鹿角市議会 > 2014-06-17 >
平成26年第4回定例会(第3号 6月17日)

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  1. 鹿角市議会 2014-06-17
    平成26年第4回定例会(第3号 6月17日)


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    平成26年第4回定例会(第3号 6月17日)     平成26年6月17日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      兎 澤 祐 一 君      倉 岡   誠 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(19名)        1番  舘 花 一 仁 君     2番  成 田 哲 男 君        3番  児 玉 悦 朗 君     4番  安 保 誠一郎 君        5番  田 口   裕 君     6番  和井内 貞 光 君        7番  田 中 孝 一 君     8番  児 玉 政 明 君        9番  兎 澤 祐 一 君    10番  中 山 一 男 君       11番  小 田   修 君    12番  浅 石 昌 敏 君       13番  吉 村 ア イ 君    15番  髙 杉 正 美 君
          16番  黒 澤 一 夫 君    17番  田 村 富 男 君       18番  倉 岡   誠 君    19番  福 島 壽 榮 君       20番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    総務部長      安 保 一 雄 君  市民部長      大 森   明 君    産業部長      髙 杉 恭 二 君  建設部長      兎 澤   優 君    教育部長      青 澤 敏 博 君  総務部次長     児 玉   晃 君    市民部次長     沢 田   力 君  産業部次長     工 藤 裕 悦 君    教育次長      奈 良 義 博 君  総務部付次長待遇  米 田   均 君    会計管理者     阿 部   薫 君  財政課長      佐 藤 康 司 君    監査委員事務局長  米 田 直 子 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君    選挙管理委員会事務局                                   佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       武 石 量 之 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主査        丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、兎澤祐一君の発言を認めます。兎澤祐一君。     (9番 兎澤祐一君 登壇) ○9番(兎澤祐一君) 公明・鹿真会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。  梅雨のない北海道を除いて全国が梅雨に入りました。各地で豪雨災害が発生しております。昨年の豪雨災害の復旧もまだ完了していない今の時期に、再び鹿角市に豪雨災害が起こらないと言い切れない、非常に危惧される状況にあると私は考えております。また、6月9日には議会として地震体験車により地震を体験いたしました。ぜひ市民にもこの体験ができる場を設けていただきたいなと強く感じました。東日本大震災のその後の状況を見ますと、まだまだ復旧復興に時間がかかる状況で、いまだに26万人の方が避難生活を送っております。しっかりと日ごろから意識して対応を講じていくことが大切と考えますし、災害に対しては情報の共有が最も大事だと思っております。速やかに情報発信できる、そういう体制を構築していただきたいと思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に、被災者支援システムの運用についてお伺いいたします。  今、要援護者支援システムについて、要援護者の掌握が終了しているようですが、要援護者の状況別の人数及びお一人お一人の状況に応じた援護が大切であると考えます。対応策について、どのような流れで今進めておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  兎澤祐一議員のご質問にお答えいたします。  災害時要援護者の援護支援につきましては、このたび民生委員等のご協力を得て災害時要援護者名簿を作成いたしましたが、去る5月12日に開催しました自治会長会議やその後の各地区説明会において災害時要援護者避難支援マニュアルとともに配布をし、災害発生時における避難支援についての協力を各自治会に依頼したところであります。また、本名簿の作成に当たりましては要援護者本人から名簿登録申請書を提出いただき、希望する援護レベルを「安否確認・情報伝達に関する援護」、「避難所への誘導に関する援護」、「乗用車等による搬送までの援護」の3段階から選択いただいておりますが、自治会や自主防災組織等に対しては要援護者ごと援護担当者援護方法等を決定いただくよう、地域内での協議をお願いしているところであります。  市といたしましては、引き続き地域の見守り体制の構築に向け自主防災組織の組織化と強化に取り組むこととしておりますが、支援対象者の状況や地域の事情によって避難支援体制の構築が困難な場合も考えられますので、随時相談に応じながら、個別の事情に応じた避難支援計画の作成を支援してまいります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) 自治会の対応が非常に大事になってくると思われますが、聞くところによると非常に自治会によって人数の掌握等がまちまちであるような、そういうお話もお伺いしております。要援護者の掌握に当たって、基準として設けられているものがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市が定めた災害時要援護者の対象基準といたしましては、居宅で生活する方であって、身体障害者知的障害者精神障害者、要介護3以上の方、65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯の方、その他必要と認める方としており、なおかつ災害発生時において自分自身で避難情報の入手、避難の判断、避難行動といった行動が困難で、家族等の介助も得られない方としております。災害時要援護者の名簿登録申請書の取りまとめに当たりましては、高齢者関係については民生委員に依頼し、障害者関係については市が行っておりますが、地域によって対象基準の判断にばらつきも見られますので、今後の要援護者の把握においては対象基準の見直しや実際に援護が必要な方の絞り込みが必要と考えており、年1回の定期更新を機会に取り組み趣旨対象基準等を十分説明しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) この中で一番危惧されるのが、やはり毎年高齢者というのは状況が変わってくるわけです。その中で変わる状況に対してやはりこちらのほうとしても敏速に対応しなきゃならないのではないかなと考えますけれども、その辺の対応はどのような形で行う予定にしているかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 高齢者につきましては随時状況が変わってくるものと思っております。それで避難の際はやはり一番情報がとれるというのが自治会なり自主防災組織なりと考えておりますので、そういう状況が変わった場合にはそれなりの対応をできるような形でお願いしたいと考えております。市のほうとしましては、状況が変わったということでその避難支援の方法について再度申請をし直ししてもらうとか、そういう対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) では次に、昨年の豪雨災害の際にこの避難システムが運用されていたかどうかという状況、避難された方も多くいらっしゃったようですので、その辺の運用の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  被災者支援システム運用状況についてでありますが、この支援システムは、災害で避難所等での避難生活が長期にわたることが見込まれる被災者に対し、避難所の入退所や仮設住宅のあっせんなどの支援をスムーズに行えるよう、住民基本台帳や家屋台帳から被災者の世帯状況や住家の構造等を把握できるシステムとなっておりますが、昨年の災害は記録的な集中豪雨により宅地や農地に多くの被害が発生したものの、幸いにしてこの人的被害や建物倒壊等の被害もなく、開設した避難所も翌朝には全て閉鎖できたため、このシステムの運用には至りませんでした。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) このシステム自体、1度か2度、まずこういう運用状況というか訓練等は行われているのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 端的に申し上げますと、これまでこのシステムを活用した訓練ということでは行っておりません。ただ、ただいま市長が答弁いたしましたようにこのシステムは被災後の管理ということでございます。災害対策と申しますと防災、減災、また初動マニュアルといろいろあるわけでございますが、現在のところはこれまでの地域への被災状況等を考えまして、参考にいたしまして初動マニュアル等の訓練を行っております。  それから大変失礼いたしました。このシステムの運用の訓練については、庁内では2回行っているということであります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) ちょっと安心しました。全くやっていない状況だと非常に、いざというときに使う人がどういうふうに使ったらいいかわからないような状況が生まれると私も非常に心配しておりましたので。実際にはやはり職員の方でも被災される方もいらっしゃると思うので、職員のほとんどの方がこのシステムを使えるような状況が一番理想だと私は思っていますけれども、その辺の対応というのはどういう形で考えていますか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 先ほど来のご質問の中身と共通するということだと思いますが、訓練を十分にやっていないと、いざというときには十分活用できないということでございます。兎澤議員の次のご質問にも関連するわけですが、先ほど申し上げましたように避難所開設とか緊急物資の管理とかというやはり被災後の管理システムでありますので、このような大規模な災害が発生した場合は、このシステムの活用ももちろん後日の問題として必要になってくると思っておりますが、その場合にはどのような被災状況になるか、職員の被災状況あるいは建物の被災状況、このシステムを活用する場合にはそれ相当の被災の状況になると思っておりますので、このシステムも含めた総合的な対策と訓練をしてまいりたいと思います。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) 次の質問ですけれども、この中に避難所関連システム、それから緊急物資管理システム、復旧・復興関連システム仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、そして倒壊家屋管理システムと、この7つのシステムが連動して行えるようになっていると思います。この辺のシステムの関連性、対応は今どのようになっているでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  被災者支援システムに構成される機能と本市での対応状況についてでありますが、本市では被災者支援システムに構成される7つの機能のうち避難所管理機能緊急物資管理機能仮設住宅管理機能、犠牲者・遺族管理機能倒壊家屋管理機能の5つの機能の導入作業を終え、各機能の操作訓練を実施しながら、実際の運用に備えております。また、地図情報との連携が重要となる要援護者支援機能については、平成24年度に導入した要援護者支援システム統合型地理情報システムを連携させる形で既に運用を開始しているほか、復旧・復興管理支援機能については、市民などから寄せられる災害情報の重複や被災箇所の特定等を効率よく整理できるよう、今年度、既存の統合型地理情報システムに災害時情報管理機能を追加整備することとしており、災害の種類や規模に応じて効果的にシステムを活用できる環境を整えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) わかりました。いつ起こるかわからない、そういう状況の中で、やはり東日本大震災のときの対応も非常におくれたという状況もありますので、ぜひしっかりと対応をお願いいたしたいと思います。  次に、防災・減災に資する国土強靭化基本法の成立から地域計画の策定についてを質問したいと思います。  公明党が掲げる防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災等に資する国土強靭化基本法が昨年12月4日に成立いたしました。これは防災とは違い、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことがあろうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような行政や地域社会、地域経済のあり方を探ろうというものであります。政策大綱では1として人命の保護、2に国家の重要機能維持、3として国民の財産、公共施設の被害の最小化、それから4として迅速な復旧・復興を基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など国としては避けなければならない事態への対策を分野別にまとめたものであります。さらに都道府県、市町村に対する地域計画のガイドラインの策定等も開始される予定になっておりますが、市の対応と現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国では、本年の6月3日において基本法に基づく国土の強靭化に関係する国の計画等の指針となる国土強靭化基本計画を策定し、同時に、起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針として国土強靭化アクションプランを策定し、つり天井など非構造部材の耐震対策や洪水・内水ハザードマップの作成、災害時の食品や石油供給体制の連携など、45項目の事項について推進指標となる具体的数値目標を設定しております。  地方公共団体地域強靭化計画につきましては、災害対策基本法に基づく地域防災計画の上位計画となり、防災計画が主にリスクに対する個別対応であるのに対し、地域強靭化計画はあらゆるリスクを想定内として対処できる地域社会・地域経済をつくり上げていく計画となりますので、私有地利用のあり方や物流、エネルギー、放送、医療などさらに広範な民間事業者との協力体制や地域を超えた連携が必要であり、都道府県の範囲で策定することが望ましいものと考えています。したがいまして、現時点では策定の予定はありませんが、市ではこれまでも防災・減災の視点を持ってハード・ソフト両面にわたり取り組みを進めてきており、今後も地域防災計画や施設の長寿命化計画などの調整を図りながら、総合的に防災・減災対策を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) わかりました。まず県のほうでしっかりとつくっていただいて、それを基本にということであるように伺いました。  次に、市内のインフラのことですけれども、この国土強靭化基本法の中では脆弱性評価を実施して、優先度の高い順から着工していくという項目が設けられております。東日本大震災では交通網の寸断や情報通信機能の麻痺、行政機能不全など数多くの課題が浮き彫りになりました。さらに人命救助や復旧・復興に欠かせない道路や橋などインフラの多くは、中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故のように老朽化が指摘されております。最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、災害対策でどこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施が大事であります。昨年の豪雨災害の対策も終了されていない段階ではありますが、東日本大震災以降に調査されていることがあると思いますが、市内の調査状況はどのようになっているかお伺いします。また、その後の対策の実施状況もお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市内の道路、河川、建物等の調査状況と対策の実施状況についてでありますが、本市ではこれまでも各公共施設の老朽化等に対応した必要な調査を実施し、長寿命化計画などの個別計画に基づいた改修などを進めてきております。道路・河川については、パトロールにより破損等の状況把握を行い、必要に応じて専門的な調査を実施しながら補修対応に当たっております。建物については、耐震改修促進法に基づき耐震改修促進計画を策定しておりますが、特定建築物及び避難所指定がなされている学校、市民センター等については耐震診断を行い、現在の耐震基準に満たないと判断された施設については、建てかえ等が予定されている施設を除き全ての耐震改修が終了しており、公営住宅については平成21年度に策定した長寿命化計画に基づき補修や建てかえを進めております。また、その他の施設につきましても老朽化等の状況を踏まえ緊急性や重要性に基づいて改修等を行っており、今後も国の計画と歩調を合わせつつ計画的に実施することで災害に強いまちづくりを進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) まず市で所有する建物も結構あると思いますので、漏れなくしっかり調査、評価していただいて対応をお願いしたいと思います。  次に、女性や高齢者ら弱者の視点を生かす支援、防災教育に取り組む契機にしてもらいたいということで、これも実はこの強靭化基本法の項目の中にうたっております。防災・減災基本法には公明党の主張でソフト対策の充実が明記されました。その1つが女性、高齢者、子供、障害者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備であります。公明党は東日本大震災をきかっけに女性委員会女性防災会議を設置、女性の視点から防災対策について国や地方でさまざまな提言を行ってまいりました。女性などの視点を生かした被災者支援策を区の防災計画に反映させた東京都港区の防災担当者は、「弱者に配慮した施策は女性の視点がないと出てこない。これらが法律に明記されたことは大変に重要なことだ」と歓迎をしております。また同じく女性などの視点を反映した避難所の運営訓練を行っている山梨県南アルプス市の担当者も、国が方針を示したことを高く評価しております。ソフト対策として防災教育の推進も法律に盛り込まれました。各地で防災教育に取り組む学校を支援している防災教育チャレンジプラン、その実行委員会の委員を務める特定非営利活動法人レスキューストックヤード栗田暢之代表理事は、「防災教育を国民を挙げてやろうというのが東日本大震災の教訓だ。今回の法整備によりその教訓が最大限に生かされる要素ができた」と指摘、その上で「学校で防災教育を行う教師の研修育成をどう図るかが課題になる。学校とNPOとの連携も重要だ」とさまざま述べております。各学校での防災教育とともに市民挙げての取り組みも重要と考えますが、現状と、今後の取り組みをどのように進めていこうとされておるのか、考えを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市では、小学校から中学校については、防災教育年間指導計画に基づき毎年度、複数回、避難訓練や保護者への引き渡し訓練が実施されており、自然災害の対応のみならず修学旅行や校外学習等での災害も想定した防災教育が行われているほか、市内の高校や幼稚園・保育園の全てにおいて避難訓練が実施されております。また、一般市民に対しましては市の総合防災訓練や水防訓練、土砂災害避難訓練等を実施しながら防災情報の伝達方法や避難行動等の体験機会を提供してきたほか、出前講座の開催などを通じて災害ガイドハザードマップの配布による災害知識の普及・啓発に取り組んでまいりました。今後も教育活動全体を通じた系統的・計画的な防災教育を推進するとともに、地域での見守り体制が強化され、災害時要援護者等支援体制がスムーズに構築されるよう防災知識の普及・啓発に努めてまいりますが、女性や高齢者など弱者の視点を生かした支援につきましては、避難所におけるプライバシーの確保や備蓄用品などさまざまな意見もいただいておりますので、これまでの災害対応避難所開設訓練を通して得られたノウハウも生かしながら、さらなる充実を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) しっかりとこの点もお願いしたいなと思います。  次に、障害者、高齢者対策についてお伺いしたいと思います。  まず1番目に認知症不明者の対策についてであります。さきの新聞報道で、昨年1年間の認知症による不明者が1万人を超えたという報道がありました。認知症はこれからも増加することが予想され、行方不明になった後、消息がつかめない事態も相次いでおります。市としても総合的な対策をしっかりと立てなければならないと考えます。2012年から2013年に届け出があった認知症の行方不明者のうち未発見の方がことし4月現在で258名に上っております。実際に認知症による行方不明者の所在確認までの期間は、当日が最も多く1万180人のうち6,443人、1週間以内が3,506人と、全体の97%は1週間以内に所在を確認されております。しかしながら、1年以上も不明になっている方が11名、2年以上も32名と、大変に苦慮される状況になっております。市の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本市における認知症不明者の状況についてでありますが、認知症が原因で行方不明となった方は昨年は3人、ことしは現時点で1人を数えており、いずれの方も無事自宅に送り届けられている状況であります。  ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、認知症高齢者は今後も増加するものと見込んでおりますが、高齢者の異変等を早期に察知し、必要な支援を行えるような地域ぐるみ取り組みが必要と考えております。市では自治会や老人クラブ、企業、学校などを対象として認知症サポーター養成講座を開催しながら、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守ることができる体制づくりを進めているほか、平成24年3月には日常生活で各世帯を訪問している郵便局や宅配事業所等市内59の事業所と見守りネットワーク協定を締結して、見守りが必要な高齢者や異変の早期発見に協力いただいております。今後も関係機関との連携を密にしながら、情報収集や相談・支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) この不明になった、要するに確認ができない状況になったときの連携体制というのはどのようになっていますでしょうか。お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市民部長
    市民部長(大森 明君) 先ほどお答えした人数につきましては、私どものほうで警察のほうから人数を確認しております。警察のほうに連絡がいきまして、保護されまして、あとは年齢とか住所とかがもしわからなければ、そういう部分でこちらに照会がありまして、情報提供しているところでございます。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) 非常にこれから対応が多くなってくるんじゃないかなと私もすごく心配していますので、やはり警察はもちろんですけれども、市、それから自治会、いろいろな形で連携を密にしていただいて対応をお願いしたいなと思います。  次に、代読・代筆支援の充実についてお伺いいたします。  近年、高齢化の進展に伴い、視覚障害者のみならず、視力の低下した高齢者など読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられております。日常生活を送る上で読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠な行為と言えます。しかし、視覚障害者や視力低下した人、高齢者などにはこれが十分に保障されているとは言えません。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。そこで必要となるのが目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実ではないかと思います。例えば金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために確認できないというような事態に悩む人は少なくありません。また、東日本大震災では多くの被災者が避難所生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせがみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため必要な救援物資を受け取れなかった高齢者や障害者がいたとも指摘されております。あらゆる物事に関する情報の流れが進展してきた今日において、情報を正確に得て、発信することは極めて重要であると考えます。これまでNPOなどを中心に目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきております。そうした中、東京都品川区では平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、区内で既に実施しております。一方、国レベルでは平成23年7月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の養成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれました。さらに平成25年4月には施行された障害者総合支援法の実施要項に、自治体が行う支援の1つとして代読や代筆が明記されました。今後潜在的なニーズを含めて読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まるものと考えます。そこで、各自治体にあってはプライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人へのニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりを推進する必要があると考えます。鹿角市でもこの対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  代読・代筆支援の充実についてでありますが、市では、日常生活において援助の必要な高齢者に対し軽度生活援助サービスを行っておりますが、代筆サービスについてはシルバー人材センターへ委託する形で実施されております。また、視覚障害により外出などの移動が著しく困難な方に対しては、外出時に同行しながら代読や代筆などを行う同行援護サービスが行われており、本市では現在3名の方がこのサービスを利用しております。このほかにも地域生活支援事業の中で実施されている移動支援において、利用者の障害程度に応じて代読や代筆などの支援が行われているほか、聴覚、言語機能、音声機能などの障害により意思疎通を図ることが困難な方に対しては点訳、代筆、代読、音声訳などの意思疎通支援が行われており、県大館福祉環境部所属の手話通訳者の派遣を受けて実施しております。  いずれにしましても、都市部と地方には差があると思いますが、今後においても障害をお持ちの方の読み書き支援や要約筆記に対するニーズの把握に努めながら、必要に応じて代読・代筆支援を充実してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) 特に市役所等から重要な書類が送られてきたときに、それをしっかりと読めるような状況というか、そういうことができない状況をできればしっかりと掌握していただいて、その辺の対応もお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) そのような場合もあるかとは思いますが、例えば介護などを使っていた場合にはケアマネさんが対応するとか、そういったことで対応してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) まずその辺の個々の状況も、介護保険等でケアマネジャーさんが訪問したとき、それからヘルパーさんが訪問したときなどにその人の状況がわかると思いますので、その辺も含めてできれば掌握していただいて、対応をお願いできればと思います。  では次に、ヘルプカードの普及促進についてをお伺いいたします。  障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配布する動きが全国で広がっております。何かあったときに周囲の方々が弱者にすぐに支援の手を差し伸べることができる重要なことであると私は考えております。ヘルプカードの意義として、本人にとって安心、家族支援にとって安心、情報等コミュニケーションを支援、障害に対する理解の促進の4つが定められております。カードには緊急連絡先の名前、電話番号、障害や疾病の特徴、支援の仕方などを記入することになっており、多くの市民に認知してもらうことができると思っております。緊急時や災害時に一人でも多くの命を守ることが大切と考えますが、ぜひ市としても対応をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ヘルプカードは障害者などが常時携帯し、緊急時等に周囲に必要な支援や配慮を求めるための手段として、主に東京都の市区町村で作成されておりますが、これに類似した取り組みとして和歌山県、さいたま市、静岡市、京都市、広島市などでは防災カードやコミュニケーション支援ボード、ふれあい手帳といった名称で、それぞれの自治体で独自に運用されております。このヘルプカードには障害者の家族や支援者の連絡先など緊急時に必要となる情報などが記載されており、手助けが必要な方と手助けしたい方とのコミュニケーションが円滑に行われる効果があり、高齢者や認知症不明者への対応にも有効と考えますが、その反面、援助を必要とすることを周囲に知らせることで無用なトラブルに巻き込まれる危険性もあるため、記載する個人情報についても十分な配慮が必要であります。  市といたしましては、国や県などが名称、形式、内容、運用方法などを統一し、広域的に運用できるような取り組みが重要と考えており、現時点では導入を予定しておりませんが、今後障害者団体等の意見や県の普及推進の方針などを確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) ありがとうございました。  では次に、子供教育活動推進についてお伺いしたいと思います。  子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため、学校教育法施行規則が改正されました。この中では土曜日教育ボランティア運動の推進、土曜の教育活動プランの着実な実施をうたっております。現在市としてどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 兎澤祐一議員のご質問にお答えをいたします。  土曜日の教育活動の推進についてでありますが、本市では現在、土曜日の教育活動は実施いたしておりません。  土曜日の教育活動は、休業日とされている土曜日を子供たちが有意義に過ごせるようにするため、これまで以上に豊かな教育環境と充実した学習機会を提供する方策を講じることが学校教育法施行規則の改正趣旨とされておりますが、改正に当たりましては教職員の勤務体制に関する法令改正を要することから全国一律の導入は見送られており、各教育委員会の主体性に委ねられております。また、この教育活動は教育課程内の学校教育活動を行う「土曜日授業」、教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」、学校以外の者が主体となって希望者に対して学習等の機会を提供する「土曜学習」の3つに区分され、このうち土曜日授業は児童生徒に代休日を設けずに教育課程内の学校教育活動を行うものであり、文部科学省の調査によると、平成24年度に土曜日授業を実施した学校の割合は全国の小中学校で10%未満でありました。土曜日授業を行うに当たっては、教職員の勤務体制の問題のほか、地域の教育活動や部活動、スポ少活動との調整等が課題として挙げられており、市教育委員会といたしましては現在の週5日間の教育課程の中で子供たちの学習を充実させ、教職員の授業力を高めていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) それぞれ事情があるし、取り組みとしても鹿角市としての体制があると思いますので、その辺はしっかりとまた今後前に向けていきたいなと思います。  次に官民の連携によって土曜日教育ボランティア運動を推進することについてですけれども、子供たちにとってより豊かな、有意義な土曜日を実現していくためにも、土曜日教育ボランティアをぜひ採用してはどうかと考えます。地域企業・団体との協力によって、そのボランティア活動によって人間性を広げていくというか深めていくというか、そういうこともできるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  土曜日教育ボランティア運動につきましては、地域や企業の支援による教育力の向上を目的に国が平成26年度から取り組んでいるプロジェクトでありますが、県ではこれまで実施してきた学校・家庭・地域連携総合推進事業の中に新たに「わくわく土曜日教室推進事業」として位置づけながら、市町村の取り組みを支援しております。  本市ではこれまでも各市民センターにおいて子供を対象とした伝統芸能継承事業や世代間交流事業が実施されており、地域団体などからボランティアで参画いただいておりますが、わくわく土曜日教室推進事業といたしましては、第3土曜日を基本に花輪市民センターが主体となって「サタちびっ」を開催しております。今年度は5月に第1回目の事業が実施され、市内の農業団体からボランティアで参画いただきながら体験活動が行われており、今後も5回の開催を予定いたしております。こうした取り組みは、子供たちが体験活動を通して地域を知るきっかけともなっており、今後も体験メニューや参加対象地区の拡充を図りながら、より多くの団体・企業等から参画をいただけるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) ぜひ強力に進めていただきたいと思います。  次に小中学生の不明者についてですけれども、鹿角市では今のところないとは思いますが、全国では小中学校の子供の居場所をつかめない生徒が昨年は325名となっております。社会全体の孤立化、孤独化、コミュニティが役割を果たさなくなっている側面もあるようです。極めて深刻な問題だと考えます。これらについては早目に対応策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  小中学校の不明者についてでありますが、平成22年7月に大阪市西区で児童2人が亡くなった事件をきっかけに居所不明児童という言葉が聞かれるようになりましたが、平成24年度に文部科学省が実施いたしました実態調査では、親の貧困や家庭内暴力からの避難等を理由に1,491人の児童生徒が不明者となっております。  本市においては幸いにもそのような児童生徒は存在しておらず、適切な対応が行われているものと考えておりますが、市教育委員会が行っている対策といたしましては、小学校入学前の就学時健診の際、住民票をもとに作成する就学者名簿と対象者の照合を密に行っているほか、入学後においては正当な事由がなく保護者が児童生徒を出席させない場合は、学校と福祉事務所等の関係機関が連携して対処しております。過去には家庭内暴力からの避難事案として他県からの緊急避難を受け入れた事案もありましたが、その際においても前住所地の教育委員会と情報交換を行いながら、住民票を異動させることなく区域外就学という形でほかの児童生徒と同様に学習ができるよう適切な措置を講じております。今後につきましても楽観視することなく、これまで以上に学校や児童相談所、福祉事務所等の関係部局との連携を密にし取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) 次に、読書通帳の導入についてお伺いしたいと思います。  近年活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの1つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。そのような中、平成25年9月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記載される仕組みになっております。通帳は町の中の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には1冊100円で販売したそうであります。平成26年1月現在、登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されております。立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことでより一層生徒の読書意欲を沸き立てるようになり、より高い効果が期待できたそうです。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳制作費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることが大きな特徴であります。現在各自治体において、図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は財政負担を抑えられ、効果的な取り組みとしてひとつ推進できるものと考えます。明年4月の図書館の新築に合わせて、市民にも多く利用していただくためにも、この取り組みは大変に有用と考えます。ぜひ導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  読書通帳は、読書活動の推進の一環として、子供たちに本を読む楽しさを知ってもらうことを目的に、借りた本の題名や日付などを通帳に記載するもので、図書館における新たな取り組みとして注目されておりますことは、ただいま兎澤議員がおっしゃられたとおりでございます。導入例といたしまして、図書管理システムと連動した自動記帳方式や、利用者が読書ノートのようなものに手書きで記帳する方式などがあり、いずれも自分が読んだ本の履歴を残すことで読書量の増加や読書意欲の向上が期待されているようであります。  本市においては現在、中学生を対象とした推薦図書リストの配布や、小学生による読書感想画コンクールなどを実施しながら読書活動の推進に取り組んでおりますが、文化の杜交流館コモッセ内に開設される図書館では時間延長や自動貸出機の導入を予定しているほか、児童図書の拡充や読み聞かせコーナーの設置により読書環境を充実させてまいりたいと考えており、読書通帳の導入につきましては新図書館の運用状況や先進事例の費用対効果などを検証しながら判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、ネット依存対策についてお伺いいたします。  ネット依存対策についてでありますけれども、先月、厚生労働省研究班の調査報告により、子供たちのネット依存の深刻さが明らかになりました。何とパソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が推計51万8,000人に上るということでした。以前からネット依存については問題視されており、ネット依存専門外来も全国に数カ所開設されております。全国規模の実態調査が行われなかったために全体像がつかめず、具体的な対策がとられませんでした。しかし、この調査結果から今後の予防と対策を進めなくてはなりません。1日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりしております。そしてその子供たちは人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は健康面で栄養失調、視力低下、骨粗鬆症、静脈血栓塞栓症などを起こし、体がむしばまれて、韓国では死亡事故も起きており、社会問題化しております。日常生活的にもひきこもり、学校の成績低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。ネット依存はたった1カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要となるわけです。とりわけ早期発見が何よりも重要であります。遅刻・欠席を繰り返したり無気力だったり、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し、子供たちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。  そこでまず、今回のネット依存の調査報告書に対するご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。私の所見と、それから市の教育委員会の現状、それから対応について、総括してお答えをさせていただきたいと思います。  市では、小学校4年生から中学校3年生までの全ての学年を対象として「ケータイ・スマホ・インターネット利用実態調査」を実施いたしておりますが、昨年度の調査結果ではインターネット機能付端末を所持している生徒は全体の70%から80%で、このうち携帯電話やスマートフォンの所持率としては10%から30%程度であり、残りの大半はゲーム機であることがわかりました。また、1日の利用時間については30分から1時間程度が多数でありますが、中には平均して2時間以上使用している生徒もおり、総務省の報告書においてもネット利用のために犠牲にしている時間のトップが勉強と睡眠で、子供たちの健全な育成を妨げる要因として考えられております。  私もこの調査を拝見いたしまして、鹿角市の実態を全て表現しているとは思いませんが、ただ、一部オーバーラップするところもございまして、大変興味深く、また危機感を持って拝見いたしました。  このような状況を踏まえながら、市内の学校では情報モラル教育の一環として警察やNTT等が実施するケータイ・ネット利用教室を開催し、インターネットの利用について児童生徒自身に考えさせる取り組みを行っており、保護者の参加も促しながら、トラブルを未然に防ぐ方法を理解していただいております。一例として尾去沢中学校区においては小中連携により毎月第3日曜日に「アウトメディアデー」を設定しながら、テレビやパソコン、ゲームから離れ、家族や友達と会話をしたり触れ合ったりする機会を拡大する取り組みが行われており、インターネット等の利用に関し家庭内でルールづくりが促進されております。また、教師自身が子供たちのネット利用状況やトラブルの仕組みを熟知する必要もあるため、今年度は市教員研修会においてネット利用に関する消費者教育の研修を実施する予定となっております。  今後におきましても、学校教育だけではなくて家庭教育や消費者教育等の視点においても関係部局と連携を密にしながら、強い危機意識を持ちながら児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 兎澤祐一君。 ○9番(兎澤祐一君) このネット依存に関してはやはり一刻も早くその状況を保護者なり教師が見極めていくということが非常に大事ですので、その辺の連携をこれからもしっかりとっていただいて、対策を講じていただきたいと思います。  次に、消防団の処遇改善についてご質問したいと思います。  昨年の臨時国会で消防団を中軸とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、この法律のもと、消防団の処遇改善と装備の充実が図られることになりました。近年局所的な豪雨や台風など自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う、消防組織法に基づいた組織です。全ての自治体に設置しており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出勤手当などが支給されております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめとなっております。しかしその実態は、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には87万人まで落ち込んでおります。高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい状況も団員減の要因とされております。今回の東日本大震災で、被災地の団員は地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現在の実情は非常に厳しいと胸のうちを明かす方もいらっしゃいます。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地方防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。同法は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことができない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を求めております。  具体的に消防団の年額報酬についてお伺いいたします。具体的には消防団の年額報酬や出勤手当については交付税で措置されておりますが、各市町村の条例では交付税単価まで確定されていない自治体も多いと聞いております。今回さらに消防団員の退職奨励金が一律引き上げられることとなり、各自治体は条例改正を行うのではないかと考えておりますが、その年額報酬と出動手当の改善について取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  簡単に申し上げますが、本市の消防団員の年額報酬については鹿角市消防団員の定数、任免、報酬等に関する条例に規定されており、団長から一般団員までそれぞれ階級により異なりますが、一般団員については1万9,100円となっており、県内25支団中11番目に位置し、県平均1万8,952円を上回っている状況にあります。また出動手当については災害種別にかかわらず1回の出動につき一律1,900円を支給しておりますが、今後も定員管理や処遇改善については県内支団等の状況を把握しながら、総合的な見地で検討していきたいと考えております。(「質問を終わります」の声あり) ○議長(田村富男君) 以上で兎澤祐一君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩をとります。     午前10時59分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時09分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位6番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。     (18番 倉岡 誠君 登壇) ○18番(倉岡 誠君) 本定例会一般質問、私で最後となりますが、これまで皆さんお疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。  早速ではありますが、通告に従い質問を進めてまいりたいと思います。  初めに、公契約条例の制定に向けてでありますが、これまで私はこの件について質問をさせていただいております。今回は3回目となりますが、今まで残念ながら前向きなご回答をいただいておりません。私がなぜこの公契約条例の制定に向けてという題で質問をさせていただいているかということは、まず地域の経済の活性化を図るべきと思い、取り上げているものであります。この条例がないことによりまして、ご案内のようにいろいろな意味で悪循環を招く要因になっているものと思います。事、建設業だけにあらず、保育関係、広域関係、指定管理関連、非正規公務員等々、挙げればきりがないほど、その対象になるべき労働者が存在しております。特に委託事業の低賃金、劣悪な労働条件が公共サービスの質の低下の引き金となっていたり、ひいては税収等の減収につながっていく、そのことは私から言うまでもなくご承知のとおりと思います。  そこでまず、いろいろな施策を講じて公正競争、公正労働の実現に向けて日々努力しておられることと推察いたしますが、このことについて市長の見解を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。  今回3回目ということのようですが、大分私と認識の違いがございますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。  まず公正競争、公正労働の実現化についてでありますが、本市の入札契約事務では、地元の入札参加資格登録業者の中から案件内容に応じて対象業者全社を指名する指名競争入札を中心とすることで地域経済の発展、地元企業の成長及び市民の雇用環境の安定を図ることを視野に入れながら、公正性、透明性及び競争性の確保に努めております。  公正な労働の確保につきましては、本市発注の工事では積算時に最新の設計労務単価を使用しているほか、設計金額が一定額以上の入札では最低制限価格制度または低入札価格調査制度を設け、必要以上に低い額で落札することを防いでおります。また、最低制限価格制度等の適用のない一定額以下の工事でも入札内訳書の提出を義務づけており、落札後に内容をチェックすることにより適正な価格での契約となるような入札を実施しております。さらに契約後におきましても落札業者が下請に出す際の届け出を義務づけておりまして、過度な下請が行われていないことを確認しております。  公契約条例につきましては、対象が本市の発注案件に限られ、民間同士の契約までは適用されないという問題もあるほか、建設労働者全体の適正な労働環境を確保するには本市のみではなく全体的な取り組みが必要であることから、今後におきましても国・県と連動し、関係法令の適正な遵守の呼びかけを行いながら、公正労働の確保に向けて取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 認識の違いということ、私は現実的な問題を含めて今申し上げたつもりでございます。かつて牛川原の市営住宅建設時において、元請、下請のところまではよかったんだと思いますが、鹿角全事業者にその仕事の配分をしていくということから、孫請等を含めて、その仕事の実態が、仕事に携わった方々の事業主もしくはそこに働く方々が非常に苦しい状況があったと聞いております。そこでは、公共工事でありますので、資材の求め先やそういう場面は一定程度限定された中での仕事となろうかと思います。その事業主によっては赤字を覚悟せざるを得ない状況で仕事を進めていた、そういう実態がございますが、その辺は把握されておりますか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) まず市長がお答えいたしました認識の違いということで、倉岡議員は全くそれと私の認識が違うということでございますが、この認識の違いということは、ご質問にありました公正競争、公正労働を確保する上で公契約条例が必要だという倉岡議員の認識とは違うということでございます。公正競争、公正労働は大切でありますので確保されなければなりませんが、公契約条例という手法でなくても、これまでも適切な労働環境あるいは法律関係、また労働基準監督署等の監督で確保できているものと考えております。これまで公契約条例が一番早い団体で平成21年に制定されております。5年ほど経過しておりますが、その中で全国では都道府県も含めまして14団体で同類の条例を制定しております。この進捗状況からまいりましても、公契約条例がなければこの点について確保されないということについてはいろいろな判断と考え方があるという状況を示しているものと思っております。  それから、市の公共事業におきまして大変その事業に携わった方が状況の苦しい思いをして働かれたということでございますが、事実であれば大変な問題だと思っております。あくまでもシステムあるいは市の定めにのっとった下請のあり方であったと思っておりますが、さまざまな働いた方のご意見もあるとは思いますが、おかげさまで当初の目的を達成することができました。市の適切な設計あるいは施工をくださった皆様のご協力のおかげだと思っております。今後ともそういう働いた方、働く方、また皆様の誤解を招くことのないような施工主としてのあり方に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 今の説明で理解はいたしますけれども、まず今後も公正競争、公正労働の充実を図るために努力をしていただきたいと思います。  次に移りますが、今の話からすれば次の質問は恐らく検証されませんという話になろうかと思いますけれども、これまで公共工事の発注に際して、今ご説明があったことも含めて、末端の方々の低賃金が放置されてきている状況等はこれまでにはなかったという理解に立たざるを得ませんが、実際公の場、官の立場でいろいろやゆされている部分として官製ワーキングプアをつくられていないかどうか、その辺をちょっと検証されているとすればお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共工事の発注におけるワーキングプアの検証についてでありますが、本市では、公共工事を発注する際、国が定めた設計労務単価を使用することにより適正な予定価格を設定しているほか、工事請負契約締結後において業者間で下請工事が必要な場合はその契約内容を届け出していただき、過度な下請が行われていないことを確認しております。また、入札につきましては一部において条件付き一般競争入札を採用しているほか、地元業者による指名競争入札を採用することで、公正性、透明性及び競争性の確保に努めながら適切な執行を行っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) それでは次に移りたいと思います。
     市長は選挙のときに公約で市民所得の向上を唱えておられますけれども、これは聞き方によっては農業収入等の収入アップを図っていくという形の受けとめをされている方もいらっしゃるようですが、市長のその市民所得の向上に向けての思いは一部に特化したものではないはずだと私は理解をしております。この地域の働く糧を得て生活されている方々に、職種を問わず全ての労働者が人間らしい労働の実現を図るべきであると思いますし、自治体も企業もこの問題は重要な目標であると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人間らしい労働の実現については、重要であると私も考えております。これまでも本市では雇用の安定と創出を最重要施策として取り組んでおりますが、安定した労働環境の確保のため、秋田労働局や雇用開発協会などの関係機関と企業の状況について幅広く情報を共有しながら、雇用環境の充実に努めておるところであります。今後も引き続き関係機関との連携を深め、雇用環境の安定を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) ぜひそのように実施をしていただければと思います。  公契約条例は今日的な意義として、鹿角市は今の答弁でそこの必要性はないということも含めてお話しをいただいておりますけれども、全国的な流れとして、先ほど総務部長の答弁で全国的に14、現在は16になってございます。本年の4月から施行されている秋田市、そして福島だったかな、もう1カ所、4月から施行されております。そういう部分で、まず公務の実現を目指す第一歩として公契約条例が必要であると考えます。前段で申し上げたように建設業のみならず、いずれいろいろな、広域関係なり指定管理なりそういうところの労働条件等を含めて考えていかなければいけないと思いますし、ある教授が自治体、事業者、労働者の相関関係から論文に「公契約条例はみずからが貧困問題を拡大させてきたという反省に立ち、その解消をうたうため、自治体によるいわば反貧困宣言だと考えている」と書いております。今後民間の範とする自治体から、今の答弁の中でワーキングプアはつくられていないという断言をしていただきましたけれども、いま一度制定に向けて論議を深めていく機会をいただければと思います。  次に、小学校の社会体育化についてを質問させていただきます。  これまでもこの関連については質問をさせていただいておりますけれども、その後の進捗状況と現状と課題について伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。  小学校スポーツ活動の社会体育化についてでありますが、平成24年度に小学生のスポーツ活動に関する研究協議会を5回開催し、鹿角らしい仕組みづくりを進めることとし、昨年度より段階的な移行に取り組んできたところであります。第1段階である地域指導者の育成については、ほとんどの小学校において推進されており、平成24年度から現在まで72名がスポーツ少年団認定員資格を取得いたしております。今年度も市内で養成講習会が行われることとなっており、加えて受講料の2分の1を補助する制度を設け、資格取得者の増加に努めているところであります。また今年度は第2段階として、地域や保護者の指導者と学校教員がともに指導に携わる仕組みを整えることとしております。この段階から学校や地域の実情に応じた移行を進めることとしており、現在は5校が取り組んでおります。さらに第3段階では、チームスポーツについて他校との合同チーム設立にかかわる協議を進めるとした計画を予定しておりましたが、昨年度末に市スポーツ少年団本部と市校長会が合同で研修を行った結果、教員を取り巻く状況の変化や保護者と地域指導者の機運の高まりから、ある程度全市的に足並みをそろえた移行が望ましいとした方向性を確認いたしたところであります。このような流れから、5月末に市スポーツ推進審議会に対し平成29年度を目標としたスポーツ少年団活動の全市的な社会体育化実施について諮問をいたしており、6月末を答申時期として、現在調査審議を行っている状況にございます。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 大分前回の質問よりは進んでおられるように感じます。いずれこの社会体育化への移行についてはいろいろな問題が派生してくるものと思います。いずれその移行という部分については今考えている種目は何なのか。そして、それぞれその認定員の適正人員、それから配置はどのように考えておられるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えいたします。  社会体育化に移行しようとしている種目についてでありますが、基本的には団体種目と個人種目の全てを移行する方向で考えており、現在のところ取り組まれている種目は、団体種目では野球、ミニバスケットボール、個人種目では陸上、スキー、相撲であり、団体種目はほとんどの学校で取り組まれております。また、種目により大会規定上合同チームが認められない場合等もありますので、本市としての合同チームの基準を設けながらの移行になるものと考えております。また、個人種目につきましては取り組まれていない学校もあり、小学校体育連盟が主催する大会出場に向け期間限定で練習するケースが多く見受けられます。このような現状から、社会体育化に移行した場合には、通年で団体種目のみに取り組み、個人種目は取り組まないといった問題も懸念されることから、当面の措置として教員が指導することも視野に入れた移行が必要かと考えております。  認定員の適正人員につきましては、現状で小規模校が3名、中・大規模校で16人が配置され、1校当たり平均8名程度となっており、この人数が適切と考えております。今後社会体育化に移行した場合には保護者を中心に組織される育成母集団が確立されることから、指導者の適正な配置等についての協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 適正人員の配置を含めてご説明いただきましたけれども、まずこの認定員の中心になられている方々は、恐らく保護者の方々かと思います。そういう中で、やはり保護者の方々は子供について動く可能性が十分あります。そういう中で現実として認定員が不足していく可能性というのは十分考えられると思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) お答えいたします。  認定員ですけれども、現在保護者が中心ということで資格を取ってもらっていますけれども、それ以外にも体育協会を中心とした専門の種目に関する技術指導といいますか、そのような形で現在お願いしているところです。2年前から鹿角市内でも認定指導員の講習会を開催しておりますので、今年度も開催の予定です。保護者だけではなく、そのように地域の人、また体育協会を中心とした協議ということで認定指導員を現在育成しているという形をとっておりますので。よろしくお願いします。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 社会体育化移行に伴って、子供たちの育成中心に進められると思いますけれども、場面によっては競技種目でありますので勝敗を中心にした形で進められる可能性というのは十分考えられます。やはり小学校なり中学校の子供さんたちにスポーツにきっちり親しんでいただく、そういうことから考えた場合に、勝敗中心の指導の仕方というのは考えていかなければいけないと思います。論語の中に「知好楽」という言葉がございます。知る、好き、楽しい、知好楽。この意味は、「これを知る者はこれを好む者にしかず、これを好む者はこれを楽しむ者にしかず」、そういう中身であります。まずスポーツになれ親しんで知識を知る、その上でその自分の求めたスポーツを好きになる、一番大切なのはその上で楽しんでそのスポーツを身につけていく、そういうことが必要かと思いますが、今後その辺の過激な競争を中心とした指導が行われないようにするためにはどのようにお考えですか。お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育次長。 ○教育次長(奈良義博君) お答えいたします。  今議員からご指摘があったように、スポ少の過熱化ということは全県的にも問題視されております。それを踏まえた上で、鹿角市といたしましては、学校の先生がかかわって社会体育化を目指すということにしております。あくまでも地域の指導者のみに任せるのではなく、それに学校の先生も地域の指導者の一員だということで、学校の先生にも加わっていただいて指導に携わっていくということで、その辺を鹿角らしさということで進めております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 最後に聞こうと思ったことも含めて今お話しをいただきましたけれども。  まず今一番急がなければいけない小規模校、鹿角に学校単独では何もできない状況の学校が2つあります。先ほど教育長の答弁の中に合同で団体競技ができないという1つの決まりがあるようですけれども、その辺の解消に向けては前回も同じ質問をさせていただきましたが、その後どのように動いているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  小規模校の対策についてでありますが、現状では団体種目に取り組んでいる学校と取り組んでいない学校、また個人種目のみに取り組んでいる学校が見受けられます。単一の学校団で活動する場合には、団結力や地域を愛する心を生み出す効果が高いことや学校教育目標と合致した取り組みができることから、現在のところ学校や保護者の意見として大規模校との合同チーム設立については慎重論が唱えられております。加えて種目によっては大会規定上大規模校と小規模校の合同チームが認められない場合などがありますので、各競技団体の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。しかしながら、子供が望むスポーツや適性に合った種目に取り組ませることはスポーツの選択肢を広げ、生涯スポーツの基礎を構築することにつながりますので、スポーツ少年団本部を中心に学校、地域、保護者との協議を重ねながら、子供たちにとって最良の選択ができる方向性を考えてまいります。  先ほど来ご質問にあります勝利至上主義でありますとかスポーツの楽しさを忘れて別の視点から熱中してしまう、こういった危険性は先ほど次長が答弁したとおりで、市としても低学年からスポーツに親しむ機会の創出でありますとか保護者が子供たちと一緒に卒業してしまった後の後継者対策、そういったものに対しては現在も市教委として先進事例のそういった課題をしっかりと見据えた上で手を打ってまいりたいと、このような動きをしたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 先ほど次長のほうから答弁の中でちらっと触れられておりますけれども、改めて、社会体育化の推進に向けて、これまでも日常的に児童の育成に携わっておられる教員の方々の今後の関係はどのようになるのか、その辺をもしお考えがあれば明らかにしていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  教員との関係につきましては、教員と地域、保護者が良好な連携関係を築きながら社会体育化の移行を進めるため、教員の方々にスポーツ少年団活動の窓口として指導者探しや活動場所及び用具等の提供、地域指導者や育成母集団との連絡協議会の開催、児童の激励などにも協力いただけるよう協議を重ねております。本市といたしましては、教員が地域の一員として少年団活動に加わっていただき、力を借りながら指導体制を確立しようとする、まさに鹿角らしい仕組みづくりの構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) ぜひそのように進めていただきたいと思います。  次に、学校防災対策について伺います。  先般、県が導入した地震体験車にて私も体験をさせていただきましたが、想像を絶するものでありました。これが実際の震災であれば、その惨状をゆうに想像できるものでありました。体験車は市内各校を回り、子供たちにも体験をさせていただいたようでございますが、地震の怖さ、震災の怖さを身近に感じたことと思います。  国の指針で各校ごとに危機管理や防災マニュアルは作成しておられると思いますし、そのそれぞれの学校の実情に合わせた防災教育も実施しておられると思いますが、その内容について伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  本市の防災教育についてでありますが、防災教育は小学校から中学校までの9年間を通して行われており、この教育で目指す子供の姿としては、「安全な行動の大切さがわかり、安全のための決まり、約束を守ること」、「身の回りの危険に気づくことができること」、「さまざまな場面で発生する危険を予測し、安全な行動ができること」、さらには「地域の防災や災害時のボランティア活動等の大切さについても理解を深め、参加できること」などが挙げられます。本市では学校における防災教育の充実を図るため、平成24年6月に市防災教育の手引を作成し、学校で学習する防災教育を地震や風水害、雪害等の自然災害だけではなく、修学旅行や校外学習等の学校行事での災害を想定した対応策にも拡大しているほか、自主的に行動できる児童生徒を育成するために、知る、考える、判断する、行動する、見直すことを柱とした指導を推進しております。また、学校では立地条件を踏まえ、防災教育で育成する児童生徒の能力を明確にした防災教育年間指導計画を毎年4月に作成し、その計画に基づいて防災教育を実施いたしております。随時計画の見直しを行うほか、年度末に実施結果の検証を行い、次年度の計画に反映をさせております。今後におきましても、気象条件や社会情勢等を考慮し、より実効性のある防災教育に努めてまいる所存でありますし、東日本大震災以降1つのキーワードとされております「みずからの命はみずから守る」、これを大前提としながら、子供たちがしっかりと判断できる、そういった教育環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) ぜひ子供たちがその防災意識を、頭のみではなくて体できっちり覚えるような施策が必要ではないかなと思います。実際の有事の場合には自然と体が動くという、そういう状況づくりが必要なのかなと。そのためには避難訓練の実施とか非常時の対応についていろいろ指導はされていることと思いますし、先ほどの兎澤議員への答弁に市長からもありましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  小中学校で実施している避難訓練についてでありますが、火災、地震、不審者の侵入などそれぞれの状況のほか、風水害、雪害等各校の立地により必要な内容を加え、年に2回から5回の割合で実施いたしております。避難訓練は先ほど申し上げましたみずからの命をみずから守る力を育むことを狙いとしており、効果的な状況を捉えて具体的な指導が図られるような実施方法としているほか、災害経験者の体験談を聞かせるなどの取り組みも進めております。また、非常時の対応については学校ごとに整備している危機管理マニュアルに定められており、ことし4月にはマニュアルの再点検を行い、想定される事故等や教員の対応方法についてより具体的な内容に改訂をいたしました。改訂に当たっては、具体事例を活用した職員研修として危険要因の分析を教員みずからが行うなどより実効性のある内容としており、教員のリスクマネジメント力の向上も図られたものと考えております。現在はこのマニュアルに基づき、自然災害時だけではなく修学旅行や校外学習等の学校行事のリスク対応について、適切な対応に努めているところでございます。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 適切な行動をされていると理解します。  いま一つお伺いいたします。避難訓練等の際に、防災グッズはどのようなものが準備されているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 大変申しわけございません。それぞれ14校でどういう形でグッズを使っているのかというのは全て掌握しておりませんが、まずは基本的には子供たちが持っているハンカチ、これでまず口をふさぐとか、避難訓練の際にはそういったものを使用しているとは思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 防災グッズはいろいろなものがあります。いずれ日本全国の状況を見るときに、その学校によってはヘルメットなり、それから防災頭巾なり、いろいろ準備をされているところもあるようです。その辺のところを今後、必要性云々ということになるといろいろ論議があるところでしょうが、ある学校では避難訓練の際に教師はヘルメットをかぶり、子供たちは防災頭巾、こういうギャップが非常に危惧されています。次代を担う子供たちは防災頭巾でいいのかという話になりますよね。やはり引率者と同様にヘルメットの着用なり、ゴーグルとかいろいろあろうかと思いますけれども、その辺もやはり子供たちを守るという観点から一考していただければと思います。  次に、老人クラブの現状と課題についてということでお伺いをいたします。  皆さんご案内のように鹿角市は外部団体の維持について、それぞれ自立を求めて、生涯学習の一環である指導育成を進めた上で、直接関与することを控えたのが、老人クラブにおいては平成10年だと伺っております。しかし、時代の趨勢を見るとき、今、老人クラブの存在が危機的状況にあることは私が言うまでもなく理事者の皆さんも周知の事実であります。まず単位老人クラブにおいては新規加入者がおらず、解散を余儀なくされている現状がふえてきております。今後の老人クラブの推移をどのように認識しているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今後の老人クラブの推移についてでありますが、鹿角市老人クラブ連合会の報告では、今年度の単位老人クラブは63クラブ、会員数では3,394人となっており、昨年度と比較すると5つのクラブ、287人が減少し、会員減に歯どめがきかない状況であることから、市としても懸念をしているところであります。単位老人クラブの解散要因として、役員の高齢化と後継者不足によるものや若年高齢者の意識変化による新規会員の減少が大きいことから、市老連においても後継者育成と若い会員の加入を促進するため、単位クラブの若手リーダー育成事業の中で研修会を開催し、リーダーの育成と意識の向上を図っております。老人クラブ数や会員数の減少は全国的な傾向であることから、上部団体の全国老人クラブ連合会では、今年度から5カ年で100万人会員増強運動を推進しているところであり、市老連としても勧誘、PR活動に一層力を入れ、会員の拡大に向けて活動の強化を進めておるところでございます。そういう意味でも、市でもいろいろな形で支援をしていきたいなと思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 行政も老人クラブの加入促進に努力をされているという話でございますけれども、まずこの老人クラブ加入対象者がふえているにもかかわらず、加入が進まないのはなぜなんだろうと。これは皆同じ疑問を持つと思いますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) お答えします。  原因といたしましては、自己実現の多様化というのが挙げられると思います。それから、各単位クラブにおいて役員のなり手がいないとか、あとは地域社会とのつながりが希薄になっていると、こういうような例があるということで老人クラブのほうの会員が少なくなっているものと認識をしております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) そのとおりだとも思います。いずれ役員のなり手がいない、事務処理を引き受けてくれる人がいない、そういうことも1つ要因になりながら解散を余儀なくされている実態があろうかと思います。単位老人クラブがどんどん減少していく中で、ある地域の連合体は非常に苦慮しながら運営をしているところであります。ここでひとつお願いをしたいといいますか、単位老人クラブは非常に無理かと思いますが、連合体に対して、事務、雑務等の担当を、事務処理等を含めて引き受けてくださる団体をつくることは可能か否か、お伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 団体をつくるのが可能かどうかということよりも、現在市老連のほうに市から補助金を交付しておりますけれども、そういう事務につきましてはなるべく簡素化できるようにということでこちらでは様式等を提供しておりますし、また事務所も交流プラザのほうにありますので、そちらのほうで事務をとっていただきたいと考えております。いずれ団体の育成ということになりますとまた別の話になってくるかと思いますので、いずれ事務につきましてはそういう簡素化した中でとり行っていきたいと思いますし、また各地区の老人クラブの事業の際、イベントの際には地域づくり協議会のほうの職員もお手伝いをしておりますので、そういう部分で支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 団体の意識がちょっとずれているようですので。私は新しく団体をつくれという話ではなくて、例えば今部長が言われたように地域づくり協議会等で事務処理を含めてお手伝いをいただくことはできないのかということで伺いました。それについてはいかがですか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(大森 明君) 現在4地区ある地域づくり協議会、地区老連ですが、一部地区については老人クラブの事務を担っていると伺っておりますが、それを全て地域づくり協議会のほうが担うということにつきましてはちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) いずれこの話は幾らやっても前に進まない、強制力がありませんので。そういう意味でひとつ市長に提案ですが、市長みずから、まずその地域によっては率先して活動されている方々もいらっしゃいますけれども、多くは知らぬ存ぜぬで関与しない方々が多くございます。まず市役所のOBの方々を中心にそれぞれ単位老人クラブに加入促進を図る、そういうことをされてはいかがでしょうか。市長。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 老人クラブの会員数もクラブ自体も少なくなってきている現状は、やはりいろいろな問題があろうかと思います。例えば事業が多過ぎるとか、いろいろな形で出る機会が多いとか、さまざまあろうかと思います。そしてまた、自分は元気だから老人クラブに入らなくても十分やっていけると、そういう方も結構おろうかと思います。先ほど来質問がございますが、地域づくり協議会ではその役員の中に老人クラブのも入っていますもので、その地区でお話ししていただければ、恐らくお互いに協力していただけるのではないかなと思っています。  市役所のOBについては私は権限がございませんので。ただ、ある地区では58歳から老人クラブの会費を取られているようです。運動会ではいつもそこに負けているという状況でございますが。いずれ何もやらないよりは、やはり地域のためにいろいろな方々とお話をしながら地域を支えていくというのは大変大事なことですので、ぜひ加入していただければなと。市もそれなりの勧誘といいますか、お話はさせていただきたいなと思います。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 丁寧な答弁ありがとうございました。  それでは最後になりますけれども、きりたんぽFMについて。  私ども数人の議員は、かつてより地域の情報源として地域に根差した電波をつくりたいとの思いで、地域活性化特別委員会などで機会あるたびに論議はしたものの実現には結びつかなかったわけでありますが、昨年10月に開局いたしました鹿角コミュニティFMに、私は歓喜の思いをもってその役目を全うされるよう強く望んでいるところであります。今、鹿角コミュニティFMは地域の媒体として非常に要望が強まりつつあると考えます。その中で、FMの電波の使用制限がある中で、鹿角の盆地ではさまざまな障害があります。そのことを承知の上で、これまで市民サービスの一環としてデジタル放送の開始に向けて難受信地帯の解消、さらには携帯電話の受信不能地域の解消などを行政として進めてきておりますが、ここに来てFMの難聴地域があることが多くの方々から寄せられております。可能な限り市民全域で受けとめられる状況をつくるべきと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  鹿角きりたんぽFMについてでありますが、コミュニティFMは圏域放送など従来の電波に干渉せず、地域内に限定した放送発信となるよう出力が制限されているため、聴取エリアにも限界がありますが、開局当初に想定した本市の世帯カバー率としては96%以上と、全国的に見て極めて高いカバー率となっております。実際の受信状況といたしましては、本年1月に市内公共施設や指定避難所など45カ所で調査した結果、地形や建物等が障害となり一部で聞き取りづらい箇所がありますが、市内のほとんどで受信可能であると認識をしております。100%ではございません。  また、鹿角きりたんぽFMでは電波放送以外にも本年4月よりインターネットを活用したサイマル放送も配信しており、スマートフォンやパソコンを介しての聴取も可能となっていることから、難聴箇所を補完する機能として期待をしているところでありまして、市といたしましてもそのPRをサポートしていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) あえて地名は言わなかったんですが、難聴地域は大湯がかなりあるらしいです。その大湯の方々の要望として、ぜひFM放送が聞きやすい状況をつくっていただきたいという要望がございます。ここでちょっとお伺いしたいと思いますが、国の施策の中で民放ラジオ難聴解消支援事業というのがありますけれども、これについてはご存じですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) ただいま倉岡議員が言われた事業名で把握はしておりませんが、ただ、民放事業者が事業主として放送設備を設置する場合の助成ということで、多分行政が事業主ということではないのではないかなと。これまでやってきた難視聴地域の解消ということでは私どもも携わってきたものもございます。また、直接組合等で共同受信設備を設置したものもございます。ただ、質問の原点でございました大湯地域におきまして多くの方が言われているということではございますが、96%のカバーと市長が申し上げましたが、これは国内におきましても一般的な民放の受信可能地域の把握ということではかなり高い数字だと思っております。市としましても災害の際にはこの放送を通じまして市民の皆様にいろいろな情報を伝達するということで協定を締結させていただいておりますので、そういう観点からもこの高い受信率をさらにサイマル放送ということで、これを活用すると全域をほとんどカバーできると捉えておりますので、そんなような形で市としても利用させていただき、また市民の方にも待望のFM放送を受信いただきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) 先ほど来サイマル放送云々ということで頻繁に言葉として出てきておりますけれども、スマホなりパソコンを全員が持っているわけじゃないんですよね。その辺のところを考えたときに、やはりこれは解決していかなければいけない問題だと思います。先ほど来事業主体は民間ラジオ放送事業者ということで限定されておりますけれども、この補助対象は自治体も対象となっております。その難聴対策として中継局整備が挙げられていますし、その条件として地理的、地形的難聴が3分の2の補助を受けられると。それから、都市型難聴が2分の1の補助を受けられるという形の中身になってございます。ぜひこの支援事業を活用して大湯地区の難聴解消に努めていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 実は難聴地区ということでは大湯地区だけということではございません。八幡平の一部もございます。そういう意味で申し上げたつもりでございますが、たしか議員が言われますように難視聴解消支援事業の対象には自治体もなり得るということでございますが、先ほど来申し上げておりますほかの放送受信設備の地域内におけるカバー率という点から比べましても決して低いものではなく、96%のカバーということでございますので、このFM放送のみに100%を目指す市の事業コストという考え方ではなくて、全体的な放送設備に対する市の税金の投入あるいは国庫財源の持っていき方ということの中では、現在のところこれについて具体的な中継設備の建設を自治体が、市がやるということでは計画はいたしておりません。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。
    ○18番(倉岡 誠君) 新たに中継局をつくれという話ではなくて、私が言いたいのは既存の設備を利活用させていただいて難聴地域を解消していく、そういう方策もあるのではないかなと思うところですが、いかがですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) その点も含めたつもりでございますが、いずれにいたしましてもこの放送のみのための中継設備をほかの放送事業者とは別に考えてということではいろいろな問題があると思っております。これまでもこの放送は既存の中継局を利用いたしまして放送を流している状況でございますので、新たにということに限ってお答えしたつもりではございませんが、簡単に申し上げますと、この放送設備のみに他者と違う取り扱いということはいろいろな問題点を解決しなければならないということであります。 ○議長(田村富男君) 倉岡 誠君。 ○18番(倉岡 誠君) いずれきりたんぽFMに特化した形ではなくても、その他の難聴、受信しがたい地域を含めて、いろいろな意味で解消していかなければならないと思いますし、その段階でぜひこのきりたんぽFMも題材に挙げていただければ幸いと思います。  それでは、時間がちょっと残りましたけれども、これで私の質問を終わります。 ○議長(田村富男君) 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後0時08分 散会...