎわいを生むまちづくりでは、農業法人の育成や新規就農者の確保を進めるとともに、農業所得の向上のため、北限の桃や淡雪こまちなど、農産物のブランド化を進めながら、6次産業化を支援してまいりました。ソバの作付拡大や、桃の販売額の増加などの成果が見られておりますが、構造改革をさらに進める必要があると考えております。商工業、観光の分野では、空き店舗での開業支援や、プレミアム商品券の助成、電力コスト対策、企業立地助成、さまざまな観光誘客策などを講じてまいりました。製造品出荷額や有効求人倍率が上昇するなどの成果もありますが、空き店舗数が増加し、観光客、宿泊客数の増加にはつながっていない状況にあり、市民アンケートでも雇用環境に対する期待が最も大きいことから、さらなる対策が必要と考えております。  次に、基本目標の2、誰もが生き生き暮らせるまちづくりでは、子育て支援、高齢者福祉、健康づくりに力を入れてまいりました。県内でもトップクラスの支援策により、安心して子供を産み育てられる環境を充実するとともに、高齢者への支援では、生きがいづくりや、健康づくりの支援のほか、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、除排雪などの日常生活支援を強化しております。  また、医療の充実では、地域の中核病院であるかづの角厚生病院への支援を初め、地域の医師充足に向け、さまざまな対策に努めているところでありますが、医師修学資金貸与事業に現在まで8人の利用希望者があらわれるなど、徐々にではありますが、取り組みが功を奏してきているものと考えております。  引き続き、人口対策の大きな柱である子育てや、市民の安心を支える医療の充実と地域の支え合いを図ってまいります。  次に、基本目標の3、安心して住み続けられるまちづくりでは、道路や上下水道などの社会インフラの整備を進めたほか、民間住宅のリフォーム支援や、市営住宅の整備、さらには中心市街地の魅力向上に努めてまいりました。  また、防災力を強化するため、自主防災組織の育成や、ハザードマップの作成に加え、防災メールや防災ラジオの整備により、情報伝達体制への強化を進めたほか、再生可能エネルギーのまちとして地域由来の電力を地域内に供給する地産地消モデル事業の可能性を探っております。  次に、基本目標の4、豊かな文化を育むまちづくりでありますが、学校教育の推進では、基礎学力の定着と向上はもちろん、地域への愛着心を育成する取り組みを進めるとともに、耐震化や大規模改造などの学校施設の整備にも努めてまいりました。  また、生涯学習の推進では、最大の事業であるコモッセがいよいよ来年4月に開館する運びとなりました。文化交流の杜として、心豊かに学習活動や文化芸術活動を楽しむことができるよう、生涯学習の充実をさらに図ってまいります。  さらに、文化面では、本市は、スキーと駅伝が盛んであるほか、多くの文化財を有しており、これらの活用と保存を進めてまいりましたが、引き続き、スポーツと文化財を生かした市の知名度向上と交流による地域活性化を図ってまいります。  最後に、基本目標の5、参加と連携を促進するまちづくりでは、地域コミュニティの活性化を図るため、支援の拡充を行ってまいりましたが、今後地域では、人口減少によるさまざまな課題が生じるものと考えており、自治会コミュニティ再生応援事業など、活性化に向けた取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。  なお、毎年行っている市民アンケートでは、効果が得られていると感じているものとして、子育て支援、高齢者福祉、健康づくり、スポーツ環境などが多く選ばれており、もっと力を入れてほしいと感じるものでは、雇用環境、地域医療体制、商店街の活性化、高齢者福祉、子育て支援などが選ばれております。毎年度実施計画の重点方針を定めておりますが、こういった市民の意見、評価を取り入れながら、今後も計画を推進してまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 活力を生む農林業の振興で若干質問させていただきます。  担い手の育成については、それぞれ法人と集落営農、認定農業者ということで、非常によく推進されて、現在非常に多くの法人等が設立になっております。特にブランド化の問題については、淡雪こまちをずっとブランド商品としてやってまいりましたが、たまたま私もJAとの話をする機会がありまして、現在淡雪こまちが去年の在庫がまだすごくあるということで、この売れ行きについては、どの程度農協のほうから情報を得られているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) ただいまの淡雪こまちの売れ行き状況、これについては詳しい情報はJAのほうからはまだ聞いておりません。ただ、いずれ淡雪こまちのいろいろな食感だとか、そういったものについては、大変好評であるという評価は聞いております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 淡雪こまちはそういうことですので、ひとつみんなで努力をしながら、推進をしてまいりたいと、このように私も思っております。  それから、これからの話で、来年秋のきらめきという品種が今度は秋田県の試験場から鹿角に入ってまいります。鹿角の高い場所、要するに高冷地の近いところに植えていくということなんですけれども、こういう新しい品種が入ってくることによって、淡雪こまちとの競合が心配されるんですが、この辺については、わかっていたら答えてください。わからないときはいいです。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) ただいまのその新しい品種との競合等、そういったものについての情報も内容については伺っておらない状況であります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ先ほど和井内議員が言われた米の関係については、非常に難しい状況に入ってきているということで、今、農業の関係、米の関係が改革期に入ってきております。この改革期に、計画の前期が来年で終了します。その後、平成32年まで、どういう形で農業を持続していくのかと。特に所得の関係においては、自立計画の中では、平成23年の実績では秋田県が95万円台と、鹿角市が97万円台と、これは所得です。生産の販売金額ではないということで、こういうことが実際に表として出てきているということで、やっぱり農業の所得の増について、特に認定農業者の5年後の計画は三百数十万円だということで、非常に高い認定農業者の所得の目標があります。それからもう一つは、農協と市では、七、八年前までは売り上げが600万円台という表示をしてあったはずです。これらについて所得目標について、後期の関係はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 後期目標についても具体的にこの数値ということで設定はされておりません。現在まだ検討を進めている段階でございます。  ただ、この後のいろいろな進め方の中で、所得を確保するためにことしの予算にも反映してございますが、いろいろな複合化を進めていくということを1つのキーワードとして進めております。これの複合化の内容につきましては、県のほうで示すプラン等についても、やはり複合化のもとに年収を400万円ぐらいに設定しながら、それを目標として複合化についていろいろな支援策を打っていくというそういうプランの内容になっていますし、本市がこれに対して、いろいろととっている施策についても、県のほうで示すプランとのおおむねの方針については、それぞれ即した内容だと認識しております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 次は、商店街の活性化についてということで、コモッセのときにも少しお話をしましたけれども、町なかを歩く基本目標は、たしか三、四千人ぐらいが花輪のまちを歩くと。その後、平成32年までには5,000人台近くのものが花輪のまちを歩くと。そういう目標を立てておりますが、しかし、商店街の活力については、ご存じのとおり、大変失礼な言い方をするんだけれども、商店の人からいくと、きょうは猫も横断しないと。こういう表現をしております。というのは、まちに人が集まってこないと。こういう状況下にあるので、これらについてもやはり、最大限努力をしないと、このまちのにぎわいというのはなかなか出てこないのではないかなと思いますけれども、当局の考え方をお聞かせ願います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) これにつきましても、やはりおっしゃるとおり、花輪の中心市街地、あるいは毛馬内のほうの商店街、そういったものについても、空き店舗が増加する傾向にあります。これらについても、それぞれの商店街の振興組合の中で、いろいろな活性化策を練っていただいて、ことしは毛馬内のコモッセ通り等が整備になっている状況でございます。そのほか、花輪の商店街のほうについても、リニューアルを行うなど、それぞれできるだけその消費客を花輪の商店街のほうに誘導するということで、それぞれいろいろな策を練りながら、そういう市との協議の中で実践できるものは実践していくという対応で取り組んでいるところでございます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 次に、中小企業の振興についてですが、やはりこれについても、雇用との関係はあるんですけれども、中小企業と書いているんだけれども、本来であれば、この地域は、中小零細という表現でも構わないのではないかなと思いますけれども、零細という言葉は耳ざわりが悪いと思いますけれども、いずれは中小企業の振興については、やっぱり定住するという人間は所得がないと、なかなかできないということですので、やはり定住振興からいっても、中小企業の振興については欠かせない計画ではないのかなと思います。この中小企業については、やはり今、大変失礼ですけれども、新聞を見ると、トヨタがアメリカへの輸出が低調であるということで、今はやっている車を減産するというのはたしか2万台ぐらいであったと思います。そういう意味では、アメリカの燃料安で、大きい車がまたはやってきたということもありまして、なかなかその大企業もこういう状況の中で、中小零細は仕事が回りにくいのではないかなと。多分ここでは、下請企業、孫請企業という企業が多いのではないかなと思いますけれども、独自の企業も大した隆盛をしているということで、FM放送等ではコマーシャルが流れておる状態ですけれども、ひとつこの中小零細の振興について、今後の考え方を少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。
    ○産業部長(髙杉恭二君) 中小企業に関しましても、本市の中でこれまでのアベノミクス効果だとか、そういった内容で円高、現在円安状況にまた下がりつつございますが、東南アジアのほうに向けていた目が国内のほうに向けられて、いろいろな自動車部品の製造業なんかについては、受注が本市の企業においても、受注がふえてきているという状況を伺っております。今後ともそうした中小企業の設備投資、あるいは高度化について、これまでの市の支援制度などを検証しながら、さらに内容拡充、そういったものを検討しながら、本市の企業のレベルを少しでも高めながら、そういう受注増に向けていくということで、現在のところ考えてございます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) それでは、穏やかに暮らせる保健医療の充実についてちょっと質問させていただきます。  地域医療体制の充実ということで、私も前に組合病院の運営委員になっていたんですけれども、そのときに、委員長の言った言葉は、現在あいている60床の病棟については、心臓等の関係の医師が常勤になると、満床になると。要するに、ベッドが全てあいてしまうという話を1回したことがあるんですけれども、現在、常勤医が来ているということで、その辺は市長どのように運営委員会では考えられていますか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 恐らく50床というのは、精神科医がいた場合の話だと認識しています。循環器の常勤医師が10月からこちらのほうに来ていますので、その今までの非常勤から常勤ですので、その辺の医師確保対策は充足になったのかなと思っております。  それから、今後のことでなんですけれども、いずれ寄附講座、ことしいっぱいで切れます。これをまた県と一緒に継続して行いということで県にお願いしていますが、いずれ負担がふえるのではないかなと思っています。ふえても医師確保のためには必要であろうと、継続して実施しなければいけないなと思っています。その辺はご理解いただきたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) そのように継続していただきたいと思います。  それから、快適に暮らせる住環境の整備の関係で、非常に水洗化率が鹿角市では数字的に上がっていかないということで、この水洗化率は現在とこれからの目標はどうなっているのかお聞かせ願います。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) 現在の水洗化率は約54%でございます。秋田県全体といたしましても、70%を目標に頑張っておりましたので、本市といたしましても、まだまだ開きはありますが、70%に向けて市民への啓蒙活動等を十分にしたいと考えてございます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ定住化にもつながるんですけれども、遠くから来た人方はやっぱり水洗化率が低いと住宅を買ったり、例えば空き家に入ったりと、そういうのを非常に拒むということで、この70%の件については早急に対策していただきたいと、このように思います。答えなくてもいいです。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) それから、安全に暮らせる市民生活の確保ということで、防災体制の充実ということで、これは消防なのか、どっちだかちょっとわからないんですけれども、いずれ今各地で起きている災害の関係で、鹿角市は備蓄がどの程度になっているのか、その備蓄率というのもちょっとわからないんですけれども、備蓄はどうされているのか、お聞かせ願います。 ○議長(田村富男君) 総務部次長。 ○総務部次長(児玉 晃君) 私のほうからお答えいたします。  現在の備蓄ですけれども、県内の市町村と、そして共同で備蓄をしておりまして、この備蓄率は達成しております。それで、県のほうでは新しい被害想定に基づきまして、各市町村ごとに新たな備蓄を市町村に割当しましたけれども、こちらも今年度で全て備蓄が完了しております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) まずそれについては心配ないと思います。  それから、消防救急体制の充実ということで、それぞれ新庁舎を今建築中ですけれども、ひとつこの消防救急体制については、ドクターヘリの関係はこの間委員会でもお聞きしましたけれども、ドクターヘリについては、北東北3県の連携が進むということで非常にいいことだなと思っておりますけれども、いずれこの消防救急体制の充実については、災害時の救済の関係もあって、現在の病院、あるいは器具機材等については十分なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部付次長待遇。 ○総務部付次長待遇(米田 均君) 装備の充実ということですけれども、現在、消防である資機材というのは、ありとあらゆる災害を想定しまして装備しているもので、現段階では充実していると考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 非常に充実しているということはいいことだと思います。  次に、豊かな心と文化を育むまちづくりの中で、子供が輝く学校教育の推進ということで、今、学校教育の中で秋田県は毎年すばらしい実績、優秀な実績を上げられているということで、このことについて、成績が優秀なことと、優秀な子供を育てるということについて、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  議員が今ご質問されたとおり、秋田県は全国有数の学力を有するということで、毎年度高い評価をいただいております。学校教育の中で、学力を伸ばすということは、非常に大きな視点の1つでありますが、これが最大公約数というわけではないと私は思っております。もちろんここにも先ほど市長が答弁いたしましたが、ふるさとを愛する。また、ふるさとに残って自分が生まれ育った地域へ何らかの社会貢献をしていく。そういった愛郷心を持つ子供たちを育てるということも大事な要素であると思っていますし、また、望むべくは、地元の学校を卒業した後は、地元に定着して、地元で就業し、そして地元で結婚し、出産し、そして最終的には人生の終焉を迎える。そういう意味では、地域へ密着した子供たちの思いを育てていくということも、大変重要な視点であると思っております。  したがいまして、学力の向上面、それからふるさとを愛する心、そういったものをあわせ持つ、そういう学校教育、そして高等学校への教育につなげていく、そういうような教育を我々は目指すべきだと、このように考えています。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) ただいま教育長からいろいろ説明をしていただきましたけれども、やはり数字だけの学校教育ではなくて、やっぱりその後、社会に適応できるような子供を育てていただきたいと、このようにいつも念願しております。ひとつこの件については、だんだん時代はグローバル化してきているということで、英語の話をすると失礼なんですけれども、やっぱり外国との教育合同とか、そういうものも適宜やっていかないと、急に都会に出たと。それから急に外国に行くと、そう簡単にはできないことですので、そういう大きな目で子供たちを育てていただきたいと、このように思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  おっしゃるとおり、国際感覚を持つ、また国内で自分の有用感、立ち位置を確認できる、そういう人間像を我々は目指すべきだと思っておりますので、グローバルとローカル、2つの視点を持つ、そういう子供たち、また、青少年を育てていかなければならないと、このように思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) そのとおりやっていただくことと、やはり子供たちが自発的にやること。それも大事ではないのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、文化財の保存と活用ということで、先般国文祭があったときに、それぞれ尾去沢の八幡様の舞楽も見ていただいたと思いますけれども、やはり、なかなか見ていただくことがなくて、国文祭に一番先に出られたということは、地域のみんなは大変喜んでおります。そしてまた、これを保存していくために、さっきの子供たちの学校教育の中でも、やっぱり地域の文化財の保存には、学校も子供たちも地域の子供たちもかかわっていくのだと。こういう教育をしていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。  答弁お願いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  秋田県、それから鹿角市では、ふるさとキャリア教育という学校教育の中で、プログラムを組んでおります。これは先ほど来、私がお答えしておりますふるさとを愛する心と、それからキャリア、まさに職業人、社会人として目指すべき人間像、これをみずから取捨選択をして、その目指すべき将来像のために、自己研さん、自己努力をしていかなければならない。そういう教育であります。その中で、今、議員がご質問にございました、地域の伝統文化、行事、こういったものに関心を持ち、そしてできるのであれば、それを引き継いでいく、そういう気構えを持った子供たち、生徒が望ましいと思っております。今回の国文祭でもご指摘されました大森親山権現舞、それから松館、それから大日堂舞楽、すばらしい神楽を市民の皆様を初め、たくさんの人方に見ていただき、評価をしていただきました。子供たちが学校教育の中で、ふるさと学習の中で、地域の伝統文化を守るために、我々が地域の方々の教育力の助けをかりながら、そういった場面に少しでも遭遇できるように、また、体験できるように、そういった取り組みを今後とも続けてまいりたいと、このように考えています。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) それから、スポーツ文化の充実と環境の充実ということで、それぞれスキーのまち、駅伝のまちは、毎年大きいイベントがあるわけですけれども、ひとつこのイベントと学校教育の教材、例えばスキー場の関係について、事故が起きたと。大会の事故は必ずあります。ないようにはしたいんですけれども、そしてまた、教材のためのコースとしてもあります。この事故が起きた場合の今、指定管理者で管理していただいているわけなんですけれども、この責任というのはどういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 昨日の中山議員のご質問にもありましたが、ことし2月に、大変痛ましい事故がスキー授業の中で発生いたしました。今もその原因等については、司法当局が調査、継続している最中であります。一般的に、体育施設の中で、市が、もしくは市教委がかかわる行事、事業が行われている際の事故発生時の責任の所在についてでございますが、一義的には、指定管理者制度を受けていただいている施設については、事前に協定とか、覚書、確認事項を双方で確認をさせていただいております。その中の遵守事項、これが守られているのであれば、それは指定管理者側の責を問うということはできないと思っております。あくまでも公共施設の設置管理者は行政でありますので、そういう点では最終的な責任は残るものだと思っております。できるだけそういった事故、事件が公共施設、公共財産の中で起きないように、事前の予防措置を講じていくのが我々の1つの使命でもあると思っておりますので、そのような気構えで臨んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) そのようにお願いしたいと思います。  それでは、生涯学習の充実についてでありますが、生涯学習にはそれぞれいろいろな分野があって、今回のコモッセの関係もそうなんですけれども、重点的にあそこで担当者がいて、やっておりますけれども、1つ、私いつも感じるのは、指定管理者と例えば鹿角市、例えば鹿角市教育委員会、こういう指定管理者にした場合と、市で直営した場合の違いをお答え願いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  教育施設を含めまして、市全体で指定管理者制度を導入しているのは事実であります。この指定管理者制度を導入するに当たっての基本的なガイドラインの1つとして、民間の事業者が持つノウハウを最大限に公共財産に生かしていく。その過程の中で生じる果実が市民のほうに還元されると。こういったことが1つの大きな狙いであったと私も承知しております。  具体的に指定管理者制度の場合と行政が直営する場合、費用対効果等を含めて、どういったメリット、デメリットがあるかということについては、それぞれの公共財産、公共施設によって若干異なる点が出てくるのではないのかと、このように思っております。  1つの見方として、先日、私どもの部長が、コモッセに関する指定管理者制度のご答弁の中で、行政が直営した場合には、職員がある程度固定されるという民間のやり方と、人事異動等があった場合に、なかなかそのノウハウの蓄積、それから引き継ぎ等において、民間導入の場合とちょっと差が出てくると。こういった点についても、メリット、デメリットについて言及したと思っておりますが、一例を挙げればそういったところなのかなと、このように思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 地域コミュニティの活性化ということで、最近うちのほう、尾去沢の集落を若干回ったんですけれども、非常に訪問しても、出てこないと。ということで、隣の人へ言ったら、多分寝ているんでないかと、こういう話なんだけれども、そういう見回りが自治会としてコミュニティ活動としてやっているのか、それからもう一つは、コミュニティそのものが、もうできなくなってしまって、もう完全に孤立化の方向に行っているということが現在起きております。また、そういうコミュニティの関係には、市役所としてはどういう方策をとっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) まず、集落内の見回りということなんですが、こちらに関しては、市として直接かかわっているという部分はないわけですけれども、要援護者の登録ですとか、あとは老人クラブにおいても、友愛訪問というような事業もやっております。そういうものとか、あとは見守りネットワークという形で、59の事業所と協定を結んでおりますので、そういったところからの何かしらがあった場合は、情報をいただくというような形になっております。  また、介護を受けている方であれば、介護の事業所のケアマネとか、そちらからも情報が入ってくるという状況にあります。  それから、集落の孤立化ということなんですが、自治組織が、人が少なくなってできなくなるというような状況かと思うんですが、そういった場合には、近隣の自治会とふだんからつながりが強い自治会というのがあると思うので、そういうところと連携をとりながら、自治会活動をしていくしかないのかなと感じております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ、自治会の仕事も非常に多くなってきている関係もありまして、ひとつこの点については、お互いに協力しながらやっていかないと、地域全体としてやっていかないとできないことですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、第8次鹿角市行政改革についてということで、実施計画にそれぞれ取り組み項目を提示しているが、効率的かつ適切な手法で市民に必要なサービスを提供しているかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) ご答弁申し上げます。  ただ、先ほど5つの基本目標について、私の考え方をという質問でございまして、私、答弁しましたが、その後、1つずつ質問がございました。そうであれば、もう少し質問要旨の中に加えていただければ、もう少し時間も早目に終わるのかなという感じがしました。済みません。  行政改革についてでありますが、市では昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、継続して行政改革に取り組んできております。平成16年には、地方経済の低迷、高齢化社会の到来、情報化の進展など、社会環境が大きく変化する中、将来にわたって持続可能な行財政システムを構築するため、鹿角市行財政運営基本方針を定め、簡素で、効率的な行政運営、市民とのパートナーシップによるまちづくりを目指し、行政改革を進めてまいりました。この基本方針に基づき、平成17年度に策定した第6次大綱においては、組織機構のスリム化や施設の統廃合など、徹底した行政コストの圧縮を図り、上下水道料金の賦課徴収一元化や、共動パートナー制度の導入などの市民サービスの向上に取り組みました。国が平成19年に地方分権改革推進委員会を設置して以来、地域のことは地域住民と自治体が主体的に決定、実行することにより、真の地方自治を確立し、個性豊かで、活力に満ちた地域社会を創造しようとする地方分権改革が進められている中、本市が平成22年に策定した第7次大綱においては、簡素効率化に引き続き取り組みながら、地域住民に最も身近な基礎自治体としての質の高い行政サービスを持続して提供できるよう、水道料金徴収事務等の民間委託や、市民サービス窓口の開設などを実施いたしました。  第8次大綱においては、平成25年度から平成27年度までの3年間を計画期間として、政策的経費の確保、経費の最小化と効果の最大化、共動の推進の3つの視点により取り組んでおり、大綱の策定及び毎年度の進行管理については、外部評価の一環として鹿角市行政評価市民会議での意見や提言を踏まえながら、実施しております。今年度は市のホームページに音声読み上げ機能を備えたバリアフリー化や、コミュニティFMを活用した行政情報の発信など、行政情報サービスの利便性向上に努めているほか、平成26年度以降においても、図書館サービスの向上、納付機会の拡充など、市民サービス向上のための取り組みを計画しており、今後も毎年実行計画を策定しながら、積極的に取り組みを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 先ほどの淡雪こまちの販売状況と、それから新品種の秋のきらめきの状況についてご報告申し上げます。  平成25年度における淡雪こまち数量でございますが、俵数にして7,500俵収穫されております。このうち6,000俵が全農のほうに供出されております。それから、1,500俵についてはJAかづのが自家販売を行っております。残りの150俵につきましては、これらについても業者のほうと契約済みで、現在出荷待ちという状況になってございます。  それから、平成26年度のこの淡雪こまちの関係につきましては、平成25年度同様、7,500俵の収穫量のもとに全農の6,000俵、それからJAかづのの販売分1,500俵と、150俵についてもいろいろな業者のほうに販売するという計画でいるようでございます。  それから、新品種の秋のきらめきの状況でございますが、これは鹿角市で平成26年度実証栽培として水沢と箒畑と関上の3カ所でそれぞれ30アールの3カ所で90アールほど作付をしているということであります。これにつきましては、ことしは米の卸業者への販売促進に使用されるということで、一般には流通しない。それから、平成27年度からは本格的な鹿角地域のみで栽培が行われる予定であり、一般の流通予定も含めてプレミアム品として100ヘクタール未満の規模で栽培を行っていくという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 市長、2番目のご答弁ありがとうございました。  次に、3番目文化の杜、交流の杜、完成に向け工事が着々と進んでおります。市民の誇りでもあり、完成に当たって、コモッセを中心に文化はもちろん、市全体とまた花輪中心市街地の成長戦略について、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  コモッセを中心とした成長戦略についてでありますが、平成21年3月に策定したまちづくりビジョンに方向性を整理しており、今後もこれを踏まえ、進めてまいりたいと考えております。  まちづくりビジョンでは、さまざまな都市機能の集約と中心市街地のにぎわいの回復によるコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりが市全体の発展にも重要であるとし、あんとらあからコモッセまでの区域内に6つの交流拠点を設け、それらが輪になって、まちの元気と活力を生むことを目指しております。コモッセの完成によって、文化交流拠点として位置づけられた鹿角組合総合病院跡地地区が整備され、また商業交流拠点として位置づけられた既存商店街地区でも、一昨年からの補助事業の導入によるリニューアル等が図られており、今後はコモッセによってもたらさせる人の流れを中心市街地でうまく回遊させていく必要があると考えております。  このため、コモッセを構成する各施設の事業によって、コモッセの利用率を高めていくことはもちろんでありますが、商店街の一層の魅力向上の取り組みや、コモッセと連携したにぎわいの創出イベントの開催など、それぞれの役割分担を明確にしながら、その取り組みを支援してまいります。  また、今年度創設した商店街への店舗等集約に対する助成制度により、事業所の集積を図るほか、中心市街地の空き家を住宅ストックとして活用する仕組みを検討し、町なか居住を進めていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれコモッセができたことによって、花輪の人の流れがかなり変わってくるのではないかなと思うのと、にぎわいを最初からつくるという計画であったので、このにぎわいについても、今市長がいろいろ言われたことについて、ひとつ積極的にやっていただきたいと。  そらから、当然、コモッセができて、その前には文化の杜の道路ができた、完成したわけで、あの道路はすごくイベントに使える道路ではないのかなと。そしてまた、駅につながる、駅前の広場との関連にも非常にいい、大した立派な道路だと、私も歩いてみましたけれども、非常にこれはコモッセの建物と一体となったにぎわいをつくれるのではないのかなと私は思っておりますので、ひとつこの点については、新町、大町をもちろんのこと、この文化の杜の道路については、ぜひこのにぎわいづくりに使っていただきたいと。  それからもう一つは、私、勝手な話なんですけれども、今までは新町から旭町を通って駅前に来たんですけれども、できるかできないかは別として、あの通りを真っすぐ来て、文化の杜に来て、屋台でも何でも行ければ大したにぎわいが出てくるのではないかなと、そう考えていますけれども、多分市長も同じ考えだと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 恐らく元二葉通りの話だと思います。付近の住民からも道路をもうちょっと広くしてくれと。コモッセができたら次はそっちの計画を立ててくれというお話もございますが、全くそのとおりだなと思っています。これからいろいろな形で検討してまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) はい、ぜひ実現をしていただきたいと、そのように思います。  次は、空き家を公益にする考えはないのかを伺いたいんですけれども、現在、870から900戸近い空き家が出てきたということで、大変これは危惧していることなんですけれども、これについて、いろいろな新聞の情報を見ると、大変こういうところでいいかどうかは別として、若いお母さんが子供を産んで、空き家に置いていったと。こういう記事がありました。ひとつこれについても、やっぱりこれだけの軒数があると、いろいろな事件が起きてくるのではないかなと。それからまた、この間、名古屋の河村市長が古い焼き鳥屋さんを壊すのをやめろということで、言っているうちに火災になったと。こういう事例もありますので、ひとつこの空き家が災害にかかわることのないように、できるだけ公益的に使えるような方策が多分あると思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市の空き家対策につきましては、個人の財産である空き家が管理不全な状態にあるものについて、所有者へ適正管理を行っていただくため、空き家条例を制定し、市民の安全安心を守るための施策を進めているものでございます。これまで市の調査で把握した852軒の空き家のうち、外観調査において、小規模または相応の修繕で再利用が可能と考えられるレベルA及びBと判定された物件は425軒であります。また、損傷が激しいなど、危険度が高いレベルであるC及びDと判定された物件が427軒となっております。所有者への意向調査を行った中で、空き家を利活用に供したいと考える人は約60人となっており、そのうち、建物の管理状態が比較的良好なレベルA及びBの数は約30軒で、立地条件なども相まって実際に利活用を想定できる空き家の実数は少ないのが現状となっております。市といたしましては、現在、空き家の公共的活用は考えておりませんが、空き家等を福祉施設として利活用している例もありますので、公益的な利用も含めた民間企業との連携も視野に入れ、利活用の推進を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ少子高齢化の中で、外国の労働者も連れてこなければならないということで、けさの新聞等については、総理は移住は拒まないという表現をしておりましたけれども、やっぱりいろいろな使い方あると思いますので、ぜひひとつ有効活用をなされるようにお願いしたいと思います。  次に、人口減少と雇用について、市の生産人口(若年)人口減が非常に多くなってきております。各企業の雇用環境についてお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     生産人口の減少に伴う雇用環境についてでありますが、これまでも市では雇用の安定、雇用の創出を最重要施策に挙げて、取り組みを進めてきており、地場産業の着実な振興と地元企業育成のため、適宜企業立地助成制度の見直しを行うなど、事業の拡大や高度化に取り組む市内企業を支援し、雇用の維持拡大に努めているところであります。若年者の雇用対策につきましては、新規学卒者を雇用した事業所に対する助成や、雇用後に会社に定着を図るための研修支援、さらには雇用開発協会やハローワークなど、関係機関と連携し、就職支援を行って一層の地元雇用の拡大と定着に努めているところであります。  参考までに、平成21年度以降の雇用創出の実績をご紹介申し上げますが、企業立地助成金で合計160人の雇用につながっております。それから、補助事業関係ですが、これは創業支援とか、企業創業支援、空き店舗利活用助成とか、新規学卒者助成、再就職緊急支援を含めまして191人、合計で351人の雇用につながっております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ人口が減ってきている中での若年人口が非常に少なくなってきていると。これは学校の話にもつながるんですけれども、ひとつ人口減少の中でも良好な企業環境、雇用環境がつくれるように、市のほうでは十分配慮をしていただきたいと思います。  以上、終わります。 ○議長(田村富男君) 以上で髙杉正美君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。     午後3時05分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後3時07分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 請願・陳情の追加付託 ○議長(田村富男君) お諮りいたします。  お手元に配付しておりますように、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  これより陳情の付託を行います。  ただいま提出されました陳情1件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元の議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時08分 散会              平成26年 第6回鹿角市議会定例会               議案及び請願・陳情追加付託表              (平成26年12月9日提出) 1.常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────────────────┐  │委員会名  │付       託       内       容             │  ├──────┼──────────────────────────────────────┤  │総務財政  │26陳情第17号 集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備│  │常任委員会 │等を行わないよう関係機関に意見書を提出することを求める陳情         │  └──────┴──────────────────────────────────────┘...