「鹿角市議会 2014-09-16 平成26年第5回定例会（第2号 9月16日）」の議事録内容

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鹿角市議会 2014-09-16
平成26年第5回定例会（第2号 9月16日）

取得元: 鹿角市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-30

平成26年第5回定例会（第2号 9月16日）　　　平成２６年９月１６日（火）午前１０時開議　　開議　第１　一般質問　　　　　質問、答弁　　散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　　　　福　島　壽　榮　君　　　　　成　田　哲　男　君　　　　　和井内　貞　光　君　　　　　小　田　　　修　君　　　　　田　中　孝　一　君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員（１９名）　　　　　　　１番　　舘　花　一　仁　君　　　　　２番　　成　田　哲　男　君　　　　　　　３番　　児　玉　悦　朗　君　　　　　４番　　安　保　誠一郎　君　　　　　　　５番　　田　口　　　裕　君　　　　　６番　　和井内　貞　光　君　　　　　　　７番　　田　中　孝　一　君　　　　　８番　　児　玉　政　明　君

　　　　　　　９番　　兎　澤　祐　一　君　　　　１０番　　中　山　一　男　君　　　　　　１１番　　小　田　　　修　君　　　　１２番　　浅　石　昌　敏　君　　　　　　１３番　　吉　村　ア　イ　君　　　　１５番　　髙　杉　正　美　君　　　　　　１６番　　黒　澤　一　夫　君　　　　１７番　　田　村　富　男　君　　　　　　１８番　　倉　岡　　　誠　君　　　　１９番　　福　島　壽　榮　君　　　　　　２０番　　宮　野　和　秀　君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　児　玉　　　一　君　　　　副市長　　　　　　　阿　部　一　弘　君　教育長　　　　　　　畠　山　義　孝　君　　　　総務部長　　　　　　安　保　一　雄　君　市民部長　　　　　　大　森　　　明　君　　　　産業部長　　　　　　髙　杉　恭　二　君　建設部長　　　　　　兎　澤　　　優　君　　　　教育部長　　　　　　青　澤　敏　博　君　総務部次長　　　　　児　玉　　　晃　君　　　　市民部次長　　　　　沢　田　　　力　君　産業部次長　　　　　工　藤　裕　悦　君　　　　教育次長　　　　　　奈　良　義　博　君　総務部付次長待遇　　米　田　　　均　君　　　　会計管理者　　　　　阿　部　　　薫　君　財政課長　　　　　　佐　藤　康　司　君　　　　監査委員事務局長　　米　田　直　子　君　農業委員会事務局長　田　中　康　明　君　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐羽内　浩　栄　君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員　事務局長　　　　　　髙　橋　安　弘　君　　　　副主幹　　　　　　　武　石　量　之　君　主査　　　　　　　　阿　部　厳　祐　君　　　　主査　　　　　　　　丸　岡　正　則　君　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田村富男君）　直ちに本日の会議を開きます。　これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　日程第１　一般質問 ○議長（田村富男君）　日程第1、これより一般質問を行います。　質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。　順位1番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。　　　　（１９番　福島壽榮君　登壇） ○19番（福島壽榮君）　おはようございます。　いろんなこれまでの人生経験も含めて、遅いというか、成績の悪いのであったけれども、今回の一般質問については順位1番ということをさせていただいて、大変光栄に思っています。そういうことで、きょうは午前2人、午後3人ということで、終わりが午後4時20分ですから、大変きょうは一日当局の皆さんに難儀をかける一日となろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。時間が60分ですから、大した時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　最初の質問に鹿角歴史街道というのを取り上げさせていただきましたけれども、これは観光対策としてこれまで力を入れてきましたので、私なりにまだまだこれは継続していくものと思っておりました。ところが、今年度の予算項目からは黄金歴史街道云々という文字そのものがなくなって、それにかわる対策では盛られているようですけれども、昔から言われている金の切れ目は何とやらで、せっかくこれまで事業をやってきたのが、何となくそういうことから見て衰退していくようになるのではないかということで、私なりに危惧しているわけですけれども、当局についてはこれは所期の目的に達したので、あとはそれぞれこれまで頑張ってきた関係団体が引き続き頑張ってもらえれば、それぞれやられていくんだろうということの認識なのか、まずその辺を最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　おはようございます。　福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。　黄金歴史街道対策の対策費についてでありますが、本市では十和田八幡平エリアへの誘客目的として平成20年度に十和田八幡平観光物産協会や各旅館組合などで構成された十和田八幡平旅客誘致推進協議会を組織し、十和田八幡平黄金歴史街道キャンペーンと称して各種バスツアーや黄金メニューの提供、宿泊者を対象としたゴールドクーポン事業などを実施してきております。　しかし、誘客の拡大に向け引き続き事業を実施していく上では、同キャンペーンがスタートして6年経過していること、また全国的に知名度のある十和田湖と八幡平をより前面に出したＰＲを進めるため、宣伝手法の見直しを図り、今年度より十和田八幡平誘客キャンペーンと称して事業の再スタートを行っております。その中で、親子やグループ単位での誘客を狙いとしたスタンプラリーなどの新規事業も取り入れるなど、引き続き関係団体と連携しながら、効果的な事業の展開を図っております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　わかりました。いずれタイトルそのものは引き続き今後ともいろんな形では残っていくだろうと思いますけれども、今市長がおっしゃられたように総合的な判断の中でより効果の上がる方法に切りかえたと、こういうお話ですから、それはそれでよしといたしたいと思います。　ただ、私はことしの3月2日にお隣の八幡平市で鹿角街道のシンポジウムがありましたので、非常に興味があって参加させていただきました。これは文科省の補助事業で、平成24年から3カ年事業と。ですから、今年度までの事業としてやられていた中身のことでしたので、鹿角街道そのものを取り上げて文科省の補助の適用を受けたということでしたので、その中身がどういうものかということもあって、参加させていただきました。パンフレットなんかも補助対象になって、立派なものができていましたけれども、私はそのパンフレットの中で「歴史の懐道」という大きいタイトルの印刷だったんですけれども、「街道」の「街」が「懐」の「懐道」と、こういう表現をされていました。ですから、懐ということは胸中に思いを抱いてというようなことを意味している字ですから、まさしくやっぱり八幡平市ではこの「懐道」という思い入れに、いま一度見直しをかけたしっかりした取り組みをされているなと受けとめてまいりました。　そのパンフレットの中に、皆さんご承知だろうと思いますけれども、ちょっと中身を申し上げてみたいと思いますけれども、こういう中身でした。「鹿角街道は、南部盛岡藩領内の幹線道路である奥州街道の脇街道であり、盛岡城下鍛冶町を起点として佐竹氏秋田藩との藩境である大館市十二所を経て、北秋田市田代までが行程です。当時は日本海や太平洋の文物のほかに、南部藩の鉱山資源である金、後に銅などを盛岡や江戸へ運搬した重要な街道でした。その里程は南部藩の成立過程において3ルートが伝えられており、呼称も鹿角街道、鹿角道、または鹿角往来と呼ばれています」。そのルート1というのは、盛岡城下から滝沢分かれ、西根町の田頭、寺田、七時雨山、荒屋新町、田山、花輪代官所を経て十二所。ルート2が奥州街道の二戸福岡城下から浄法寺、荒屋新町の曲田を経由、花輪を経て十二所と。それからルート3は三戸城下、田子、関を経由し、夏坂峠を越えて大湯と。こういう3ルートが鹿角街道ですというのがパンフレットに載っていました。それを見た際に、やっぱり鹿角街道だから、本家本元鹿角市がこれをもっとちゃんとしたものに取り組む必要があるのではないかと痛切に、私なりに感じました。全て鹿角街道は鹿角から、黄金歴史街道でも取り上げられたように、尾去沢からの金なり銅がそれぞれ入ってこのルートができたのではないかと思っていますけれども、八幡平市ではルート上にあるそれぞれの一里塚がどういうところにあったかというのと、それからそれに伴っていろんな名所旧跡がどういうふうに点在しているかというのが地図上に配置になって、それが表裏に、特徴ある場所についての案内がされていたと。あわせてこれに音声ガイドをセットしたものが事業対象になったということですので、やはり今の時代にスマホなりタブレット型の、そういうので現地でみんな音声で案内ができるようなものにするというのは鹿角市でも取り組みもされているようですけれども、いずれこれがセットした形で事業対象になったということは非常に大きな意味があるし、今後のいろんな旅行形態が、今団体旅行から個人なり小旅行という単位になった場合に、いつでもどこでもそれぞれの姿で聞けると、ぜひこういう形を取り入れていただく必要があるのではないかと。本市では、昨年度から「でんぱく」という新しい観光のメニューも取り上げてきておられますので、特にこういうのとセットしてやるのが非常に重要なことで、セットで取り組めるのではないかと。事業は文科省ですけれども、中身的には十分な観光対策になれるような取り組みにされておったということですので、ぜひこういうのも含めて、本市でもいま一度この鹿角街道という3ルートに光を当てて、いろんなこれをやることによっての大きな意味合いが出てくるのではないかと。八幡平市の3ルートは大湯というところまでで終わっていますけれども、大湯からこちらのほうの花輪につながるルートがどういうルートであったかというのは、まだまだ鹿角市の人たちにとっても、今の若い人たちはわからない人たちが結構おられるのではないか、巡見使道とどのようなかかわりがあったのかということも含めて、このルートをしっかり調べて、ちゃんとした資料づくり、あるいはパンフレットづくりというものが今後の観光対策にも生かされるという思いでございますので、その辺の取り組みについて今後どのようにお考えであるかお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　おはようございます。　福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。　鹿角街道への補助事業についてでございますが、八幡平市で実施している歴史継承事業は文化庁の文化遺産を生かした地域活性化事業を活用したものでありますが、地方公共団体が事業主体となることが認められておらず、その地域の文化財所有者や保護団体、保存会で構成された実行委員会であることが条件となっており、その内容としては伝承者の育成、記録作成、研究事業、文化財の情報発信などのソフト事業が対象となっております。本市におきましても、この事業を推進しており、これまで市内に拠点を置く文化財保存団体が鹿角市文化財伝統文化活性化事業実行委員会を立ち上げ、この事業を活用し、紫根染め、茜染めの材料の増殖や無形民俗文化財の記録保存等の事業を実施いたしております。　また、鹿角街道に関しての市の支援や取り組みについては、ルート上の歴史的建造物の国登録有形文化財への登録支援をしているほか、大日堂においては伝統ある舞楽を紹介するための解説パネルの設置やＤＶＤの製作、湯瀬渓谷の道筋を散策路や屋外広場として整備するなど、観光振興、歴史継承の観点から推進をしているところでございます。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　今、教育長よりお答えいただきました。それぞれ同様に文科省の補助事業を受けていろんなものを整備されているというお答えでした。それはそれで、大変これまでの取り組みについては評価したいと思います。私が申し上げたいのは、やはり黄金歴史街道という名称を使ってかつて取り組みをしたという経緯を含めて考えますと、お隣の市が云々というのはともかく、鹿角市の場合は特に岩手県を含めた10市の交流事業というのもやっておられるようですし、そういった関連からもこの鹿角街道というのはいま一度やっぱりしっかり見直しをかけた、パンフレット上でもいいし、あるいはこのルートの検索を兼ねて、ここを主体に旅をして歩くとか、そういう鹿角だけでなくいろんな形の小旅行なり、あるいは「でんぱく」で今後生かしていくために、私はぜひ鹿角街道にいま一度光を当ててみる必要があるのではないかということを申し上げたいために取り上げさせていただきました。これをどういう形で生かすかについては今後の取り組みを注視していきたいと思いますので、これはこれで終わりにさせていただきたいと思います。　それから、民話の里づくりについてということで、次に取り上げさせてもらっていますけれども、これは今週の20日に昔語りの集いが行われます。「どっとはらぇ」の会を中心とした、毎年それぞれ各市民センター単位のこういう会も継続してやられておりますし、独自の活動を、湯瀬温泉のそれぞれ残っているところでも、こういう観光客向けの活動なんかも積極的に取り組んでおられます。そういった活動のグループの人たちの話し合いに参加させていただきまして、会員の皆さんから強い要望として、来年からオープンになります「コモッセ」の施設の中でいつでも、あるいは求めに応じて、できれば常設でも、ぜひこういう語れる場所を、コーナーといいますか、そういうものをぜひ何とか場所を設けてもらえないのかという強い要望が出されましたので、鹿角市では600を超える民話もあるとお伺いしていますし、いろんな記録収録もされておられるということは聞いています。そういったものを、市民なり県外等から訪れる観光客にいろんな形で生かすためにも、ぜひこの新しい文化施設である「コモッセ」の中にそういった常設コーナーなり、あるいはそういうものが定期的に開催できる場というものが提供できるようにすべきと思うんですけれども、その点に関してのお考えはいかがかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　民話を語る常設スペースについてでありますが、鹿角の民話については鹿角民話の会「どっとはらぇ」が保存と継承の主体となり、市民を対象に市民センターにおいて活動されているほか、近郊の民話伝承団体に招かれ、鹿角の民話の紹介に尽力をされております。　「コモッセ」においては、地域固有の文化資源及び民俗芸能との触れ合いに関する取り組みを推進していくこととしており、民話を初め地域のさまざまな団体が活動する場を提供したいと考えております。このことから、常設のスペースは設けてはおりませんが、文化ホールのほか、市民センターの講堂や研修室、こもれび広場、図書館の読み聞かせコーナーなど、団体の活動内容に応じたスペースがあり、これらを利用しながら年間を通した活動も可能でありますので、大いに利用していただきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　大変ありがとうございました。今の答弁を聞いて、それぞれこの会に所属している方々が非常に今度の活動に意欲を燃やして取り組んでもらえると思いますので、ぜひ今後の企画も含めて関係団体とのこれからのスケジュール調整なり、いろんな形で役立てていただきたいとお願いしておきたいと思います。　次に、3番目ですけれども、学校におけるコンピューター活用等についてということで、取り上げさせていただきました。ここで私が聞きたいのは、2つほど取り上げて、その実態なり、あるいはどういう活用をされているのかということの中身なんですけれども、私が心配しているのは、私も認識不足だったんですけれども、今のコンピューター、特にインターネット活用というものについて、小中学校の段階からかなり注意した取り組みをしないと、間違った方向に行ってしまうのではないかと。これはごく一部の子供さんなり生徒さんたちで終わればいいんですけれども、この種のものは知らないうちにかなりのところまで進んでいるとか、そういうものが非常に心配されますし、この種の研修等に参加させていただいた中身を伺いますと、特に学校側と保護者、その辺の共通認識といいますか、その辺のところが非常に大事だということを聞かされましたので、このことを含めて今学校の中でどのような、それぞれ児童生徒に1台ずつのパソコンが整備になっているわけですけれども、そのような活用と、実際の家庭でのいろんな、ゲーム機も含めてこういうことに対しての学校側あるいは保護者側の実態も含めてお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　小中学校におけるパソコンの活用実態についてでありますが、現在情報教育環境整備事業において市内小中学校に422台のパソコンを配備いたしております。パソコンを活用した授業については、近年は秋田型授業の推進に伴い、講義型の授業スタイルから生徒みずから進んで課題解決していく授業スタイルに変化してきており、パソコンの使い方のみならず、各教科や総合的な学習の時間等の授業において、図書館の本では対応できない事柄を調べる活動で大いに活用いたしております。また、プレゼンテーションソフトを活用して集会で発表するなど、表現力の育成も図っております。さらに、今年度中学校はタブレット型のパソコンへ更新をいたしましたので、グループ学習を充実させるなど、子供たちの学習意欲の向上に寄与するものと期待をしております。今後、デジタル教科書の導入なども検討し、ＩＣＴ機器を活用した楽しくわかりやすい授業づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございました。　私の心配していることについては、あえて深くそこは追及しませんけれども、子供たちの興味というのは物すごい伝播が早いと思いますので、私の認識ではゲーム機からネットに入れるとか、大変不勉強でわからなかったんですけれども、簡単に子供たちはその辺のところを、仲間から聞くのかどういうところから情報を得てやっているのかわからないけれども、非常にその点の今後の悪用というんですか、興味本位でそういうふうに走ってしまうということになるのか。特に最近通話料がただだというＬＩＮＥの活用の何かというのは、非常に心配な面が多々あります。そういう点では、特に学校の先生方、教職員の先生方についても大変それは心配されておられることだと思います。ただ、そのことと保護者のほうとの、その辺のところがどういうかかわりを持っているのかというのは、やはり常にいろんな形で共有をしていくということが大事になってくるのではないかと。この辺のところは地域によってすごく地域差があるということも言われていますので、本市についてはそういう悪用事例とか被害事例というのがなければありがたいわけですけれども、今後は特にその辺を留意したパソコンの使い方というか、正当な使い方で終わっていればいいんですけれども、なかなかその辺のところが心配な面があることから、あえて今回取り上げさせていただきましたので、今後はその辺を留意して取り組んでいただきたいと申し上げて、この関係については終わりにさせていただきます。　それから、4番目に道徳教育の取り組みということを取り上げさせていただきました。これは新しく道徳の教科書といいますか、そういうのが変わったんだそうですけれども、この辺の今現在の取り組みというか、その辺の実態はどうなっておられるのかというのをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　本市における道徳教育の現状についてでありますが、小中学校全ての学校において年間35時間以上の道徳の時間を確保するとともに、教育活動全体に道徳教育を加味しながら推進をしております。学校によっては、授業参観日において道徳の授業を公開したり、地域でのさまざまな体験活動に道徳教育を関連させた指導を組み入れたりするなど、学校独自の取り組みも行われております。また、今年度から文部科学省で作成しました道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」を各校の児童生徒一人一人に配付し、使用を進めております。本教材は、児童生徒が持ち帰って家庭や地域でも活用することができるようにし、保護者や地域の方々にも読んでいただくことを念頭に作成されたものであります。本市でも、今年度の夏季休業中には家庭での活用を促し、児童生徒が本教材の持ち帰りを行っております。　道徳教育を充実させていくためには、道徳教育が学校の中でとどまるのではなく、家庭、地域に広がり、連携・協力していくことが大切でありますので、各校で本教材の使用について工夫し、児童生徒に「生きる力」を身につけさせるために、家庭や地域社会とより一層連携を図りながら、地域ぐるみの道徳教育を推進していきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございました。今教育長からの答弁で安心したんですけれども、小さいうちの道徳教育の取り組み方によって、ある学校ではそれは家庭配付もしないで、学校独自の対応をしているということが新聞上で大変問題になっているということが取り上げられておりましたので、本市はその辺の実態はどうなのかなということもあってお尋ねさせていただきました。本市の場合はちゃんと保護者まで、あるいは地域ぐるみでちゃんとやっていくということの認識で共有されておられるということですから、ぜひやっぱりそういったことで道徳の教育については取り上げて、進めていただきたいと申し上げて、終わりにさせていただきます。　次に、同様に教育関係の中でＮＩＥの取り組みと。これは新聞を活用した教育面での取り上げのことなんですけれども、本市では尾去沢中学校が既にこれを適用を受けて、3カ年継続事業をやられておられるようですけれども、こういったことも含めてそのほかに今後の予定だとか、あるいは秋田県は特にこれに力を入れておられるようで、こういうのが全国小中学校のテスト結果がいいという効果にもつながっておられるのではないかと私なりに受けとめておりますけれども、鹿角でのその実態といいますか、今後の計画も含めてＮＩＥへの取り組みについてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　ＮＩＥの取り組みについてでありますが、ＮＩＥは学校において新聞を教材として活用することで、社会性豊かな青少年の育成や、活字文化と民主主義社会の発展などを目指すことを目的に掲げて、全国で展開されているものであります。　学習指導要領では、各校種において新聞を用いて指導すべき内容が明確に位置づけられ、多くの教科に盛り込まれていることから、現在も授業において教材としての新聞の活用が行われております。　本市では、今年度はＮＩＥ実践指定校として参加している学校はございませんが、これまで2004年と2005年に尾去沢小学校、2009年から2011年に平元小学校、2011年から2013年に尾去沢中学校がそれぞれＮＩＥ実践指定校として本事業に参加いたしております。市教育委員会といたしましては、「新聞をつくる・活用する・機能を知る」という学習が思考力、判断力、表現力をつけ、メディアと情報を活用する能力の育成につながるものと考えており、今後も推進をしてまいります。　来年度、秋田市で第20回ＮＩＥ全国大会が開催されますが、大会内容の情報収集などを行いながら、子供たちの学習を充実させ、教職員の授業力を高めていきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございました。　教材としていろんなものを活用するというのは、いろんなやり方があろうかと思います。秋田県は国の指定のほかに県独自の取り上げ方もされているようで、そういったことの中で非常に積極的な取り組みもされてきたということです。たまたま来年全国大会が本県で行われるということなので、これに向けた本市の取り組みはどういうことになっているのかなということもあって、お尋ねさせていただきました。こういうのに参加をしながら、さらに本市のいろんな役立て方ということについてもぜひ検討を加えていただければと思います。これはそういうことを申し上げて、終わりにしたいと思います。　次に、6つ目の空き家対策についてということで、このことについては今後の別な一般質問で取り上げられておりますので、私がお尋ねしたいのは、綿密な調査をしていただきましたので、その中で本市の場合は4区分をされたということを伺いました。それはどういう基準でそれぞれ区分をして、それぞれの区分の戸数がどれぐらいあったのかと、まずその辺のところを先にお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　空き家対策についてでありますが、平成25年度に実施いたしました空き家実態調査は、建築士の資格を有する調査員など専門職員2名を配置し、建物の外観目視による調査を行っております。調査内容としましては、建物の傾きや外壁、屋根の老朽度、建物基礎の構造による建物の老朽度のほか、周囲や隣接地への環境影響調査もあわせて行い、その度合いごとに点数化し、合計点数により適正管理度を判定しております。　調査した空き家852棟の適正管理度については、4段階の区分で判定しており、各区分ごとの件数は、管理が十分なされており、小規模な修繕等で再利用が可能なレベルである「Ａ」が48件、5.63％、管理が十分でないものの、当面の危険性はないレベルである「Ｂ」が377件、44.25％、管理が不十分で損傷が激しいレベルの「Ｃ」が317件、37.21％、それから倒壊や建築材の飛散などの危険性が高いレベルの「Ｄ」が110件、12.91％となっております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　市が調査した4区分が、そういう基準でランクづけをされたということです。実態がそういう捉え方をされていると。私が逆に心配なのは、そういう空き家の中で危険度が今非常に高いもののＤランクが11％あったと。そういうのが、当然空き家ですから税金の関係との絡みでどういうふうになっているのかなという心配を逆にしているんです。このことはいろいろな関係に影響があるんでしょうから、そういったことも含めたのでチェックされているのかどうか、なければないでいいんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　お答えをいたします。　空き家実態調査は、建物の適正管理について行ったものでありまして、所有者個人の固定資産税など、個人情報に係る調査等は行っておりませんので、ご質問の滞納件数の把握はしておりません。ただし、適正管理がなされていない物件が生じた場合は、所有者の情報を把握しながら対応していきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　その辺のところは公にできない部分があろうかと思いますので、これ以上くどく聞きませんけれども、いずれ実態として空き家の中にはほかに迷惑をかけるような状態で、危険度がどうなのかということももちろん大事だけれども、やっぱり逆に市のいろんな関係の、税の関係がどうなのかというのはこれは多分内部では十分把握されておられることだろうと思いますので、いずれせっかく実態調査をされておられるわけですから、その辺を十分チェックしていただきたいと思います。　あと、危険度の高い11％の中で、他市での例では行政代執行までして片づけをされたというのが、たしか大仙市で事例があったようですけれども、近々そういうところまで踏み込なければならないようなものがそのＤランクの中でさらにどのぐらいあるかというのは、実態をつかんでおられるのでしょうか。お伺いします。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　具体的な数字については把握はしておりませんが、周辺の良好な景観に対して著しく不調和である状態の空き家や、観光ルートの休業施設などは、行政代執行を視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。

○19番（福島壽榮君）　その辺は、どこだということになれば個人の特定までつながることになりますから、明らかにできないと思いますけれども、いずれせっかくやった調査を、ぜひ今後いろんな形の中でやはり生かしていただきたいということだけは申し上げておきたいと。　それと、本市はずっと前から、特に移住対策等のからみで、空き家物件を活用して取り組んでまいりました。既に実績を挙げているのもありますし、今後その辺のところとの連携ですね。今後ますますこれをどのようなことで空き家対策の一つを、いろんな今後の移住との結びつきとして取り組んでいく考えなのか、その辺をお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　データバンクのこれまでの成約件数は、24件のうち市外からの移住者に対する売却及び賃貸数は把握しているもので9件、17人ということになっております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございます。　本市としての取り組みは、市のネット情報なんかで紹介はされておりますから、あとはそれが結びつくかどうかは相対での取り組みになろうかと思いますので、その辺のところは市が力を入れると言っても限度があるかと思います。いずれこの辺のところは、今後本市が進める市外あるいは県外からの移住者向けとして積極的に取り組むのであれば、これを積極的に取り組む何がしかの団体なり、そういった組織化というのが必要になるかと思いますので、その辺も含めて今後検討を加えていただきたいと申し上げておきたいと思います。　それから、次に7番目の防災対策についてお尋ねしたいと思いますけれども、最近の本市の実態からすれば豪雨の関係が身近な問題でありますので、この辺の関係についてはこれまでの市の取り組みはいち早く対策本部などの立ち上げなんかをして、人命に至るような被害というのはなかったと、こういうことですから、そういう点の市の取り組みが迅速かつ適正に行われていると思っていますけれども、いずれこのことについて、すぐ近くに消防庁舎が新しく建設になるということも含めて、今後の防災についてどのような取り組みをされていくのかということをお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　防災対策についてでありますが、市ではこれまでも地域防災計画に基づき避難勧告等の発令をしてまいりましたが、昨年の豪雨災害後、さらに的確な避難勧告、避難指示を発令するため、土砂災害対応マニュアルを作成し、5キロメートルメッシュで示される秋田地方気象台、県河川砂防課からの情報をもとに、避難勧告等の対象となる「避難すべき区域」を選定し、避難対象自治会世帯数や人数を把握して、降雨時の警戒に当たっております。　また、「市として「防災の日」を定め、避難訓練を実施すべき」とのご意見もあるようでありますが、これまでも国、県が定めている「防災の日」や「県民防災の日」「県民防災意識高揚強調月間」などに合わせて、市内各事業所や自主防災組織、自治会などで独自の訓練が実施されているほか、市においても毎年の水防訓練や隔年での土砂災害訓練、3年に一度の市の総合防災訓練など、各種訓練を行っております。こうした地域での活動も定着してきておりますので、新たに市で「防災の日」を制定する予定はございませんが、引き続き効率的で計画的な訓練に結びつくように推進してまいりたいと考えております。　なお、近年予測不能とされる局地的な大雨による被害が各地で発生しており、本市においても住家や農地等における被害が発生しておりますことから、市のホームページを初め洪水ハザードマップ等の更新時に合わせ、防災関連の情報を掲載しながら、平時から市民への注意喚起に努めているところであります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございます。今市長から答弁いただいたように、本市としてはいろんな防災上の各住民に対するマニュアル、ハザードマップの配付、そのようなのを徹底されているということですから、非常にそういう点での安心なことをどんどん取り組んでおられるということですから、大変ありがたいと思っています。　私、いろんな訓練もやっているし、いろいろなことをやっているということの中で、これはぜひやってほしいというのが一つありまして、今回の広島県広島市のああいう集中豪雨での被害の実態をニュース等で見ていまして、ほとんどの方々がテレビ等で見られているように、最初の段階で避難の実態がなかなか、ああいうマスコミの中でも取り上げ方といいますか、人数の把握といいますか、その辺がしばらくまちまちであったというのを聞いて、やっぱりいざああいうことになると、実態をつかむということがいかに難しいことかを痛切に感じました。これは恐らく皆さんもそういう受けとめだったと思います。　私も前、米代川が氾濫したときの経験を生かして、次の年にまず避難訓練をするということをやってみました。ところが、やはり今このとおり子供まで携帯を持つ時代になっていながら、いざそれを把握しようとしてもなかなか短時間に、我が集落のそれぞれの住民がどこに行っているのか、どこで仕事をしているのか、そしてまたなかなか連絡がとれないということが現実として起こりました。ですから、私が申し上げたいのは、今度は消防庁舎も市役所のすぐそばに来て、万一のことがあれば早急な対応ができる、あるいは体制ができると思います。それと同時に、やはり今鹿角市でも自主防災組合、それぞれ自治会なり町内会単位でどんどん数がふえているかと思いますけれども、それを万一のときにどういう連絡で、いつどういう形でやるかと、その辺のマニュアルといいますか、指示命令の関係がどういうふうに徹底されるかというのは、やはりこれはある意味でこれまでやってきた訓練とは別の形で取り組む必要があるのではないかと、そのように強く感じました。進んでいる自治体の中では、小さい集落の自治会の防災マニュアルの中で、氏名、年齢、それからもちろん住所、電話番号、勤め先、仕事先、そこらまで全部名簿づくりをしているという事例が載っていましたけれども、これを実際に、鹿角市の自治会全部といえば190ぐらいたしかあるというふうに聞いていますけれども、それが全部事細かく自治会長の命令下で、対策本部の連絡で短時間で掌握できるような体制が、今現在多分できていないと思いますけれども、そういう形にしなければ、せっかく本部だけが体制ができても実際情報を集める段階がスムーズにいかなければ大変手間取ることになると思います。　市独自の「防災の日」というのは当面置く考えはないということですから、それはそれでいいと思いますけれども、これまでやられた訓練の一つとして全市がやるか、特別な場所を区切って特例としてやるか、これはいろいろやり方はあろうかと思いますけれども、これは私はぜひやる必要があると。勧告の段階でどこまで受けとめて、どこまでまとめておくと。そして次の指示があったときは速やかに本部に、我が自治会の住民はこれこれこういう実態だというのを瞬時に受け答えができるようにならないと、万一のことが起きたときにやはりなかなか避難の実態の中身がわからないということになろうかと思いますので、それはぜひ考えてほしいし、その辺を今後どういう形を当局として描いておられるのかということを、もしあればお伺いしておきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　ご質問の趣旨は、自治会等の被災時の状況を行政としてどのように瞬時に把握するかということだと思いますけれども、行政が市民の方一人一人の状況について把握するというのはほとんど困難な状況だと思っております。災害は一般的には被害が大きいほど全体像の情報把握がおくれると言われております。やはりこの場合には自治会等を中心とした地域のコミュニティー内でのその住民の方の把握をお願いした上で、その全体的な情報を行政がいただくということでは、自治会と行政の情報伝達がしっかりしているかという点にもつながってくると思っております。この点につきましては、被災状況にもよるわけですが、通行が可能であれば直接赴く、あるいは車等での周知、それから通常でありますと電話でありますけれども、これも被災状況によりまして電話不通という状況もあります。そのほかに、現在はこれまでもお話ししたこともありますが、携帯を使ったメールと、こういう手段で自治会長さんとの、あるいは自治会の役員の皆さんとの情報がとれるように努めております。そしてまた、ことしからは、これからということになりますが、コミュニティーＦＭを活用して情報をお伝えするという手段もとっておりますので、行政サイドからお伝えするという手法につきましては多層的に、どのような災害が起きてもなるべく通信が可能なような、複数の手段で対応するという形をとっています。この手段を使いまして、逆に自治会長さんと連絡がついた状況の中で情報をいただくということが最も現実的な現在の手法だと思っております。　議員が言われますように、さらにその内容を充実させて、もっと正確に早くつかめるようにということでございますので、今後もさまざまな情報手段の発達等もあると思いますが、可能な限り生命の安全につながるような情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございました。　今詳しく答弁いただきましたように、災害はいつ起こるか非常にわかりにくい、予想もなかなか難しいということですから、ただ本市の場合はこれまでのこの地形的なことからいけば一番怖いのはやっぱり、被害の程度にもよるけれども今は集中豪雨等が継続して起きていますから、そのことがまず。あとは、だんだん雪は少なくなっているとは言いながら、今後雪の被害を想定した場合なり、いろいろ想定していただいて、まずやっぱり人命救助が優先されるということからいけば、今言ったような市の災害対策本部と、それをつかさどる住民自治の集落組織との、あるいは町内会との連携をどういうふうにうまく結びつけていくかというところがポイントになるかと思いますので、先進事例、また本市でも蟹沢がことし大臣表彰も受けられて、活発にそういうことをやられている自治会もありますから、その辺のことを取り上げて、ぜひ広めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、人口減対策ということですが、これは細かく申し上げても切りがありませんけれども、いずれ国も、あるいは本市も、秋田県は人口減の特区までして取り組みをしなければならないということですから、本市において既に市長は少子化対策については県内一の取り組みをされておりますし、その成果も上がっております。そういったことの中でも、この人口減は避けられないということですので、今後の取り組みについて特に考えておられることがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　まず企業誘致になろうかと思いますけれども、一部には製造業の国内回帰などの動きもありますが、引き続き厳しい状況が続いております。そのような中にあっても、私は雇用の場の確保を第一義として企業誘致活動と並んで企業立地助成金や創業支援など、地元企業の振興による新規雇用の創出を図るとともに、数次にわたる経済対策や観光誘客等により雇用の維持に努めてまいりました。　過去に誘致した企業においては雇用拡大の動きがあるなど、これまでの取り組みの成果として明るい兆しも見えております。しかしながら、ハローワーク鹿角管内の雇用情勢は、7月末の有効求人倍率が0.84倍と高い水準で推移しているものの、依然として十分な雇用状況とは言えないことから、息の長い取り組みが必要であろうと認識しております。　現在、秋田県企業立地事務所と連携し、産業サポーター制度を活用しながら、企業訪問による情報収集などを行っておりますが、引き続き大規模な製造業から情報通信関連業種まで幅広い業種を対象とした積極的な誘致活動を進め、成果があらわれるよう取り組んでまいります。　また、地場産業の育成についても、雇用の創出に必要不可欠でありますので、景気を見きわめ、企業立地助成制度の見直しを行いながら、事業の拡大や高度化に取り組む市内企業から積極的に活用していただく取り組みを進めるとともに、新規就農支援や6次産業化、地域ブランド化により、働く場の確保を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　このことについては、ほかの議員からの質問も上げられておりますので、そちらでより詳しく答弁いただくとして、私はこれで終わりにさせていただきます。　最後に、福祉対策についてということで取り上げさせていただきました。広い分野ですし、いろいろ申し上げたいことがいっぱいあるんですけれども、本市は福祉対策については非常に毎年、特に施設も含めた充実した取り組みをされておられます。ただ、高福祉で高負担といいますか、いいものをたくさんつくればそれは負担も重くなりますよというような、前から言われておりますけれども、本市の場合は施設的には大体それでめどがついたのかということも含め、そのことと今後の負担ということについて、本市の考え方といいますか取り組みの状況についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　介護施設の整備についてでありますが、昨年度実施した状況調査によると、特別養護老人ホームへの入所申込者は80人、うち中重度とされる要介護3から5では63人という状況であり、慢性的な施設入所待ちの状況を緩和するため、現在市内2カ所で小規模特別養護老人ホームの整備を進めているところであります。施設整備は今年度中に完了し、平成27年度からのサービス開始となります。施設整備分について、給付費が増となりますが、入所者の居宅サービス利用分の減もありますので、介護保険料への影響は若干となる見込みであります。　本年度は、平成27年度から平成29年度の3年間を計画期間とした第6期介護保険事業計画の策定年となっておりますので、今後の整備計画やサービス内容についてさらに検討を進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございます。　あと1分という数字になっていますけれども、いずれ私はことしの市の敬老会のパンフレットといいますか次第を見て、ことし対象になった人たちが極端に人数が減っていたんですが、人口減少というのはこういうのから徐々に始まっていくのかなと思いましたので、今後介護施設がどんどんできても、だんだん減っていけば逆に入る人のことが将来的に影響があるのかということを心配したものですから、お尋ねさせていただきました。　時間になりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（田村富男君）　以上で福島壽榮君の質問を終わります。　ここで、午前11時10分まで休憩をとります。　　　　午前１１時００分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、順位2番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。　　　　（２番　成田哲男君　登壇） ○２番（成田哲男君）　おはようございます。成田哲男でございます。　3月の定例会で質問させていただいてから、半年たちました。今年度もまた事業等含めながら6カ月経過したわけです。本日は、本年度の市の事業の現状等について伺いたいと思います。　さて、ことしも本市を含め全国規模で大雨による被害が各地で起きております。西日本、そして北海道などで土砂災害がありました。特に、広島県では土砂災害により70名以上の方が亡くなっております。まずは亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、各地で被害に遭われた方々に対し、お見舞い申し上げます。　それでは、通告に従い、質問を始めさせていただきます。　最初に、豪雨や土砂災害について質問いたします。　昨年の8月と9月の豪雨と台風により、本市では床下・床上浸水や、道路の崩落、河川の氾濫、そして田の冠水や土砂崩れなどにより大きな被害を受けました。また、ことしも8月初めに大雨が降り、再び土砂災害等も発生しております。　秋田県や当市で作成しております災害用保存版ハザードマップは、平成22年から平成23年ごろの作成であると思います。昨年の雨により被害を受け、危険箇所がふえてきていると思いますが、新たに追加等されているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　成田哲男議員のご質問にお答えいたします。　本市において公表されている土砂災害危険箇所は297カ所となっておりますが、昨年の被災箇所で新たに指定された土砂災害危険箇所はございません。　なお、現在のハザードマップには土砂災害危険箇所や河川が氾濫した場合の最大浸水深のほか、平成19年の豪雨災害時の浸水箇所を表記しておりますが、地域防災計画見直しに合わせ新たに作成予定のハザードマップには、平成25年度の浸水箇所等も反映させ、平成21年度と同様に全戸配付する予定としております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　いずれ土砂災害危険箇所がふえていないということ、まずそれは市民にとっても大変安心なことだと思います。いずれハザードマップについて、いろいろな形で市民の方々の目について、ふだんから災害に対する避難とかを含めながら対応できるような形をとっていただければ大変ありがたいなと思っております。　次に、ハザードマップや防災ガイドなどが災害時の避難方法やふだんの備えとしてマニュアルとなっているわけですが、学校または公共施設以外で個人的な市民として一人一人、また各家庭において災害時の備えとして利用し、また徹底されていると思うか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　災害時の公共施設以外での避難方法のマニュアルの徹底についてでありますが、30人以上の収容能力のある飲食店や、従業員50人以上の事業所などには、消防法に基づき消防計画の作成が義務づけられており、その計画には避難訓練等の実施も明文化することとなっております。また、抽出した市内の約100の事業所に対し、毎年5月に避難訓練等の実施状況のアンケート調査を行っておりますが、例年約7割以上の事業所が避難訓練を年1回以上実施していると回答しております。この結果から、比較的高い水準で避難方法などのマニュアル化が整備されているものと判断されることから、引き続き関係機関と連携のもと、事業所における避難訓練等の推進に取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　今言われたように、事業所並びにある程度の人数がいる施設等については、今のような防災訓練並びにいろいろ情報等も多く入っていくものと思いますが、それが各町内、また一人一人、個人個人のほうに対しては防災訓練等をしている町内もありますが、防災組織のない町内の場合はそれほど各家庭について情報等、また避難についてのそういう訓練自体余り行われていないように思いますが、この辺について徹底するような方法としてはやはり情報を流すということだけになるんでしょうか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　コミュニティーの単位、あるいは自治会単位での防災ということにつきますと、成田議員もお話しされておりますが、自主防災組織の組織化ということが最も現在のところ安全につながる、また状況把握、そして地域のお互いの人たちの安否を確認するとか助け合うという面では一番の組織ではないかなと思っております。市といたしましても、この組織化に当たりまして助成を行っておりまして、年々組織化が進んでおります。今後ともこの組織化を通して、地域の防災体制の充実を支援してまいりたいと思っております。　またもう1点、そのほかに、先ほど来もありますが行政のほうの情報の提供ということでありますが、これにつきましては先ほどお答えしましたような複数の手段で情報を提供するという形をとりまして、主に自治会長さんへの、あるいは役員の方へのこちらからの情報の伝達ということを、さらにいろんな手法を今後とも検討して、より多くの手法で対応するように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　今部長が言われた自主防災組織ですが、まず190以上の自治会があるわけですが、それでもまだ半分程度と伺っておりますけれども、現在そういう防災組織を組織していない町内について、改めて何かそういう指導するような考えはございますか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　自主防災組織があるところが防災対策で100％、そして組織化になっていないところが防災対策でゼロというような内容でお答えしたつもりではございませんが、より組織化の強化で安全が守られるということでございます。そしてまた、組織化に至っていないところはこれまで、そちらのほうが数が多かったわけでありますので、さまざまな自治会、メーンが自治会となりますが、自治会からの防災訓練の要望ということでは、これまでも団員を中心に赴いて支援してきた経緯があります。今後ともいろんな資機材の整備ということでも、自治会ではどうしても無理だということではございませんので、自治会コミュニティーの推進を支援する補助金、あるいは活動の補助金もございますので、ぜひともという、組織化が難しいということであれば、そのような支援の仕方も市からできると考えております。また、地域の防災訓練ということでありますけれども、これも組織化になっていなくても訓練の、あるいは人材の派遣ということにつきましては従前どおり柔軟に対応していけると思っております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　わかりました。いずれ広報等、ＦＭを通じながら、できるだけ防災組織の組織づくりということも進めながら、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　市内の各小中学校では、地震やその他災害を想定し、避難訓練などを行っていると思いますが、児童生徒にこういう訓練は本当に大事なことだという意識づけを、学校ではどのように行っているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。　小中学生への災害時の意識づけについてでありますが、各学校では学校ごとに学校防災計画を整備しており、みずからの命をみずから守ることができる力を育むことを狙いとして、基礎的知識の習得のほか、風水害、雪害等、各校の立地により必要な内容を加えた避難訓練を年2回から5回実施しております。また、県が実施する防災教育、外部指導者派遣事業を活用して、より意識づけを強める取り組みも行っております。この事業は、専門知識を有する講師を学校に招き、被災地での経験をもとにした公園や防災訓練等について具体的な指導を受けるもので、今年度は小中学校5件の実施が決定しております。　これまでに実施した内容をご紹介いたしますと、9月1日に八幡平小学校と八幡平中学校の児童生徒が「気象の変化と防災について」をテーマに、秋田地方気象台の水害対策気象官と主任技術専門官から、気象台から出される情報と鹿角市防災ガイド等をリンクさせた内容の講義を受け、防災への心構えをより身近なものとして捉えることができたと伺っております。　今後におきましても、避難訓練の実施のほか、防災教育外部指導者派遣事業等を活用しながら、災害時における児童生徒の意識を高めてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　今教育長が言われた形で進んでいると思いますが、実際児童と生徒は今のような災害時の避難訓練を行うことの重要性をどの程度認識しているのか把握されていますか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　各学校に在籍している全ての小中学生にアンケートをとって、どのような受けとめ方をされたのかということは行っておりません。しかしながら、避難訓練もしくは防災教育を学校で行う段階においては、子供たちの目の輝きとか、それから反応、そういったもので教職員もしくは保護者の方々が、きょうこういった防災教育に関する知識を得てきたのだ、また家庭に持ち帰ってそういったお話をすることで、本当の意味での災害に対する意識、そういったものが醸成されているものだと、私はそのように受けとめております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　いずれ学校また教育委員会も含めながら、市のほうとしていろいろやっていただいているという事実はまずあるわけで、それがまず最終的に本人たちがどれだけ認識して、避難のときに効率よく動けるかということ、これも家庭の協力、地域の協力が必要だと思っております。ぜひそこら辺、学校でやったことを、授業も含めながら、遊びも含めながら家庭に戻せるような、学校で先生方から児童生徒に伝わるような形をとっていただければ大変ありがたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　2番目の市税不納欠損後の対応について質問いたします。　昨年の12月に市税不納欠損等についての対策を伺いました。そのときは、システム一元化のほかに職員の意識改革や再発防止に向けた事務マニュアルの作成などに取り組んでいくということでした。再発防止に取り組んでいる中で、行政報告にもありましたように平成25年度末の市税の紛失や、他の市町村でも発生しております還付加算金の一部未払いなど、納税者の信頼を損なう事案が発生しております。　まず、昨年からの再発防止に向けた取り組み内容について伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　再発防止に向けた取り組みの現状についてでありますが、現在、管理システムの適正運用、職員の意識改革、研修内容の共有などの業務改善に取り組んでいるところであります。　管理システムにつきましては、不適切事務処理の原因の一つであった独立した2つのシステムのうち、4月から滞納管理システムを導入しましたが、収納管理システムと滞納管理システムに連動性を持たせたことにより、システム間の情報の連携が可能となり、課題であった時効の中断や延長理由などの管理状況についても適切に把握できるようになり、業務全体の効率化も図られております。

　職員の意識改革につきましては、職員の育成を強化するため、滞納整理機構と県の税務課へ職員を派遣しておりますが、今後さらに滞納整理専門研修へも派遣をし、知識や技術の共有化を図ってまいります。　また、法律運用の共有化を図るため、市独自のマニュアルを作成いたしましたので、再発防止に向けた取り組みに活用してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　システム関係は年度初めからまずきっちりしたものとなって、一元化処理されているということで、それは安心しておりますが、ただ最終的に人がやるわけなので、前にもそういうお話をさせていただきましたが、職員の意識づけ、またミスに対する重要さ、信頼を失うことの怖さということがあると思います。その中で、職員の共有化ということを市長はおっしゃられております。今回他市町村でも発生しております還付加算金の未払いですが、これは法律的なものが絡んで、その勘違いということになっております。その共有化というもの、先ほどのマニュアルの中にもちゃんと法律的なものも入っているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　今回大変なご迷惑をおかけいたしました還付加算金の未払いにつきましては、法令の解釈の誤りという説明をさせていただいております。この解釈の困難性というのもありますが、少しくだけた説明をしていただくと、なるほどというあたりでございますけれども、確かに法令の条文だけではそのような解釈も起き得るのかなとは思っております。この関係で、全国でも比較的多くの団体が同様の過ちをしていたという点につながったのかなと思っております。ただ、鹿角市の場合それが原因だと申し上げているのではございません。適切な解釈をする職員の能力という面では確実に不足していた面があったと思っております。それとまた、これを現在新たに判断したということではなくて、最低でも平成21年度以前よりこのような過ちを行っていたと。現在はそれを確認しないまま前例を踏襲した形であったと。つまり過ちであるかどうかも認識すらなく、前例踏襲で行ってきたことが重ねた過ちにつながったということでありますので、まさに成田議員が言われるような職員の意識改革ということで、従前行っている事務がどういう条例等あるいは法令に基づいて行われているかという確認を、その担当に当たった職員個々が改めて行う必要があるという面で、マニュアルではこういう確認が必要でこういう対応が必要だということを中心に作成しておりますので、法令の条文をマニュアルに移してさらに解説しているという、また趣をちょっと変えた実際の実名のマニュアル書ということで作成しております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　いずれも市の再発防止に向けた対策等については努力されているということはわかります。いずれ最終的に人が絡むわけなので、一度に全てが改善するということはこちらでも当然思えることではございませんので、辛抱強く引き続き改善に向けながら、職員一人一人が自覚していけるような体制をとっていただければ大変ありがたいなと思っております。　それでは次の質問ですが、公共交通の確保について質問いたします。　昨年、十和田南駅から中滝の区間で初めてデマンドタクシーを導入し、運行日が57日、稼働日が32日、合計52便を運行し、延べ67人の利用があり、バスの代替として有効であるという結果を聞いております。そこで、今年度の代替関係についての計画と詳細、現状について伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　デマンドタクシーの今年度の計画についてでありますが、ことし5月より廃止代替バス路線の特に利用者と便数の少ない路線において予約型運行を実施しております。予約型運行は、幹線となるバス路線を補完する枝線として有効な方法であることから、今後はバス停まで遠く、不便が生じている地域を対象に新たな予約型乗り合いタクシーの導入を進めていくこととしております。　新たな予約型乗り合いタクシーの導入は、今年度開催した地域公共交通活性化協議会でも提案され、鹿角版デマンドのルールなどについて検討しておりますが、導入に向け今後は地域住民への公共交通のあり方の説明を行い、意見、要望を聞きながら、利便性や効率性などを十分に検討し、地域の実情に合わせた経路やダイヤ、料金等を設定し、地域直営型の運行を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　運行に際しましては、既存のバス路線との整合性や国の許認可が必要となることから、すぐに導入できるものではありませんが、地域住民の移動に係る利便性向上のため、早期実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　バスにかわって去年から大分高齢者の方々とか車を持たない方、そういう方々の足がかなり改善されてきているということ、利用されている方の声を聞くとそのとおりということで、喜んでおるようです。　ことしデマンド対応するのは4路線だと思いますが、その4路線に関係する人たちに対しての住民説明会についてお聞きしますけれども、その4路線に関係する地区のみの説明会となっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　今4路線というお話が出ましたが、これは支線の部分で検討しているといいますか、計画認定を受ける路線でございまして、デマンドを検討するのが4路線ということではございません。いずれ今法定協議会のほうではいろいろ必要な場所というところで話を出しておりますが、そういう必要な場所であろうと思うところの自治会のほうへ説明をしまして、どういうふうな形にするかという話し合いをこれからしていこうということで考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　そうすると、私のほうで5月ごろに平元とか草木とかそちらのほうで住民説明会があったということで、ちょっと勘違いしていたかもしれませんが、いずれまずこれからの計画と認識してよろしいんですよね。 ○議長（田村富男君）　副市長。 ○副市長（阿部一弘君）　私のほうからお答えをしたいと思います。　今検討しているデマンドの乗り合いタクシーというのは、これから検討していくというものでございます。その中で、当面自治会振興のアンケートとか、あるいはその集落の高齢化率、その中で公共交通に不便を感じる、あるいはできればデマンドが欲しいというような意向のありました対象10集落を当初選定しまして、その10集落に説明会に入っていくという考え方でございます。ただ、乗り合いタクシーと言ってもその方式、その集落の実情で大分違ってくると。自由度が高ければ利用料金が高くなると、タクシーでございますので、その辺の仕組みをどうつくっていくのか、あるいは利用者をどうまとめて運行していくのか、また乗り合いという国の許認可が必要になるわけですが、通常は最寄りのバス停までの運行とか、結節点への運行とか、そういうことになってまいります。直接例えば花輪町に行くということになれば、普通のタクシーでございますので、その辺のすみ分けをどのようにしていくかという、まだまだ課題も多いわけですが、とりあえずその10集落を対象に、その実情をお聞きしながら、そこの集落なりの特色に合わせた運行の方法というのをこれから検討していきたいと考えています。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　わかりました。これからの計画ということで、まずそういう計画が早目に実現できるような形をぜひひとつお願いしたいと思います。　それでは、次に土曜日、日曜日の部活動においてですが、小学校の部活動が終わった後、自宅が遠い児童は保護者の迎えにより帰宅することになります。保護者の都合がつかず、交通機関も利用できない場合、大変不便や不都合を感じることになります。個人的な活動に近い部活動であれば、送り迎えの状況で部活をするかしないかということも決めることもできると思います。しかし、公的な大会などの場合はそういうことはできないということになりますので、その場合どのような対処をしていくのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　学校の大会や行事終了後の交通機関の利用についてでありますが、路線バスは市民の利便性確保のために運行しているため、利用者が少ない土日祝日は運休している路線が多く、そのため路線バスや廃止路線代替バスを利用している児童生徒には不便が生じているものと思われます。しかし、一般市民全体を対象とした公共交通において、小中学生の部活動の時間帯に合わせて土日に運行し対応することは、その特性上難しいものと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　確かに市長の答弁のとおりだとは思います。いずれそこら辺はまずそういう体制ができるまでというか、体制ができるかどうかはわかりませんけれども、家族または近所、それから同じ部活動の仲間の中で現在は対応していくしか方法はないと思っております。いずれそういうことは今後とも一つの問題としてとっておいていただければありがたいと思います。　次に、地域公共交通連携総合計画の策定等の内容についてです。　この計画の基本方針は、「みんなで守り育てる、地域がいきいきする公共交通」となっております。その方針に対する目標が3つぐらいあると思いますが、その目標、またその具体的な計画について伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　地域公共交通総合連携計画の策定についてでありますが、この計画はことし3月24日に既に策定済みとなっており、内容は今成田議員がおっしゃいました「みんなで守り育てる、地域がいきいきする公共交通」を基本方針とし、3つの柱となる目標を設定しております。　1つ目の目標は、運行の確保・改善で、具体的にはデマンド運行など地域に見合った手法の導入や利用目的に即した再編を行うものであります。　2つ目は、わかりやすさと利用環境の向上で、運賃制度の検討や情報提供の充実などを図るものであります。　3つ目は、商店街や観光施設等との連携と市民意識の向上で、地域の活性化に向けた連携や機運の醸成、市民の主体的参画を目指し、商店や観光施設等との相互利用に向けた取り組みや学習機会の提供などを行うものとしており、公共交通の確保によって市民活動が豊かになり、地域が活性化することを目指した計画となっております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　その計画自体は、まず順調に来ているものと思います。これからまた実行という形になるものと思います。　それで、デマンドタクシーの運行については補助金を市が負担するということになりますが、昨年から公共交通会議で補助金確保の方法として法定協議会への移行を進めていると伺っております。その現状はどのような形になっているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　法定協議会への移行についてでありますが、既に移行が完了し、ことし2月26日に第1回目の法定協議会を開催しております。今年度に入ってからは3回協議会を開催しておりますが、総合的な内容を検討する全体会のほか、協議会委員からなる交通システム検討分科会と観光商工業連携推進分科会の2つの分科会を設置し、深い議論を交わしながら、今後の本市としての公共交通のあり方や利便性向上、周知方法などについて検討しており、この内容をもとに市民が安心して暮らせる公共交通施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　質問と通告内容にずれがありまして、大変申しわけございません。　それで、移行しているわけでございますが、メリットはどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　移行のメリットについてでありますが、法定協議会が実施主体となって公共交通に関する取り組みを進めることにより、より市民目線に立った地域ぐるみによる施策が展開できることが挙げられます。また、法定協議会が公共交通の利用促進について定めた鹿角市地域協働推進事業計画及び幹線ルートを生かすための支線ルートを定めた鹿角市生活交通ネットワーク計画を策定し、国の認定を受けることにより、これまで市単独で運行費を補助してきた路線についても国の補助対象となり、財政的な負担軽減が図られることとなります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　ありがとうございます。引き続き公共交通機関の維持、それから市のほうの負担も少なくして、市民の皆さんのためにいろいろ利用できるような形を進めていっていただければありがたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　全国高等学校スキー大会について質問いたします。　来年2月6日から10日まで開催されるわけですが、昨年までの全国規模の大会の場合、シャトルバスを運行し、混雑等を避け、通行に不便がないようにしてきました。今回も同様の方法や手段で対応する予定であるのかをお聞きいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　会場への交通手段についてでありますが、過去の国体では一般観客対象のシャトルバスを市内4カ所から運行し、また選手・役員輸送バスを市内3カ所で運行しながら、スキー場周辺の混雑に対応してまいりました。今回のインターハイでも、大会期間中は多くの方々が会場へ足を運び、観戦いただけるよう、花輪駅と花輪スキー場間で無料シャトルバスを運行する予定としております。なお、選手団については競技に使用する用具が多いこと、大会開催要項では各自で移動手段を確保することとしておりますので、ほとんどの選手団が車で移動することになると思われます。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　いずれ今まで行ってきたように観客の方、それから選手を含めながら、不便を感じないような形でバスとかを利用して、だんだん駐車場の問題も解消されつつあるかとは思っております。　それで、その駐車スペースの問題でございますが、駐車場の問題もあってシャトルバスということになると思います。ただ、大会役員のほかに選手に関係する者、選手に近い立場の者が自家用車等を利用したいと考えている人もおるようです。その点を考慮に入れ、駐車場をもう少しふやすとか整備する計画等は現在考えておられますか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　花輪スキー場の駐車場の整備についてでありますが、今回開催のインターハイは国体と比べ会期が長く、種目が分散しておりますので、会場周辺の交通規制も行わず、現在使用している第1駐車場から第4駐車場を使用することで十分対応できるものと考えておりますので、新たに駐車場を整備することは考えておりません。なお、駐車場の不足が予想される場合には、総合運動公園内も駐車場として使用しながら、不足する台数分の駐車場を確保して対応しております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　わかりました。ありがとうございます。　それで、選手やスタッフなど今回のインターハイには2,800人以上の人が集まる大会となると思います。この機会を利用し、前の全国規模の大会でもいろいろ市外や県外の関係者に鹿角をＰＲするためにいろいろやってこられていると思います。今回はその手段と方法について前と同じなのか、また新たにいろいろ考えられているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　イベントにおける鹿角のＰＲについてでありますが、既にポスター2,000部を作成し、8月に全国の高体連本部を初め、スキー部会加盟の高等学校、都道府県スキー連盟や近県のＪＲ駅などに配付し、ＰＲに努めております。今後、市内の主要施設や商店街などにも配付するとともに、インターハイのホームページを立ち上げ、全国に情報を発信してまいりたいと考えております。大会期間中は市内数カ所に案内所を設置するほか、大会会場では物産品の販売、さらに鹿角市を中心とした地元高校生の積極的な活動などにより、全国から集う選手たちをおもてなしの心で迎え、友情を育むことができる大会となるよう、現在推進委員会を立ち上げ、活動に取り組んでいるところでございまして、これまでの我々が取り組んできた実績を基盤として、大会に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　いずれインターハイということで、高校生が中心としてやっていく大会であるということで、十和田高校生とか北の盆踊りも閉会式あたりにはあるような話も伺っております。高校生を中心とした大会でございますが、それを我々市民、それから市全体としてバックアップできるような形で応援していければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　小中学生の競技スポーツの振興について質問いたします。　体力面、精神面のプログラムとして、運動能力の向上を図るアスリート鹿角キッズ事業が今年度計画されております。現在、小学生の公募状況、それから事業としてどの程度の進みぐあいなのかを伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　アスリート鹿角キッズ事業についてでありますが、市スポーツ推進計画及び選手育成強化推進計画に基づき、平成25年度より「スキーと駅伝のまち・鹿角」の実現に資することを目的に、スキー・駅伝選手育成強化対策委員会を開催し、地元選手の底辺拡大及び競技力向上を目指し、事業を計画してまいりました。今年度は保育園年長児から小学校5年生児童を対象に募集チラシを配布し、夏季のスポーツ少年団活動が一段落する10月から応募を始め、11月下旬に運動能力テスト、2月に面接を行った後、選手選考を行う予定であります。　平成24年度より県と連携し実施してきた「スキーと駅伝のまち“賑わい創出”プロジェクト」の協働事業の中で、県スポーツ科学センターアドバイザーを中心に、タレント発掘を目指す選手育成強化プログラムの内容を構築しておりますが、それを活用し、来年度からは選考した選手に対するフィジカル、メンタル、スポーツ教育などの魅力あるメニューを提供することとしております。これにより、競技力の恒常的なレベルアップを図り、国内大会での上位入賞者やオリンピックなどの国際大会で活躍する選手の育成・強化を目指してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　まず、実質平成27年度から具体的になるということです。いずれこの事業が鹿角市のスポーツを愛する子供たちのために役立つように、お願いしたいと思います。　続きまして、「はばたけアスリート鹿角コーチング事業」のジュニアクリニックに参加した小中学生は、スポーツへ取り組む姿勢などどのような変化が見られて、どのような効果があると感じているか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　ジュニアクリニックに参加した小中学生のスポーツへの取り組みに対する変化についてでありますが、主な種目として陸上、ローラースキー、野球、クロスカントリースキーのクリニックを開催しており、講師には各競技団体所属の有資格者のほか、国内や国際大会及びプロスポーツで活躍したトップアスリートによる指導を行っております。また、浅利純子さんによる小中学校での道徳や体育授業を実施しているほか、ジャンプスキーやアルペンスキーにおいてもオリンピック選手と交流の機会を設けながら、技術指導に当たっております。子供たちにとって憧れの選手から直接指導を受けることで、夢を持つことや目標を立てることの大切さ、食生活や体づくりのノウハウなどを学ぶことができ、ふだんの練習以上の成果が得られているものと考えております。　平成20年度より実施しております各種クリニックですが、競技力向上やスポーツへの参加意欲の高まりが見られており、スキー競技等における全国規模大会優勝やジュニア世界選手権出場選手を輩出するなど、子供たちの活躍につながっているものと認識しております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　こういう事業で子供たちの技術の向上、それから全国大会での入賞ということに役立っているということで、大変いい事業となっていると思っております。　それでは6番目、公園施設整備等について質問します。　昨年度、総合運動公園に大型の遊具が設置され、春から使用できるようになりました。高さ4メートル、11メートルというファイアーマウンテンなどが設置されましたが、従来のものを含めて対象となる子供について伺います。　また、次の質問もあわせて、運動公園を含めて各地域の公園に遊具が設置されておりますが、1歳児、2歳児の遊具がないという声もありますが、その点についてあわせて伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　総合運動公園に新設された大型複合遊具の対象となる年齢等についてでありますが、昨年度設置した大型複合遊具は4つのエリアで構成されており、遊具によって対象年齢が異なります。そのうち、一番大きなビッグファイアーマウンテンは6歳から12歳、その他の遊具は3歳から12歳が対象年齢となっております。　東山や市内の施設に1歳児、2歳児が遊べる遊具がないということについてでありますが、現在製造されている公園用の遊具については、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、3歳から6歳、6歳から12歳、3歳から12歳の3つの対象年齢に区分されており、1歳児、2歳児用の遊具は製造されておりません。そのため、安全に遊べる年齢になるまでは広場や子育て支援センターなどを活用し、遊んでいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　そういう基準があるということで、大きなというか道具を使っての遊びというのは、1歳児、2歳児はまずよちよち歩きということだと思いますが、そういう答えをいただいて、そういう声があった方々に説明しておきます。

　次に、指定管理者制度について質問いたします。　現在、市の公共施設の管理運営を企業や福祉法人及びＮＰＯ法人、また各団体の指定管理者に委託しておりますが、委託先が企業の場合と任意団体とでは施設の運営面や利用者及び住民サービスなどに違いは出ていないのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　企業と任意団体で指定管理者施設の運営や提供サービスに違いがあるかについてでありますが、基本的に指定管理者となる団体等の組織形態の違いよりも、その団体の得意とする分野によって提供サービスの特色も異なってくるものと理解しております。本市では、スポーツ施設や観光施設などについては民間企業の接客サービスや施設管理のノウハウを生かした効率的な管理運営により、利用者に対するサービス向上や管理経費の縮減が図られているほか、市民センターや福祉施設などについては地域コミュニティーや公益法人の活力を積極的に活用した管理によってそれぞれ効果的な施設運営が行われており、いずれも利用者ニーズに即した効果的な施設運営が行われていると考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　それぞれの企業によってのノウハウ、それから民間は民間の団体のよさ、そういうものの特色を生かした、そういう人たちがその場の指定管理者ということでやられているということでした。いずれ最終的に導入目的は住民サービスの向上と管理運営コストの削減が主なものと思います。現在、各指定管理者の運営状況ですが、利用者が気持ちよくサービスを受けられて、効率的な運営が行われ、市の期待した結果になっているのか、そういう状況をチェックする体制など、どのようになっているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　指定管理者に対する管理状況のチェック体制についてでありますが、本市では協定に基づく各種報告書類の提出や、指定管理者と定例会議を開催しながら、施設の管理運営状況を把握しているほか、指定管理者が実施する施設利用者へのアンケート調査の結果などを共有しながら、利用者のニーズに即したサービス提供や施設運営が行われるよう、指導・助言を行っております。今後においても、こうした指定管理者とのコミュニケーションを図りながら、施設の効率的・効果的な運営がなされるように努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　まず市にとって運営面でのコスト削減ということがありますし、また市民にとっては気持ちよくそういう施設を利用できて、新たなその管理者のノウハウを生かしたそういう形で利用させていただければ大変ありがたいものと思います。ぜひまた市民の声のアンケートというのも大事にしていただければと思います。　次に、市営住宅の建設について質問いたします。　今年度、市営住宅整備事業で整備基礎調査が計画されております。毛馬内住宅と四ノ岱住宅の建設予定地選定について、現在進捗状況はどのようになっているのか伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　建設予定地の選定についてでありますが、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後毛馬内住宅と四ノ岱住宅について建てかえることとしております。候補地の選定に当たっては、買い物や交通、学校、病院などの利便性のほか、良好な居住環境などの状況を満たす候補地を検討する必要がありますので、市営住宅入居者のほか地域住民とも十分協議を重ねながら、地域の特性を生かし、コンパクトなまちづくりにも配慮して選定してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　地域住民への説明会というか、そういう声を拾うということは、近いうち、今年度内での予定ということはありますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　建設部長。 ○建設部長（兎澤　優君）　地域の皆様との説明会でありますが、毛馬内の懇話会とか団体がございますけれども、そちらのほうと相談をしながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　そうすると、年度内ということでよろしいでしょうか。懇話会との話し合いは。 ○議長（田村富男君）　建設部長。 ○建設部長（兎澤　優君）　まずは候補地の抽出をいたしまして、調査をしながら、懇話会の皆様と意見交換したいと。今年度中を目標に頑張りたいと思います。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　ぜひ入居したいという方々がいますけれども、まだ入れないということもありますし、建物が建つのはまだ先のことになると思いますが、ぜひ順調に進んでいっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　では、最後に中学校の通学路の確保について質問いたします。　スクールバスなどが利用できず、徒歩または自転車通学をしている生徒が、通学距離や時間を短縮するために通常の道路以外を通学する場合、その安全対策等についてどのようにできるのか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　通学のための道路等の安全対策についてでありますが、本市の各中学校では学区が広いため、自分で安全や時間的なことを考慮して適切な通学方法を選択する能力を育成するために、小学校のように通学路の指定は特にいたしておりません。しかし、毎年行っている危険箇所、安全点検において危険とされた箇所については、ほかの道を利用して登下校するよう指導しております。今年度は、各校の安全点検調査をもとに、8月29日に学校関係者、ＰＴＡの代表、警察、県と市の関係部局と合同で再点検を行い、危険箇所について協議をいたしております。今後におきましても、設備対策や学校の指導による注意喚起など、安心・安全な通学について適切な指導をしてまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　中学校の場合は小学校と違って指定された通学路がないということで、それぞれが安全だと思えるところを利用したりということで、そういう答弁でございました。例えば十和田中学校の生徒が十和田小学校の前から大湯川の堤防を通学路として利用するとした場合、現在舗装はされており、道路として通学に支障はないと思っておりますが、県の管理でありますので、管理者である県へその堤防を通学することに対して安全対策等何か要望するということは可能であるか伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　通学路利用についての安全対策の要望についてでありますが、大湯川の学校側の堤防は県の河川の管理用通路として位置づけられております。そのため、学校でも通学路としては認めていない現状にございます。　なお、一般の道路については警察や道路管理者などによる通学路の合同点検を実施いたしており、危険箇所についてはその都度県などの関係機関と協議をいたしております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　そうしますと、教育委員会としては今の堤防については単純に県の管理用の道路であるという見方をしているということで、学校も当然認めていない、教育委員会も認めていないということで、仮にそういうところを個人の判断で通った場合、もし事故があれば大変まずいわけなので、教育委員会としては、また学校としてはそれを避けろというような言い方しかできないんでしょうか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　基本的には中学校の場合、先ほど答弁いたしましたとおり通学路の指定はしていないという背景のもとに、ただいまのご質問に対しましては学校側として、教育委員会側としてはそういった道路は避けるようにと、別のルートを使って通学するようにと、そういう指導をすることになろうかと思っております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　そういう声もあって今質問させていただいたわけですが、もしそれを避けて、現在30分、40分、冬場歩いていくという生徒もいるわけなんですが、それについてスクールバスの利用条件、現在3キロから6キロとか、いろいろ基準があるわけなんですが、補助するしない関係なくそういう希望する生徒、また単純に全て認めるわけじゃないでしょうが、スクールバス自体を単純に利用できるという方向性とかをこれから検討していただければと思っておりますが、ぜひひとつ基準は基準で、補助するしない関係なく、そこら辺生徒の、また家族の意見を聞いて、これからの材料にしていただければと要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（田村富男君）　以上で成田哲男君の質問を終わります。　ここで、昼食のため、午後1時まで休憩をとります。　　　　午後０時０９分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後１時００分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　順位3番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。　　　　（６番　和井内貞光君　登壇） ○６番（和井内貞光君）　ご苦労さまでございます。和井内貞光でございます。　午後になりまして、1番手ということでありますが、通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず、1点目であります。「鹿角地域の中核医療機関であるかづの厚生病院の医療体制のさらなる充実について」ということで、お伺いをさせていただきます。　1点目でありますけれども、市民が安心できる暮らしをするためには、やはり本市の中核医療機関であるかづの厚生病院の医療体制のさらなる充実を図る必要があると、そのように思います。かづの厚生病院は、鹿角地域の中核医療機関として地域の住民の健康と高度な医療体制の充実のもとに、平成23年5月に開院いたしました。早いもので3年4カ月となります。この間、病院の関係者、とりわけお医者さんの患者さんに対する献身的な治療や適切な指導、そしてまた看護師さんの親切な対応によりまして、厚生病院を訪れる市民や患者さんは本当に安心して通院あるいは治療ができるものと思っております。　そしてまた、厚生病院では大規模災害が発生したときにいち早く被災地に駆けつけ、救命活動や消防車を適切な医療機関へと転送するなどの活動を行う訓練された特別なチーム、災害派遣医療チーム、「ＤＭＡＴ」と言うそうでありますけれども、そういうチームが結成されているということであります。このチームは、48時間以内に災害現場に駆けつけ、医療活動ができるチームだということで伺っておりますが、大変心強いものと思います。市民ともども応援したいものと思っておりますし、開院して以来本当に地域の中核医療機関として順調にその役割を担っていただいておりますことには感謝を申し上げたいと思います。　さて、そんな中で、たまたま病院を訪れましたら、院内に張り紙がしてありまして、「泌尿器科診察日をことし7月より毎週火曜日と金曜日の週2日とさせていただきます」というお知らせが張られてありました。そして、「病状により入院が必要な場合には、他の医療機関へ紹介させていただきます」とありました。また、「循環器科では急患以外の新患の受け付けは行っておりません」というお知らせがありました。　全国的に見ても、お医者さんの数が少ないということは認識しているところでございます。そのために、お医者さんの確保については病院関係者とともに市長も先頭に立って東奔西走され、時間を見つけては県内はもとより岩手県初め東北各地域に出向かれまして、努力をされていることも重々承知しているところでございます。大いに結果も出していただいているということも含めて、大変ご苦労さまですと感謝申し上げたいと思います。　しかし、一方このような泌尿器科あるいは循環器科の状況を見ますと、一抹の不安を覚えるのも私ばかりではないと思います。そこで伺いますが、開院当初目指した厚生病院の医療体制が現状ではどうなっているのか、住民が安心して訪れるための期待に応えられているのかについて、できれば各診療科ごとの現状をお知らせください。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　和井内貞光議員のご質問にお答えいたします。　かづの厚生病院には、現在16の診療科がございますが、そのうち常勤医師による診療が9科、非常勤医師による診療が7科となっており、精神科を除いては全て岩手医科大学から派遣された医師による診療となっております。また、本年7月から泌尿器科の常勤医師が不在となったため、火曜日と金曜日のみの診療となってしまいましたが、人工透析を受けている患者さんに対しては他科の医師の協力のもと、これまでどおり対応をいただいております。　本市では、平成22年4月に岩手医科大学と秋田県、市の三者で寄附講座設置に関する協定書を締結しながら、かづの厚生病院に対する医師派遣システムの構築等に取り組んでいるほか、機会あるごとに私みずから岩手医科大学を訪問し、医師の派遣を要望してきたところでありますが、こうした取り組みにより10月からは循環器内科に常勤医師が派遣される運びとなりましたので、今後も本市の医療体制の充実に向け、粘り強く取り組んでまいりたいと思っているところであります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　ありがとうございます。　不安でありました循環器でありますが、10月から常勤の医師がおいでいただけるということで、本当に大変ありがたいことだと思っております。市長のご努力、再度ご苦労さまですと申し上げたいと思います。ありがとうございます。　今、もう一つ、人工透析の患者さんのお話がありました。他科のお医者さんの診療で透析がそのままできているということでありますが、新たな患者さん、いわゆる入院する場合には他の病院を紹介しているということもございました。人工透析をされている患者さんについては、今までの方々はそのままできるような状況だと思いますが、もしも新しい患者さんができた場合に、入院もできないというようなことになりますとその方々はどういうふうな形になりますでしょうか。お伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　新患ということになると思いますが、そういう場合は泌尿器科のある大館市立病院とか小松クリニック、森田泌尿器科、そういう病院のほうへ厚生病院でお願いをしておりましたので、そちらのほうにかかっていただくということでやっていると聞いております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　人工透析をされる新患ということになりますが、そうしますと厚生病院ではなくて、今お話を伺いますと大館のほうの病院が主に名前が挙がったわけですけれども、大館の病院のほうへおいでいただくと、そこで治療していただくと、その後の透析も大館に通わなければいけない、そういう状況なのですか。もう一度お願いします。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　そのようになると思っております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　循環器は大変ありがたいんですが、この辺は大変残念な状況かなと思います。本当に体調の悪いところをさらにまた大館まで通って、往復をするにも何時間もかかるという状況の中にあっては、やはり早くこちらのほうでも治療が可能なような体制をつくっていただきたいと、そのようにお願いを申し上げたいと思います。このままということになれば、患者さんに大変負担がかかる状況になると思います。　それから、もう一つ伺いますが、鹿角はいわゆる観光地であります。透析をしている患者さんが旅をして鹿角を訪れるという場合もたくさんあると思いますが、そうした場合に旅行者の人工透析をされている方が安心して鹿角に旅行できるかどうか、そういう治療が可能かどうかというようなことについてはいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　ことしの夏でしたか、そういう問い合わせがあったわけですが、やはり厚生病院のほうが受け入れができないということで、大館市のほうの病院を紹介しております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　含めてでありますけれども、やはりここは観光地でありますので、そういうふうな患者さんもどうぞ安心しておいでくださいという状況の市をつくっていければいいのかなと思いますので、ひとつご努力をお願い申し上げたいと思います。　それから、開院のときに使用許可申請病棟数というのがありました。5階の場合には東病棟が消化器科、感染症で51床、西病棟は50床、これは休床ということでありましたね、開院のときは。4階は東病棟では整形外科、脳神経外科、神経内科、これで55床、西病棟では外科とか循環器内科、そのほか皮膚科で55床でしたね。3階は人工透析がベッド数が24台、それから西病棟では産婦人科、小児科、泌尿器科、眼科51床。開院当時は病院全体で212床で、5階の西病棟の休床が50床ということです。本来262床で開院できればいいなということであったと思いますが、現在はその辺どうなっておりますでしょうかということをお伺いしたいと思いますが、この50床が休床ということで、開院当時には経営が大変厳しいのではないかと随分議論になったと思いますけれども、厚生病院のそういったこと、病床についての状況もひとつお知らせいただければありがたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　その50床というのは、恐らく精神科の関係だと思います。精神科医師の確保に向けた取り組みについてお話しさせていただきますが、平成18年に旧鹿角組合総合病院の常勤精神科医が不在となって以降、山本組合総合病院などの市外医療機関からの非常勤医師の派遣による外来診療となっており、市ではこれら精神科医の招聘に係る費用の一部を今年度から助成しております。精神科医の確保につきましても、私みずから岩手医科大学を何回も訪問しながら、常勤医師の派遣を強く要望しております。また、本市出身の精神科医に対しまして、私から直接本市に来ていただけないかというお願いをするなど、手を尽くしておりますが、今の段階ではまだ不在という状況下にございます。いずれ今後も県と連携しながら、精力的に取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　精神科の医師の取り組みでありますけれども、地域の福祉を育てる精神科のお医者さん来てくださいというようなことで、厚生病院、秋田県、鹿角市、小坂町、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会の5団体がパンフレットをつくって、全国に配布をしてお願いをしているという状況にあるようであります。今市長にご答弁いただきましたけれども、こういったことを含めて市民全員で取り組んでいると思いますので、ぜひこれからもご努力をお願い申し上げたいと。なかなかこれは難しい話になると思いますが、ぜひお願いを申し上げたいと思います。　もう一つ、話が精神科医のほうに移ってしまったんですけれども、開院当時から経営が大変厳しいのではないかなというお話があったわけです。ことしも厚生病院支援補助金として2,837万1,000円ほどが予算化されておりますが、いろいろお話し合いをされてこれでということになっていると思いますけれども、病院側からはもっと増額とか、この辺があればこうなるんだがなというようなことが何かありましたらお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　ただいまの補助金の関係につきましては、医師の派遣にかかわる旅費等に関する部分ということで、その2分の1相当という形で助成をするということでございまして、その額が2,837万1,000円ということでございます。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　ありがとうございました。ちょっと内容を私も内容を把握し切れないところがありましたので、これは運営費にかかわる補助金かなと思ったので、今お伺いしました。わかりました。　それでは、次の2番目の医学生への修学資金貸付事業についてお伺いをさせていただきます。　医学生修学資金貸付事業についてでありますけれども、今年度も当初予算で3,529万6,000円が計上されております。この制度の内容と利用状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　医師修学資金貸与制度は、本市独自の医師確保対策事業として平成20年度より開始しております。本市で医師として働く意思のある方で、日本国内の医学部に合格した方を対象として、入学金や学費の貸し付けを行うものでありますが、市内の医療機関に一定期間就業された場合は貸付金の返還が免除される内容となっております。　利用状況につきましては、制度開始から現在までに25件の問い合わせがあったものの、実際の利用には至っていない状況にあり、市でも対象者や貸付限度額の拡大、返還免除規定の緩和など、ニーズに合わせた見直しを図りながら、本制度の活用を呼びかけているところであります。　今年度は、私立大学医学部に入学を希望される方への貸与を想定して、入学金の貸付金限度額を760万円に増額するなど、さらなる拡充を図っており、県内の高校、岩手医科大学在学生の出身校、医学系予備校など、374カ所にポスターやチラシを送付しながら、広範囲にＰＲしておりますので、本制度を活用して本市の医療の未来を担う人材が一人でも多くあらわれてほしいと切に願っているところであります。

○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　お答えをいただきました。大変な努力をされているということも改めてお伺いさせていただきました。ぜひこういう利用した方が鹿角に来てお医者さんになっていただければ、大変いいのかなと思います。　さて、この事業でありますけれども、今25件の問い合わせがあってまだ利用者がいないということで、制度の拡充を図っているということでありますけれども、この事業はやっぱり少し長い目で見なければいけないのかなと私も思います。やっぱり長い目で、鹿角出身のお医者さんが、鹿角出身でなくてもいいと思いますけれども、鹿角に来てお医者さんをしてくれる方々がふえればいいのかなと思います。せっかくいい制度でありますので、全国にお医者さんになりたいという方もたくさんおると思いますが、ぜひこの制度を理解していただいて、活用していただければいいのかなと思います。　いま一つでありますけれども、これは私の推定でありますけれども、小学生、中学生を含めて子供さんの中には将来お医者さんになりたいと思っている子供さんもたくさんいるんじゃないかなと思います。その希望とか夢を持っている方、たくさんいると思います。高校に入ってから進路を決めるというのも一つであろうと思いますが、もっと早い時期に、小学校、中学校のときから夢に向かって、望む進路に向かって進む環境をつくってやるということも一つ大事なのではないかなと思うんです。私たち大人は、子供たちに夢を持ちなさいと、夢に向かって怠りなく努力をすれば必ず夢はかなえられますよと教えます。いろいろな夢を持っている子供さんがおります。それぞれ夢に向かって努力をし、夢をつかんでほしいと思いますけれども、私はきょうこの場では鹿角のお医者さんが少ないということで、お医者さんになりたいと思っている子供さんもたくさんいるという中で話をさせていただいておりますので、ちょっとお医者さんの話に偏るわけですけれども、私たちは夢をかなえられるような環境をやっぱりつくってやる必要があると思います。この夢の後押しをするためには、学校に、あるいは何かの機会をつくって、直接お医者さんに来ていただいて、お医者さんの仕事の内容とか、お医者さんになるまでの努力とか道のりとか、患者さんの喜ぶ笑顔を見たいとか、医療により人の命が助かるんだという、お医者さんに直接学校に来ていただいてお話を聞くという授業もいいのではないかなと思うんです。鉄は熱いうちに打てということではありませんけれども、小学校、中学校のうちからそういう環境をつくっていくのもいいものだと私は思うんですけれども、奨学金の貸し付けももちろん効果があるわけですが、もっと小さい段階から、小学校、中学校の段階からお医者さんになりたいという人たちの後押しをするような、そんな授業といいますか機会が与えられてもいいのではないかなと思います。学校に出向いて真剣に話をしてくださる、あるいは講演をしてくださるお医者さんもいると聞いておりますので、その辺はいかがなものでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　小さいころからの意識づけということなんですが、鹿角市と秋田県、それから岩手医科大学で寄附講座を設けておりまして、それがことしで5年目になりますけれども、その事業の一環としてことしで3年目になりますが岩手医科大学のオープンキャンパスツアーというのを計画して、取り組んでおります。これには子供さん方、小学生、中学生、高校生、それからその父兄、それから一般の方も対象にしておりますけれども、約40名ほどで岩手医科大学のオープンキャンパスを訪れて、実際に理事長、学長からお話を聞いたりとか、そういう意識づけになればということで実施をしております。これに参加した生徒については、将来なってみたいというような感想を述べられた方もおりますので、こういうのを利用してＰＲをしていけたらなと思っております。　それから、申しわけありません、先ほど私答弁しましたかづの厚生病院支援補助金でございますが、この額は救急病床と小児病床にかかわる補助ということで、特別交付税で算入される分ということになっております。これにつきましては、1床当たり幾らというそういう計算がございまして、その額から、県でも助成をしておりますのでそれを差し引いて鹿角市と小坂町で負担をしているという状況でございます。私が先ほど医師派遣の分で2分の1助成をしているというお話をさせていただいたんですが、厚生病院医師確保対策支援補助金というところがその額になりますので、訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　岩手医大のほうに派遣をしているというふうなお話を伺いました。大変いい事業だと思います。教育委員会でも夢タウン事業といいますか、そんなことも含めて企業等々に派遣をすると、派遣といいますか、勉強に行くというような事業もやっているということも十分承知しております。私は大変いい事業だと思います。ぜひそれは続けて、その中からお医者さんになってくださる方がいらっしゃればまたいいなと思います。　もう一つ、学校に来てもらってお医者さんの話を聞くこともいいのではないかなと思ったんですが、その辺はいかがなものでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　来て、いろいろなお話をしていただければありがたいんですが、なかなかお医者さんは忙しくて、そういう時間がとれないというのが実情だと思っています。しかしながら、市内のお医者さんで、例えば内科ばかりでなくて歯医者さんも含めて学校へ行っていろいろな講話をしているというお話も伺っておりますので、できるだけそういうのを実施しながら、医師確保対策に結びつけていきたいなと思っています。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　大変ありがとうございます。お話をするのも大変上手なお医者さんもいるようでありますので、ぜひ実現できればいいのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　国道103号線、大湯地区の五の岱工区の改良工事についてであります。　103号線、大湯五の岱工区の改良工事については、現状の道路は皆さんもおわかりのように狭くてカーブが多い。また、昨今のトラック、バスの大型化によって、とても危険な道路となっております。地元住民も早期の改良を切望していると思います。大分前からこの改良の計画があるように承っておりますけれども、工事着手に向けての進捗状況等をお知らせいただければありがたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　国道103号大湯五の岱工区の進捗状況についてでありますが、県では平成24年度より大湯の中岱地区から堀内地区入り口までの1,387メートル間について、歩道の整備や急カーブ区間の改良を主とした道路改良事業を進めておりますが、去る8月7日に開催された地元住民説明会において、道路計画の詳細や事業スケジュール等が示されたところであります。　工事の内容といたしましては、片側に2.5メートルの歩道を計画していることから、全体で11メートルの道路幅員となるほか、線形については急カーブ区間を解消する内容となっております。また、工事スケジュールといたしましては、今月中に用地測量の発注を行い、用地補償の進捗状況を見ながら、早期の着工を図りたいとしており、平成29年度の完成を予定していると伺っております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　8月7日に地元への説明会が開催されたということを伺いました。そうしますと、多分拡幅ですので用地の取得が必要になってくるのかなと思います。その用地の取得、それから着工の時期等について把握されておりますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　建設部長。 ○建設部長（兎澤　優君）　先ほど市長が申し上げましたように、今年度に用地測量を実施いたします。その結果に基づきまして、平成27年度から用地買収をしたいと伺っています。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　私はこれについては平成24年にも一般質問を実はしているんですけれども、平成24年のときの事業のスケジュールとしては平成24年度に測量や詳細設計に着手し、用地買収や建物補償については来年度以降になる予定で、工事の完成は平成29年度となっているということでありますので、平成29年度の完成ということはずれておりませんので、このまま進むのかなと思いますが、十分に県とも協議をしていただければありがたいと思います。　もう一つこの問題についてでありますけれども、改良工事に関連して沿線にある集落、折戸集落とか四の岱の住宅、あるいは堀内等々、5つの市道と接続する箇所があるんです。危険を回避するために安全な道路の確保が必要でありますが、そのための協議がなされていると思いますが、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　改良工事に関連した市道等の接続箇所に関する協議についてでありますが、国道103号の五の岱工区には堀内、折戸、四の岱住宅、中岱地区へ通じる5つの市道が接続しておりまして、その中には国道との接続角度が鋭角となっている箇所や、国道のカーブ区間内で接続する箇所など、一体的な改良が必要となる箇所がございます。改良工事の実施に当たりましては、道路構造令等の基準に基づき、安全な道路交通が確保されることとなるほか、市道の接続箇所についても十分安全が確保されるよう、一体的な改良に向けて県との協議を進めております。特に交差角度が鋭角となっている堀内、折戸方面への接続箇所はスムーズな右左折ができるように、緩やかな角度で交差が計画されているほか、四の岱住宅に通じる市道については新たに北側の直接区間に接続する計画となっており、安全な道路交通の確保に向け、万全な整備を行えるよう県との協議を進めているところであります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　大変心配しているところでございまして、地域の住民もどのように取りつけになるかということを非常に心配されていると思いますが、順調に協議が進んでいるということで、大変ありがたいなと思っております。ぜひ危険のないような道路の取りつけにしていただきたいと、そのようにお願いを申し上げたいと思います。　もう一つ、市長はもちろん一生懸命陳情も要望もしていただいておりますので、私ども十分わかるわけですけれども、議会でも田子町と今手を組んで、両市町、議会内に世紀越えトンネル建設加速化市町議会協議会というようなものを設立して、世紀越えトンネルの早期実現を目指して頑張っていこうという協議会が設けられておりました。このたび、その改良工事に関連して、折戸の方向に行くということになりますと、市道不老倉線にも直接接続する交差点になるのかなと思うんですが、その点もにらまれてのご協議をしていただいていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　その辺については、確かな協議の中で進めているわけではございません。世紀越えトンネルのほうもいまだ手つかずの状況でございますので、これは何年かかるのかわかりませんけれども、いずれ一つ一つ進めさせていただきたいなと思っています。ただ、今ある市道との交差、その辺は十分安全を確認しながら協議を進めていきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　大変ありがたいお答えだと思います。そちらのほうもにらみながら、安全な取りつけ道路で進めていただければ大変ありがたいと思いますし、世紀越えトンネル、まだ何年かかるかわからないんですけれども、いずれそういう動きがありますればまた加速をするのかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、4つ目の旧草木保育園など市有財産の空き施設についてお伺いさせていただきます。　普通財産、教育財産を含めてあいている市の施設はないのかどうかということであります。あるとすればどれくらいあるのか、その管理と、再利用できる施設はないのか。公有施設が何かで再利用できればいいのかなというようなことを含めて、あるかどうか、その辺をお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　施設の管理と再利用についてでありますが、行政目的では使用しないことを決定し、普通財産として管理している建物は現在36施設ございますが、このうち31施設については自治会や企業に貸し付け、集会所や事業所として再利用されております。また、残りの5施設のうち、旧草木保育園については市の防災用品の一時保管に使用しておりますが、劣化の著しい旧訓練校の寄宿舎など4施設については今後解体を予定しております。　なお、教育財産といたしましては、昨年度から大湯小学校田代分校の開校を見合わせておりますが、将来的にも分校舎としての利用が見込まれない状況にありますので、今後の施設のあり方や活用方法等については地元関係者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　ありがとうございました。　あそこを通るたびに、草木保育園はまだしっかりしていまして、非常にもったいないなと思うものでありまして、お伺いさせていただきました。防災備品の保管として利用しているということでありますけれども、もし地域の団体とか、あるいは利用したい、そういう申し出等々があれば、相談とか協議とかに応じていただけるのでしょうか。あるいは、防災備品庫として使用しているからそのままいくんだということなんでしょうか。もしよかったらお知らせいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　地域の方が目的があって使いたいということでありますと、防災備品の備蓄ということとも両方検討してまいるわけでありますが、貸し付けした場合にはその管理もそちらのほうにやっていただくということで考えておりますので、それでも借りたいということですと、優先的に検討していきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　大変前向きなお答え、ありがとうございました。　私の感覚でこれからお話をするわけですけれども、今子供たちの将来の仕事、何になりたいかと夢を聞きますと、私よくわかりませんけれどもパティシエという言葉が出てまいります。これはお菓子をつくるとかスイーツをつくるとか、そんなお仕事だそうなんですけれども、こういうお仕事につきたいという人たちがたくさんおるようなんです。ですから、あそこは保育園としてつくられましたので、ああいうところを利用して子供たちの夢を、そういうお菓子とかスイーツとか、そういう常に使えるような状況にすれば、子供たちの夢もまた後押しできるのかなと思いもありまして、お話をさせていただきました。いずれそういう場合にはまた相談に乗っていただけるということでありますので、あるかないかは私もまだわかりませんが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。　それで、草木保育園の周りの草が大分伸びておりまして、道路のほうにかぶさってきている状況が見受けられました。前のほうは草が刈られていたんですけれども、後ろのほうとか脇のほうがもう草ぼうぼうになっております。あの施設は大変もったいないなと思って、しっかりしていますので、機会を見てあの辺の整理といいますか、常に清潔な状況できれいに保てれば、建物も長く使えると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。ごらんになっていますか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　市の敷地の雑草が環境を乱している状況だという内容だと思いますが、ちょっと私自身確認はしておりませんが、もしそういう状況があるのであれば、早く対応して、その環境を良好な環境にしたいと思っております。　それから、敷地も建物も含めまして、先ほどお答えしましたように地域で使用したいという場合は、そちらのほうを検討してまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　本当にありがとうございます。ぜひ有効な活用ができればいいのかなと、歩くたびにそう思いますものですから、お伺いさせていただきました。　もう1点伺ってよろしいでしょうか。草木保育園、私まだ新しいと思うんですよ。過疎債とか、何か国とか県の制度融資を受けているのではないかなと思うんですけれども、それは返済等々は全部終わっておりますか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　過疎債を使った施設でありますけれども、償還期限も既に完了しておりますので、起債補助の対象は目的を廃止する時点で確認しておりますので、現在はそういう関係はございません。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　ありがとうございました。いずれまだまだ使える施設だと思いますので、いい環境にしておいていただければありがたいと、そう思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　繰り返される不適切な事務処理についてであります。先般成田議員もお伺いしたんですけれども、私もお伺いさせていただきます。　今議会の市長の行政報告の冒頭でも触れておりますけれども、昨年の市税の1億4,000万円の不適切な事務処理、昨年度支払うべき補助金を支払うことなく年度を超してしまったということ、あるいはことしの3月に平成25年度分の市民からいただいた税金と納付書を紛失し、収納処理がされないで、この市民の方に未納の催告書を送付した事件、さらには納税過払い金の返還に関しての不適切な事務処理問題、立て続けにこんな問題が起きているわけであります。その都度新聞とかテレビとかで大きく報道されまして、鹿角市では「またか」という市民も多いのではないかなと思います。　言うまでもなく、税金というのは市民が汗して働いて、汗と涙の結晶と言ってもいいくらいの大切なお金であります。そしてまた、市行政や市民福祉のために大事に使われるお金であります。繰り返されるこのような事務処理に、市民もかなり怒っているのではないかなという思いがあるわけですが、市民が納付した税金を紛失した、しっかりした収納処理がされなかった、あるいは催告書を送付して不適切な事務処理がなされた、さらにはこれも税金に関してでありますが、納税者への還付加算金の一部に未払いが生じたという不適切な事務処理について、その詳細についてまずお伺いさせていただきます。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市税等収納金の紛失事故の内容でありますが、経緯といたしましては本年6月に市税等の催告書を送付したところ、納税者1名から催告書に記載された滞納額に納付済みのものまで含まれているとの問い合わせがあり、事実関係を調査したところ、市税等収納嘱託員が徴収した市税等1万円を納付書とともに紛失してしまい、市の会計に収納していなかったことが確認されたものであります。　もう1点の市税等の過誤納還付金に係る還付加算金の一部未払いにつきましては、全国の自治体で市税等を納め過ぎた方に還付する場合の計算を誤っている事例が散見されておりますが、本市においても個人の市県民税と国民健康保険税の一部について還付加算金の計算を誤り、平成21年度から平成25年度までの5年間で324件、金額にして107万7,100円が未払いとなっていることが確認されたものであります。　還付加算金の一部未払いが生じた原因は、他の自治体同様、還付加算金の算出方法を規定する地方税法の解釈を誤ったことによるものでありますが、具体的には算定基礎となる起算日の適用条文を取り違えたことにより、加算額が生じない計算となっていたものであります。　現在、未払いとなっていた方々にはおわびの文書を送付しながら、還付手続を行っているところであります。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　還付金のことにつきましては、税法の解釈に誤りがあったということでありますので、これは解釈を正して、これから対応していけばこれからこういう誤りは起きないのかなと思うんですけれども、徴収した1万円を紛失したという件についてちょっとお伺いしたいと思いますが、税務課の担当者の方と、収納嘱託員との事務の流れといいますか、どういうふうな形になっているんでしょうか。朝出かけるときに、きょうはこことここに行ってきますよとか、こことここに行ってきました、あるいは領収書のつづりが1つになっていて、ここが抜けているなとか、そういう確認はできないんでしょうかね。その辺の担当者と嘱託員との事務の流れというのはどのようになっているんですか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　嘱託徴収員の方は2名おりますけれども、その方に嘱託で徴収に出かけていただく際には、まず税務課の職員がその方が徴収に行く先を事前に連絡しまして、その際に納付書も渡すと。それで出かけまして、徴収いたします。徴収する際には、事前に連絡していない場合のところへ寄る可能性もあるわけですけれども、途中で本人から連絡があったとか、そういう場合があります。帰りまして、その日に徴収して回ったところ、あるいは徴収できなくても訪問したところの報告書を提出します。その報告書と現金、それと納付書を突合させて、税務課担当職員へ提出すると。そして担当職員がその現金を会計に納めるという形になっております。今回は、その担当職員と徴収員の出かける際の面と、帰ってからの連絡、報告が徹底していなかったことが結びついたと思っております。このことが管理の不徹底であったという形で、おわびを申し上げておりますけれども、嘱託徴収員1人だけではなくて、税務課のそういう管理不十分な点も今回の不適切な事務につながったと考えております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　わかりました。やっぱり出かけるときにはこうこうということと、帰ってきてからこれこれということ、やはりしっかり確認をすればこういうことが起きないのかなと思うんです。その辺をしっかりと今後対応していただきたいと思います。　それから、嘱託員としてということなんですが、その身分でありますけれども、これは市長からの辞令行為なんですか、あるいは嘱託として何か契約行為みたいなものがあるんでしょうか。　それからもう1点、報道によりますとこの嘱託員に損害賠償を求めることにしているということなんですが、これはどのような損害で、賠償とはどんなものなんでしょうか。お知らせいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　まず、雇用の形態でありますけれども、1年ごとの雇用で、繰り返しております。この嘱託員は5年以上、その形態で嘱託をお願いしてまいりました。　それから、弁償の件でありますけれども、嘱託徴収員本人から紛失した金額と同額の弁償金を、申し出がありまして会計に収納しております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　わかりました。　次にはなぜこうした不適切な事務が繰り返されるか、あるいは二度と繰り返されないためにはどういう対策をされようとしているのかということについてもお伺いしようと思っておりましたが、前の議員さんの質問にもちゃんとお答えいただいておりますので、この点については省かせていただきます。　先ほど来、ちょっと飛びますけれども、マニュアルの話が出てまいりまして、マニュアルというのは何項目ぐらいで、主にでいいんですがどんなところを重点にマニュアルを作成されておりますでしょうか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　今回マニュアルということで申し上げましたのは、昨年の不納欠損の問題でマニュアルが必要だということでございました。税務全般にかかわる参考的な資料ということでは、これまでもあったわけでありますけれども、徴収事務にかかわるマニュアルを作成するということで、重点的には徴収に主体を置いたマニュアルでございます。今回の還付加算金ということでも、法令の解釈の誤りということでございましたが、そういう点についてもこのマニュアルに入れなければならないということで、税務課では検討しております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　事務には間違いがあるとは思いますけれども、処分するほうもされるほうもやっぱり嫌なわけですから、十分法令等々遵守しながら、しっかりとお仕事に対応していただきたいと、そのようにまたトップのほうもご指導をお願いしたいものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　ふるさと納税についてご質問させていただきます。　本市のふるさと納税、納税といいますか、これは寄附金というようなことになるわけでありますが、現状をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　ふるさと納税の現状についてお話しさせていただきますが、平成20年7月に「ふるさと鹿角応援寄附制度」を開始して以来、現在まで件数にして172件、金額にして7,352万9,000円の寄附をお寄せいただいております。　寄附の募集に当たりましては、「豊かな自然環境」「史跡や伝統文化」「魅力ある農村資源」の3つの誇るべき風土を次世代へ引き継いでいくことをコンセプトとしており、寄附申し出の際に選択いただいた区分に該当する事業の財源として活用しております。　また、出身者を初め多くの方に本市のふるさと納税制度の周知を図るため、首都圏で行われるイベントやふるさと会、観光客が多く訪れる花輪ばやしなどでパンフレットや記念品の配布をしておりますが、今後も機会あるごとに積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。

○６番（和井内貞光君）　全国的に見ても、それぞれの自治体でいろんな工夫をしてふるさと納税をふやす努力をしているという状況にあります。先般も魁新聞ですか、大きくふるさと納税ということで取り上げられまして、昨年、2013年度の県内自治体のふるさと納税ということで数字が出ていましたが、昨年は37件の157万円ということで数字が出ておりますけれども、いずれにしても全国各自治体がそれぞれ独自で物すごいＰＲ攻勢をかけております。当市にあっても、今市長のお話のように市の広報やお知らせのチラシ、あるいはふるさと会、いろんなところでＰＲをし、ふるさと納税を鹿角へという努力をしていただいていることも十分承知しております。　そこで、やはりふるさと納税のことで、インターネット、ヤフーを検索しますと「選べる特典」というのが出てまいりまして、全国の自治体もクリック一つで画面が表示されるようになっていますが、それを見ますと鹿角市の場合には「選べる特産品はありません」と、ばんと表示されてきます。ふるさと納税を寄附いただいた方には、ふるさとの特産品を送るとか何かの特典をしているという自治体が全国的にも53％ぐらいあるようでありますが、何かの形でふるさと納税をしますと特産品がいただけるというのが今全国的に広がっているようであります。ですから、鹿角市でもやっぱりこれは急ぐ必要があるのではないかなと思います。選べる特産品ということで、ふるさと納税をしていただいた方に金額に応じてそれぞれふるさとのＰＲ商品を何か送ると。これは全国的な流れになっていまして、自治体の名前を出していいかどうかわかりませんけれども、例えば隣の小坂町さんとか、あるいは新聞で見れば大館市さんがこのことで随分伸びていると報じております。また、先般8月30日の新聞では湯沢市でもこういう特産品の贈呈の取り組みを始めるんだということが出ておりました。これでまちおこしとか、地場産品の売り込みを図っている自治体、非常に多くあるわけでありますけれども、これからこのような状況のもとにふるさとの特産品を準備して、お送りするという計画についてはいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　本市では、ご寄附をいただいた方に対し、地元特産品やイベントも含めた観光情報を定期的にお知らせをする「鹿角観光ファン」への登録をお願いし、本市を訪れていただいた際にさまざまな特典が受けられる「鹿角観光パスポート」をお送りしております。また、一定金額以上ご寄附いただいた方には、モニター調査を兼ねて本市の特産品や特産化を目指す商品をお送りし、感想や課題などのご意見をいただきながら、今後の取り組みに反映させております。　こうしたふるさと納税制度を通じた市のＰＲは、制度創設の当初から行われておりますが、本市の魅力ある観光資源や特産品のＰＲ、ブランドアップに向けた取り組みについては、近隣中核市や首都圏での観光キャンペーンのほか、各種メディアを活用しながら積極的に展開しているところであります。市といたしましては、特産品の贈呈など特典をふやすことよりも、本市の魅力を磨き上げる政策を着実に推進し、本市のファンをふやすことで、ふるさと納税につなげていきたいと考えており、実際にご寄附をいただいた8割の方から「鹿角観光ファン」に登録いただいている状況を見ましても、従来の寄附制度の趣旨にかなった長期的に継続できる取り組みであると考えております。　なお、国では確定申告の省略など手続の簡素化を検討していることから、本市においても納付方法の拡充など、寄附者の負担を軽減できるような環境を今後とも整備してまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　鹿角市の取り組みについては、インターネットでも出てまいります。市の特産品のモニター調査に協力していただきたいと、3万円以上の寄附をしていただいた方には市の特産品もしくは特産品として目指している商品をお送りしますよということも出ております。モニター調査員としてその感想や課題などをお聞きしながら、今後の特産品づくりに役立てたいと考えているために、特産品のブランド化にご支援をお願いしたいということも出ておりますので、市の取り組みについてはこういう取り組みであろうかと思います。ただ、寄附をするほうから見ますと、やっぱりどこに何の特典があるのかなというのを見るらしいんです。一番人気があるのはカニとか牛肉とかそんなものがすごく人気があるようなんですけれども、独自のそれはそれでいいと思いますけれども、そういう特産品を準備して、もう少しＰＲをしていくという、そうしますと特産品を生産する企業も伸びるわけですので、そういうことも含めていま一度その辺をお伺いさせていただきたいと思いますが。 ○議長（田村富男君）　副市長。 ○副市長（阿部一弘君）　今、和井内議員がおっしゃられたように、最近そういう風潮が、贈答品競争のような状況になってきておりまして、本来のふるさと納税制度の趣旨とは違ってきているのかなという懸念の声もまた多くありますし、私ども鹿角市としてもそのように思っています。　本市では、先ほど市長が申し上げたように平成20年度の制度創設当初から、3万円以上の方に感謝のしるしとして、そしてまたただ感謝だけじゃなくて、それでもって市の特産品を目指すものの評価をいただくと、そしてそれをさらに磨き上げていくというような趣旨のもとの贈答、あるいは観光ファン制度、こういうのをお願いしていたわけですけれども、あくまでも納税者への感謝の気持ちとして贈呈しているもので、何よりも本市出身者のふるさとへの熱い思い、あるいは市出身者以外でも鹿角市を応援したいという気持ちが相まって、これまでの累計、先ほど市長が答弁申し上げたように7,300万円、これは累計では恐らく全県トップクラスだと思っております。ただ、最近は一生懸命頑張っている市町村も出てきているということですけれども、そこまで無理しなくてもそういう皆さんの思い、ふるさと出身者の思いが強くてそういう累計になっていると。ですから、贈答品の多寡とかそういうことでこれからもいきたいということは考えておりません。したがいまして、先ほど市長が言った結論になるわけですけれども、できるだけ多くの鹿角ファンをふやして、そして応援したくなるような、鹿角を磨き上げていくということが大切なことだということで、これ以上のむやみな贈答品の高額化などの特典付与は現在のところ考えてございません。 ○議長（田村富男君）　和井内貞光君。 ○６番（和井内貞光君）　ありがとうございました。独自のことでありますので、これ以上質問しませんが、いずれぜひ頑張っていただきたいと思います。　きょうの一般質問でありますけれども、前向きなご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。ぜひご努力をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田村富男君）　以上で和井内貞光君の質問を終わります。　ここで、午後2時10分まで休憩をとります。　　　　午後１時５９分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、順位4番、小田　修君の発言を認めます。小田　修君。　　　　（１１番　小田　修君　登壇） ○11番（小田　修君）　どうぞよろしくお願いいたします。　昨年4月以来、議員にならせていただきまして2年目になりました。初心者マークはとれましたが、まだまだふなれで、勉強不足であります。市民の声に真摯に応えながら、研さんを積み、地域の発展に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　質問項目が大変多いので、前段を一切やめまして、すぐ通告に従いまして質問に入らせていただきます。　最初の質問ですが、鹿角の交通体系整備について何点かお伺いいたします。　まず、国道103号、104号の関連であります。　世紀越えトンネルにつきましては、鹿角、田子両市町の議会が協議会を設置し、事業化に向けて活発に取り組んでいるところであります。市として、今後どのように取り組んでいくおつもりかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　小田　修議員のご質問にお答えいたします。　世紀越えトンネル事業への市としての取り組みについてでありますが、市では平成9年度から平成12年度にかけて経済効果調査などの各種調査を実施しており、その結果に基づき複数のルートを比較検討したところ、費用対効果がすぐれていた市道不老倉線と田子町の町道夏坂大館線を経由した一部トンネル化によるバイパスルート16.7キロメートルを選定しております。その後、秋田県及び青森県、市、田子町による現地調査を実施したほか、整備促進に向け私が会長を務めております八戸・能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会における重点事項として、継続して要望してまいりました。　また、東日本大震災においては、秋田県側から八戸市や岩手県北地域に燃料や物資を運ぶため、連日大型車両が通行し、緊急物資輸送の最短路線として大いに機能したことから、物流ネットワークの構築や広域的な医療、防災に貢献し、地域の人々の生命と財産を守る命の道として、さらには北東北の横軸を形成する重要路線として、改めて認識されたところであります。　この横軸整備の必要性について、国、県からは十分に認識いただいているものの、多額の整備費用を要し、また費用対効果の面からも早期実現は困難であるとの見解が示されております。しかしながら、今後におきましても国、県に対し整備促進を粘り強く要望してまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　この事業実施をするに当たりまして、約150億円と予想されている事業費なんですが、やはり事業効果、Ｂ／Ｃが事業に当たっては大切な必要不可欠な部分になると思うんですが、その事業効果の上げ方及び整備手法をどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　事業効果、整備手法についてでありますが、本路線は太平洋側と日本海側を結ぶ重要な路線であり、八戸自動車道、東北自動車道を補完するルートとして産業経済における太平洋側から日本海側への物流ネットワークの構築に大きな役割を持つほか、青森県三八地域から十和田湖周辺にかけての観光路線としての機能、さらには県境を超えた救急医療ネットワーク強化の面でも、大きな整備効果を持つものであります。また、この整備手法については、国道104号のバイパス整備として要望しているところであります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　そういう趣旨で、今回の世紀越えトンネルにつきましては議会も一緒になって実現に努力してまいりたいと考えております。　ただ、もう一つ、これは一つの考え方の提案なんですが、実際その事業効果、Ｂ／ＣのＢ、ベネフィットを出すためには、非常に150億円に上るようなベネフィットを出す、すぐにはこの事業化に対するさまざまな障害があると思います。そこで、一つの手法として現在の鉱山の跡地、不老倉地区ですが、国策となるようなプロジェクトをそこに立地させれば、おのずから道路整備も進むのではないのかなと。例えば、国家的なプロジェクトという中では一つには北東北全域でこれからも発生が予想される太平洋側、日本海側もなんですが、内陸の中心であります当地区において内陸のための防災対策拠点、例えば神戸の内陸にあるような、ああいうイメージなんですが、そういうものの立地可能性、あるいはこれから岩手県の北上山地あたりに予定されています超大型加速器、国際リニアコライダー、ＩＬＣと言いますが、ここは1兆円以上の投資が見込まれるという話です。また、その関連施設は北東北一円に配分されるという話も伺っています。さらには、周囲10キロぐらい人家密集地がありません。こういう利点を生かして、以前話にあったと言われます自衛隊の関連施設、あるいは広域廃棄物処理施設、これらの立地も含めて、国策という形でのプロジェクトを誘致することによって逆に地域に大きなメリットがある、及び道路整備も進むと、一挙両得な案だと思うんですが、今後そっちの方向への検討の可能性等をお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　不老倉地区への国家プロジェクトの誘致についてでありますが、八戸・能代間の横軸連携を重視した国家プロジェクトによる施設整備を前提として道路整備が前進するとすれば、そういった切り口で要望していくことも実現のための方策の一つであると思われます。しかしながら、要望しているルート上、特に秋田・青森県境部分は北奥羽山脈の山岳地形の制限を受け、迂回状の線形、急勾配、急カーブの連続となっていることから、この急峻な地形を克服するためにはトンネルや橋梁整備が必要とされており、ルート整備には莫大な事業費が見込まれております。市といたしましては、この道路を整備していただきたいという思いを鹿角市民と田子町民を初め周辺地域と共有して進めてきていることから、新たな要望につながる国家プロジェクトの誘致を検討するのではなく、これまでと同様に道路整備が一刻も早く実現するよう、粘り強く国、県に対し要望してまいります。また、これについては県の同意が不可欠でありますので、その辺を踏まえながら取り組みを強化させていただきたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　いずれにせよ、今回の世紀越えトンネルの実現に対しましては大変大きな道のりがあると思います。これから市も議会も一緒になって、その前進に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、一つちょっと夢の話につながるんですが、103号の十和田湖へのアクセス道路についてであります。大湯から中滝まで現在五の岱工区が改良中でありますが、発荷峠周辺の道路は標高差が約500メートルぐらいを上り下りすると。しかも発荷峠の十和田湖側の下りにつきましては、勾配や線形が大変厳しい。特に冬は事故が頻発する難所となっております。一方、青森県側は奥入瀬渓流道路迂回の道路ということで、青ぶなトンネル、また子ノ口から休屋間のお花見山トンネル、十和田湖方面からのアクセスを非常に容易にしております。また、冬なんですが、十和田湖冬物語に向けて青森市から八甲田山麓を通る道路、大変標高の高い部分、約900メートルぐらいのところを通っているんですが、しかも線形も大変厳しい。そこでありながら、通年通行を確保しております。こういう青森県の姿勢によりまして、十和田湖は青森県の十和田湖だと言われるような状況が生まれて、また秋田県側の十和田湖に通じる定期観光バスも昨年から運行を取りやめるような状況になっております。十和田湖を鹿角に近づけ、十和田観光の多くを鹿角に呼び込むため、中滝から真っすぐに沢を上って外輪山にトンネルを掘り、生出キャンプ場付近に抜ける新道路を整備できれば、大湯から湖畔に直線的に短時間でつなぐことができるだけでなく、心理的距離感がなくなり、鹿角の十和田湖にもなり、地域の波及効果ははかり知れないものがあると考えられます。これはある程度夢の話でありますが、実は県のほうでも概略検討をやったという話も伺っております。これらの今後の進め方も含めて、市長の感想をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　十和田湖への最短道路の整備の可能性についてでありますが、県からはこのトンネルの構想について伺っておりません。市といたしましても、国立公園十和田湖への交通アクセスの充実は全国から訪れる観光客の利便性向上につながるものと認識しております。現在、県が計画的に進めている国道103号の道路改良や、既存橋梁の老朽化対策、道路のり面の対策など、現道の機能強化が図られておりますので、今後も現道の整備促進について一般国道103号改築促進期成同盟会を通じて要望を継続してまいります。　また、私の個人的見解でありますが、やっぱり十和田湖というのは発荷峠を展望して、九十九曲を通って湖面に出ると、それが一番いいルートではないかなと思っております。むしろこちらのほうを拡幅改良とかそれらを実施しながら、観光バスのガイドさんも九十九曲についていろいろ言っていますので、その辺を強調していきたいなと思っております。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　市長の言うとおりであります。この計画には2つの問題点がありまして、1つは環境庁をいかにクリアするか。もう一つは、今市長が言われた発荷峠の、秋田県側の人はやっぱり発荷峠を通らなければ十和田湖じゃないという認識をいかに変えるか、この2つの課題をクリアするのは大変大きい作業だと思います。ただ、夢ですので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、国道282号花輪バイパスについてでございます。　渋滞緩和や防災面からもバイパスの必要性は十分あり、県への要望も続けてきたと思います。反面、バイパス完成時には花輪市街地の空洞化も懸念されます。市として今後これらの課題をどう整理していくのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　バイパス整備と市街地の空洞化についてでありますが、県では平成25年度から下川原以南のバイパス整備について可能性調査を開始しており、今年度は交通量調査が予定されております。この調査では、人口減少などの将来的な課題を踏まえながら、バイパス整備と現道活用の両面から効果的な手法を検討していくと伺っております。市といたしましては、県の可能性調査の結果を待つことになりますが、市街地の交通混雑を緩和するためのバイパス整備の手法がとられたとしても、市街地活性化策を推進することにより必ずしも空洞化には直結しないものと考えております。　中心市街地の活性化については、「文化の杜交流館コモッセ」の建設のほか、市の横軸を形成する八正寺久保田線の整備、商店街支援制度の充実など、現在もハード、ソフト両面から取り組みを進めているところであり、今後におきましても中心市街地への誘客を図り、市街地のにぎわいを創出するためのさまざまな施策を展開することで、活性化を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　次に、福士川、一級河川でありましたが、昨年度県河川から市の普通河川に、市のほうに移管されたとお伺いしております。旧河川を含めた形で、機能がなくなった部分については用地はいろんな形で使用可能と思われます。今後、この旧河川用地をどういう形で利活用していくのか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　福士川旧河川の活用についてでありますが、まだ市のほうに移管になっておりません。ですから、旧河川という言葉は当てはまらないと思いますが、先ほどもお答えいたしましたが、現在実施中の可能性調査においてバイパス整備と現道活用の両面から検討していくこととしているため、現時点では国道282号の整備に関連した福士川の活用については県からは伺っておりません。しかしながら、現在河川の整備工事が着々と進んでおります。完了次第市に移管という話も来ておりますので、整備が終わり次第、私どももそれの協定書に向けて協議してまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　福士川についてはバイパス工事が終わりまして、機能的には市のほうに移管するという方向で動いているように伺っております。できるだけ機能的に、さまざまな形で活用していければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大変長年の課題であります国道341号の通年通行であります。　通年通行の可能性については、県が平成14年、平成15年、また一昨年からさらに試験除雪を行っております。だんだんと今までの課題が整理され、その実現の方向に向かっているように感じられます。ただ、最大のこれからの問題は地元の熱意と、これからこの341号で通年通行をすることによってどういう効果が見込まれるのか、あるいは地域がどういう形でこれを使っていくのかというような熱意が必要であると思います。これは例えば、青森県が先ほど申し上げましたように青森市から十和田湖への冬の間の通年通行を確保しております。341号の状況、大場谷地の状況、より大変厳しい状況を10年以上も何の問題もなく通しております。これはある意味では道路管理者あるいは県の姿勢もですが、市もこれから積極的にこの実現に努力することによって可能性はあるのかなと思っております。この今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　国道341号の通年通行へ一歩進んだ働きかけについてでありますが、通年通行につきましては同盟会等の強い要望により、県では平成15年度と平成16年度に試験除雪を実施しましたが、気象条件が厳しいこと、国立公園内で雪害対策施設の設置に制約があることなど、安全性確保の面で断念した経緯がございます。その後、平成23年度に環境省、秋田県、仙北市、本市及び関係機関により試験除雪連絡協議会が設置され、平成23年度と平成24年度において気象観測、試験除雪、試験走行及び雪崩調査が実施されております。その結果、道路線形の改良や、スノーフィルターなど雪害対策施設の整備のほか、非常時の通信手段の確保や除雪車両の配備など、複数の課題が挙げられており、冬期間の一般車両の通行のためには、これらの課題解決に多くの年月と費用を要すると報告されております。また、平成25年度は仙北側が事故や雪崩で通行不能となった場合を想定し、鹿角側からの傷病者搬出などのための緊急時の車両通行手段の確保について検討と試験除雪を行っております。県では、引き続き試験除雪を実施することとしており、これまでの試験除雪連絡協議会の報告からは決して通年通行へのハードルが下がっているとの認識は持っておりませんが、引き続き通年通行の早期実現に向けて国や県との協議を進めながら、同盟会での要望活動を継続してまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　先ほど申し上げました東八甲田につきましては、通年通行に一切防雪施設はつけておりません。吹雪のときにはとめるというようなソフト対応で対応しております。そういうことが可能でありますので、また違う視点でこれから通年通行に向けた形の運動を一緒に進めていきたいと思っています。　次に、花輪駅前広場整備についてであります。　今回の花輪ばやしですが、国の重要無形民俗文化財に指定されたということもあって、非常に盛り上がったお祭りだと感じております。ただ、駅前広場がもう少し広く整備されていれば、もっと多くの観客にゆったりと歓談してもらえるのかなと感じた人が大変多かったと思います。この機を捉え、早期の事業立ち上げをすべきと思いますが、今後の取り組みをお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　鹿角花輪駅前広場の整備についてでありますが、平成21年に策定したまちづくりビジョンでは、ＪＲ鹿角花輪駅前地区を中心市街地の交通交流拠点として位置づけ、まちの玄関口としての魅力向上のほか、交通結節点として利便性や待合環境の向上、さらには花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などを整備方針に定めております。このビジョンでは、当初駅舎改築を含めておりましたが、解決すべき課題も多いことから、現在は駅舎改築を含めず、駅前広場を整備することとし、市の玄関口として交通結節機能の充実と、観光案内機能の充実など整備を進めていくこととしております。今年度は駅前広場用地の所有者であるＪＲと協議を進めているところでありますが、この協議が整い次第、警察など関係機関との協議を経て、計画策定委員会を開催し、駅前広場整備基本計画を策定してまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　ぜひとも早期の取り組みをお願いしたいと思います。　次に、2つ目の項目になります。　安全・安心のまちづくりということですが、県の地域防災計画がことし3月、全面的に見直しされました。市の地域防災計画の見直しについてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市の地域防災計画の見直しにつきましては、県計画の全面的な見直しを受け、今年度着手し、現在、県計画の改正点や、近年発生した自然災害への対応などの基礎調査を終えております。今後は年度内の策定に向け、鹿角市防災会議で内容を精査し、パブリックコメントなど市民の皆さんの意見を反映させながら、災害に強いまちづくりのかなめとなる地域防災計画を策定してまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　この地域防災計画は、安全・安心地域の防災のかなめとなる計画であります。十分議論されて、よりよい計画になされるようお願いいたします。　また、防災の具体的なマニュアルと言われております、そして最近各自治体でも策定が進んでおります、ＢＣＰと言われるんですが、事業継続計画の策定、また災害の種類ごとに対応した緊急避難場所の指定も、さまざま国からの、国交省あたりの要請等も含めて、喫緊に必要と考えられますが、対応をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　事業継続計画、ＢＣＰの策定につきましては、被災した場合にあっても業務を継続できる体制の構築や、優先的に行う業務の検証が必要になるほか、災害時初動体制マニュアルとの整合性も図る必要があり、次年度以降の策定に向けて準備を進めてまいります。　また、緊急避難場所の指定については、切迫した災害の危険から逃れるため、災害の種別ごとに市長、私が指定することとなっております。現在、35カ所の避難所と36カ所の避難地を指定しており、避難場所としての機能は充足しているものと考えますが、昨年の災害対策基本法の改正により、基準に適合する施設または場所について災害の種別ごとに指定しなければならないことから、策定を進めている地域防災計画で指定してまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　現在の避難場所ですが、1次避難場所として例えば市民センターとか、小学校、中学校、現実的に避難するには非常に遠い地域があります。そういうものを含めてカバーするように、早急にこれらの対応をお願いしたいと思います。　次に、土砂災害に関してなんですが、鹿角市の土砂災害危険区域は先ほど市長が言いましたように300カ所近くあります。このうち危険区域指定が100カ所程度で、特別区域指定はこれは土地の私権の制限もついてくる関係もありますが10カ所程度にとどまっております。昨年の水害で、これら多くの箇所が崩壊や土砂流出が発生しております。広島のような土砂災害は、昨年の8月の雨がもう1時間続けばかなり大きな大規模被害が生じたと思われます。これら災害を教訓に、危険区域の点検、住民周知、また訓練を定期的にするとともに、特別区域指定も積極的に進めていくべきと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　土砂災害に対する対応についてでありますが、現在公表されている市内の土砂災害危険箇所は297カ所であります。この土砂災害危険箇所をもとに、法に定める警戒避難体制の整備、特定開発許可などの措置を行う区域を土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域として県知事が指定しております。　市内の指定状況でありますが、これまで86カ所で調査が終了し、土砂災害警戒区域等の指定を受けております。未調査の区域につきましても、危険度や影響を受ける戸数等を考慮しながら、指定に向け早急に調査を進めていただくよう県に要望してまいります。

　警戒区域の指定にかかわる住民への周知につきましては、調査終了後においてこれまでも住民説明会の開催や土砂災害ハザードマップの配付、市ホームページへの掲載など周知を図っております。また、指定を受けていない土砂災害危険箇所については、昨年度末に対象自治会への説明会を開催するとともに、今年度から自治会単位での看板の設置を県とともに進めているところであります。　危険箇所の点検につきましては、毎年6月の土砂災害防止月間に鹿角地域振興局と合同パトロールを実施しており、今年度のパトロールにおける異常は確認されておりません。さらに、土砂災害危険区域の自治会を対象とした避難訓練や情報伝達訓練を隔年で実施しており、あわせて県の砂防ボランティアを講師として研修会なども開催しているところであります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　今言った砂防ボランティアの私は一員でございますので、ぜひともそういう機会がありましたら各地に出向いて、協力したいと思っております。　一番災害に対応するためには、各地元住民が毎年その危険の程度あるいは場所、そういう可能性も含めて経験する、それが訓練だと思っておりますので、できるだけ訓練を多くするような方向でお願いしたいと思います。　次は、施設整備についてであります。　昨年の災害でも、米代川、あらゆる箇所で水が堤防をオーバーしたり、決壊したりしております。米代川については流下能力が非常に低い場所が、極端に低い場所が何カ所かあります。この抜本改良や、福士川上流域についてはまだ改修工事の具体的内容も地元に提示されていないようにお伺いしております。さらに、砂防ダムや流路溝、これは危険なところ、特別警戒区域は指定して皆さんに認識してもらうんですが、もともと一番危険な場所はやっぱりハード対策も当然必要になってきますので、そういう砂防ダムや流路溝整備、あるいは治山事業の具体化も喫緊の課題だと思っております。県とともに地域の安全・安心のための早期事業実施について努力していただきたいと思います。今後の対応をお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　河川整備、砂防、治山事業の事業促進についてでありますが、米代川の河川改修につきましては、県事業において鹿角管内の下流域より計画的に改修工事が進められており、現在末広地区と用野目地区において改修工事が行われております。　福士川の河川改修については、本年度をもって組丁橋までの263メートルの区間が完成となり、残る上流部の未改修区間995メートルについては、年内に関係住民を対象とした事業説明会を開催すると伺っております。　砂防事業につきましては、災害時要援護者施設があり、緊急度の高い土砂災害危険箇所の整備が今年度でおおむね完成する予定となっているほか、今年度中に危険箇所全てに周知看板の設置がなされると伺っております。　治山事業につきましては、今年度県営治山事業では10カ所で実施されており、うち4カ所は昨年8月の豪雨により山地災害が発生した箇所でありますが、山地の崩壊規模が大きく、不安定な土砂等が堆積しているなど、近接する民家への危険性が高い箇所を優先して事業が実施されております。また、県営治山事業の採択要件に満たない小規模な山地災害につきましては、市が事業主体となって行う県単局所防災事業で対応しており、昨年度は4カ所、今年度においては11カ所で事業の実施を進めております。　今後につきましては、平成27年度の県営治山事業で14カ所が計画予定地とされておりますので、地元自治会と連携を図りながら、地権者の同意を取りまとめるなど、山地災害の拡大防止と未然防止を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　次に、地方創生についてお伺いいたします。　今月、安倍内閣の改造が行われました。この大きな目玉は、石破前幹事長を地方創生特命大臣にしたことだと思っております。安倍総理も「地方の再生なくして国の再生はない。地方活性化に不退転の覚悟で臨む」と言っております。しかし、地方が黙っていて恩恵がもたらされるわけではありません。地方個々の自治体がいかに知恵を絞り、地域の特性に合わせ活性化策を作成し、国に提案し、実現に責任を持つことだと思っております。多くの若者が将来に希望を持ち、結婚したくなるような、また地域を離れた若者が戻りたくなるような、そんな地域づくりの大きなチャンスがやってきたのではないでしょうか。今後の市の取り組みとビジョンをお示しください。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　地方創生にかかわる本市の取り組みについてでありますが、まだ地方創生の概念も定まっておらず、今後国会に提出される地方創生基本法案を待たなければなりませんが、日本創生会議の人口予測を契機として、政府が東京一極集中の是正と地方の活性化に本格的に取り組む考えを示したことは大いに歓迎するものであります。　地方、とりわけ本市のような過疎地域では、早くから人口問題と地域の活性化に取り組んでまいりましたが、これまでの東京を中心とした社会経済システムの中では、定住人口を確保するための必須要件である雇用の場の確保といった取り組みにも限界がありました。今回の地方創生の動きの中で、こうしたシステムが改善され、地方が描く未来を地方の努力次第で実現できる環境が整うよう、市長会などを通じて国に強く要望してまいります。　具体的な対策の取りまとめはまだこれからでありますが、一口に地方と言っても人口規模を初め地域特性はさまざまであります。今打ち出されている人口20万人以上の地方中枢拠点都市制度や、中心的集落を核として周辺集落のネットワーク化を図る「小さな拠点」事業など、全国一律の制度だけでは不十分であり、地方自治体がそれぞれの地域課題にきめ細かく対応できる自由度の高い交付金の創設や、一層の規制緩和が必要と考えております。市では既にことし4月に政策研究所を設置し、将来にわたって充実した地域となるよう、地域課題の解決に創意工夫して取り組むための方策の検討に着手したところであり、今後本市に必要な取り組みを見きわめながら、政策の形成を図る中で地方創生の仕組みをうまく活用し、政策の実現を目指してまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　今市長も言われたように、シンクタンクの活用がこれからの重要なキーになってくると思います。シンクタンクの先生方だけじゃなく、市職員の能力を最大限に発揮しながら、夢のある計画をつくり、提案していただきたいと思います。　次に移ります。　人口減の問題対策になるんですが、実は先日、先々月ですか、ＮＨＫのテレビで県南の小学校を舞台にした秋田県の小中学生が全国トップ成績を続けている原因、これを探るドキュメント番組がありました。生徒の自主性とみずから考える力を育み、さらにグループ討議を通じて自己アピール力を高め、仲間との協調性、社会性も身につけさせるというような内容でございました。私もですが、この放送を見た多分全国のお母さんたちは、自分の子供を秋田で学ばせたいときっと思ったはずであります。それだけ衝撃的な内容でした。　そこで、提案でありますが、教育先進地である秋田の教育制度、環境を地域資源として活用し、鹿角に都会の子供を留学生として受け入れ、また子供と一緒に若い家族の移住も積極的に宣伝し、誘致したらどうでしょうか。さらに、宿舎として空き家を利用することも一つの方策だと思います。可能性も含め、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　秋田県の教育環境を地域資源とした人口の増加策や空き家対策についてでありますが、秋田県の小中学生の学力に対する評価は全国トップレベルとして名声が定着しております。本市においても、平成25年度の全国標準学力検査において、正答率が全県平均を上回っていることや、偏差値平均がさらに向上していることから、すぐれた教育環境にあるものと考えております。　このような教育環境面での魅力は、子育て環境の整備を拡充してきた本市の施策との相乗効果も訴求することができ、移住の推進に当たってのアピールポイントになるものでありますが、親の居住や雇用環境の課題もあわせて解決していく必要があると考えております。したがいまして、移住の促進に当たり、空き家の活用も当然進めてまいりますが、住宅のほか、家族が暮らしていける基盤づくりを総合的に支援することを検討してまいります。　また、子供だけの越境留学や一時的な児童生徒の受け入れにつきましては、制限のない自由な通学は学校の存続にかかわる問題となるため、学校区域外就学として関係する教育委員会双方の判断が必要となりますが、将来的に戻ることを前提とした通学は困難と考えております。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　ちょっと関連でありますが、秋田県の小中学校の生徒さんがこれだけ長い年月にわたってトップを維持できる秘訣は。感想、ご所見で構いませんので、教えていただければと思います。 ○議長（田村富男君）　教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君）　全国学力学習状況調査でありますけれども、これは結果として学力、点数をつけられるものについて県ごとに順番を出していくと秋田県がトップになるということがあるわけですけれども、この関連として学習状況というのがありまして、生活環境がどうなのかというところも同時に調査しておりまして、例えば毎日復習をすることとか、新聞をよく読むこととか、それから朝ご飯をちゃんと食べることとか、そういう生活習慣がよいことが成績がよいのと関連していると言われておりますので、秋田県の場合は保護者の人たちの生活の姿勢、子供たちを見守る姿勢というものも、この学力が高いところにつながっているのだと考えております。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　大変ありがとうございました。これからも何とか継続して努力をお願いしたいと思います。　もう一つ、人口問題なんですが、やはり若い世代の未婚率の増大が一番大きな人口減のネックになっていると思っています。この改善への取り組みは、行政の最優先課題と思っております。ただ、今までは市は個人の思想、信条の問題ということで、なかなか直接的な取り組みをしてこなかったように思われます。国や県も真正面から今取り組むというような態度を示しております。市も特別チームを立ち上げる、そして全庁的に取り組むような仕組みを考えたらいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　未婚者対策の積極的な取り組みについてでありますが、昨年の9月補正において結婚を希望する方々の出会いを応援するため、秋田結婚支援センターの入会登録料の無料化や、結婚サポーターへの報奨金制度、出会いイベント開催に対する補助制度を立ち上げ、これらの支援制度をまとめたパンフレットを全戸配付するなど、市としても踏み込んだ対応をしてきているところであります。秋田結婚支援センターの入会者はこの1年で約2倍になっているほか、イベントについても今年度は5件の交付決定をしており、地域全体で出会いを応援しようという機運が高まってきておりますので、今年度から実施予定の婚活講座とあわせ、プライバシーに配慮しつつ、出会いのチャンスを生かすことができるよう支援を進めてまいります。　また、こうした出会い応援のほか、子供を持とうとする方々が子供を産み育てやすい環境の整備として従来から積極的な子育て支援を実施してきており、来年の8月からは福祉医療給付の対象を中学生まで引き上げることにより、市民アンケートで意見の多い医療面での経済的負担の軽減を図る予定であります。　今後においても、市民ニーズや国の少子化対策の方向性を見定めながら、効果的と考えられる対策を講じてまいりたいと考えておりますが、これらの検討については別途チームを設置するのではなく、第6次総合計画後期基本計画の策定作業の中で全庁的に進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　それでは、次に行政改革についてお伺いいたします。　これまで6次にわたる行政改革を進めてきたわけでありますが、職員の数がここ数年で定数目標値を大幅に超えて削減されているように見えます。身を削るような真摯な努力は大いに評価しております。しかし、これが昨年来の職員の不祥事、また昨年の災害対応のおくれなどの一つの要因になってはいないでしょうか。さらに、若年者の採用を長期間抑制することは、庁内活力の停滞を招くだけでなく、優秀な地元出身者の地元就職の受け皿となっていることも今後考慮し、人事管理計画を再検討するべきではないでしょうか。これまでの評価と、今後の採用計画を含め、取り組みをお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市の職員の定数管理についてでありますが、本市の平成22年度から5カ年の定員適正化推進計画におきましては、最終年となる平成26年度の目標値を269名としており、これに対し今年度の職員数は260名と目標を達成しております。　計画の推進に当たっては、事務の効率化を図りながら、新規職員の積極的な採用も進め、補充が必要と思われる部署には増員するなど、必要な人員配置を行っております。さらには、研修などを通じて一人一人の職員の能力向上を図り、最少の人員で効率的な行政運営を行っているところであります。　ご指摘のございました事務ミスの発生につきましては、大変遺憾に思っております。要因についてはさまざまあると思われますが、職員数の減少がその原因であるとは考えておりません。また、災害対応につきましても適切なタイミングで初動対応や避難勧告等を行っており、問題はなかったものと思っております。　今後の定数管理につきましては、現在平成27年度から5カ年の新たな定員適正化推進計画の策定を進めておりますが、行政規模や事務量とのバランスを考慮しつつ、市民サービスの低下とならないよう、適正な定員管理に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　適正な定員、定数がどの程度というのは非常に難しい問題だと思います。これは、実は秋田県が出しております市町村要覧から集計した数字であります。1,000人当たりの職員数で、全部の秋田県の市、13市での平均でありますが、1,000人当たりの職員数は9.9です。鹿角市は6.68。秋田市においても7.3。秋田市は30万都市です。また、一般財源に対する1人当たりの事業費、これは職員1人当たりが鹿角市は7,800万円、秋田県の全市の平均は5,400万円であります。約3割増ぐらいの仕事量を1人の職員が負担している、あるいは頑張っていると。これは鹿角市が率先的にスリムで効率的な行政組織になっている要素も当然あると思います。ただ、余りにも他市との比較の中で最低、あるいは非常に少ない人数ということが、今までの、例えばこの間の税金の不納欠損の問題も、大きく分けて平成20年、平成21年、平成22年が大きい数と額の不納欠損になっております。その間の例えば税務課職員、平成19年から平成20年の間に何人減っているかお伺いします。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　突然、税務課職員の人数ということですので、これから調べてご回答いたします。　それから、職員数の削減がこれまでの不適切な事務につながっているという趣旨でございますが、市長がお答えいたしましたそのものの内容で、直接それが原因ではないと思っております。1,000人当たりの職員数が6％台だということで、平均より下がっているというご批判でありますけれども、これはまさしく市町村合併しなかった鹿角市が行財政運営を健全に維持するための、大変厳しい削減の行革でありました。この行革が、現在の財政の健全化の県内でも有数の良好な状態を維持している、条件を維持している、これにつながっていると思います。ですから、職員数の削減が批判の対象になるべきものとは思っておりません。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　私からも職員の定数と定員について申し上げさせていただきたいと思います。　職員の定数は、地方自治法に基づき条例で定めることとされております。これは職員のいたずらな増加を抑制するためでありまして、上限を定めたものと解されております。鹿角市職員定数条例は、平成18年の改正が最後であり、310人を定数と定めております。類似団体の人口1,000人当たりの職員数平均は約9.4人であります。現在、本市の定数310人では、1,000人当たりの職員数は約9.2人となるので、定数としてはほぼ平均値でありますが、定数は目標値ではございません。行革の推進により実際の職員数が260人となり、定数との幅が大きくなっていることから、平成27年度からの鹿角市定員適正化推進計画の策定に合わせ、定数条例の見直しを図っていくものであります。ですから、ほかの類似団体と比べても、決して極端に少ないというのは間違いだなと思っています。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　数が少ないことに対して非難しているわけではありません。今までのようなさまざまな課題に対して、その問題の原因になっているかどうかの検証と、またこれからさまざまな地方創生も含めて、鹿角市職員は一致団結して力を出してもらわなければならないと考えております。そのために、本当に必要な人数はどれくらいなのか、それを再度ご考慮いただければという趣旨でございます。　次に移らせていただきます。　入札の透明性、公平性を確保するためには、どうしても電子入札制度を導入するべきだと考えます。これについて考えをお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　電子入札の実施予定についてでありますが、入札事務の電子化につきましては、現在第8次行政改革大綱の中の公正の確保と透明性の確保という取り組み項目に掲げ、具体的な検討を進めているところであります。この中で、当初は建設関係のほかに物品、役務といった入札事務全体の電子入札化を見据えて検討しておりましたが、システム構築に要する費用や、その後の管理、運用面も含めて、独自システムを導入するよりは少ない負担額での電子入札化が可能な県の運用するシステムの共同利用に参画すべきと考えております。この手法を用いることで、建設関係については80％程度、入札全体では半数程度が電子入札に移行することが可能と見込んでおり、特に今年度のように多くの災害復旧工事等が発注されるような場合には、業者側の負担を大幅に軽減できることから、早期の導入を目指して県とも具体的な協議を行っているところであります。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　ぜひとも早期の導入をお願いしたいと思います。　最後になります。国保税の値上げについて質問させていただきます。　今回の値上げは、人によりますが3割から4割の値上げとなっております。特に今年度は消費税の値上げ、灯油の値上げ、高齢者を含め中間層に大変大きな負担となっていることであります。今回の値上げに当たっては、市民への説明会が1月に行われました。また、2月、3月の広報への登載でありますが、説明の仕方が大変不十分じゃないのかなと思っております。請求書が届いて初めて知った市民も大変多かったと思います。このため、再度確認の意味で質問させていただきます。　値上げの理由として、医療費の高騰と交付税の減額、納付者の減少などを挙げておりますが、平成23年、平成24年より平成25年がどんとふえた医療費の要因、また交付税が大幅に減った原因、これを教えてください。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　国保税の引き上げの要因についてでありますが、国民健康保険特別会計は本来国保税などの受益者負担を財源として、収支バランスが保たれるべきでありますが、平成25年度の給付費に大幅な不足が生じる見込みとなったこと、また平成26年度の予算編成の段階で大幅な財源不足が生じ、多額の一般会計からの繰り入れが必要と試算されたことから、国保税の引き上げに係る市民説明会を1月と2月に計6回開催したほか、3月以降も各種研修会や出前講座などの機会を活用し、状況説明や周知に努めてまいりました。　引き上げ幅につきましては、不足分の全てを国保税で賄おうとすると大幅な引き上げが必要となることから、国保加入者の負担軽減をなるべく図るため、一般会計からも補填を行い、可能な限り低く抑えたものであります。　平成25年度の医療費が高騰したことにつきましては、高齢化と医療の高度化等の影響により、平成25年度の1人当たりの医療費は35万3,795円と、前年度から2万1,463円も上昇しており、中でも三大疾病と言われるがんの治療に係る費用は高額な上、継続した治療が伴うものであり、この入院費などの増加が医療費増加分の大きな割合を占めております。こうした保険給付費の増加のほか、現役世代が4割を負担する後期高齢者支援金、介護給付費の約3割を負担する介護納付金などの負担金も増加しております。さらに、国保の場合国からの支援は交付税ではなく国庫支出金等の交付金となりますが、国の定率負担割合の引き下げなどの影響から、療養給付費交付金の減少や、前期高齢者の加入率により交付される前期高齢者交付金がともに減少している状況でございます。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　それでは、1つお伺いします。決算が多分まとまったと思うんですが、法定での一般財源持ち出し以外の一般財源持ち出しが幾らになっていますか。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（沢田　力君）　私のほうからお答えいたします。　平成25年度の決算額が出ていますけれども、数字は約ですけれども、ルール分が2億5,000万円、ルール外が2億円、合わせて4億5,000万円の一般会計からの繰り入れという数字になってございます。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　平成23年、平成24年の一般財源持ち出しは約3億円ですね。ですから、今回4億5,000万円、一般財源持ち出ししているということは、例年と比べて1億5,000万円の一般財源持ち出しということで理解していいんですか。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（沢田　力君）　議員さんがおっしゃるように、平成23年度、平成24年度の一般会計からの繰り入れについては約3億円でございまして、平成25年度の決算上の数字では約1億5,000万円ふえまして、4億5,000万円という数字でございます。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　今回の国保税の値上げで、税金の増加分は幾らですか。 ○議長（田村富男君）　市民部次長。 ○市民部次長（沢田　力君）　今回の国保税、7月で賦課になったわけですけれども、詳しい数字については今調べてお返事いたしますので、ちょっと待っていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　小田　修君。 ○11番（小田　修君）　時間がないので、1月の市民説明会のときの内容では、2億円という説明でありました。今お伺いすると、一般財源持ち出しが1億5,000万円。じゃあ利用税で2億円出てくるとすれば、今まで法定で出していた一般財源持ち出しも、それすら少なくなるということになりませんか。最初の説明では、半々で一般財源持ち出しと利用税で負担するということで、今回の所得割を10％から13％に上げています。こういう状況であれば、もう一度値上げの幅も含めて途中段階で見直すということも考えるべきではないでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（大森　明君）　先ほどトータルでの一般会計からの繰り入れということを申し上げておりますが、一般会計からはルール内とルール外という形で繰り入れをしております。ルール内といいますのは、職員数の給与とか、あとは一般管理費、そういう部分をルール内ということで一般会計から繰り入れしておりますが、給付費に関する足りない部分というのは簡単に言えばルール外の繰り入れということになるわけです。ですから、保険税と公費負担で賄えない分がルール外の繰り入れとなりますので、昨年度はそれでいきますとルール外として2億5,000万円ほどの繰り入れをしているということでございます。 ○議長（田村富男君）　時間となりましたので、以上で小田　修君の質問を終わります。　なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。　ここで、午後3時20分まで休憩をとります。　　　　午後３時１０分　休憩 ──────────────────────〇　─────────────────────

　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位5番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。　　　　（７番　田中孝一君　登壇） ○７番（田中孝一君）　きょうの最後の質問者となりました。今回で3回目の一般質問となりますが、よろしくお願いします。　さて、ことしも間もなく秋の収穫を控えており、稲作農家は収穫の準備等で大変忙しく、またことしの8月の天候は全国的に日照不足と大雨等で、農家にとっては大変難儀されたと思います。全国的にも、広島県の大雨被害は想定外と言われる人的被害者も74名となり、心からお見舞いを申し上げます。　西日本の8月の日照不足は戦後最悪で、降水量も最多を更新しております。気象庁は「8月の豪雨は異常気象」とまとめており、地球温暖化は気温だけでなく、雨にも影響するとされ、これまでの常識にとらわれない対策が必要であると言っております。県内でも8月の日照時間は平年の半分で、降水量は2ないし3倍としております。当鹿角市においても454ミリと記録しており、こうした影響により農産物も作目においては大きな被害を受けております。　昨年の8月9日も、地域によって甚大な被害を受けて、土地の災害復旧が全て終わっていない状況ですが、ことしの8月1日の局地的豪雨も地域によって甚大な被害を受けております。1年もたたない期間内で二度の被害に遭っている人たちは、今後も心配は尽きないと思います。被害地域の現場を見て、市として早急に何らかの対策をしなければと痛感しました。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　最初に、防災対策についてお願いします。　局地的な大雨によって、市内を流れる大小の河川は安全・安心とした状況にあるのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　田中孝一議員のご質問にお答えいたします。　市内を流れる大小の河川の管理状況についてでありますが、米代川や大湯川などの一級河川の管理は県が行い、そのほかの小河川、いわゆる普通河川を市が管理しており、それぞれの役割において計画的かつ継続した河川整備を行っているところであります。近年は、局地的な集中豪雨が頻発しており、河川の適切な維持管理と監視体制強化が必要であることから、県と連携を図りながらしゅんせつや護岸整備を進めているほか、大雨洪水警報の発令時には主要河川の水位を常時監視し、防災・減災対策に努めております。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　鹿角市としては平成19年、それからことしまでの7年間において3回の大きな被害を受けております。最近の世界的な異常気象を見ても、全く予想のつかない大型台風やゲリラ豪雨が発生しており、気象情報もこれまで聞いたことのないような情報が出ています。平成19年の水害は、60年に1回と言われていながらも、現実的には数年で起きている状況であることから、今後の対策として事前に確認・調査をして対応していただきたいと思います。　次の質問も関連しますが、花輪の市街地を流れる大堰の水路は江戸時代に構築された水路であると聞いております。これまでに何回となく改良・改善が図られて、今日活用されていると思いますが、花輪地区の水田の最も重要な農業用水路として位置づけられております。また、生活面からも大事な水路でもあります。米代川から取水して活用しておりますが、近年の災害状況から部分的にも補修・改善が早急に必要ではないのかと感じております。　局地的な大雨によって、花輪市街地を流れる大堰が昨年と同じように連続して床下・床上浸水の被害が発生していますが、市として安全対策をどのように考えているかお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　局地的な大雨による花輪大堰の安全対策についてでありますが、大雨洪水警報の発令時には速やかに水門調整を行うとともに、休日・夜間には消防署や浄水場とも連携し、管理体制の強化を図っております。また、集中豪雨などが原因で過去に越水が発生した箇所については、近隣の自治会からご協力いただきながら、堰沿いに土のうを設置してかさ上げを行ったほか、市道側溝にグレーチングを設置し、排水が速やかにされるよう対策に努めているところであります。　花輪大堰は、平成28年度に長寿命化に向けた施設整備が県営事業として予定されていることから、その中で遠隔操作による自動排水門を設置するなど、安全対策の強化を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　ただいま市長のほうから平成28年に遠隔操作をもって水門を管理すると。これは緊急対策としては非常に大事だと、こう思っております。　次に、自然災害と地形災害と言われる土砂崩れ、地すべり、地盤沈下、地震または気象災害として台風、降霜、冷害等がありますが、鹿角地域は自然災害に恵まれていると言われますが、今日の世界的な異常気象から見て、いつどのような災害に遭うかわからないように思います。地域の市民の安全・安心なまちづくりとして質問しますが、災害緊急時の危機管理対策が市民に対してどのような体制がとられているのか、お伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　災害緊急時の危機管理対策でありますが、災害時においては市民に対しいかに正確な情報を迅速かつ的確に伝達するかが重要であります。このため、市では情報伝達の体制づくりとして従来の自治会を通じた連絡や、広報車による巡回のほかに、携帯電話のメール配信サービスへの登録を呼びかけ、気象情報の提供や避難情報の配信を行っているところであり、加えてメール配信登録を必要としない携帯3社の緊急速報メールを同時配信できる手段も構築しております。さらに、昨年度締結した鹿角コミュニティーＦＭと災害時における緊急放送に関する協定により、災害情報等を迅速に放送できる体制を整えております。　今年度においては、災害時の避難に時間を要する災害時要援護者や民生委員などにコミュニティＦＭを活用した自動起動式の防災ラジオの配付を予定しており、さらなる災害時の情報伝達手段の充実を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　これまでの数年の状況から、地域的に被害を多く受けている地域があるように思われます。自治会と情報を密にしながら、市民に安全・安心を与えるような対策を市として講じていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　全国的な少子高齢化により国内の人口が減少しており、政府としても少子化対策を大きく掲げており、また新たに安倍第2次内閣において地方創生担当大臣が創設され、「まち・ひと・しごと創生本部」事務局が設置されました。秋田県も全国で人口減少が最も大きく、平成32年には95万9,000人、平成52年には70万人と予想されております。当鹿角地域は県内で最も減少率が高く、3万人を割る人口予測がされております。　その中で、これから団塊の世代の高齢化とともに、家族構成も変わりつつあります。21世紀は心の時代と言われながらも、家庭内暴力や殺人事件など、予想を覆すような社会現象が生まれております。少子化現象から高齢化の介護も難しくなり、老後になっても寂しく生活する人が多くなるのではと心配されます。　こうした中で、質問します。独居老人世帯は増加してくると思いますが、現在の状況と今後の見通しと支援対策をどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　ひとり暮らしの高齢者世帯の現状と支援対策についてでありますが、4月1日現在の世帯数は1,688世帯となっており、昨今の社会情勢から今後も増加するものと想定しております。このことから、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、緊急通報システムの設置や救急情報キットの配付、触れ合いの場所となる高齢者交流サロンの開設のほか、栄養管理と安否確認をあわせた配食サービス、さらには除雪を初めとした軽度生活援助サービスなど、さまざまな支援を展開しているところであり、今年度においては宅配サービスを紹介するパンフレットを作成し、買い物支援の実施に向けて準備を進めているところであります。　また、地域の支え合いによる日常生活の見守り活動として、市内59の事業所の協力のもと、見守りネットワーク協定を締結し、高齢者の異変の早期発見に努めております。　今後もきめ細やかな支援活動を実施するとともに、各関係機関と連携を図りながら、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らしていける地域づくりに努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　市としても綿密に地域の状況を踏まえながら、計画的に推進策を講じていくと思われますが、市民に対して健康で元気で長生きできるような健康寿命を図る運動の展開をしていくことも一つの方策ではと思われますので、検討していただきたいと思います。　次に、介護について質問させていただきます。　老齢化とともに身体の衰えは誰しもが始まっていくものであり、また病気、けが等によっていやが応でも人の手に委ねて生活しなければならない状況が自然的に出てくるものと思います。元気なうちは人様の世話になりたくないと気を張って頑張る人もいると思いますが、介護を必要とする状態になった場合は身近に生活している家族が必然的に対応することになります。家族の介護にしても、仕事を持って働いている人はどうしても満足した対応はできない家族もあり、大変苦労している家族介護を見受けられます。経験者の一人として、早期退職して介護した経験もあることから、痛感しております。　こうした中で、高齢者世帯の家族の自宅介護と福祉施設入居希望者の対応はどのような状況になっているのか、また自宅介護者への支援についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　高齢者世帯の自宅介護と福祉施設入居希望者への対応と支援状況についてでありますが、自宅介護においては介護をされる本人や介護するご家族にとって不安や戸惑う場面が多々あることから、介護支援専門員が本人やご家族の意向を随時確認しながら、施設の入所申し込みに関する案内を初め、デイサービスやショートステイ等の利用に向けた対応を行うなど、介護者の負担軽減を図っております。また、一定の要件はございますが、高齢者を在宅で介護する家族の経済的負担の軽減を図ることを目的に、介護用品代の一部を支給する介護用品支給事業を行っているほか、在宅介護家族を対象に家族介護相談会を月2回開催し、不安や悩みの解消に努めております。　今後におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護者支援の必要性が増してくるものと予想しておりますので、市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や各地区の民生委員とも連携を図り、情報共有しながら、支援を継続してまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　家族の状況、また介護者の状態によっては、対応はいろいろと相違はあると思いますが、若くて元気な家族の柱となって家庭を支えている人が介護する必要が出たときには、最も精神的にも肉体的にも大変苦労していると思います。民生委員の活動や市民からの情報を綿密にして、家族介護が元気に対応できるよう、指導・助言をお願いしたいと思います。　次の質問をさせていただきます。　戦後の昭和22年、昭和24年の出生者が最も多い団塊の世代は、還暦を経て、数年後には古希を迎える年齢となります。少子化と言われる今日の子供の状況は、団塊の世代の人数と比較すると教育の面でも少ない人数から恵まれている環境にあるのではと感じております。団塊の世代として現在元気に生活している人は、これから迎える老後の生活について考える人は少ないのではないかと思いますが、数年後の自分の介護を思えば、どのような福祉対策になっているのかと、社会の変化について心配になります。よって、今後団塊の世代が75歳となる2025年を見据えた市としての介護対策をどのように捉えているのか、市の考えをお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　2025年を見据えた介護対策についてでありますが、本市の人口ピラミッドによると昭和24年生まれでことし65歳になる方々が最も多く、その前の昭和22年、昭和23年生まれ、その後の昭和25年生まれを含めた4年間が第1次ベビーブームによる最も人口の多い世代であります。国の将来推計によりますと、この世代が後期高齢者を迎える2025年においては、超高齢社会が到来し、介護費などの社会保障費の急増が懸念されております。　こうした状況に対応するため、3年ごとに策定する介護保険事業計画において適正かつ充実した介護保険サービス料を確保しつつ、介護予防や高齢者の社会参加などを通じて、健康寿命を延ばす取り組みも継続して実施してまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　介護支援者及び介護施設の状況またはシステム等が団塊の世代に対応できるような構造になっているのか心配されることから、情報を密にして、早目の対策を講じてほしいと思います。現在の少子化の現状では、家族介護を期待して望むことは全く不可能ではと強く感じております。できるだけ健康寿命が延ばせるような指導強化も必要ではないのかと思いますので、よろしくお願いします。　次に、老人クラブの活動支援についてお伺いします。　老人クラブは、高齢者の生きがいと健康づくりを目的として、さまざまな地域活動を自主的に行っております。また、高齢者の仲間づくりを通して生活を豊かにするための活動を行うとともに、その知識や経験を生かして地域を豊かにする社会活動にも取り組み、明るい長寿社会を目指している会員の団体とされております。　近年、地域において老人クラブの参加人数が年々減少し、リーダーとなる人材がいないことから、活動が停滞している現状でありますが、市としての支援策についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　老人クラブの活動支援についてでありますが、会員数の減少が年々進行している中、社会構造、価値観の変化などにより、若年高齢者の新規会員の減少が進み、活動が停滞してきている状況にあります。そのため、鹿角市老人クラブ連合会では、人材育成と若い会員の加入促進に向け、単位クラブの若手リーダー育成事業を通じて研修会を開催し、活動意欲の向上を図るとともに、勧誘、ＰＲ活動に力を入れながら、組織の強化を進めているところであります。　市といたしましても、こうした活動を支援するための補助金を交付しているほか、広報9月号には老人クラブの社会貢献活動や生産活動などの紹介とあわせて、加入を勧める特集記事を掲載したところであり、市老連と連携を図りながら、会員増と活性化に向けた支援を継続してまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　また、老人クラブの会長の選任が困難な状況で、自治会に老人クラブの会長選任を依頼している、そういう組織もあると聞いております。これからはそうした組織は増加するのではと懸念されることから、市として何らかの指導・支援をすることがあればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、空き家対策について質問させていただきます。　市として、平成24年4月に「空き家等の適正管理に関する条例」を制定しており、昨年の4月から2名の専門の調査員で確認調査を実施しながら、これまでに4段階の適正管理度で示した中で、倒壊や建築材の飛散など危険が高く、緊急度も高い件数は852件中12.9％の110件という報告を受けております。また、危険老朽空き家除却費補助金として1件当たり50万円が制度化されて、第1号の1件の申請を受けて、年度内に除却解体するとしています。　全国的にも空き家条例を制定して、それぞれの状況に応じた対策をしていると報道されております。防災の面から対策が講じられて、強風等の危険防止や、雪の重みによる倒壊等で隣家に大きな迷惑をかけることから、所有者に適正な維持管理を義務づけて、必要な措置を勧告できるとしておりますが、空き家を壊して更地にすると固定資産税が高額になるので、とりあえず住宅のまま置いておくと言われますが、市の場合はどのような状況になっているのか、また再利用されている内容と件数についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　住宅やその土地に関する固定資産税については、主に住居として使用する住宅の土地に関して、課税標準額を最大で6分の1に軽減する特例措置があります。ご質問の空き家発生原因の一つである固定資産税の特例措置の適用除外を理由とするものについては、主に首都圏や中核市など土地の評価額が高い地域での例であると考えられます。本市の場合は、首都圏に比べ土地の評価額が低いことから、仮に更地になり、特例措置が適用されなくなった場合であっても、従来の建物と土地の固定資産税の合計額と同等程度か若干安くなる傾向にあることから、空き家の発生原因とは捉えておらず、意向調査においてもそういった回答は確認されておりません。　空き家の再利用につきましては、市として把握しているものでは「かづの田舎のねじろ」宅地建物データバンクに登録されている物件において、賃貸が16件、売却が8件と、平成19年からの合計で24件あるほか、市内の社会福祉法人が空き家を改修し、グループホームや古民家風のレストランとして利活用されているものなどがございます。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　前段で質問しました福祉対策で、独居老人世帯が増加してくるのと同じように、連動的に空き家の件数は年々増加してくるものと思います。全国的な問題として、政府としても相続税等の問題からも法的措置を対策として検討されているようですが、他人の権利について強制的な指導強化は難しいものではないかと思います。きれいなまちづくりからしても、市民の声を聞きながら対処する必要があると思いますので、できるだけ空き家が増加しないような対策を、また少子化とあわせて検討するようお願いいたします。　次に、関連するようですが、空き家が増加するにつれて地域の環境が懸念されます。空き家のガラスが割られて野良猫等が住みついて隣が困っているとか、屋根の雪の重みで倒壊すると自分の家に影響が出る心配があり、また道路沿いに倒壊寸前の建物が残っていて観光都市としての景観を乱しているなど、市長が掲げる積極的な観光交流人口の拡大などに影響があると思います。そこで、空き家のまま放置されれば景観、防犯、防災など問題を生ずるとされますが、市の場合はどのような状況になっているかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　本市においての空き家の現状についてでありますが、建物の倒壊や空き家敷地内に不法投棄がなされるなど、景観に影響を及ぼしているケースのほか、建物の窓や入り口などの破損により防犯上問題のあるものや、落雪などにより隣接土地や道路への被害が生じる危険があるものを確認しております。これら問題のある空き家については、鹿角警察署と情報を共有し、担当職員による定期巡回を行って、未然の被害防止や犯罪対策に努めながら、所有者等へ随時報告し、適正な管理を促しているところであります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　近年、条例制定の背景に少子高齢化、経済的事情の理由により全国的に増加してきております。本来、個々の財産は所有者等が自己の責任において自主的に管理すべきと思います。しかし、地域の市民の生活の保全や防災・防犯の実現は大事であると思いますので、地域の情報を密にしながら、指導強化対策をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。　市が運営管理、また指定管理者としての公的施設としては多種多様な施設があります。現在最も大きな施設として、来年4月にオープンする市民の交流施設としての「文化の杜コモッセ」があります。オープンに向けた活用計画設計が着々と進んでおります。市民の交流施設として、市民の皆様が大いに活用されることを期待するものであります。また、今年度計画的に進められている武道場の整備事業が活用できるようになりますが、この施設が大いに活用されることを期待するものです。　思えば、団塊の世代と言われる昭和20年台前半に生まれた生徒の数は、現在の学校の学年数と比較すると4倍でありました。議員として昨年から小学校、中学校の入学式、卒業式等の行事に出席させていただいておりますが、花輪小学校でも生徒数が1学年80人前後で、少ないことに大変びっくりしました。事実、当地区の自治会の例を見ても、140人の自治会員の中で新入学児童がここ数年4ないし5名という実態にあります。学校のスポーツクラブ活動も、自分たちの団塊の時代と比較すると物足りないような寂しさを感じます。少ない人数でも、今はどのスポーツクラブでも保護者の支援活動が熱心で活発な状況を見ていると、子供としてもそれに応える気持ちで頑張っていると思います。　武道場の整備事業が、今年度ある施設を整備して、事業費が2億1,700万円と聞いております。公営施設として利用されますが、現在市内における柔剣道、空手等の会員数、及び中学校、高校でのクラブ活動としてある学校数と生徒の人数についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　田中孝一議員のご質問にお答えいたします。　市内の柔道及び剣道、空手等の会員数についてでございますが、柔道は31人、剣道は47人、空手については40人と伺っております。　中学校及び高等学校の部活動として取り組んでいる学校は、柔剣道は中学校が2校、22人、高等学校が2校、12人、空手は高等学校が1校、6人となっております。　また、地域のスポーツ少年団活動として取り組まれている団数は、柔剣道は3団体、32人でございます。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　自分たちが中学校、高校のころ、剣道をやると頭の回転がよくなるような新聞記事があったのが鮮明に記憶にあります。日本の国技とすれば、柔道、剣道、相撲と考えておりましたが、国技について調べると、国技はその国固有の文化や伝統に根差したスポーツ競技、武術を指しますが、厳密な定義は存在しないと言われております。現在は、子供から大人までパソコンによるライフスタイルとなっていて、スポーツ活動とは縁が薄くなっているような気がします。健全な精神は健全な肉体に宿ると言われますが、子供の時代からスポーツに対する意識を高めることは非常に大事だと思います。　次に、質問させていただきます。　スポーツ活動は健康な体をつくることから、大変大事なことだと思いますが、市民の健康管理と武道場の有効活用とあわせて、学校教育の位置づけとして柔剣道の啓蒙・普及活動を図る必要があると思います。市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　武道の学校教育への位置づけにつきましては、教育基本法に示されている教育目標の一つである伝統と文化の尊重の理念から、平成24年度に全面実施となった学習指導要領において、中学校での必修化が定められ、市内全校で柔道を選択し、授業が行われております。　武道場の建設を契機に、柔道や県道に取り組む環境が整備されますことから、学校での授業のみならず、スポーツ少年団活動などを通じてみずからの心・技・体を鍛え、勝敗以外にも礼儀作法を重んじる心を養うことができるスポーツとして、普及・啓発活動に取り組み、競技人口の底辺拡大につなげてまいりたいと考えております。

○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　普及の強化対策を強力に進めていただきたいと思います。現実的に、現役でスポーツとして柔道を楽しんで生活している方の生の声として、柔道を好んでやりたいと参加する子供が多く出るのか大変心配しているということを耳にしております。「スキーのまち」と同じように、柔剣道、空手の充実しているまちとしてスローガンを挙げてもよいのではと考えますので、よろしくお願いします。　次に、主要農産物の拡大対策について質問させていただきます。　新たな農業・農村政策として、ことしからこれまでの政策を見直しをして変更するもの、新規に創設するもの、少子高齢化による担い手対策、農村環境の維持管理対策、米政策の見直し等、農業の現状を見据えた今後の対策を、地方の活性化とあわせた取り組みをする計画であります。さらには、農協の構造改革も踏まえた検討をしております。ＴＰＰについては足踏み状態で、政府も頑張っているように見えますが、決して農業にとって油断できる状況にはないと思います。地域の活性化を考えると、米政策が最も影響することから、既に減反政策の5年後の廃止や、経営所得の半減した補助金など、地域経済に大きく影響するものと思います。　鹿角農業における所得の形態は、複合経営として畜産、果樹はリンゴを初め梅、桃、野菜はキュウリ、トマト、花卉は新テッポウユリ、法人経営においては枝豆が定着作物としてありますが、北限の桃については今年度気象災害から枯死して、生産者としても減収を余儀なくされております。しかし、関係機関の速やかな支援体制によって、生産者の生産意欲を停滞させることがないように感じております。鹿角農業の活性化をさらに推進を図るためには、6次化産業の推進、新規のブランドとする作物を開拓することも方策と思います。　よって、質問になりますが、農家所得は稲作、果樹、畑作、畜産等の複合経営の状況でありますが、稲作においては経営所得安定対策の見直しや、ことしの豊作予想からもこれまでにない低米価が予想され、稲作所得が非常に厳しいと思います。他の主要農産物の指導強化対策も必要と思われますが、市としてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　稲作以外の主要農産物の指導強化対策についてでありますが、国では本年度より主食用米から飼料用米等への転換を図る水田活用の直接支払交付金や、地域振興作物を促進する産地交付金に重点を置いた施策の見直しを図っております。本市においても、これらの施策に沿いながら、飼料用米等への弾力的な転換を図る一方で、本年度より水田転換主力作物づくり強化事業を展開して、転作田への枝豆、トマト、キュウリなど当地域の主力作物の中でも特に需要、採算性の高い6品目の作付と団地化について助成を行い、農業経営環境の充実・強化を図っているところであります。　また、北限の桃産地拡大推進事業や、ソバの里プロジェクト推進事業など、これまで取り組んでいる事業も引き続き推進し、主食用米に偏重せず、複合経営が盛んな当地域の優位性をより発揮し、農業所得の向上に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　今、市長が6品目の団地化推進というようなことを言われましたけれども、それについては大いに期待しております。　平成26年産米の概算価格が東北各県でも発表されました。秋田県産米の概算価格は、あきたこまちの1等米で8,500円に決定されて、昨年より3,000円、26％安くなっております。これまで最も安かった平成10年産の9,000円よりさらに安い単価で決定されました。新潟の一般コシヒカリが1万2,000円、前年比1,700円減、宮城のひとめぼれが8,400円、同2,800円減で、全国的に安い概算価格で決定されております。要因として、消費低迷や過剰在庫などを受け、需給が大幅に緩和する中、平成25年産を早期に完売するためにとしております。この概算価格では、稲作農家でも法人、大型大規模農家の打撃は相当大きいのではと心配されます。どうか米政策の現状を踏まえながら、当鹿角地域における他県向けに出荷する主要作物をいま一度底辺から検討しながら、振興策の指導強化を図るべきと痛感しますので、市としての対応をよろしくお願いいたします。　次に、担い手対策について質問させていただきます。　これまで政府は全国的に担い手対策として農業生産法人の育成に力を入れております。利点として、経営の円滑化や継承、経営管理や資金調達能力、対外信用力の向上、新規就農者の確保や地域雇用の受け皿など、地域社会の活性化に果たす役割の重要性等の利点があります。大規模経営農家としても、生産コストの低減から経営の安定的運営が図られております。担い手とした農業生産法人、大規模農家、新規就農者の進捗の状況と、振興対策をどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　担い手の現状と今後の対策についてでありますが、本市において地域農業の担い手となる認定農業者は331経営体となっており、そのうち法人経営体数は25となっております。また、青年等の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置法に基づき、就農計画が認定され、重点的な支援の対象となっている新規就農者は16人となっております。　認定農業者数につきましては、高齢化による離農のほか、組織経営体への移行などにより年々減少傾向にありますが、新規就農者につきましては研修制度の充実や青年就農給付金事業の影響などにより、ここ数年増加傾向にあります。　今後におきましても、認定農業者等の経営規模拡大に向けた設備投資への支援のほか、農地中間管理機構を介した農地集積の促進など、経営力のある担い手の育成に取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　全国的にも新規就農者については増加していて、秋田県としても平成13年度における新規就農者は平成で最多の207人となっております。今市長が言いましたけれども、青年就農給付金が追い風になって、みずから農業経営に乗り出す人がふえたとしております。農家出身者である他産業から就農した人も多くなっていて、秋田県としては年間220人の新規就農者を目指しております。よって、当鹿角市でも目標を掲げて、振興対策を進めることをお願いしたいと思います。　次の質問になりますが、地域における稲作農家の作業従事者の状況を見ると、若年齢層の作業従事者はほとんど見当たらず、当地域においても50戸の半数が作業委託農家であり、残りの農家の就業している年齢は60歳以上が9割で、特に高齢者が通常の水管理や草刈り作業をしている現状にあります。当地域は市街化区域であることからも、特別ではと思っております。しかし、今後数年で就農形態が変わるのではと心配されます。今年産の厳しい米価によっては、さらに生産意欲の減退から、意識的に変化するのではと思っております。　平成25年度の国内の基幹的農業従事者は65歳以上が61％、50歳未満は10％と、著しくアンバランスな状況の中、鹿角市の農業従事者の割合と、市の今後の見通しと対策についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　本市における農業従事者の年齢別構成割合と今後の対策についてでありますが、平成22年の農林業センサスにおける本市の基幹的農業従事者は2,331人となっており、65歳以上の割合は62.2％と、基幹的農業従事者の高齢化が進んできております。10年後の状況を考えますと、農業従事者の一層の高齢化が進み、離農や耕作放棄地の増加が懸念されることから、農地の受け手となる担い手の確保は喫緊の課題と捉えております。　こうした状況に対し、市では認定農業者などへの農地の集積や設備導入支援のほか、集落営農組織の設立や法人化に向けた育成支援などを行っており、集落型農業法人についてはこれまでに13法人が設立されているところであります。今後におきましても、経営規模の拡大や経営の多角化支援などを進めながら、社会情勢の変化に対応した持続可能な力強い地域農業の確立を目指してまいります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　現在の状況を考えると、農業所得の安定を図るには若者が意欲を持って取り組みできるような農業所得の確保対策がぜひとも大事であって、地域の関係機関の強力な指導が必要と考えられますので、よろしくお願いいたします。　次に、平成26年度の転作作物助成金として新規需要米として飼料用米、米粉用米の助成金が平成25年度より10アール当たり2万5,000円高く設定され、5万5,000円から上限として10万5,000円となっております。しかし、あくまでも水田活用交付金での数量払い制として反収の実績により単価が変動される金額としています。水田の有効活用の面でも、米づくりは機械化、一貫作業体系が確立されて、取り組みやすく水田有効活用ができます。稲作にかわる作物として、いろいろありますが、土地の栽培条件としての排水、高度、地力の面から栽培に適する公的条件が必要とされます。飼料用米、米粉用米は主食米と同じようになれた作業でできることから、稲作所得の確保から栽培する農家は増加するのではと思います。よって、新規需要米として飼料用米、米粉用米の作付と、販路や需要の状況についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　飼料用米、米粉用米の作付と、販路や需要状況についてでありますが、今年度の飼料用米の作付面積は205ヘクタールであり、昨年度より49ヘクタール増加しております。その販路といたしましては、ＪＡの系統販売を介して県内の養豚業者に供給されており、需要も大きいものと伺っております。また、米粉用米の作付面積は21ヘクタールと、昨年度の2ヘクタールから19ヘクタールの増加となっており、こちらもＪＡ系統販売を介して、一部は地元の飲食店に販売されておりますが、ほとんどは関東方面の卸売業者へ供給されており、需要と供給のバランスも適切に推移しているものと考えております。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　昨年までは生産サイドでの採算性が課題とされておりました。よほどの生産コストの低減努力を行っても、経済ベースでの採算性確保は厳しい現状でありましたが、生産者として栽培技術の向上を図りながら、水田活用交付金と多種性品種の取り組み、産地交付金を活用することにより、現在の補助金としては安定した所得とは言えないが稲作所得の確保から栽培者が増加するのではと思いますので、指導対応をよろしくお願いします。　次に、農地中間管理機構についてお伺いします。　平成24年度からの人・農地プランに、さらに信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなると言われることから創設された事業として、個々に対する支援、地域に対する支援として、農業委員会を窓口としております。　東北各県の応募状況では、秋田県の借り受け希望者は経営体で2,506件、面積は1万8,530ヘクタールで、最も多くなっています。岩手県が借り受け希望者は経営体で646件、面積が1万930ヘクタールで、法人の借り受け面積が71％で大半を占めています。宮城県の借り受け希望者は経営体で1,193件、面積で1万1,670ヘクタールとなっております。各県とも今後の出し手の動向を注視するとしています。鹿角市における農地中間管理機構の現状についてお伺いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　農地中間管理機構の状況についてでありますが、農地中間管理機構は都道府県単位に設置され、本県では秋田県農業公社がその役割を担っておりますが、相談窓口などの中心となる業務は鹿角市農業農村支援機構が受託して取り組んでおります。　事業の進捗状況でありますが、7月に全県を対象として第1回目の農地等借り受け希望者の公募が行われており、本市における応募者は29の経営体と交渉されております。また、農地の出し手については、9月5日現在で4名が登録を済ませており、受け手とのマッチングに取り組んでいるところであります。　支援機構では、随時相談を受け付けておりますが、8月25日に開催した農地中間管理事業に関する説明会への参加者が150名ほどであったことから、事業に対する関心は高く、今後農地の出し手も伸びてくるものと考えております。　なお、9月1日から農地利用集積円滑化団体であるＪＡかづのも支援機構内に参画し、農地集積の総合窓口として支援体制の充実と強化を図ったところであります。 ○議長（田村富男君）　田中孝一君。 ○７番（田中孝一君）　今後の推移を考えても、耕作放棄地等の解消、また農地の有効活用から、少子高齢化における担い手不足対策として大事な事業と思うことから、市としても指導の強化をお願いしたいと思います。　時間が9分余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（田村富男君）　以上で田中孝一君の質問を終わります。　以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。　ただいまの時刻をもって散会いたします。　　　　午後４時１１分　散会...

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鹿角市議会 2014-09-16 平成26年第5回定例会（第2号 9月16日）

鹿角市議会 2014-09-16
平成26年第5回定例会（第2号 9月16日）