鹿角市議会 2014-06-16
平成26年第4回定例会（第2号 6月16日）
平成26年第4回定例会（第2号 6月16日）
平成２６年６月１６日（月）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
児 玉 悦 朗 君
児 玉 政 明 君
吉 村 ア イ 君
浅 石 昌 敏 君
２ 日程追加
議案の上程
議案第５６号
工事請負契約の締結について（
農業集落排水事業処理施設（プ
ラント）建設工事）
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出席議員（１９名）
１番 舘 花 一 仁 君 ２番 成 田 哲 男 君
３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １５番 髙 杉 正 美 君
１６番 黒 澤 一 夫 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 倉 岡 誠 君 １９番 福 島 壽 榮 君
２０番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 大 森 明 君 産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 沢 田 力 君
産業部次長 工 藤 裕 悦 君 教育次長 奈 良 義 博 君
総務部付次長待遇 米 田 均 君
会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
ここで、発言の申し出がありますので、この際これを認めます。総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 発言の許可をいただきありがとうございます。
私が
定例会初日に説明申し上げました発言の訂正をさせていただきたいと思います。
訂正の内容でございますが、
工事請負契約の締結にかかわる議案中で、小田議員のご質問に対しまして、私が、当契約の落札状況につきましては既に市の
ホームページで公表していると申し上げましたが、市の
ホームページでの公表は契約締結後ということにしておりますので、当該議案にかかわる落札状況につきましては、その時点ではまだ
ホームページでは公表されておりませんでした。内容を訂正させていただき、おわび申し上げます。契約議決いただきまして契約を締結いたしましたので、現在は
ホームページで公表しております。どうかよろしくご理解をお願いいたします。
○議長（
田村富男君） 以上で総務部長の発言を終わります。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
児玉悦朗君の発言を認めます。
児玉悦朗君。
（３番
児玉悦朗君 登壇）
○３番（
児玉悦朗君） 一般質問は2度目となります。持ち時間は60分ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
最近の新聞とかテレビとか報道でよく取り上げられていますのが、
人口減少によって全国の自治体の半分の自治体が将来は消滅してしまうのではないか、あるいは
人口減少の原因は米だと、そういう報道がなされて大きく取り上げられることが多くなってまいりました。市民の皆さんも鹿角市の行く末について大変不安を抱いていると、そういう方も少なからずいらっしゃるんじゃないかなと思います。そこで私は今回の一般質問に当たりまして、次の3点を取り上げることにいたしました。
1つ目は
経済活性化策、そして
人口減少対策、そして3つ目は農業政策ということであります。この3点どれをとっても一筋縄ではいかないという大変大きな問題ではありますけれども、今この時点で対策を打たないと
じり貧状態になるということも考えられますので、当局としてはこれまでも十分に対策は打ってこられたとは思っておりますが、ご考察いただければありがたいなと思っているところでございます。
まず最初に経済対策について伺いたいと思います。
市長の公約にも一番最初に掲げていらっしゃいますその雇用対策、経済の活性化でございます。経済が活性化しなければ雇用も発生してきませんし、さまざまな点において支障が出てまいります。最初にこの鹿角市経済の活性化策について伺ってまいりたいと思います。
日本は、皆さんご承知のとおり
自由主義経済の社会ですから、自由に経済活動を行う権利があります。当たり前の話ではありますが、行政は法律の範囲内で行っている経済活動であれば何ら関知することはできないわけでありまして、それはそれでいいわけですけれども。現状の鹿角全体の問題点は、やはりこの経済がちょっと疲れてきて、活性化の状態とは言えない状態にあります。これを改善するためには、やはりその行政の後押しが必要だと思います。
ここで質問をするわけですけれども、鹿角市内の総生産、いわゆる鹿角市版のＧＤＰでありますけれども、平成24年度版の鹿角市統計書によりますと、平成21年度は前年度対比でプラスの1.0％、平成22年度はプラスの0.1％となっております。新聞報道では平成23年度はプラスの2.1％とのことでありますが、これで3年連続の
プラス成長ということになります。鹿角市の経済は底を打ったと言えるのでしょうか。これからのまたその総生産の展望、予想をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
きのうの4地区の
区民運動会には議員の皆さんからも出席をいただきまして、盛会裏に終えることができました。お礼を申し上げたいと思います。
それでは、
児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
市内総生産についてでありますが、産業別に見ますと第2次産業である製造業や建設業の増加が成長の主な要因であり、人口1人当たり総生産額が上昇していることは、これまで取り組んできた産業振興や経済対策の成果と捉えております。しかし、本市経済の長期的な展望を見ますと、多くの地方都市がそうであるように、
少子高齢化による
人口減少が進み、労働人口、市場規模の縮小など極めて厳しい環境変化が続くものと考えております。このような中、地域内での経済循環を高めていくことが可能な産業構成を確立する必要があると考え、外貨を稼ぐ基盤産業の強化と域内での付加価値を生み出す方策について、今年度立ち上げた鹿角市
政策研究所において調査研究しているところであり、本市の実情に応じた施策を講じることにより将来にわたり持続可能な
地域経済基盤を構築してまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君）
プラス成長の主な要因というのは、私が考えるには、農業関連ではやはり震災の影響で米価が上がったということが大きいんじゃないのかなと思っております。それから、建設関連でもやはりその震災の影響で資材費が高騰したり、そういうことがあったのではないのかなと思っております。鹿角市の経済、これはこの数字にあらわれてこないような好調の業種もあれば、やはり不調だという業種も、さまざまもちろんあるわけであります。問題は市民の皆さんが
プラス成長しているんだと、鹿角市は成長しているということが実感できていないというところにやはり問題があるんじゃないのかなと思っております。平成24年版鹿角市統計書の中に産業別の就業者数の推移というところがあります。どの業種を見ても就業者数が大幅に減少しておるわけです。このことがやはり経済が成長しているということが実感できていない要因だと思います。総生産はプラスなのに就業者数は減っていると、そういう現象であります。この要因はやはり農業でいえば兼業農家の農業に対する不安とか、あるいは建設業でいえば資材費などの高騰で受注を受けづらくなっているとか、あるいは
サービス業、観光業に至っては大震災の影響がまだ改善の兆しが見えないと、そういう状況、こういったことから実生活では景気がよくなっているとはなかなか感じられないということだと思います。鹿角市がこのまま引き続き将来にわたって発展していくというためには、鹿角市の特色を生かした、そういう経済対策がやはり最も必要だと思っているところでございます。
「スキーと駅伝の町」ということを標榜して数多くの大会を開催してきております。
鹿角市内外から高い評価をいただいている事業ではあります。この
経済効果という側面からいきますと、この
経済効果はどれぐらいあると試算していらっしゃいますか。伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） おはようございます。
児玉悦朗議員のご質問にお答えをいたします。
数多くの大会を開催してきている中で、その
経済効果についてでありますが、宿泊、飲食、物販等の
来場者消費支出による推計で、平成19年に開催されました
秋田わか杉国体ノルディックスキー種目では約9,500万円、平成23年に開催された
国体冬季大会は約1億8,000万円、
全日本学生スキー選手権は約1億2,000万円、平成25年の
国体冬季大会では約2億7,000万円の
経済効果があったものと試算をいたしております。また例年開催しております
浅利純子杯争奪鹿角駅伝、
十和田八幡平駅伝競走全国大会、
全日本ローラースキー選手権大会、
全国ジュニアサマーノルディックスキー大会の4つの大会を合わせて、昨年度は約3,700万円の
経済効果を生み出しております。いずれも開催経費と比較し1.5倍から3倍ほどの
経済効果がもたらされていることから、来年2月に開催される
全国高等学校スキー大会においても、観光客が減少する冬期間に開催する
ビッグイベントとして地域経済に大きな波及効果をもたらすものと期待をしているところであります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 大会を運営する、あるいは役員の皆さん、それから選手団の皆さんやサポーターなど、大変多くの方々がかかわって開催されている大会であります。数字にあらわれないようなそういう部分もまた多いかと思います。この事業をさらに発展させて、
プラス市民参加型のそういう
ビッグイベントにしていければ、またさらに
経済効果、波及効果といいますか、その効果が拡大していくんだろうと思いますので、その辺をこれからまた期待をしていきたいなと思っているところです。
次に、鹿角産品の
販路拡大支援状況について伺いたいと思います。
販路拡大件数はどれぐらいだったでしょうか。それから、販路拡大のための機会を提供して新規契約の手助けになればということだと思いますけれども、
経済活性化策のためにどのような効果があったのかという側面から伺いたいと思います。それと、首都圏で開催されたイベントのＰＲの状況、その辺のところを伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角産品の
販路拡大件数についてでありますが、昨年度は
都内ホテルを会場に、本市の食材を使用した料理を囲みながら商談やＰＲを繰り広げる
鹿角食材評価会を開催するなど12回にわたり
首都圏販路拡大事業を行い、15件の取引が成立しております。また、平成24年度は11件、平成23年度は10件の実績となっており、本市の
知名度向上と地域資源の販路拡大に努めているところであります。加えてこれまで3回実施してきましたかづの産業見合市におきましては、首都圏の
スーパーマーケット延べ14社を招聘し商談会を開催してきたところ、延べ7商品の商談が成立しております。また、
首都圏等開催イベントでのＰＲ状況につきましては、昨年度は首都圏での
展示会出展を1回、飲食店での
鹿角食材評価会を7回、東京都千代田区での直売会を2回、本市へ
首都圏バイヤーを招聘しての商談会を2回開催し、
本市特産品の直売やＰＲ活動を実施しているところであります。今後は取引の継続に向けたフォローアップはもちろんのこと、引き続き本市の地域資源の魅力を発信し、首都圏での販路拡大につながるよう取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） さまざまな観点からその活性化のために努力されていると思います。ただいま伺いますと年々回数もふえているということであります。経済は自由な発想で自主的に活動する、そういうことで発展していくんだと私は学校で教わったような気がするんですけれども、自由な経済活動を後方から支援すると、これが大事なところでありまして、経済活動の場所を提供するという場面もまた、行政として大変大きな
インパクトのあるそういう場面をふやしていっていただきたいなと思っているところです。
次に、
公共事業についても伺いたいと思います。
人口減少によりまして
公共事業の必要度、昔のような必要度がだんだんと減少していると感じられるわけですけれども、これからの
公共事業は質的な改良事業を積極的に進めなければならないと。
経済効果が大きいので、今後のその
公共事業の進め方についてはどういうものか、方針を伺いたいと思います。
公共事業の不落が伝えられておりますけれども、事業者から見れば行政の仕事は余り魅力がないと映っているんでしょうか。鹿角市ではその不落は現在発生しているのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市発注事業の入札不落等の件数についてでありますが、昨年度に発注した公共工事430件のうち28件の入札が不調となっております。内訳といたしましては、入札時において予定価格の範囲内で応札がなかった不落が4件、入札辞退による不成立等が24件となっており、
災害復旧工事の発注増に伴い、受注者側で人員確保が困難な状況であったことが主な原因と捉えております。
また、
公共事業による鹿角市経済の活性化につきましては、この数年の市の
投資的経費は毎年30億円から40億円に及ぶ規模で推移しており、
インフラ整備や
老朽化施設の維持補修など積極的に展開してまいりました。この中で
緊急経済対策として事業の前倒しなどを行いながら、平成20年度から25年度までの累計で約46億円の対策を講じてきたところでありますが、これによる
経済波及効果は約66億円と試算しております。今後も地域経済の情勢と整備効果を見極めながら状況に応じた対策を講じてまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君）
公共事業のその
経済効果をここで説明する必要もありませんけれども、やはり市民の生活に密着した、そういう案件がほとんどでありますので、不落のないような、そういう発注にこれからもやはり努力していっていただきたいなと思っているところです。
ここで、
経済活性化策の1つとして、鹿角地域内の商品を地域内で消費するという運動を展開することをひとつ提案したいなと思います。
地産地消ということがありますけれども、地産地消は安全安心を確保するという側面からの取り組みでありますけれども、
地域内流通は経済の活性化を目指すというものでありまして、鹿角の中で資源を循環させたほうが経済の活性化につながるという発想であります。地方経済は中央の大資本に人的資産も金融資産も流れていく、そういう今の日本の産業構造になっておりますので、このことが地方の経済を大きく衰退させていると、これはそのとおりだと思います。この社会構造は変えられませんので、現実に地方で変えることはできませんので、限られておりますので、市の工事発注で地元業者を指名するとか、あるいはその商品を選定するとか、そういうこと、それから市民一人一人があらゆる商品を地元のもので賄うと、
地域内流通、これを市民一人一人が意識するということが鹿角市の経済発展の大きな力になると思います。この
地域内流通で少しでも鹿角市の中で循環させる、好循環させていくということが必要だと私は思います。結果として市の税収もふえていくと、そういうことにつながっていくんだろうと思います。この
地域内流通、域内流通、この考え方はどうでしょうか。少しは施策に反映させる価値があると私は思うんですが、その辺のところを答弁お願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
域内流通の推進運動の考えについてでありますが、本市は
農業生産地としてかねてより
学校給食等に地域で生産する新鮮で安心安全な野菜、果物などを供給し、地産地消の推進に努めてまいりました。これらの取り組みをより積極的かつ広範にわたり地域全体で推し進めるため、さきの定例会にて鹿角市
ふるさと産品地産地消条例を提案し、可決いただいたところであります。現在、本条例に掲げる目的を達成するため、その役割を担う生産者、消費者、事業者等が一堂に会した
ワークショップの開催を予定しており、地場産
農畜産物等の生産振興と消費拡大を図り、地域経済の発展に資するための推進体制の整備を進めているところであります。今後は
ワークショップ等の成果を踏まえて、関係機関で組織する（仮称）地産地消
推進協議会を設置し、効果的な事業展開を図ってまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） ぜひこの域内流通を充実させて、発展させていっていただきたいなと思います。これが成功しますと一人一人がもっともっと充実した市民生活が送れるんじゃないかなと思っているところです。
次に、国道103号線の毛馬内から十和田湖までの国道を「滝と清流の癒しライン」と、仮称ではあるんですけれども命名して、誘客のためにアピールしたらどうかという提案でございます。
十和田湖に通じる道路は、小坂町の
樹海ライン、それから青森県側でいきますと奥入瀬渓流というふうに名前がついているわけですけれども、八幡平でいきますと
アスピーテライン、いずれもそれなりの
インパクトがあって、観光面でも大きく貢献していると予想できます。大湯地区には「湯の駅おおゆ」が新設される予定になっていることをきっかけに、鹿角市が「滝と清流の癒しライン」を制定すれば、観光面でもそれなりにアピールすることができるんじゃないかと。ほんの一例ではありますけれども、これをアピールする点として強調できるんじゃないかなと思いますが、この点について伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国道103号線の命名による観光客へのアピールについてでありますが、大湯から十和田湖に向かう国道沿い約15キロメートル区間に及ぶ大湯川とその支流には多くの滝が点在しており、市では滝めぐりマップを作成して観光ＰＲに努めているほか、滝の案内人による観光案内を行っております。また、中滝地区には
中滝ふるさと学舎を拠点とした
森林セラピーロードを整備し、県内外からのお客様に森と滝の癒しの空間を提供しております。
八幡平アスピーテラインや
十和田大館樹海ラインと同様、ご提案のありました「滝と清流の癒しライン」という国道103号線への命名は観光ＰＲとして効果的な手法ではありますが、愛称は不特定多数の方からの意見により決定するのが一般的かつ望ましい方法であり、また、
国道管理者である県との協議も不可欠であります。さらに、全国的に知名度のある
国立公園十和田湖へつながる重要路線でありますので、例えば「十和田湖」という名称の必要性なども含めて、慎重に検討しなければならないと思っております。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君）
経済活性化策の1つの例として申し上げました。
経済活性化策、幾つか申し上げましたけれども、ほんの一例として提案させていただきましたけれども、ぜひ参考にしていただければありがたいなと思います。
経済活性化策はこれぐらいにいたしまして、次に、私のきょうの2つ目のテーマであります
人口減少対策について伺いたいと思います。
鹿角市統計書のコピーをお渡ししておりましたけれども、皆さんお持ちでしょうか。鹿角市統計書の中の5歳
階級別人口の推移というものがございます。5年ごと、そして5歳ごとに行われる国勢調査でありますが、鹿角市の人口は昭和60年には4万4,499人、これが平成22年には3万4,473人になっております。この表にはありませんけれども、平成26年5月現在では3万3,499人ということになっております。年代別で特徴的なのは、15歳から24歳までやはり流出が多いと。就職・進学が原因で流出が多いということだと思いますけれども、その後、25歳から29歳の年代で転入に転じると。この傾向はやはり何年も前から続いているものでありまして、鹿角市だけでなくて東北、
市町村共通の現象であると思います。この傾向でいきますとどんどん人口が減っていって、一体どこでその
人口減少がとまるんだろうかと心配になるわけでありますが、ここで伺いたいと思います。
鹿角市の人口は、これから先どのように推移していくのかというところの予想をどう立てているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市の人口推移の予想についてでありますが、これまでの人口動態を見ますと自然減と社会減の双方による総人口の減少が続き、特に自然減については高齢者の死亡と出生数の減少により今後さらに拡大していくものと予想されます。国の推計では本市の人口は2040年に2万1,140人まで減少するとされ、年齢別に見るとゼロ歳から14歳までの年少人口と15歳から64歳までの
生産年齢人口は減少を続け、65歳以上の老年人口も2020年には減少に転じますが、総人口に占める割合が増加を続けるため、高齢化率が4割を超える超
高齢化社会を迎えるとされております。一方、国の5年前の推計と比べますと、5年間でどれだけの転入が見られたかを示す純移動率が若年層で高いことや、15歳から49歳までの女性に対するゼロ歳から4歳までの子供の割合を示す子ども女性比が高い数値となっているなど、人口構造の変化に改善の兆しも見られます。全体として
人口減少局面が続くという構図は変わっておりませんが、前回よりも減少率が多少緩やかになったことは、これまでの取り組みが一定の成果となってあらわれたものと受けとめているところであります。こうした推計の改善をチャンスと捉え、今年度より始動した
政策研究所においても調査研究しながら、これまでよりさらに一歩踏み込んだ
人口減少対策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 産業別就業者数の推移というものがあるわけなんですけれども、この表はとても深刻な状況になっておりまして、どの業種を見ても人数が大幅に減っておるという状態でございます。全体の人口が減っておりますので当然といえば当然なのかもわかりませんけれども。農業の就業者数は、平成12年で3,021人がいらっしゃったんですけれども、平成22年では2,097人ということになっておりまして、かなりの減少だということになっております。それから、従業地・通学地による人口という表もあるわけですけれども、これでいきますと平成22年で他町村からの就業・通学が1,451人、市外で就業・通学が2,395人となっておりまして、平成2年からほぼ同じぐらいの人数で推移しております。これに対しまして市内で就業・通学者が平成12年から17年で1,900人減少していると。平成17年から22年でいきますと1,600人減少していると。それに対して市外で就業・通学している人はほとんど変化していないと、そういう表だと解釈いたしました。何が言いたいかといいますと、市外で、鹿角市から市の外に出て仕事をしているという方は、やはり市の
経済効果が大変大きいんじゃないのかなと。ほかから外貨を稼いでくるという側面もあるわけですので、そういった方々に何らかの形で、あるいは1つの案として通勤費の一部助成をするとか、そういうことができないものか伺いたいと思います。それから、30代までの新規採用した事業所に対しまして補助金を支給するという方法をさらにまた充実させて、発展させていく必要があるんじゃないかなと、対策を強力に打ち出していく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、この点について伺いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市外就業者に対する通勤費の一部助成についてでありますが、公共交通機関の依存度が高い地域や離島などでは定住人口の増加を目的として導入している事例もあるようでありますが、本市を初めとした周辺地域は自家用車での通勤形態が大半を占めている現状などから、原則として通勤にかかる費用は勤務先の事業所が手当として支払うべきものであり、公費助成を行う性質にはなじまないと考えております。市といたしましては、企業立地助成金を初めとした市内事業所への積極的な支援を行いながら地場企業の活性化を図っているところでありますが、引き続き関係機関と連携しながら、定住人口の増加が図られるよう雇用の創出と拡大に努めてまいります。
次に、30代までの新規採用した事業所に対して補助金を支給することができないかということでありますが、現在、市では高校、大学などの学校を卒業してから3年以内の市民を雇用した事業所に対し奨励金を交付する制度を設けており、若年者の雇用拡大と新規就業者の定着を図っております。この制度を30代までの雇用に拡大するというご提案でございますが、求職希望者の約半数が対象となることも想定され、新卒者の定着という観点からは若年者の雇用の機会を狭めてしまい、期待した効果に反する結果を招いてしまうことも考えられます。本市では従業員の資質・能力・技術力の向上を図るための研修に助成を行うなど各種補助制度を設けておりますので、これらの利用を推進しながら地元企業への支援と人材の定着につなげてまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 鹿角市統計書、私が見ているのは平成24年版なんですけれども、この統計書を見てみますと、特にこの人口に関する数字は大変、鹿角市はこれから人口がどうなるんだろうという心配が先に立ってしまうわけなんですけれども。この原因は1つの要因だけではなくていろいろな要因が絡み合ってもちろん起きているわけでありまして、鹿角市だけの現象でもありませんので、あれなんですけれども。いずれにしても、鹿角市はほかの市に比べても子育て支援策が大変充実しているという声も聞かれてまいるようになりました。これもやはり
人口減少の改善策になっていると思います。そのほか現在行っている市の政策をさらに充実させて、
ホームページなどで若者世代にアピールするということも大変重要だと考えられます。ぜひこの点も参考にしていただければなと思っているところです。
人口問題につきましてはこの辺で終了させていただきまして、3つ目のテーマであります農業政策に移りたいと思います。
今、農業政策が大きく変わろうとしておりますけれども、今後農業者人口は減少していくんじゃないかと懸念されます。一方で農業法人や担い手などの人数がふえるのかと、兼業農家の人数はどうなるのかということが懸念されるわけですけれども、水稲作付面積、集荷量、米価の推移の表、これも統計書の中にありまして、平成14年でいきますと水稲の作付面積が2,620ヘクタール、平成23年には2,270ヘクタール、350ヘクタール減少しておるわけです。これは減反政策の影響がもちろん大きいと思いますけれども、13.4％の減少率です。それに対しまして総農家数、平成12年は3,207戸、平成22年は2,081戸ということで1,126戸の減少、35.1％の減少率であります。専業と兼業の差を見てみますと、専業は平成12年で384戸、平成22年では391戸、7戸増加しておりまして、それに対しまして兼業農家は平成12年でいきますと2,823戸、平成22年は1,690戸ということで、1,133戸減少しているという数字になっております。兼業農家の方々が減少した、その分の面積を専業農家、担い手の方々が引き受けていると思います。専業農家や担い手の大規模化が進行しているということも言えるわけでありまして、このまま推移しますと兼業農家は5年間で500戸から600戸の減少、1年で100戸以上の兼業農家が減少していくと。平成27年を予想しますと、総農家数は1,500戸前後の予想ができます。単純計算でいきますので現実にはそのようにはならないかとは思いますけれども、平成12年から比べると農家の戸数が約半分になってしまうと、そういう数字になってしまうわけでありまして、大変大きな数字だなと思います。国の方針もありまして耕地面積の大規模化・集約化を進めておりますけれども、その結果、兼業農家の減少を進めることにもつながっていると。農業者人口の減少につながっていると。耕作面積を維持しているということなので、問題はないと見えるんですけれども、いかがでしょうか。このままこの大規模化・集約化をもっともっと進めていくという方針に変わりはないでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今、専業農家・兼業農家の質問がございましたが、平均年齢についても、今、農家の平均年齢が大体66歳なようです。10年前は55歳でした。ですからもう10年後にはそのまた10歳年がいきますから、高齢化に入っているという状況です。
今の大規模化・集約化についてですけれども、市では農業以外の職業に従事しております兼業農家の割合は高く、貴重な地域農業の担い手であることから、集落営農などの組織経営体の設立を進め、農業基盤の確保に努めてきたところでありますが、農政の転換による生産調整の見直しや世界的な貿易自由化の流れなどから米の価格低下が予測され、水田経営においては大規模化・集約化による生産コストの削減が今まで以上に重要になってくるものと認識を強くしております。そのため、圃場整備事業による農地の大区画化や汎用化などで生産効率を高めるとともに、地域農業を支える担い手の確保・育成を進めながら、農地の集積を行うなど農業の構造改革を図り、競争力のある攻めの農業を展開していくためには農地の大規模化と集約化は必要不可欠な要素であると考えております。こうした流れの中で、兼業農家や小規模農家は集落型農業法人など組織経営体の構成員として農業経営の発展に寄与していただくことも考えられますし、小規模の面積でも収益が確保できるよう経営作物の複合化や多角化に加え、消費者への直接販売のほか農産加工品の製造を行う6次産業化の取り組みなど、多様な担い手が活躍できる地域農業の実現を目指していきたいなと考えております。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） まさにその攻めの農業といいますか、これが大前提で、やはり集約化をするということが肝だと思うんです。平成23年度の農業産出額は31億4,600万円。このように兼業農家が減少していく中では大規模化・集約化、この産出額を維持できるのかと。集約化のスピードが逆に遅いのではないのかと。年度別の目標値を示して進捗状況を管理推進することもまた必要なのではないのかなと思います。この話は水田を中心に申し上げたわけでありますけれども、農業といっても水田だけではありませんので、畑作や果樹、花卉、もちろん畜産、いろいろな分野があるわけでありまして、農業生産全体の経営を、やはりいろいろなパターンがありますので、農家と一緒につくり上げていくというその地道な活動がまた一方では必要なのかなと思っております。
担い手などの農家に対しての経営指導はどのように行っていくのかと。農業農村支援機構の現在の活動状況をお知らせいただきたいなと。農業農村支援機構の活動の中に農機具の仲介ということがありますけれども、この成果はどれぐらい出ているのかなというところもお聞かせ願えればと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
担い手などの農家に対しての経営指導についてでありますが、経営規模や経営形態、生産する農産物の品目などに合わせ、関係団体が役割に応じた専門的な指導を行っております。認定農業者に対しては、みずからが作成する農業経営改善計画に基づき審査を行い、個別に経営改善等の指導に努めているほか、新規就農者に対しては、市振興局及びＪＡかづのなどの関係団体で構成する鹿角地域就農定着支援チームにより営農計画や経営管理等のアドバイスを行っております。また、集落営農組合や農業法人につきましては、鹿角地域集落営農組織等
推進協議会により、効果的で永続的な組織運営が行われるよう研修会の開催や情報交換等を行っているところです。今後も関係機関との連携のもと、経営実態を踏まえた技術指導や経営指導により自発的な強い農業経営を推進してまいります。
次に、農業農村支援機構の現在の活動状況につきましては、平成6年に設立されて以来、農産物の栽培実証検証や地場農産物の加工と商品開発研修、さらにはパソコン農業簿記講座や農業所得収支計算説明会などを開催し、意欲的に農業経営を改善し所得向上を目指す農業者の育成をサポートするとともに、地域農業情報誌「あぐりぽうと」を発行し、農業情報を幅広く発信しております。また支援機構では、7月から新たに農地中間管理機構の役割を担うことから、これを契機に農業者へのサービス向上がつながるよう、農地の相談窓口を統合したワンストップ窓口の開設に向け準備を進めているところであります。
それから、農業用機械施設等マーケット事業の成果につきましては、活用されていない農機具等の再利用を推進するため中古農機具の情報提供を行う業務であり、平成24年1月から事業を開始しておりますが、その実績は118件の登録があり、50件の交渉が成立しております。なお、周知方法については、これまでのあぐりぽうとに加え今月より
ホームページにも掲載し、利便性の向上に努めております。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 兼業農家の減少の問題は、集落の中で農家をしなくなった人が多くなったことによりまして農地や集落の管理ができなくなってくるという、この点のケアが必要だという部分の側面もあるわけです。これが農地・水・環境保全向上対策であります。国で新たにその制度が変わりまして、多面的機能支払交付金としてスタートしております。農地・水のときに加えまして集落活動に対する対策の幅が広がったとも思いますけれども、市としてももっと強力に支援すべきではないかと。現在の状況と、そして参加集落の目標、こういうものがありましたらお知らせ願いたい。そして、市の独自のかさ上げを検討するということは考えられないのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
多面的機能支払交付金制度の現在の状況についてでありますが、本制度は昨年度まで実施されておりました農地・水保全管理支払交付金事業がより取り組みやすい内容に改定されたことを受け、今年度から始まった制度であります。現在のところ54組織が活動を実施、もしくは検討しており、内訳としましては、農地・水からの継続が23組織、市独自の支援制度であるふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業からの移行が15組織、そして新たに活動を検討している組織が16組織となっております。対象面積としては田んぼが2,342ヘクタール、畑が292ヘクタール、合計2,634ヘクタールとなっており、これは農村集落数の約4割、対象農用地のカバー率では64％となっております。参加集落の目標につきましては、事業性質上、市独自の値は設けておりませんが、農村集落の有する多面的機能の維持・発揮を図るとともに、地域コミュニティの活性化のために有益な事業であることから、できだけ多くの集落で活動していただくよう取り組んでいるところであります。
多面的機能支払交付金制度の市独自のかさ上げについてでありますが、本制度は3つの対象活動で構成されており、のり面の草刈りや水路の泥上げなどを支援する基礎的保全活動と、水路・
農道の補修などを支援する質的向上を図る共同活動に加え、水路や
農道の大規模な更新工事等を支援する施設の長寿命化のための活動がございます。それぞれの費用負担につきましては、基礎的保全活動と質的向上を図る共同活動は国が2分の1、県・市がそれぞれ4分の1の費用を負担し、また、施設の長寿命化のための活動は国が3分の1、県・市がそれぞれ6分の1であります。これらの費用負担割合は国のガイドラインに沿ったものであり、さらなる市独自のかさ上げについては考えておりませんが、本事業の活動が円滑に行われるよう助言・指導などといった事務的な支援体制を強化し、取り組みを進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 稲作や畑作では耕作放棄地ということで叫ばれておりますけれども、山林でも荒廃が進んでいると感じられます。山林の間伐事業に助成されているようですけれども、間伐事業の実態が今どうなっているのか。そして個人所有の山林管理に対して助言・指導はどのようになっているのか。所有者に対して間伐を促すような広報活動、そういうことができないのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
個人所有の森林管理、間伐に対しての助言・指導についてでありますが、市では地域の生産森林組合等が作成する森林経営計画の認定を行っており、この計画の中で森林団地を形成して施業の集約化を図り間伐の低コスト化を進めているほか、荒廃森林の拡大防止や山地災害の未然防止等を図るため、鹿角市森林環境保全直接支援事業にて搬出間伐の実施事業者に対して支援をしております。また、森林経営計画の作成を促進するため、生産森林組合等に対し森林整備地域活動支援交付金事業による支援を行い、個人所有で小規模かつ分散している森林を集約化して持続的な森林経営基盤の構築を目指しているところであります。こうした取り組みの中、昨年5月から鹿角森林組合にて大型製材施設が稼働し、搬出された間伐材をより効率的に加工できる体制が整備されたことに伴い、間伐材の需要が増加傾向であることから、引き続き森林の集約化や搬出間伐の促進について関係団体と連携しながら森林所有者に対し助言・指導を行ってまいります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 昨年のその水害、台風災害によってことし作付できなかった水田面積はどれぐらいかお伺いしたいと思います。また、今後の対応、工事の進捗状況を引き続きお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
昨年8月と9月の災害により被災し、ことし作付ができなかった水田面積についてでありますが、国の農地災害復旧事業として事業採択を受けた82カ所のうち24カ所、13ヘクタールが作付できない状態となっております。今後の対応につきましては、農地災害82カ所に農業用施設災害85カ所を加えた167カ所のうち未発注の140カ所については、8月をめどに順次復旧工事を発注してまいります。また、発注済みの27カ所の進捗状況でありますが、現在のところ2カ所が完成し、残りの25カ所については一刻も早い復旧に向けて工事を進めているところであります。
○議長（
田村富男君）
児玉悦朗君。
○３番（
児玉悦朗君） 私の持ち時間もあと2分ほどになりました。最後になります。
鹿角市では本年度にシンクタンクということで
政策研究所を庁内に設置いたしました。質問は終了です。シンクタンクが設置されておりますけれども、鹿角市ブランドの確立、それから産業力の強化、
人口減少社会を見据えた人づくり・コミュニティづくり、この3点を中心に調査研究を行うと聞いております。これからどのような提言がなされていくのか大変私としては期待しているところであります。本日の私の質問も若干なりとも考慮していただいて、これから施策に役立てていただければなと思います。
私の質問、時間になりましたので、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で、
児玉悦朗君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩をとります。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。
（８番 児玉政明君 登壇）
○８番（児玉政明君） おはようございます。本日2人目となります。よろしくお願いいたします。
4年に一度のサッカーのワールドカップが始まりました。日本の初戦はきのう行われまして、2対1で惜しくも負けてしまいましたが、残りの2戦で何とか勝利をおさめ、決勝トーナメントへ進むことを期待したいと思います。私はきのう市民運動会に参加していたため、ライブで試合を見ることはできませんでしたが、日本全国たくさんの方が生中継を観戦したことと思います。内容はニュースで見ました。前半はやや五分五分の試合運びで日本が先制しましたが、後半、コートジボワールのドログバ選手が登場後、試合展開が変わりました。その後2点を入れられ、コートジボワールの勝利となりました。スポーツの世界では監督の采配により試合に勝利したり、状況を一変させてよい方向に持っていった場合には、監督の名前とあわせてマジックといった表現をいたします。古い監督では岡田マジックとかいうような呼び方がありましたけれども、きのうの試合ではザッケローニマジックは不発に終わり、相手のマジックにかかったような感じでしたが、残りの試合でザッケローニマジックを期待したいと思います。
さて、このマジックですが、鹿角市が1つのチームとした場合、市長は鹿角市というチームの監督ではないかと思います。市長の采配によりよくも悪くもなります。今の鹿角市をさらに発展させた鹿角市になるよう、また市民が鹿角で生活してよかったと言えるような采配、戦術、いわゆる施策を実行していただき、児玉 一マジック、策がはまると言えるように、盛り上がりのあるワールドカップに負けず大いに力を発揮してもらいたいと思います。
それでは、公明・鹿真会を代表して、通告に従い一般質問に入ります。
初めに、
人口減少対策についてでございます。
昨年の一般質問でも取り上げましたが、今回も
人口減少対策についてお伺いしたいと思います。
人口減少問題につきましては、本市においては以前よりあらゆる対策を講じながら取り組みを実施してきております。昨年発表となりました2040年の鹿角市の人口は、2万1,140人になると将来の人口推計があり驚きましたが、本年5月の新聞記事によると、日本創成会議の発表では日本全体の半数となる896の自治体が消滅する可能性があるとの衝撃的な記事がありました。秋田県においては大潟村を除く市町村は全て消滅可能性都市とされ、この先将来、本市を含め、この国はどのような社会構造になるのか非常に不安でございます。この消滅可能性都市の定義ですが、20歳から39歳の女性の人口をもとに、出産の中心的な年代層が現在の半分以下になる自治体では、出生率を幾ら上げても人口増が望めないとしています。
そこで最初の質問となりますが、この消滅可能性都市に分類された自治体に当鹿角市も入っているということでございますが、このことに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 児玉政明議員のご質問にお答えいたします。
消滅可能性都市についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表しております人口推計では、人口移動率が2020年にかけておおむね2分の1程度に縮小するとの仮定のもとに推計されたものであるのに対し、今回日本創成会議が公表した推計は、これまでの人口移動の状況から見て大都市圏への人口流出は収束しないとの仮定で試算されたものであります。試算では、特に子供を産み人口の再生産を担う20から39歳の若年女性人口が減少を続ける限り人口再生能力は低下を続け、たとえ出生率が上がったとしても急速に
人口減少が進行し、2040年には若年女性人口が2010年の半数以下となる自治体は将来自治体運営が困難となり、消滅する可能性があるとされております。本市においても県内では秋田市と同じ最小の減少率ではあるものの、マイナス54.3％となり、消滅可能性自治体と試算をされております。この結果に危機感を持って受けとめたいと考えておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、これまでの子育て環境の充実などの取り組みによって若年層の純移動率と子ども女性比が好転し、人口構造の変化に改善の兆しが見られるとされておりますので、より一層効果的な対策を打ち出してまいりたいとの思いを強くしております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 次に、
人口減少の要因の1つとして、農水省の推計では農業地帯ほど減少するとありました。農林漁業に従事する人の割合が高い市町村ほど人口減が著しく進むという推計でございました。秋田県の佐竹知事は、「
人口減少の原因は米だ。今後減反政策が廃止されれば法人化、大規模化が進み、人口減が加速する。米をやっていると絶対に人口は減る」といった発言がありました。人口減と稲作の関係は明確ではないと思いますが、農家が意識することは必要と思います。これからの農業をどうするかといった議論も必要と考えますし、6次産業化等も進めなければ所得が上がらず農業従事者が減少し、農村集落が衰退してしまうのではないかと思います。この農業地帯ほど人口が減少するといった推計の発表に対し、市長の見解と、
人口減少の対策として農業を中心とした場合には今後どのような取り組みが考えられるかをお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業地帯ほど人口が減少するとの推計発表への見解と、
人口減少対策としての農業の取り組みについてでありますが、先般の県知事の発言については、秋田県の
人口減少が加速している現状の中、秋田県の農業産出額の中で米の割合が高いことへの危機感を示したもので、稲作が大規模化や効率化する中で、農業の6次産業化や複合化を早急に進めなければ農村から人が減少し続けるという危機感を県民と共有するための発言だと私は捉えております。
人口減少の要因としては、全体的な産業構造の変化や子育てをめぐる環境の変化、出会いの場の減少などさまざまな要因が考えられ、単純に稲作のウエートが大きいことが
人口減少の要因であるとは断言できないものと感じております。また、農業生産のみによって労働力を吸収し人口の維持増加を図ることは大変厳しい状況であるため、農業生産に限定した政策ではなく、地域として産業の全体像を見据えたレベルアップを図るため、より高品質な農産物を生み出す環境づくりと、より大規模な経営を目指す農業者の育成支援を図りながら、6次産業化の取り組みを通じて他分野との連携を強化し、加工や販売の段階においても高い付加価値を生み出すことで地域としての活力を創出していくことが必要であると考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 発言に対しては危機感を共有するということでございましたので、ぜひ本市もその危機感を持ってこの先に取り組みをしていただきたいと思います。
消滅可能性都市について、また農業地帯ほど人口が減少するといった推計については市長の見解、所感をお伺いしました。これら課題を克服するため、先般、庁内に
政策研究所が設置され、今年度は3つのテーマで調査研究がスタートしております。その3つのうちの1つとして、
人口減少社会に対応した人づくり・コミュニティづくりについてお伺いいたします。
定住人口の確保は今までどおり重要課題と位置づけ、以前と変わらず進めていくということで、
政策研究所では人口規模が小さいながらも持続性を持ち得る地域社会をつくるために必要な人材・コミュニティの育成策を調査し、地域に生じる課題を分析し、課題解決方法を検討するということでございます。要するに人口がある程度減少したことを想定した社会への対応、人づくり・地域づくりを研究すると捉えます。人口が減少した場合を想定した地域のあり方を研究することも必要でございますが、やはり
人口減少を食いとめる斬新な政策研究も必要と考えます。そこで、
政策研究所での
人口減少対策の進め方、最終的な実効性のある政策提言はどのような形であらわれ、具体化していくのか、これら
政策研究所の進め方、方向性についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
政策研究所での
人口減少対策の進め方についてでありますが、
政策研究所では
人口減少社会に対応した人づくり・コミュニティづくりなどの3つのテーマのほかに、第6次総合計画後期基本計画の策定に向けた調査研究の中で、地域が存立するための重要な基盤である定住人口の確保を大きなテーマとして考えております。第6次総合計画では平成32年度に人口3万人台の確保を掲げ、これまで産業振興、少子化対策、健康長寿支援に関する3つの重点プロジェクトを軸に
人口減少対策を講じてきており、各種推計や統計から判断してこの当面の目標は達成可能な位置にあると捉えております。しかし、若年者の人口流出により全国的に
人口減少の度合いが加速するという推計も出されておりますので、後期基本計画では若年層を中心に定住人口を確保するためのさらなる対策を盛り込みたいと考えております。
日本創成会議の将来人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計が前提とした地方から大都市圏への人口移動が収束するとの見通しに疑問を投げかけた形となりましたが、推計に用いる純移動率と子ども女性比の仮定値が同研究所の推計で総体的に高く設定されましたのは、直近の人口動態を踏まえたものでありますので、こうした動向を深く掘り下げることで、より一層効果的な定住人口対策を講じることができるのではないかと考えております。若年者の回帰傾向を確かなものとし、子育てしやすい環境を充実させるとともに、
政策研究所であわせて行う都市ブランドの確立、産業力の強化に関する調査研究の成果を生かし、就業機会の創出に結びつけることなどの方策を検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 今、今後の目標としては3万人台の人口の確保、またその数字については達成可能な人口の目標ではないかということでございました。ある程度の指標なり目標値を設定することは必要であると考えております。前回、今後10年間で2,000人の出生、また特殊合計出生率を2.08人を目標にするということでございましたが、今後もそれらの数字については特に変わりなく目標としていく数字なのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 人口の確保ということは全ての施策のトータルの成果ということで考えておりますので、私たちの第6次総合計画の進め方にもよりますが、市民の皆様のご協力・ご支援によりましてぜひ3万人台を平成32年度に確保したいということで進めております。計画を策定した当時は、推計値で平成32年の人口は2万9,070人と人口問題研究所で推計しました。その後、次の国勢調査によりましてさらに平成32年の人口を推計したところ、5年前の調査よりも600人強ふえております。3万人台と2万9,000人の1,000人の差が600に詰められたと、この5年相当の年数の間ということだと思いますが、今後前期の残った期間、また後期基本計画の残った期間でぜひとも3万人台の確保を実現したいと思っております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） それから
政策研究所のほうでございますけれども、全国において
政策研究所を自治体のほうで立ち上げ、
人口減少といった諸課題の解決に向けて調査研究を進めているところが多々あるようでございます。研究所を設置しても定住人口の減、交流人口の減、税収も減など、自治体の指標が1つもよくならなかったという場合も多いようでございますけれども、鹿角市の
政策研究所では他市の事例等も参考にしながら、ぜひ結果を出していただいて、設置してよかったと言える研究所、市民を満足させる研究所になっていただきたいと思いますが、これについて、この研究所の意気込みをお願いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 先ほど申し上げましたけれども、人口の確保ということにつながるのは、やはり鹿角市に安心して住める、また生きがいを持って住める、そして地域への愛着と誇りを持って住めるという環境を整えることが最も大切だと思っております。そういう意味では、やはり政策次第で他自治体との差別化を図っていかないと魅力がなくなってしまうということで、次に打つ政策は何かというあたりをこの
政策研究所では見出しながら、そしてさらに調査を進めて後期基本計画の施策に反映させるというつもりで進めておりますので、今後ますます自治体の危機と呼ばれる中で生き残るためには政策力が必要だと思いますので、そういうつもりで進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 政策次第ということでございましたけれども、国でも
人口減少については主体的に取り組むべきことだと思いますし、一極集中を回避して地方のほうにも働く場の確保等、そういう動きをしてもらいたいなと思います。また政策、ぜひ児玉 一マジックでこの政策をいろいろと実現していただければなと思っております。
次に、少子化対策・子育て支援についてお伺いしたいと思います。
秋田県では、今年度から4年間の県政運営指針である第2期ふるさと秋田元気創造プランに重点戦略として少子化対策を位置づけ、県民一体となった少子化対策を推進することになっております。少子化克服に向けてはさまざまな課題はありますが、特に子供を産み育てる環境の充実が必要と思います。本市におきましては出会い応援事業を初め出産時の地域の宝祝い金、育児・子育てから教育期間中における支援と、県内トップクラスの子育て支援策が充実しているのではないかと思っております。前の質問内容にもありましたが、若年女性の減少率では、県内市町村の中で減少率が一番低いのは秋田市と鹿角市といった推計もあることから、子育て支援の充実度がわかるのではないでしょうか。子育てをめぐる状況として、県のアンケートによると、理想の子供の数は3人としながらも、実際に何人もうけるつもりかとの問いには2人との声が最も多く、その理由として上位の3つは、「子育てにお金がかかる」が断トツに多く、それから「年齢的な理由で不安が大きい」、「育児の体力的な負担が大きい」といった理由でありました。安心して子育てできる環境を充実するためには、さまざまな体制づくりが必要と考えます。1つには、地域全体で子育てを支援する体制づくりといたしまして子育て支援のネットワーク化や「こどものえき」の施設認定、子供連れの外出サポートや子供だけの送迎を依頼できる子育てタクシー、子育てカードの提示により協賛店からサービスを受けられるふれあいカードといった、地域社会全体で子育て家庭を支える取り組み事例が多々あります。今紹介したのは県の施策ですが、これら取り組みに対し、鹿角市における状況と今後の展開についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域全体での子育て支援体制についてでありますが、児童センターを拠点として、妊娠や子育て家庭を対象にしたイベント案内や各種支援事業に関する情報を発信するなど子育て支援情報のネットワーク化に力を入れ、子育てに不安のある家庭の孤立化や不安感を解消し、安心して子育てできるよう、地域の支援力の向上を図っておるところであります。また、育児サークルの育成や地域住民による子育て支援への参画を狙った子育てサポーターの養成を行い、平成25年度末の登録人数は40名となっております。子育てサポーターはファミリーサポートセンターで託児や送迎などの育児支援サービスに当たりますが、その利用実績は5年前の平成20年度が1,051件でありましたが、平成25年度は3,279件と年々増加してきており、ニーズの高さがうかがえます。子育て世帯の外出をサポートする環境整備については、市内でおむつ交換や授乳スペースなどの設備を備えた「こどものえき」に認定されている施設は公共施設が15カ所、民間施設が5カ所、計20カ所と、子連れでも出かけやすい環境が整備されております。さらに本市では不妊治療費助成や地域の宝祝い金の支給、第3子以降の保育料等の無償化及び小学校から高等学校までの教育費の助成といった経済的支援のほか、赤ちゃん訪問事業や一時預かり、子育て支援センターによる育児相談など、妊娠、出産、子育てと段階に応じた支援を行っておりますので、今後も安心して子供を産み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 子育ての支援については広くたくさん支援内容等があるということで、大変頼もしいなというところでございます。
次に、県の子育てをめぐる状況アンケートの中では多くの回答がありました養育費、教育費にお金がかかるといった点についての質問でございます。
今年度、鹿角市の新規事業として子育て世帯臨時特例給付金事業や教育費支援事業があり、子育て世帯には大変ありがたい事業であると思います。これら事業に加え、さらなる子育て家庭の経済的負担の軽減を目指すために、福祉医療費給付事業の現在の給付対象小学生までを中学生までに拡充できないかということです。福祉医療給付事業を中学生まで拡充するといったことにつきましては、以前より市長におかれましても取り組みをしたいと言われておりました。実現することによりさらなる子育て支援で県内の子育て政策をリードできると考えておりますが、現在の状況と今後の可能性についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
福祉医療給付事業の現状についてでありますが、現在は秋田県の定める基準により給付事業を実施しておりますが、私の公約にも掲げておりますとおり、子育て支援策のさらなる充実と市民の経済的負担の軽減を図るため、福祉医療費給付を中学生まで拡充することとしております。実施時期につきましては、市の住民情報システムの更新時期に合わせて給付システム改修を行うこととしており、平成27年8月からの実施に向けて関係機関との連絡調整を図りながら進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 昨年の市長選挙の公約の中にもありましたこの福祉医療給付事業を中学生までということで、実は本年度中学3年生の保護者の人方は大変心待ちにしていたことは事実でございまして。来年ということでございましたので、ぜひ実現して子育ての支援をお願いしたいなと思っております。
それでは次に、農地中間管理事業の取り組みについてお伺いいたします。
農業を取り巻く情勢が急激に変化を続ける中、国は農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題に対応するため、構造改革をさらに加速化させております。これらを背景に、国では新たな農業農村施策として農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設といった4つの改革を示しており、その1つとして農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、秋田県においては平成26年3月20日に秋田県農業公社が知事から農地中間管理機構として指定されております。しかしながら、ほかの3つの改革に比べ、農地中間管理機構が行う業務については、いまだどのように鹿角市で行われるかなどといった疑問を抱く声が農家の方々から聞こえてきているのが現状であります。農政の大転換が叫ばれ続け、農家は今後の営農継続に不安を抱いており、特に代々受け継いだ農地に関してはこの先どうしたらよいのか、誰に託して耕作してもらったらよいのかなど、大変重要な問題であります。
そこで初めに、農地中間管理事業において鹿角市が担う役割はどのようなものがあるかをお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農地中間管理事業における市の役割についてでありますが、本市では鹿角市農業農村支援機構が業務を受託するため準備を進めているところでありますが、業務内容については、事業に対する相談窓口を初め、出し手と受け手の掘り起こしや条件交渉、借り受け予定農地の位置と権利関係の確認のほか契約締結事務など多岐にわたっており、実質的な事業主体は地域の受託組織になるものと考えております。中間管理機構を最大限に活用するためには地域での話し合いが重要になるため、市が作成している人・農地プランの見直しと連動させながら担い手への農地集積を進めていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 次に、本
定例会初日の行政報告において市長は、農地中間管理事業の業務を鹿角市農業農村支援機構が受託すると言われました。農地中間管理機構の仕組みについては、各都道府県に農地中間管理機構を1つ整備・設置し、農地中間管理機構はその業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の力で農地集積、耕作放棄地解消の推進とあります。普通一般的に考えますと業務の受託はどうして市ではなく鹿角市農業農村支援機構なのか、また、農地利用集積円滑化事業や農地保有合理化事業等で実績のあるＪＡではないのか、といった声も聞かれております。そこで、受託先を鹿角市農業農村支援機構とした経緯と理由についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農地中間管理事業の業務の委託先を鹿角市農業農村支援機構とした経緯と理由についてでありますが、支援機構は地域農業の発展を目的として平成6年に設立され、当初から農地集積を担う機関として期待しておりましたが、これまでの農地保有合理化事業や農地利用集積円滑化事業においては事業要件を満たせないことから、支援機構として農地集積にかかわることができない状況が続いておりました。しかし、中間管理事業においては市町村やＪＡのほか任意団体でも業務の受託が可能であるため、満を持して支援機構が中間管理事業の受託を目指すものであります。支援機構は市や農業委員会のほかＪＡも運営に参画している組織であることから、農地利用円滑化団体であるＪＡの協力を得ることによって、支援機構をプラットホームとした農地の貸し借りに関するワンストップ窓口の構築が可能になるものと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） それから、業務の内容といたしまして、小坂町さんの農地の業務も受託といいますか、事業で行うということでございましたけれども、市町村等に事業を委託できるということでございましたけれども、この支援機構の関係で小坂町さんとの関係、小坂町さんの農家がこちらのほうにわざわざ出向いてくるのかなといった部分も疑問に思いますし、その業務内容について小坂町さんとの関係はどのような状況で進むのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
あくまでも主体は鹿角市の地域の中で構成している支援機構になってございます。その中には小坂町は参画してございませんが、いずれ農地の貸し借りを鹿角地域という単位で捉えた場合に広域的なそういう貸し借りの受け手・担い手の調整ができるということで、今回、小坂町を含めながら広域的な取り組みをしようということで協議をさせていただきました。また、鹿角市民が小坂町の農地も含めて借り得るような場合、市と町の2つの窓口に行くことがなく1カ所で事が足りるということで、その広域的な対応によってそういうメリットも出てくるということも考えながら、今回、小坂町さんも含めてこの支援機構の受け手ということで調整をさせていただきました。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） それがワンストップ窓口ということだと思いますけれども、ぜひその点は、結構小坂町、鹿角市、農地耕作している人方もおると思いますので、お願いしたいなと思っております。
それから、鹿角市農業農村支援機構において農地中間管理事業の業務を受託することは、今ある組織の有効活用やその構成、ほかの制度や事業などとの相乗効果など、適切だとは思います。しかしながら、市長の行政報告にもありましたが、年度途中の、しかも7月1日の業務開始といったスケジュールに果たして対応が可能なのか、非常に心配しているところでもございます。
そこで次に、職員の配置などといった業務の執行体制、今後のスケジュール等はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
業務の執行体制は、市及び専任となる非常勤職員2名と農業委員会事務局の職員を含めた体制でスタートする予定であります。農業委員会事務局が支援機構を兼ねることにより農地に関する相談窓口の利便性は大きく向上するものと考えられますので、円滑化団体であるＪＡと職員派遣に関して協議を進めながら、平成27年度当初までにはワンストップ窓口をスタートできるよう執行体制の整備を進めてまいります。
中間管理事業の今年度のスケジュールにつきましては、秋田県農業公社からは7月に受け手となる担い手の公募を開始していくと示されているほか、中間管理機構が農地を借り上げる手続の受け付け開始は秋の収穫後をめどに進めていくと伺っております。今後制度に関する研修会も開催されますので、詳細な情報が入り次第、広報などで情報発信してまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 実際に農地の移動等の動きは収穫後、秋から冬にかけてと思いますので、それまでしっかりした体制をつくっていただければなと思っております。
次に、市の鳥「声良鶏」の保存・育成について質問させていただきます。
鳴き声が独特な声良鶏について、鹿角地方が原産地とされており、現在秋田、岩手、青森の北東北を中心に広く飼育されております。国の天然記念物に昭和12年に指定され、本市では昭和57年に市の鳥として選定されております。選定理由の1つとしては、朗々としたその歌声が躍進する鹿角市のイメージと重なるということであると紹介がありました。鹿角市内には全日本声良鶏保存会が組織され、春の謡合大会や秋の羽色体型大会を実施し、声良鶏の繁殖・保存といった活動をされております。
そこで質問をいたしますが、現在の声良鶏の状況について、本市ではどのような位置づけとしているのか、それから飼育者数、また飼育会員数と飼育羽数並びにピーク時の飼育者数と飼育羽数についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 児玉政明議員のご質問にお答えをいたします。
現在の声良鶏の状況、飼育者数と飼育羽数等についてでありますが、声良鶏の保存と飼育については全日本声良鶏保存会が中心となり取り組んでおりますが、声良鶏は極めてふ化率が低く、ひなの飼育も難しいと言われており、また保存会においても飼育者の高齢化が進み、飼育する場所の確保も次第に難しくなってきている状況でございます。こうした要因から保存会における声良鶏の飼育者数も減少してきているのが現状でありまして、平成13年には14名であった飼育者数が平成22年には4名まで減少し、飼育羽数もそれまでの100羽前後から31羽まで減少いたしましたが、飼育者の勧誘に積極的に取り組んだところ、平成26年3月末には飼育者数が9名、飼育羽数は79羽まで回復いたしております。保存会の現状は厳しくなってきておりますが、声良鶏はご指摘されたとおり国の天然記念物であり、また市の鳥として定めている経緯からしても、市としては声良鶏が市内から絶えることがないよう、種の保存、繁殖といった活動を担っている全日本声良鶏保存会に対し継続して支援を行ってまいります。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 飼育者数もピーク時よりはかなり減少したということで、若干は回復しているような感じではございますけれども、現在の飼育者数・飼育羽数の状況でもわかるとおり課題は明らかでございます。保存会の会員、愛好者も高齢化となったということで、新規で取り組む方が少ない状況と思われ、この点を今後どのように解決するかだと思います。保存会のほうでは新規の会員獲得に向けた動きは以前から行っているようですが、なかなか難しいということだそうです。保存会としても役割もあると思いますが、市の鳥に選定されている声良鶏について本市としての将来的な考えや保存するための取り組み、飼育者の育成はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
今後の保存のための取り組み、飼育者の育成についてでありますが、市では、声良鶏の保存と増羽を図るために保存会に対し奨励金を交付しているほか、謡合大会などの大会運営時に事務的な補助や人的な支援も行っておりますが、今後も継続して支援を行い、保存会の活動を支えてまいりたいと考えております。このほか保存会では、謡合大会のほか鹿角花輪駅前の声良鶏銅像の清掃、小中学生への学習会なども行っており、今後はこれらの活動に加え、声良鶏が市の鳥であるということをＰＲしていくため、飼育展示等についても検討してまいります。また、声良鶏の保存・繁殖には新たな飼育者の拡大が必要でありますが、ふ化・飼育が難しいことや環境衛生面などから住宅地域での飼育が困難であることなど新規飼育者の獲得は厳しい状況ではありますが、飼育者をふやしていくためには市と保存会が協力し、声良鶏の歴史や飼育技術に関する学習会などを開催し、飼育者の増員を目指してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 保存会の支援等も含め、やはり羽数をふやさなければいけないということでいろいろな策は講じることと思いますけれども、若干考えますと減少の仕方がかづの牛と似ているなという感じで、かづの牛は大々的な支援をされておりますけれども、やはり鳥をふやすとなると生き物が好きでないと飼育できないということでございます。結構畜産農家の間ですと、鳥をやってもいいかなという方もおられるかと思います。その辺、例えば農林課と畜産農家との連携といった点で畜産農家への推進等をしてみてはどうかなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
新たなその取り組みの1つとして今議員からご提案がありましたとおり、飼育環境でありますとか飼育の技術でありますとか、全く素人の方が取り組むということは難しいと思っています。そういう面では畜産農家として一定の技術、知識を持っている方にご協力を願うといった取り組みも1つの選択肢としてはあり得るのかなと思っております。まだ産業部門のほうとはそういった点について話は詰めておりませんが、教育委員会として市の鳥を保存、また飼育者の育成に関してどういう手だてが必要なのかについては、今いただいたご意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 天然記念物でもある市の鳥の声良鶏、どうか少なくならないよう、ふえるような取り組みをぜひお願いできればなと思っております。
それでは次の質問に入ります。
グリーン電力証書システムの活用についてお伺いいたします。
今年度、鹿角市では住宅用太陽光発電システム導入支援や小水力発電を利用した取り組み、計画等、地域新エネルギー、自然エネルギーの利活用推進には積極的な展開を行っていることと思います。この自然エネルギーにより発電された電力はグリーン電力と呼ばれており、石油等の化石燃料による発電時にはＣＯ2が発生しますが、自然エネルギーによる発電時はＣＯ2を発生しないと考えられており、再生可能であるため環境に負荷が少ないエネルギーとなっております。このように自然エネルギーによる電気は、電気そのものの価値のほかに省エネルギーやＣＯ2排出抑制といった付加価値を持った電力と言えます。これは環境付加価値と呼ばれており、この環境付加価値を電力と切り離してグリーン電力証書という形で購入し、通常使用している電気と組み合わせることで環境に優しい価値を持つグリーン電力を使用していると見なすことができます。このシステムは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を証書発行事業者が第三者機関の認証を得てグリーン電力証書という形で取引する仕組みとなり、証書を購入する企業、自治体等が支払う費用は証書発行事業者を通じて発電設備の維持拡大などに利用されます。証書を購入する企業、自治体等は、証書の取得により発電設備を持たなくても証書に記載された電力量相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力を利用したと見なされるため、地球温暖化防止につながる仕組みとして関心が高まっております。
こういったことから、鹿角市においても証書取得といった取り組みや証書発行事業者を市内に設置するといったことはできないか、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
グリーン電力証書システムの活用についてでありますが、県内ではＮＰＯ法人環境あきた県民フォーラムが所有する太陽光発電及び県内バイオマス発電所の売電を除く自家消費分がグリーン電力の認証を受け、環境あきた県民フォーラムが証書発行事業者の認証を受けております。グリーン電力の認証に当たっては発電設備や周辺環境への影響、自己資本率など厳しい基準が設けられており、補助金等を受けた太陽光パネルは認証を得られなかったケースもあると伺っております。
市が証書を取得することにつきましては、本市は自然エネルギー由来の電力が豊富な地域であり、あわせて環境負荷を軽減する取り組みを進めていることから、グリーン電力証書により環境価値を取得する必要性は低いと捉えております。また、証書発行事業者の市内への設置については、ある程度まとまった電力量を取り扱うことでスケールメリットが生まれますので、当面は県内の環境価値を調達販売している環境あきた県民フォーラムの活動をサポートしていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 次に、このシステムは証書購入者、発電事業者双方にメリットのある取り組みと私は考えております。証書購入者は主に首都圏を中心とした東京近郊の企業、自治体のようです。環境貢献や企業、自治体のイメージアップといったところでありましょう。また、発電事業者には売電収入のほか環境付加価値の提供による収入アップが考えられます。特に昨年度、住宅用太陽光発電システム導入事業は当初計画予算の半分しか実績がなかったということですから、発電事業者にはさらなる収入アップも期待できるメリットがあることで、このこともあわせて住宅用太陽光発電システムの推進にもつながると思います。他自治体では、太陽光発電設置住宅に対して売電収入に加え環境付加価値分として1キロワット8円がプラスの収入となっている事例がございました。この取り組みを本市でも実施できないかということです。私もいろいろ調査不足であり、先ほど補助金等が受けられればこの証書システムは使用できないということもあったんですけれども、行政がグリーン電力証書事業者になれば一番手っ取り早いと思いますが、この点も含めて太陽光発電をもっと有効に活用してみてはいかがかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
グリーン電力証書による住宅用太陽光発電の有効性についてでありますが、他の自治体においては住宅用太陽光発電設備を設置する世帯への経済的支援としてグリーン電力証書を活用している事例が見られます。これはパネル設置の際に補助を行うかわりに設置後の発電量のうち売電する余剰電力分を除いた自家消費分に係る環境価値を証書化し取引することで、その収入が得られるため、設置時の費用負担を少しでも回収できることを普及手段として利用したものであります。ただし、太陽光発電よりも風力やバイオマスのほうが安く取引されるケースがあるため、太陽光発電は単価が下落したり取引に結びつかない場合があるなど、設置者への還元額はグリーン電力証書の相場変動に大きく左右されております。本市においては住宅用太陽光パネル導入時の負担を軽減するため補助を行っていることから、自家消費分の電力がグリーン電力として認証が得られるか不確定な部分もありますが、今後もグリーン電力証書の有効性、可能性について情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 今言われたとおり、今後のいろいろな取り組み等もあると思いますので、その辺をいろいろ検討していただければなと思っております。
それでは、最後の質問に入ります。
スキーのまち鹿角の推進について質問いたします。
現在、花輪スキー場では韓国のスキージャンプ競技の選手団が合宿をしております。2018年韓国平昌オリンピックへの出場が有望視されている選手で、今回の合宿が2回目となり、花輪スキー場のジャンプ台や施設が非常に高い評価を受けているということです。また、鹿角市ではスポーツ合宿奨励補助事業の活用により多くの団体、選手が鹿角市を訪れ、交流人口の拡大にもつながっているのではないかと思います。この合宿誘致について、スキー合宿、特にクロスカントリー競技でございますが、普通は競技コースのある花輪スキー場が合宿先となるわけです。花輪スキー場でクロスカントリー競技の合宿をする場合、降雪期の12月下旬から3月中旬でないとスキーに乗ることができません。競技スキー経験者ならおわかりと思いますが、この期間中は大会期間でもあり、選手は各大会地を転戦しているため、大会以外で花輪スキー場での合宿は厳しいものがあると思います。また、本来強化のための合宿となれば先ほど言いました大会期間以外の合宿が重要でございます。大会シーズン前といえば11月下旬から12月上旬、大会後では4月から5月ごろまでになります。その時期は花輪スキー場では雪がないためスキーはできませんが、八幡平スキー場の周辺や大沼周辺、5月では頂上の周辺が滑走可能です。現在の大会期間外の合宿地といえば北海道が主流となっておりますが、私が中学・高校時代には大会期間前、期間後の合宿といえば八幡平で行っておりました。特に地元鹿角や秋田の選手はもちろん、東北ブロック単位での合宿や全国から選手が訪れていた記憶がございます。いろいろとクリアしなければいけない課題もあろうかと思いますが、ぜひ八幡平大沼周辺での雪を活用し、クロスカントリースキーの合宿ができる取り組みができないものかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
八幡平大沼周辺を活用したクロスカントリースキー競技の合宿誘致についてでありますが、現状では八幡平スキー場や大沼周辺において例年11月下旬から12月上旬及び3月下旬に市スキー連盟主催の合宿や練習会が行われておりますが、主にシーズン前後の基礎的なトレーニングの場として活用されていると伺っております。合宿を誘致するためには、国立公園地内でもあり、自然公園法による規制などから環境省への届け出や、その際の行為の制限等、クロスカントリーコースとして十分なトレーニング環境が確保できない懸念や、施設の整備等、整理しなければならない問題点があることから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 児玉政明君。
○８番（児玉政明君） アルペン、スノーボードなりは八幡平スキー場で合宿ができますが、実は大沼周辺の散策路でクロスカントリースキー等がやられていた事例等もあるということで、市内の選手の基本練習等もいいわけでございますけれども、スキー関係者、このスキー競技者なりがやはり4月5月、雪を求めて合宿先を探しているということがございますので、ぜひ今ございましたけれども合宿できるような方向で検討していただければと思います。
以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（
田村富男君） 以上で児玉政明君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩をとります。
午後０時０５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後０時５９分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（１３番 吉村アイ君 登壇）
○13番（吉村アイ君） 本日3番目の一般質問をさせていただきます。
今年度最初の一般質問でございますが、今年度も何回かさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは始まる前に一言お話しさせていただきたいと思います。
今、マスコミで大分取り上げられていることは、1つは、きょうもありましたけれども、集団的自衛権についてでございます。それから、認知症の不明者が多いということです。それから、もう1つは午前中の質問にもありましたけれども、人口問題と、あと女性の活用、活用という言葉はちょっと余り使いたくないんですけれども、きょうのニュースでも国でそのようないろいろな答申を出したいということでありました。この3つのことが連日のように、1週間に2回3回、こういうふうにマスコミで取り上げられております。サッカーのほうも頑張っておりますけれども、サッカーに隠れてまたこのような重大な問題が今、日本全国で話題になっておると。特に集団的自衛権に関してはどこかこう、これは賛否両論ありますけれども、私は個人的には大変不安に感じております。このことはもう少し国民全体で考えて、話し合いをして決めていただきたいなと思っております。
それでは前段はこのくらいにいたしまして、市民を代表して一般質問をさせていただきます。
それではまず最初に、通告に従い一般質問をしますけれども、男女共同参画推進社会を推進するということが私の選挙公約でもありますし、また6月は男女共同参画推進月間ということで、今回は鹿角市の広報のほうにも、毎年5月の広報には男女共同参画に関することが載っております。ですからまず最初に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
このことは毎回話をしていることなんですけれども、この言葉自体が男女共同参画、男女とついているものですから、どうしても男性と女性にかかわることだけと、まだまだそういうふうに捉えている方もいらっしゃいますけれども、これは若い人も高齢者も、障害者も健常者も、そして男性も女性も、人権問題のみんな人間平等だということが男女共同参画の理念だということは、これからも鹿角市のほうでもいろいろな機会を捉えてその理念が市民に浸透するように活動していただきたいと思います。あともう1つですけれども、この男女共同参画に関しては、例えばセクハラとかパワハラ、ＤＶ、それから高校生に関するデートＤＶ、こういうことが今いろいろなところで、6月だけでなくて、男女共同参画推進月間だけでなくていろいろな場所でマスコミ、テレビ等に取り上げられておりますので、このことについてはまた皆さんも一緒に考えていただきたいなと思います。
それでは最初に、毎年聞いておりますけれども、市職員の女性管理職についてお伺いいたします。平成26年度の課長級以上の、男女含めてですけれども、人員数は何人かということと、そのうち女性の人員数をまずお伺いいたします。そしてその登用率についてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問にお答えいたしますが、その前に、吉村議員は自分の公約だと。私は市役所の職員の採用でも男女区別したことはございません。トイレだけは区別していますが。ですから、今さらながら男女という言葉が果たしていいのかなという気もいたします。
質問がありましたので、お答えいたします。
市職員の女性管理職についてですが、平成26年度の課長級以上の職員数は41名となっております。このうち女性職員は4名で、登用率は約10％であります。国・県では平成27年度までに女性管理職の登用率10％程度を目標値として掲げているところでありますが、市においては既に目標値をほぼ達成している状況にございます。また、市が第2次鹿角市男女共同参画計画の中で30％を目標として掲げている管理・監督職への女性職員の登用率についてでありますが、平成26年度における副主幹級以上の女性職員は18人で、率にして22.2％となっております。目標値はあくまでも努力目標であり、達成を急ぐものではございませんが、主査級職員における女性職員の割合が既に40％を超えていることから考えましても、近い将来においては管理・監督職に占める女性職員の割合は30％を超えるものと捉えております。これは自然の現象だと理解しております。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 今市長のほうからその男女の差別は考えていないということで、それは毎回そのようなご答弁をいただいていますので、十分理解しているつもりでございます。ただ、いろいろな面で、今のご答弁もいただきましたけれども、課長級以上が41名いるうちやはり女性は4名ということで、この10％のそのパーセントだけ見れば全国的とか、つい最近、魁新聞でも県の女性の管理職の登用率が大分低いということで大きな見出しで出ました。そのことに関すると鹿角市は10％ということで、県内では高い水準でございます。毎年聞いていることですけれども、管理・監督に関しては22％もいっているということで、鹿角市はそういう点では毎年パーセンテージも上がってきているし、市長も大変そのことに関してはご理解いただいているということを私は大変ありがたいなと思っております。ただ、この課長級以上の4名の方の中に、まだ部長級の方がいらっしゃらないという。一番いろいろな部分で決めるのはやはり部長級の方々で決めるということで、この中で今市長が考えている上ですぐにはちょっと無理かもしれませんけれども、女性の部長級の方を登用するというお考えというか、将来、例えば5年後ぐらいにとか、そういうお考えがありましたらお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほども申し上げましたが、差別なく、優秀な人は管理職として登用していますし、今ここで部長職ということを聞かれても私からは回答できません。やはりその状況を見ながらその都度適正に判断しています。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） それは市長のおっしゃることはわかりますけれども、この男女共同参画に関しては当初、もう十五、六年ぐらい前から、橋本総理大臣のあたりからこの言葉が出まして、これは国際的にも、今もですけれども、日本のジェンダー比率が先進国並みではないと、そのようなことがうたわれておりますので、けさのニュースでも政府のほうで管理職30％を目指すことを、今の安倍総理大臣もそういうことをお話ししていますし、今後、2つ目の質問になりますけれども、政府は労働力人口の確保には女性の力が不可欠となっており、女性の管理職登用については目標設定をするということで、先ほど鹿角市の今の状況からすれば国で出してきている30％は目標を達成するのではないかなというご答弁でありましたけれども、この国の目標設定を義務づけるということに対して、地域の中でリーダー的立場にある市の今後の取り組みについてもう一度お伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
女性管理職登用に対する市の取り組みについてでありますが、国では女性の活躍促進のため、管理職などへの登用目標の設定や行動計画の策定、進捗状況の公表についての義務化を検討するとしております。市では、先ほども申し上げましたとおり、これまでも男女共同参画計画の中で管理・監督職について女性職員の登用率を30％とする目標を独自に設定し、取り組んできているところであり、今後におきましても重要施策の企画推進に当たってはこれまで以上に女性職員の活躍を期待しているところであります。しかしながら、目標数値にばかりこだわることは男性職員に対する逆差別となりかねない場合も懸念されることから、これまで同様男女の区別なく管理職を担う人材育成に努め、必要な人員配置を行ってまいります。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） このことに関して最後になりますけれども、部長職に関しても考えていただきたいなと思います。それから委員会の中でもお話しさせていただきましたけれども、今の
政策研究所のメンバーの中で女性が少ないんでないかなということを、市の職員の中で女性の登用が少ないんでないかということを質問させていただきました。これからそのことに関してはいろいろな話の中で女性もいろいろそのメンバーに入れてやっていくというご答弁をいただいておりますので、これからいろいろ重要なそのような協議会とかを立ち上げる場合は女性は3割4割入れるという考え方でやっていただきたいと思います。
それでは男女共同参画についてはこれで終わります。
次に、認知症についてお尋ねいたします。
まず最初に市内の認知症患者についてお尋ねいたします。
ここ数年、認知症の方を抱えて大変困っているという方からの相談がすごく多くなりました。どういうふうにして介護度を、例えばその認知症の方が体に全然支障がなくてふだん病院に通っていない人とか、認知症のほかにも病気があって病院に通っている方は、そこの担当のお医者さんにその認知症のことについてもいろいろ相談に乗ってもらえるんですけれども、体にほとんど異常がなくて認知症だけ進んでいる人に関してはどこに相談したらいいかわからないとか、いろいろ困った部分が出て相談かけられることが多くなりました。その都度いろいろ調べまして相談に応じているわけですけれども。また昨年から東恵園のデイサービスのほうで、今までは認知症の方も一緒にデイサービスをしていたところを、認知症の方は別にそのグループを分けて人数を多くしたと、そういう事例もあります。これからそういうことがどんどんふえてくると思うんですけれども、現在市内の認知症の患者数はどれくらいか。また専門の介護人材、これは私もちょっといろいろなことを調べてみましたら、この計画の中で認知症サポーターが平成21年208人で、平成27年度の目標が1,700人と目標をつけて出しておりますけれども、現在このサポーターとかはどのくらいいるか。それから認知症に関する専門医というのは、先ほども言いましたけれども、認知症以外の病気でかかっている人はその先生に相談をしているんですけれども、基本的には認知症に関しては精神科医のお医者さんだと私は思うんですけれども、その専門医の人数をこれからもふやさなければならないと思うんですけれども、どのくらいいるか。この専門の介護人材と患者数、それから専門医をこれからふやしていかなければならないと思うんですけれども、どのような対策をしているか、この3点をお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内の認知症患者数についてでありますが、国の調査では65歳以上の高齢者人口における認知症患者の割合は15％ということでありますが、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も合わせると、全国の65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍であると推計されております。本市におきましては、平成26年6月9日時点で、介護認定を受けている方のうち主治医意見書で認知症と判定された方は1,532人で、65歳以上に占める割合は全国平均より低い13.2％となっております。専門の介護人材についてでありますが、現在、市内の認知症関連施設に勤務する介護従事者及び看護師は110人おりますが、このうち国の定める認知症介護実践研修を修了し、より専門的な知識を持つ職員は22人となっております。認知症専門医につきましては、精神科や神経内科の常勤医がおらないことから、引き続き医師確保に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） そうすればこの第6次鹿角市総合計画でこの認知症サポーター数が平成21年度が208人というの、これは今の人数とはちょっと、それから平成27年度の目標値が1,700人と出ていますけれども、これはどういうことでしょうか。今の答弁とちょっと数字が合わないんですけれども。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（大森 明君） 認知症サポーター数についてお答えをします。
認知症サポーター研修を受けた方ということなんですが、平成25年度末ではトータルで1,517人、平成25年度だけでは305人ということになっております。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） そうすればこの目標を持ったサポーター数に関しては、大体目標を達成しているということですよね。平成27年度まで。ああいいです。
次に、認知症の受け入れ施設についてお尋ねいたします。
認知症の専門施設とデイサービスとショートステイの受け入れ施設は今どのくらいあるのでしょうか。それから、先ほど市長が大体4人に1人が認知症、認知症と予備軍というのも入れて4人に1人という話なんですけれども、その現状に対応できているかどうかお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症受け入れの施設についてでありますが、市内には認知症高齢者グループホームが7事業所ありまして、定員は108人となっております。また、少人数できめ細やかな介護サービスを受けることのできる認知症対応型デイサービスセンターが2事業所あります。グループホームにつきましては各事業所とも若干名の入居待ちの方がおられる状況にありますが、現状では受け入れ施設としておおむね適正な定員数と捉えております。今後におきましては、高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者の増加も予想されていますので、ニーズを把握しながら必要なサービスについて検討してまいりたいと思います。しかしながら、保険料との兼ね合いもございますので、その辺は市民の声も聞きながら慎重に進めさせていただきたいと思っています。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 私の知る限りでは大変待っている人が多いなという感じはしますけれども、ただ、そのグループホームに入るには大変民間の場合は高いと。入れたいけれども入れられないという方が随分多いと思います。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、東恵園のデイサービスの認知症の方々のグループ、そういうところを今後ふやしてもらえばいいかなと私は思っております。施設に入れたくてもいろいろな条件で在宅で介護している方が随分いらっしゃいますので。動けない場合は、認知症とそれから寝たきりになっていたり、ちょっと車椅子とかそういうようになっている方はまず何とかうちでも介護できるんですけれども、若年の方も大分ふえてきているということですし、体が丈夫な方はやはりいろいろなところに出て歩いたりして大変介護するのに困っている方が多いと思いますので、このデイサービスとかショートステイのほうをこれから、今市長も介護保険の問題とかいろいろなことがあると思いますけれども、あと地域の中でサポートしていくとかいろいろなことをこれから体制を整えていかなければならないんでないかなと思いますので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
次に認知症予防対策についてお尋ねいたします。
このことに関しては、健康いきいきプロジェクトの中でいろいろなことに対する予防医学というか、予防しましょうということで計画はありますけれども、認知症に関する予防についてのプロジェクトはあったとすればお知らせいただきたいんですけれども、私が調べる限りないなと思います。あと3年ぐらい前でしたけれども、認知症の方を介護するためのフォーラムがありました。これは市内の個人病院の先生がパークホテルで開催して、私もそのときに参加させてもらったんですけれども、大変な人数でした。もちろんその介護、自分もいつかこういうふうになるんだから、認知症を介護している方はもっと広い気持ちで認知症のことを理解して介護するようにと、そういうテーマのフォーラムであったんですけれども、やはり自分のこと、自分がなったらどうしようかと思う方々が多いものですから、あのパークホテルがいっぱいになるくらい人が集まったわけです。ですから鹿角市のこれから健康生き生き長寿社会プロジェクトの中に認知症に関するいろいろな予防法、それから認知症を介護する人方のいろいろなサポートに関するアドバイスとか、そういうのができるような計画を立てていただきたいと思うんですけれども、今のところそのような計画があるかどうかお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症の予防対策についてでありますが、高齢化の進行や、それに伴う医療介護負担の増大が危惧されている中で、認知症予防への取り組みは非常に重要であろうと考えております。予防策といたしましては、適切な運動や食事はもちろんのこと、社会交流や趣味活動を持ったり、身の回りのことはできるだけ自分で行うなどの日常生活での取り組みが効果的であり、そのためにも市民一人一人の健康意識を高め、元気なときから自主的に予防に対する取り組みを行っていただくことが大切となってまいります。市では今年度も認知症に関する講演会を開催するなど、市民の皆様に正しい認識を持っていただけるよう啓発活動も継続してまいります。また、認知症の一因となる脳血管疾患の発症を予防することも重要でありますので、これまでも行ってきました健康教室や特定健診の受診勧奨及び保健指導に加え、今年度新たに脳ドック助成事業を実施するなど、生活習慣の改善と病気の早期発見を図っているほか、介護予防チェックリストをもとに認知症の心配がある方に対して介護予防事業への参加を促すなど、個人の状況に合わせたきめ細やかな支援を行っているところであります。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） いろいろな取り組みをしていただいて大変ありがたいなと思いますけれども、認知症に関することにはいろいろな、今の脳血管障害とかそれも関連があるのでということで、そこの部分でも認知症ということをいろいろ指導していくということなんですけれども、認知症に関する例えば先ほども話をしたような介護に関すること、それから自分がならないこととか、そういうことはこのとおりマスコミでも何回も取り上げていますし、行方不明になっている人が随分いるとか、それから認知症の方が電車をとめたからその損害賠償はどうなるかとか、都会では大分いろいろなことが問題になってきております。この地域の中では今のところそういう大々的なことは起きておりませんけれども、これからどんどんそういうことが起きてくると思うので、ぜひ認知症のことに関しては力を入れていっていただきたいと思います。
次にこの認知症も含めて介護に関する啓発活動についてなんですけれども、これは男女共同参画推進の項目にもかかわることなんですけれども、地域の中ではまだまだ介護は女性という意識が根強いと私は思っております。家族で介護という啓発活動がこれからもっともっと必要でないかなと私は思います。例えば私の場合でも、やはり女性が中心になって介護をしても、その中で家族がどういうサポートをするか、直接介護する人に手を触れなくても、その介護のサポートの仕方とかいろいろあると思うんです。私の個人的なことなんですけれども、昨年から組合病院さんのほうに2カ月母が入院していたんですけれども、そのときに、老老介護のことと、それから若い男性が、母一人子一人の家庭が多いんだなというのを、その2カ月病院に通った中で随分感じました。その40代、50代の男性の方がお母さんの面倒を見ていると。仕事をしながら面倒を見ている方は、割とそういう方々は朴訥な方々が多くて、どこに相談したらいいかわからないような、そういう部分もたくさんあると思います。それで悲しい事件も数年前に鹿角でも起きました。このことに関して、介護に関する状況はいろいろ多様となっておりますので、相談窓口はこれからどのように展開していくか。今もあると思いますけれども、もっとこれから相談しやすい相談窓口というのをふやしていかなければならないと思います。組合病院さんの中でも介護相談ということもありますけれども、市の取り組みとしては今後どのように展開していくかお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護に関する相談窓口等についてでありますが、福祉保健センターに設置しております地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口となっておりますので、平日であればいつでもどなたでも相談できる体制となっております。また、同センターでは在宅で介護されているご家族を対象に、不安や悩みなどを家族で抱え込まずに相談していただけるように、家族介護相談会を開催しております。この相談会は、昨年度までは福祉保健センターで月2回開催しておりましたが、利便性を高めるため、今年度から第2土曜日は十和田市民センターで、第4土曜日は福祉保健センターで実施することとし、広報などでＰＲしているところであります。そのほか市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や各地区の民生委員の皆様とも連携を図りながら、情報共有しながら支援に努めているところであります。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） この中で介護は女性という意識がまだ根強いということに関してはどうでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほど来何回も言っていますが、女性の介護が多いという、その家庭の中の事情でそういうふうにたまたまなっているのではないかなと私は思っています。いずれにしましても、家族の介護についてはそれぞれの家族の話し合いで役割分担を決めて行っている結果であろうと私は理解しています。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） この啓発活動によって、まだまだこの地域の中ではやはり介護は女性なんだからということで、いろいろな面で、家族で話し合えばいいといえばそれまでなんですけれども、社会的な差別というのがやはりまだあるという意識から、みんなで介護しましょうという啓発活動をぜひやっていただきたいと。まだまだそういうところがあるという意味で、もちろん介護は家族が中心にやらなければならないことではありますが、そういうことを地域の中でまだまだ声を出して言えない女性もいるという現実を見ていただきたいなと、そういう意味でこのことを出させていただきました。
それでは次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。
今、花輪の町なか、六日町、谷地田町、新田町、大町、大町も商店街の中で福祉施設がふえてきております。私は障害者がいる関係で20年以上前から障害者の施設、また高齢者の施設、福祉施設は町なかにということを随分考えておりました。やはり福祉施設が郊外にあると面会に行くといってもいろいろな面で大変不便だということと、行きやすいところにあればなということで、20年ぐらい前から福祉施設は町なかにということが唱えられて、ようやくここ五、六年ぐらい前から、小坂町のあすなろも小坂町のあのマックスバリュのそばに、あすなろに入っている人が小坂のマックスバリュのそばにケアホームができてそちらのほうに移ってきたり。どうしても障害者なり高齢者は福祉施設に長く、10年20年いる人が多いんです。ですから福祉施設は小さくいっぱいあったほうがいろいろな施設を選べるという点から、また介護のしやすい場所にあるというので、郊外から町なかへということが叫ばれてきたわけです。それがここ数年、花輪の町なか、毛馬内、それから毛馬内には東恵園の分室もできるということで、大変いいことだなと思っておりますけれども。市のまちづくりビジョンの中で、例えば花輪の商店街の中の上の地域、上というのは谷地田町、六日町付近は歴史ゾーンということで、鹿角市では町なか観光の中でそのように出してきております。その中にあって福祉施設の今後のあり方、これからまたふえていくと思うんですけれども、その鹿角市のまちづくりビジョンの中でこの福祉施設のあり方というのをどのように考えているか、今後の市のまちづくりビジョンとの連携とか地域住民とどのように交流していくか、このことについてどう展開していくのかお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪、そしてまた毛馬内に開設されております福祉施設についてでありますが、どちらも町なかに整備されましたことから、商店街の空洞化を防ぐ意味でも重要なものと考えております。この福祉施設には食堂や交流スペースが設けられているほか、グループリビングなどの居住施設も併設されており、居住人口の増加や地域住民との交流が見込まれることから、町なかのにぎわい創出にもつながるものと期待をしております。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 六日町の町なかには何年か前からもうひまわり荘というのができました。今もう1つそのひまわり荘、これは障害者のグループホームなんですけれども、それをつくるに当たってはその会の方々は大分地域の人方と話をして、地域住民に理解していただいてつくったと聞いております。なかなかこの福祉施設に関しては地域の方々も突然話をされたりすると最初は抵抗感があるというか、でも話しづらい、福祉に関しての意見は言いづらい、いずれ自分たちも世話になるからいろいろ文句をつけたと思われては困るとか、こういう遠慮とかそういうのが随分あると聞いております。これは前にそのグループホームをつくる場合でも、東山地区につくったり久保田地区につくるときも地域住民との話し合いが決裂したり、そういう経緯もあります。そういう経験を踏まえてひまわり荘さんなんかはすごく地域の方々とコミュニケーションをとりながら話し合いをして、地域に受け入れられていると聞いております。このいろいろな事業計画に関して地域住民に対してすごく遅いという、そのような意見もありますし、そこの自治体1つだけにしか説明しないという場合とか、いろいろなことが考えられていますけれども、それだからだめだということではないので、そういういろいろな話で仲立ちしていただけるのはやはり市当局ではないかなと私は思っております。町なかに大変にぎわいが創出されて、私はすごく、ようやくこういう町なかに福祉施設ができてよかったなと心から思っているんですけれども、それが地域住民とのコミュニケーションがもし何かの行き違いでうまくいかなかったとすれば、せっかくの福祉活動もうまくいかなければ、その趣旨とかそういうのがコミュニケーション不足からちょっとうまくいかなくなれば大変だなと思っていますので、そのようなことに関しては市のほうではどのようにお考えですか。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（大森 明君） 今回の谷地田町の福祉コミュニティエリアにつきましては、いろいろ施設が建つということもありますし、人が行き来するわけですから、その地区といいますか周辺の自治会と十分に話し合いをした上で事業を行ってほしいという要望をいたしております。その結果、谷地田町につきましては、3月14日、15日の両日ですが、夜と昼に地元の自治会に対して説明会を行っていると伺っております。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 新田町地区に関しては聞いておりますか。新田町とか舟場地区のほうは。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（大森 明君） 障害者のグループホームについてだと思いますが、それについては届け出が県のほうになっております。直接市のほうにいつから運営するというような報告がありませんので、そういう部分についてはちょっと承知していない状況でございます。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君、挙手と同時に意思表示の声を出してください。ただ手だけ挙げて立っていますので。（「済みません」の声あり）
吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 県の行事、国の行事といろいろあると思いますけれども、そのことに関して地域住民の方はこれが県だとかこれが国だとかということがわからないと思いますので、いろいろな情報が入り次第地域住民とのコミュニケーションをとっていただいて、スムーズに町の中に福祉施設ができるということが、そしてまた地域住民の方々と交流がうまくいくように、何とか市のほうで間に入っていただきたいなと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 高齢者対策あるいは今の障害者対策、これは町なかに、今お話が出ていますけれども、それは福祉プラザが先駆けて実施したのはわかっていると思いますけれども。いずれ新田町についても自治会からは、こういうのが来るようだけれども市は覚えているかという連絡は私は受けました。それについてはやる事業所と話し合いをしながら良好な関係で対応してくださいということは言いましたけれども。1つ1つ全部来ませんので、その辺は福祉プラザなんかも通じながら情報が入ってくればわかりますけれども、その1つ1つは無理なような感じがしますので、むしろプラザのほうへそういう情報を流しておいたほうがいいと思いますけれども。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 私も福祉関係に関してはいろいろかかわっておりますので、コミュニケーションをとって町なかに、鹿角は福祉の町だと何十年も前から、福祉は鹿角だと全県的に知られている場所ですので、これからも地域の方々とうまくコミュニケーションをとれるように市のほうにもお願いしたいし、私も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
次に毛馬内商店街のこもせ通りについてお尋ねいたします。
市長もオープニングに来ていただいて、これからも支援していくという力強い言葉をいただきました。私もこの話が出る前から市日の関係で、毛馬内の市日にも1カ月に一、二回今でも行っております。大変いい町通りになって、商店街の方も大変喜んでおります。ただ、この町、このこもせ通りがただ毛馬内盆踊りのためだけにとなってしまうと大変残念だと思います。毛馬内の市日に関しては年々出店者も、それから商店の市民の方々も、毛馬内の市日に関しては人通りが少なくなってきている現状であります。ですからこの毛馬内のこもせ通りを町なか観光に活用すると、商店街でもこもせ通りを活用して頑張っていくといろいろなことを考えていると聞いております。鹿角市として今後の具体的な支援の方法をお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
こもせ通りへの支援についてでありますが、市では準備段階から勉強会にも参加して、基本構想の策定や現況の測量・実施設計から整備工事に至るまで一貫して支援を行ってまいりました。5月に景観整備工事が完了しましたが、今後は事業主体である毛馬内こもせ商店街協同組合が町並みを生かしたこもせギャラリーなどの各種ソフト事業を展開して、集客や売り上げ向上を図っていくこととしております。市といたしましては、引き続き同組合と協議を行いながら、例えば商店街店舗集約促進事業の活用による空き店舗の解消や、あきない商店街応援事業でのイベント開催及び活性化のための調査研究費の助成など、市の施策を通じてにぎわいのある商店街の再生を支援してまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） ぜひこれからも支援を続けていただきたいと思います。
1つ私は提案させていただきたいんですけれども、毛馬内の町なか観光、こもせ通りができたことによって町なか観光はこれから人が集まってくるんでないか、観光客も呼び寄せられるんでないかなと私は考えております。毛馬内では、市長もパンフレットを見ていると思いますけれども、柏崎館がオープンいたしまして、民間でこのようなパンフレットなりポスターなりをつくって毛馬内の城下町を復活させようという動きもあります。このような方々と連携しまして、ぜひ毛馬内の町なか観光に関する例えばマップづくりとか、それから国道沿いに毛馬内こもせ通りという大きな看板を立てるとか、それを2カ所ぐらい立てるとか、そういうことをしていただきたいなとご提案申し上げます。というのは花輪の市日が、あそこの古い屋敷が解体されて新しいドラッグストアができたことによって、国道から花輪の市日という看板が大変見えやすくなったんです。そしてまたあずまやが取り払われたことによってあそこが駐車場になったと。そのことによって、あそこで市日を開催しているときに国道から入ってくるお客さんが多くなりました。これは例えば町の人だけでなくて観光客だけでなくて、そこを通った方がああ何かやっているなということで入ってくる方が大変多くなりました。このような意味でも本当に国道沿いに看板というのは大変今必要だと私は考えておりますので、ぜひ看板をつけてもらいたいと。それから、この間も毛馬内の市日に行ってきたんですけれども、毛馬内の市日の、トイレも新しくなりまして、あの駐車場も大変よくなったんですけれども、駐車場に業者とかいろいろな出店の方が車をとめると、あそこのところに買い物に行った方がとめるところが1つか2つしかないと。私も秋田銀行さんにとめたりして入っているんですけれども。国道沿いに駐車場はやはり必要だなと私は思います。それは何十台とかという意味でなくて、5台でも6台でも、国道を通ったらすぐ駐車場があるということによって町の中に観光客を取り込むことができると私は思うんですけれども。この町なか観光用のマップをつくる、看板をつくる、それから駐車場をつくる、この3点を提案したいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 質問ではなくて提案ですか。それに答えるというんですか。
お答えしますけれども、看板の設置、それから町なか観光の推進ということですけれども、今年度、まち歩き観光を推進していく観点から、十和田八幡平観光物産協会では駅からのまち歩きコースを設定し観光客の誘客を図っていくこととしておりまして、十和田南駅からは毛馬内のこもせ通りを組み入れたコースの設定を進めております。こもせ通り周辺には先人顕彰館や立山文庫跡、武家屋敷跡などがございまして、歴史をテーマとしたコース設定ができるものと考えられますので、市としましては観光物産協会と連携しながらコースの設定と案内人の育成などを進め、商店街との連携も図りながら、毛馬内地区への誘客につながるよう努めてまいります。
なお、国道から見える看板の設置につきましては県との協議も必要となることから、その必要性も含め慎重に検討してまいります。また同じく駐車場についても、市民センターの駐車場も活用できますし、元商工会の跡地も駐車場になっていますので、十分対応できるのではないかなと思っています。
それから、柏崎館の話がございましたので私から少しお話しさせていただきますが、所有者がここの方ではないんですが、いろいろ毛馬内の方々とお話し合いをしながら、個人所有で建築したと伺っております。しかしながら、あそこ1つでは観光ルートではちょっと無理なような気がします。そういう意味で、それに携わっている人方には、十八協会あるいは観光物産協会との連携もしながらやってくださいよという話もさせていただいています。そしてまた維持管理等いろいろな問題も生じてきているようであります。その辺は毛馬内の人方が一生懸命頑張っていますので、市もそれなりのご協力は申し上げますが、ただ著作権という問題もございますので、いろいろな課題も克服しなければ進められないのも実情でございますので、その辺は何でもかんでも行政が支援できるというものではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） いろいろな問題があると思いますけれども、ぜひ連携して毛馬内のまちを活性化させていただきたいと思います
それでは最後になりましたけれども、花輪ばやしについてお尋ねいたします。
先日花輪ばやしの総会に、市長も参加いただいたわけですけれども、私も参加させていただきました。ここ数年総会にご招待いただきまして、今、念願の国の重要無形文化財の指定を受けたわけです。ユネスコのほうはちょっと残念でしたけれども、これはまた今後の課題で、余り1回に何でも達成すると、またこのことに関してはこれから残しておいてもいいかなと思っております。花輪ばやしに関しては、今一生懸命頑張っている若者頭の方々も少子化により後継者不足を、ここ何年、10年ぐらい前から話してきております。今の段階ですと、私方の団塊の世代の、市長もそうですけれども、団塊ジュニアが40歳前後になっていると。この人たちが今のところまず何とか今、持ちこたえている。この間、若者頭の柳舘さんとも話をしたんですけれども、今、力のあるうちに後継者を育てなければということを熱弁しておりました。今回、東日本鉄道文化財団のほうから地域文化事業支援ということで、これは1年の支援なんですけれども、これを受けまして中高生らを対象とした後継者育成ということで、新聞等でも発表しておりますけれども、今、花輪町以外の中学生・高校生に対して広く後継者を育成ということで取り組みを始めました。この事業支援は1年ということなんですけれども、私は受ける前から鹿角市はやはりこの後継者育成に関して、花輪ばやしに関して支援していかなければならないのではないかと、予算もつけていただきたいということを随分思っておりました。ここをまず1年でこれを終わらせるんでなくて、ぜひ今後もこのことに関して継続して支援して、鹿角市としての支援も後継者育成の予算をつけていただきたいなと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。
花輪ばやしの後継者育成についてでありますが、市ではこれまでも運営のための祭典事業費補助金を交付するなど祭りの盛り上げや地域活性化を支援してきておりますが、学習活動においても花輪小学校、花輪第一中学校において課外クラブ活動としてはやしの練習を行い、その成果を体育祭や花輪ばやし子どもパレードで披露するなど、後継者の育成につながる地域の伝統文化の学習支援も行ってきたところであります。また、花輪ばやし祭典委員会においては、文化庁の補助事業を活用しながら笛や三味線の練習会を開催するなど保存伝承に尽力されており、市でも国の指定を得るため花輪ばやしの記録保存調査を行ってまいりました。こうした取り組みにより花輪祭の屋台行事として国重要無形文化財の指定につながったことは、関係者のみならず市民全体の喜びとなり、一段と祭りの盛り上げや保存伝承の機運が高まってきたものと考えております。さらに今年度は、先ほど議員がご質問されたとおり国の指定をきっかけといたしまして東日本鉄道文化財団の助成を受けることも決定いたしており、祭典委員会、市、県地域振興局などからなる実行委員会を立ち上げ、屋台の修繕や祭りの運営を担う後継者の育成を目的とした事業を行うことといたしております。この助成事業では祭りを運営する10町内以外の小中高校生からも希望者を募り、各町内のはやしの練習会や祭りへの参加を通し、社会人になってもその町内とのきずなを継続させる仕組みをつくり、後継者を育成していく計画となっており、市といたしましても関係機関等との連携を図りながら今後も後継者の育成に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 教育長からの丁寧なご答弁ありがとうございました。
実は今、昭和50年生まれの私の娘が小学校高学年のときに、花輪ばやしを子供たちで全部演奏しようということで、そこから始まりました。笛と太鼓と三味線の練習、町内外の子供たちが、その子供たちが今、30代になって屋台にのぼっております。笛の練習、太鼓の練習を今でもやっていますけれども、このことは本当に20年以上前から祭典委員会で取り組んできて、それが今の祭りにつながっていると思います。ただ、先ほども話をしましたけれども、その年代のその後は少子化によって、うちの子供たちの、現実的にうちの子供も後継者がいないと。そういう現実ですので、これは今30代、40代の若者たちが、男性だけでやっている祭りの祭典行事に女性も入れようかと、去年の若者頭のそういう提案もあったくらいでございます。ですから、ぜひ鹿角市でも、これから10年、大変難しいと思います。今、力のあるうちにこの後継者の育成の事業にぜひ力を入れて予算をつけていただきたいなということを強く要望いたします。
それで時間がないので、次に、今回の高校生、中学生を対象にということで各町内でもこれから取り組むわけですけれども、私は前から思っておりましたけれども、この花輪の祭り期間中に大学生とか30代、40代の市内外の方々に声をかけまして、受け入れてくれる町内で二、三人、大学生とか大人の方に男女問わず祭りに参加してもらう。これは交流人口をふやす、たった3日間、されど3日間だと私は思っています。毎年その人たちが花輪ばやしの期間中に、農村交流なんかでは鹿角市でもいろいろ計画しておりますけれども、農村交流だけでなくて祭り交流という意味で、これはうまくいけば婚活にもなるのではないかなと私は思っておりますので、このことを提案させていただきたいと思います。この交流人口の拡大について、ちょっと時間もありませんけれども、ご答弁をお願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 指定になりましたので、これを契機にしまして、今年度は北東北3県を中心に観光宣伝事業を展開していきたいなと思っていますし、また、体験につながるようにいろいろなメニューをふやしながら、観光による交流人口の拡大に努めていきたいと思っています。
○議長（
田村富男君） 以上、吉村アイ君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩をとります。
午後１時５９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時０９分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、浅石昌敏君の発言を認めます。浅石昌敏君。
（１２番 浅石昌敏君 登壇）
○12番（浅石昌敏君） きのう市民運動会がありまして、当集落はふがいない成績で、反省会をやりました。いつも私は議員になったら一般質問をやれよと言われているので、きのう五、六人の方にお願いしました。そうしたら快く、わかった、2時10分からだなと言われましたけれども……。
本来は私、一般質問をしたいのがありまして、それはソバのことについてであります。しかし、当委員会のことなので、委員長としてはそういうことを質問しちゃいかんと、見本になれと皆さんに言われておりますので、ソバのことについては質問じゃなくて、報告させていただきます。
市長が公約に掲げました耕作放棄地、遊休農地を解消するということで、私、一議員として市長のお力になりたいということで、平成21年からソバを作付しております。平成22年に23ヘクタール作付しました。そのときの売り上げが約480万円ほどありました。昨年、何と106ヘクタール作付しました。値段は480万円、同じです。何でかというと、当時キロ300円だったものが今、キロ100円、80円になってしまいました。このままではいけないということで数年前から大日堂そば、6次産業化を進めました。何も考えずいっぱいつくりました。何と消費期限があと1カ月というのが出てきまして、このままじゃこれは売れないやということで1個250円を100円で販売したら飛ぶように売れまして、約2,000個余っていたのがすぐ売り切れました。何でこういう、営業が足りないのかな、農林課の方に販売までお願いしてもいいのかなと思ったんだけれどもそれは非常に無理なので、私は考えました。きりたんぽＦＭを活用しようということで。皆さん、コマーシャルを聞きましたか。月曜日と木曜日の5時10分から15分の間、2分ずつ、半年間の契約をして、かなり高く取られましたけれども。それから反響があるのかなと思ったんだけれども、まだ反響がないということで、多くの視聴者が聞いていないのかなと思っております。そのほかに寒ざらしそばということで、ことしの1月にチャレンジしました。寒ざらしそばというのは大寒の日に、約2週間冷たい水につけておいて、それを干すということで、山に行くのが嫌だったもので、私たちのファームのところに大きいたらいを持っていって水道水でつけておきました。そうしたら10日もしたら芽が出てきてしまったんです。これはまずいなということで、それを干しました。干しましたら、がんとネットが凍ってしまって、春先に割ったらかびが生えていました。何で寒ざらしそばをやることになったかというと、製粉会社が付加価値がつくからキロ500円でも買うよということでチャレンジしましたが、物の見事に失敗しました。その腐った、かびが生えていたソバを畑に捨てました。そうしたら何と芽が出てきまして、これはソバナといってスーパーさんで売っていたよなと思いまして、とってきて食べたら大変おいしかったです。ただおいしいおいしいといってもこれはだめなもので、これは商売にならないかなとふと考えました。それで調べました。これはソバナというのは大変すばらしくて、まず普通のソバなんですけれども、ルチンが入っています。これは書いたものですけれども、「抗酸化作用を有している上、毛細管の弾力を高め、強化し、血管がもろくなるのを防ぎます。また、血圧上昇物質の働きを抑えて、高い血圧を下げる効果があります。そして、すい臓機能を活性化させ、インシュリンの分泌を促し、さらに脳の記憶細胞の酸化を防ぎ、脳細胞の活性化を促します」と。非常にいい物質で、ソバはそういうのがありますけれども、実はソバナというのは新芽、スプラウトということだそうです。その新芽、スプラウトというのにはソバ粉よりも数倍多く含まれると。このスプラウトという栽培を今実験しておりますけれども、何が悪いのか余り芽が出てきません。でも、これはもしただソバを実で売るよりも、こういった産業に結びつけていければ何かしら冬の仕事も見つかるのではないかなと思いますので、そのときは何とか協力をお願いしたいと思います。
実はきりたんぽＦＭとさっき言いましたけれども、本当に楽しい番組で、やはりせっかくできたのをこれは継続させなきゃいけないので、皆さん協力してこれを聞いていただければなと。もしくは何かのスポンサーになっていただければ大変ありがたいと。私はきりたんぽＦＭの回し者じゃないですけれども、よろしくお願いしたいと。
ソバの話をするとずっと話してしまいますので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず1個目の災害復旧支援の対応についてということでありますが、それこそ当委員会の所管することではありますけれども、どうもその域を超えているかなと思いまして質問させていただきます。
まず1点目でありますが、災害復旧の進捗状況は計画どおり進んでいるのか。昨年の8月9日、9月16日に発生した豪雨と台風で被災した道路、農地、宅地等の復旧で、入札しても資材の高騰及び品不足でなかなか業者が決まらないと聞きますが、災害復旧は計画どおりに進んでいるのかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 浅石昌敏議員のご質問にお答えします。
ソバについては、おいしくて安いものであれば誰でもが食べられると思います。うまいものをつくってください。
昨年8月の豪雨災害及び9月の台風災害の復旧事業の進捗状況についてでありますが、宅地に対する災害復旧支援につきましては、交付決定を行った86件中82件の復旧が完了しております。公共土木施設につきましては、道路・河川・公園合わせた全49件の工事を発注しており、そのうち15件が完成し、残る工事も9月30日までの工期で進めているところであります。また、教育施設においても既に完成している1件のほか、残る工事の完成と早期発注を目指して進めておるところであります。農業施設においては、受益の多い施設や他事業との合併施工が必要な箇所のうち2カ所について復旧工事が完成し、農地等小規模災害復旧支援事業ではこれまで571件中504件が完了し、営農を再開しております。被災後、一刻も早い復旧を目指して早期発注を進めてまいりましたが、一部工事において入札が不調となるなど、全てが計画どおりに進んでいるとは言えない現状であります。特に農地の被災箇所においては今年度の営農再開に至らなかったところもあり、今後とも関係機関や団体と協議を重ね、農業者等の理解を得ながら、8月末までには全ての発注を終えるよう進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 私の集落でもまださいの河原の状態になっているところがあります。当初5月半ばころに発注するというお話を伺ったんだけれども、このようにおくれた原因というのは一番には何だと思いますか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほどもお話ししましたが、まず市内業者に
公共事業も含めた多数の発注が寄せられ、マンパワーの不足により思うように工事が進められなかった、その状況とあわせて降雪期を迎えてしまったことが原因と考えております。また、近隣の自治体でも同規模の被害を受けておりまして、復旧工事の集中に伴い工事用の資機材が不足していることも要因の1つとして捉えています。要するに仕事をいっぱい持っているという状況下でございました。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） いろいろ問題はあるかと思いますけれども、なるべく早目にお願いしたいというのが願いでございます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、被災された農家の支援は考えられないかということなんですけれども、台風によって国の激甚災害指定された場所についての復旧の費用でございますが、平成19年9月17日のときには地権者が無償でやってもらいました。けれども、平成24年から条例により復旧費の一部が地権者の負担となってまいりました。昨年の復旧費では100万円未満では地権者が5％負担ということになっております。また、被災されている農地は利用権設定とかがされている土地もあって、水稲作付ができなくても地代等を払わなきゃいけないと。なおかつ水稲作付ができないために本年度のそこからの収入は皆無であると。このことから、何か支援方法はないのかということでこの間伺ったときにはとも補償とかというのでお話がありましたが、そのほかに何か見舞金とかそういう支援がないのかお聞きします。あわせてもうちょっと早い、速やかな工事ができないかもお願いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
被災された農家の支援についてでありますが、市では、被災された農家に対し独自の支援である被災農地等の応急復旧を図るための重機の借り上げや、農地等小規模災害復旧支援事業のほか、種苗購入費用を支援する農業経営等復旧・再開支援対策事業の活用など、ハード及びソフトの両面にわたりこれまで以上の支援に取り組んできたところでありまして、現段階で新たに支援の予定はございませんが、災害復旧の未発注分140カ所については、先ほど申し上げましたが、早期に営農を再開できるように速やかな発注を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 私もこの復旧状況については目の前にしておりますので、なかなか厳しいなとは思っておりますけれども、本当に早くお願いしたいというのが切なる願いであります。
3つ目として、米代川の川底の砂利除去を県に強く要望できないかという質問でありますが、最近米代川にいろいろな施設がつくられてきております。便利になって生活面ではよくなってきましたが、何で川底が高くなってきたのか不明であります。昔は花輪線の線路によく玉石を持ってきて使ったと。砂利ですね、使ったと。私が小さいころには業者が川底から砂利をすくってあったということでしたが、最近やはり何もそういうのがないもので、豪雨のたびに川底が高くなって、すぐ米代川の水位が上がる。そうすると支流の川が流れていけないと。この川が2年に1回本当に氾濫して田んぼに入っております。県の職員に言ったんですけれども、米代川の流れが速いと引っ張っていかれるんだということを言われましたけれども、実際見てみますと水位が上がれば行けないです。それでそれがあふれてきて田んぼが水につかってしまうということで、県にこの砂利除去を強く要望できないものかと、それから市の単独事業で何かできないかということをご質問いたします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
難しい質問ばかりですね。
米代川の川底の砂利除去の要望についてでありますが、県では平成19年の被災後に米代川の治水対策の検討を進め、平成20年度には高見田地区の掘削工事を実施しているほか、これまでも必要箇所において堤防の整備や河道の掘削工事を進めておりまして、今年度においても引き続き堤防整備や掘削工事等の治水対策を実施していく予定であると伺っております。米代川は県の管理河川でありまして、市が直接行うことは適切ではありませんので、砂利除去も含めた万全な治水管理についてこれまで以上に県に強く要望してまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） やはりいろいろな席でこれは皆さんに言われます。特に来年から着工する八幡平市民センターも熊沢川と米代川が合流したところにつくられます。市民センターというのは災害時に避難場所となりますが、市民と語る会で十和田地区に行ったときに私はそんな危険なところにつくっていいのかと言われましたけれども、八幡平市民の総意でありましたものであそこに行ったということなんですけれども。そういったことについて、そういった市民センターをあそこにつくる上で、やはり川底をあのままにしてはおけないということなので、市長、その辺も含めて強く要望していただきたいと、お願いします。
4つ目でありますが、米代川の堤防は平成19年にも壊れましたが、災害復旧でありますから現状の状態にするということを言われました。私、強靭なかさ上げができないのかなと質問をしていますけれども、その米代川の壊れている堤防の手前のほうに、うちからいえば手前ですけれども、やはり水があふれたんですけれども、堤防の壊れる原因は水があふれ出して外側から削られていくことです。外側が削られていって最後に内側へばーんといっちゃうと。内側が幾らコンクリートになっていても壊されてしまうんです。古い昔の人がやった堤防とか道路を見たら、外側に玉石がぎしっと並べてあったと。だから水が超えても壊されなかったと。災害復旧ですので原状のままに復旧しなきゃいけないというのは重々わかりますけれども、外側を強靭に補強した堤防のかさ上げというのはできないのかお聞きします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
県も十分その辺は理解していると思いますけれども。
まずかさ上げについてですが、県より、堤防のかさ上げを行うためには、越流箇所のみでなくて河川全体を見渡した総合的な改修計画を策定する必要があると伺っております。しかしながら、平成19年と25年には想定以上の豪雨に見舞われ、堤防の決壊や越流が発生したことは本市にとっても憂慮すべきことでありまして、早急に解決しなければならない課題と捉えておりますので、今後も引き続き県に対し強く要望してまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） この米代川の川底とか堤防なんですけれども、例えば当地区だけがそれをやってもらえば当地区は災害から逃げられると思いますけれども、そうすると次の下流のどこかでもそういうことが起きてしまうと思うんです。当然能代市までも含んだことだと思うので、その辺も県とあわせて1カ所じゃなくて広域にわたってやってくれるように何とかお願いしてほしいと。よろしくお願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） その件については、鹿角市内は県の管轄と。それ以降は国直轄になっていますので、その辺の違いはあろうかと思いまして、私もその都度国のほうにも何とかしてくれという要望は出しております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 次に移ります。
集落の対応と市町村合併についてであります。
1個目が限界集落と戸数の少ない集落の今後についてということなんですけれども、65歳以上の高齢者が50％になっている集落を限界集落としているわけでありますが、鹿角市の場合8集落が存在しております。30戸以下の集落につきましては約30集落ほどあるということですが、昨今人口減が顕著であることを考えますと、今の集落の継続がいずれは不可能と感じます。また、集落によっては自治会長のなり手がいないというところも伺っております。市として今後このような集落はどのように共動を進めて対応していくのかお聞きします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず初めに限界集落という言葉ですが、平成3年に高知大学の教授が提唱した概念でありまして、現在秋田県ではこの言葉を使っておらず、「小規模高齢化集落」と定義しております。本市まちづくりの基本理念である共動の最も身近で重要なパートナーである自治会では、これまでも環境保全や防災活動、公園の管理、安全活動など地域の基礎的な活動を行っていただいております。このほかにも私が直接訪問した数多くの自治会で地域の活性化に向けたさまざまな取り組みを精力的に行っており、私自身、地域を元気にする思いを強く感じたところであります。
本市では、これまでも元気づくり応援補助金や自治会館の整備に関する助成、地域内におけるリーダーとなり得る人材育成に対する研修といった自治会の取り組みに対する支援を行っておりますが、
人口減少と
少子高齢化を背景に、全国的にも農村集落や市街地近郊を中心として自治会活動の継続が弱体化しているという声が生じております。そのため市では、平成23年度からモデル自治会に対し地域活性化を図るための話し合いや計画づくりなどに取り組んできましたが、その成果をもとに今年度、自治会活動が厳しくなっているおおむね30世帯以下で55歳以上の人口割合が50％以上の小規模な自治会を対象に、自治会コミュニティ再生応援事業補助金を新たに創設し、地域の課題解決や活性化に向けた計画づくりや取り組みに対する支援を開始しております。この支援については、現在1カ所の自治会から申請が来ており、市も交えた自治会内での話し合いを始めております。今後も地域公共交通の確保、交流居住の促進、伝統文化の継承など、周辺自治会とも連携を図りながら、自治会がみずから考え、課題を見出し、将来の地域を描いて解決に取り組めるよう積極的な支援を行ってまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） そういった集落の、今後その集落2つを1つにするとか、そういう選択肢は考えているものでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 2年ぐらい前に、そういう小さい自治会がありますので、地域再編ということで自治会と話し合いをしましたが、いろいろありましてそう簡単にはいかないような状況です。例えば、かまどになってそちらに行って、そこの自治会がなくなる場合にはもとの生まれたところの自治会に加入したいという人とか、いろいろありました。ですから一朝一夕にはいかない状況にありますけれども、いずれ避けては通れない課題であろうなと思っています。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 2つ目でありますが、住民の共有名義になっている土地についてであります。当集落は諸事情がありまして、ことし4月10日に自治会という形で名称を変更し、地縁団体として今運営し始めました。書類の整備をしている中で、大正4年に登記した79名の共有名義の土地が出てきました。自治会という形に直したかったもので、弁護士と司法書士のほうにご相談に行きました。そのときに弁護士費用は30分5,000円ですよとまず言われて、大館市まで行って相談してきましたけれども、1つには訴訟を起こす方法があると。もう1つには、79名の子孫をたどっていって判こをもらってくると。正直言って弁護士は余りよく答えてくれませんでした。本来であれば30分5,000円だったものを30分3,000円にまけてもらったんですけれども、たまたま奥様が司法書士だったので、奥様が今度来ていろいろ教えてくれました。このくらい古くなっちゃいますと、たった1名の方のをたどって判こをもらうのに、1人当たり10万円くらいかかると言われました。そうするとどう計算しても800万円くらいかかるわけです。それをお願いしないで私ができますかと言ったら、その年ごとに法律があるそうなので、素人には絶対できませんということで、どうしたらいいものかなと。結構これについて全国的な問題になっているので、地方自治法の改正がまず求められているという経緯があります。困っていたときに、3月17日の官庁速報で自治会名義への変更手続を簡素化という朗報を聞きました。これが事実になった場合に市として速やかな対応ができるのかお尋ねします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
住民の共有名義になっております土地等の登記についてでありますが、現在市内190自治会のうち認可地縁団体は64自治会となっております。認可地縁団体になることで自治会名義での不動産登記ができることから、本市においても自治会長会議等の機会を通じて認可地縁団体への移行を勧めております。一方で、自治会名義での不動産登記を進めるに当たり、現在の登記簿に記載されている方で亡くなっている方や、その相続人が所在不明となっている場合もあり、結果として権利関係の確認や登記事務に膨大な時間を要することから認可地縁団体への名義変更が進まないという課題が全国的に生じております。
このような状況を受け、国では地方自治法を一部改正し、所在不明者等がいた場合でも手続を経ることで認可地縁団体へ名義変更が可能となる特例事項を設け、これを平成27年4月1日から施行することとしておりますので、市としましても周知を図りながら認可地縁団体へのスムーズな移行を促してまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 実は何で当自治会が自治会地縁団体になったかということですが、1つには生産森林組合という名前だけの組合、それから牧野農業協同組合という組織が2つありました。生産森林組合の登記を見たら、約百三十数名から九百何十万円の出資金があると。どこにもそれがなかったんです。まずそれを解散して自治会の名義に移行しようということで司法書士のところに相談に行ったら、費用が1件当たり30から40万円くらいかかるということを言われました。地縁団体というのを私は今こう使っていますけれども、3月までははっきり言って地縁団体って一体何やの世界でしたけれども、何か書類をお前がやるんだと言われてやってやっと覚えたんです。何しろ集落はやっとの予算でやっているところで、いきなり60万円、70万円多く負担しなきゃいけないということで、大変悩んでおります。何かいい方法はないでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 登記を行うには数十万円の費用が発生すると、これは当たり前であります。自治会の貴重な財産を将来にわたって保有するために必要な費用でありまして、引き続き自治会で対応していただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） その生産森林組合の土地が120町歩ほどありまして、大変木が太くなってきていますので、高騰したときにそれを売って財源にしたいかなと思います。
3つ目でありますが、平成16年になし得なかった小坂町との合併についてでありますが、平成15年に小坂町との合併の説明会が市民センターで開かれたときに、鹿角は1つということで説明があって、私も合併するもんだなと思っておりましたが、突然、どなたがとは言いませんけれども、自主自立の表明があってできなかったわけです。あれから10年たちましたけれども、私は合併をしろと言っているんでないですよ。市長にどのような考えがあるのかお聞きしたい。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 前に答弁したとおりだと思います。平成15年7月にかづの地域任意合併協議会を設立して新市の将来構想の策定など合併に向けた協議を進めた経緯がございますが、最終的には小坂町から合併せずに自主自立の道を歩むとの申し入れがあったことから、同年12月に任意合併協議会を解散し、現在に至っております。しかしながら、本市と小坂町はほぼ1つの生活圏を形成しておりまして、行政においてはごみ処理や消防救急に関して鹿角広域行政組合を組織しているほか、民間においても産業関係を初めとする各種団体の広域化など、さまざまな面で連携が図られている状況にございます。そしてまた、今合併しても特別特例債というのはございません。私としましては今後とも必要に応じてさまざまな分野で小坂町との連携を図りながら、市民の所得の向上、福祉の増進につながる施策を展開していければと考えております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 当時平成の大合併ということで全国あちこちで合併したと。この間ＮＨＫを見ていたら、あれからその合併したところが国からいろいろな特例を受けて建物を建てたということで、その返済が大変だという番組でした。さっき市長も言っていましたけれども、農協も1つだ、消防も1つだと。先ほどの児玉さんの質問のときに農地中間管理機構もまず1つになるということで、農地中間管理機構がどうのこうのということになってくれば、いよいよその土地の云々というのが町と市が別に関係なくなってくるんじゃないかなということで、やはりこの合併問題に関しては何もやらないということでなく、少しずつ動きをしてもらえればなと私は思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 浅石議員はかなり合併については前向きな考え方を持っているようですが、どうですか、民間主導でひとつ先頭になって頑張っていただければ。そう思います。先ほど申し上げたとおりです。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） いや、そういう回答が来るとは予想も、想定外ということで。いずれにしろ町議と議員というのは毎年1回いろいろ会議をやっております。我々でできるということであればそういうところで話をしていきたいものだなと思っております。
3つ目の質問にいきます。
高齢者支援と食の教育についてということでありますけれども、1つ目として移動販売車の運用について。昨年5月、一般質問で、何人かの高齢者に自分で買い物をしたいが車が運転できないので、鹿角市でも巡回販売車を用意してほしいということがあって、質問しました。その答弁として、福祉関係や商工関係との連携を図りながら、地域の高齢者にとって買い物がしやすい環境づくりを総合的に検討してまいりますとの答弁でしたが、その後具体的な施策が実施できたかお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移動販売車の運用についてでありますが、昨年の8月から9月にかけかづの商工会との連携により実施しました高齢者をターゲットにした「買い物に関するアンケート」の結果によりますと、買い物について「困っている」との回答は12.3％、「将来困るだろう」との回答は41.1％となっており、合わせると「困っていない」とした回答を若干上回る結果となっております。また、今後受けたいサービスとして「店に連れていってほしい」が35.3％、「商品を宅配してほしい」が35.7％、「移動販売車で近くまで来てほしい」が25.2％となっており、買い物サービスに対するニーズは将来的に高まっていくものと捉えております。現在、商品の宅配サービスを行っている小売店は大手のスーパーや生協を初めとして複数あり、こうしたサービスがあることを知らない高齢者も多いことから、今年度、宅配サービスを紹介するパンフレットを作成し、周知を図ってまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 市内の食材をうちまで宅配してくれる人の話をよく聞きますと、食材のほかに、今度その食材を持ってくるときに洗剤を買ってきてちょうだいとか、あれやってきてちょうだいと、こういう結構要望があるらしいんです。やはり本当に私は4年に1回ぐるぐる回って特に言われます、何とかしてくれないかと。そういうことで、少しでも動きをしていただければありがたいと思います。
次に、介護予防支援対策の参加状況についてでありますが、介護予防支援対策の目標として、高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きした老後生活を送ることができるようにと、医療費の抑制にもなると思いますが、事業としてゆうゆうクラブ、はつらつ体操教室、地域いきいき教室、いきいき学級認知症サポーター養成講座が行われて、参加延べ人数が2,677人でしたが、事業計画で予定した参加率に対してどのようだったかお聞きします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護予防支援対策の参加状況についてでありますが、ゆうゆうクラブ、はつらつ体操教室は、介護予防基本チェックリストをもとに生活機能の低下が見られる支援高齢者を対象とした運動やトレーニングを行う事業であり、心身や健康状態を確認しながら実施しております。また、いきいき学級は、元気な高齢者を対象として体操や調理等の教室を行う内容であり、市内老人福祉施設3カ所で開催しております。そのほか地域においては介護予防に関する啓発や意識づけを行う講座を開催しているほか、自発的に活動できる人材を育成し支援する事業も行っており、これら介護予防事業としてはおおむね計画どおりに実施されておると思っております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） その介護予防支援対策の効果についてでありますが、多くの方が事業に参加しておりますが、参加の感想はどうだったか、また、市としてその効果をどのように捉えているのかお聞きします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護予防支援対策の効果についてでありますが、事業に参加された方からは「体を動かしているうちに調子がよくなり、帰りには足の運びがよい」、「体の動きがスムーズになった」、「自宅でも体操を行ったり、散歩を続けている」など、みずから積極的に介護予防に取り組んでいる声が聞かれます。また、事業実施前後を見ますと、体力測定の結果では参加者の7割から8割の方の数値が向上し、姿勢もよくなるなどの効果があらわれております。また、体の感じ方についても7割の方が体の調子が「とてもよい」または「よい」と回答しているほか、参加者同士が交流し笑顔が見られるようになっているなど、心理的にもよい効果が見られております。地域生き活き元気塾については、各自治会館で開催しており、身体状況の改善だけでなく、声をかけ合ったり仲間づくりにつながるなど地域の活性化にも効果があるため、この事業を通じ自治会においても自主的な介護予防対策に取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） その効果をどのようにはかるかというのは非常に難しいと思いますけれども、どうも今やっている施策で運動するというのは結構取り入れてもらっているんだけれども、次の質問でありますが、食についてももうちょっと教えていただければありがたいのかなと思います。ことし3月に田中 佳医学博士の講演があったので聞いてきたんだけれども、「健康の原点は食にある」というやつですけれども、これは大森部長のほうにも渡してあります。この内容は、タイトルはさっき言った「健康の原点は食にある」ということでしたが、内容として、人にとって7大栄養素は、炭水化物、タンパク質、脂質、ビタミン、ミネラル、繊維質、ちょっと7つ目が難しいんですけれども、フィトケミカル、抗酸化物質であります。抗酸化物質は大豆のイソフラボン、トマトのリコピン、カボチャのベータカロテンがまず代表であるということです。健康の秘訣ということで、その講演の中で、腹八分でバランスのよい食事をすること、2つ目として腸を健康状態に保つ、3つ目として適度な運動と睡眠、4つ目として楽しく笑いが多い穏やかな暮らし、特に腸は食べ物から栄養を受け取る大事な場所だから腸を元気にするんだということを言っていました。腸を元気にするというのはどういうことかというと、皆さんよく聞きますけれども、善玉菌とか悪玉菌というのがあります。悪玉菌が多くなると便秘になったりいろいろな症状を起こすそうです。善玉菌を多くするためには繊維質、そういうのを多くとっていけばいいということで、無農薬野菜の皮とか生長点、生長点というのはどういうことかというと、ニンジンと葉っぱの間、皆さんどの方もそれを切って捨てていると思いますけれども、あとタマネギでいえば茶色い皮の部分ですけれども、そういったものがあります。そこには本体よりも約100倍のその栄養素が入っているということです。それを、ネットか何かで、ベジブロス・スープで使用すると非常に体にいいと。ただし、無農薬でないといけないことなので、土を肥えた状態につくれば、有機肥料をつくれば、その無農薬栽培でも虫が寄らないような、虫に強い作物をつくれると。全てやらなきゃいけないということなんですけれども。この内容は非常に私、感動しました。ぜひ市としてわかりやすい、これは字がいっぱい書いてあるんですけれども、漫画で描いたような、誰でもわかるような冊子をつくって、広く市民もしくは学校教育へ配布できれば、医療費の抑制と健康生活が保たれると思いますが、どうでしょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者並びに市民の食の教育についてでありますが、健康づくりにおいて意識すべきことは運動、休養、食事であり、食の教育については地域生き活き元気塾や出前講座等において健康づくりに対する食事の重要性を保健師や栄養士が説明する機会を設けております。食事はただ食べるだけでなく7大栄養素をバランスよくとることが重要でありますが、高齢者はかむ力や飲み込む力が衰えたり、慢性的に運動不足になったりといった理由から食欲不振になりやすいほか、低栄養状態から体調を崩しやすい傾向にございます。このことから高齢者に対してはまずはしっかり食べること、特に体を維持するタンパク質と、活動するためのエネルギーになる食品をとることを進めております。また本市は脳血管疾患の罹患率が高い傾向にありますが、その要因の1つとして塩分のとり過ぎが考えられることから、食生活改善推進員を通じて減塩の意識づけも行っております。
ご提案いただきました内容は市民の健康づくりにおいて基本的かつ重要なものでありますので、出前講座などでも活用できるような冊子等の作成を検討し、市民の啓発に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 何とかお願いしたいと思います。
私が質問する前に3人の方が教育長の答弁を受けております。私、このままだと教育長の答弁を受けられないので、学校教育としてはどのように感じておりますでしょうか。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 教育長ということでありましたけれども、この点は私から答えさせていただきます。
学校においては、給食そのものがもう既に授業だという感覚で捉えております。栄養士による授業もありますし、それから地場産でどういうものがつくられているか、どの季節にどういうものがつくられているかということを知る、あるいはその生産者と交流するというようなことで、たらふくかづのの日ということも年5回実施したりしております。学校においては、最も体をつくる大切な時期でありますので、その辺の食育に関しては十分なされていると認識しております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 私、最初に挨拶でソバナの話をしました。ソバの粉、実というのはすごく怖いアレルギー物質を持っているというか、アレルギーになると大変なことになるということで、ソバは学校には持っていっていろいろできなかったわけなんです。何か完全ではないですけれどもソバナとかソバの葉っぱというのはそれがないように書いているものもあるんです。まだ調べたわけじゃないので、その辺も、ソバの普及もしたいので、そのソバナをまず食べさせていただければありがたいなと思います。
最後の質問であります。
今回一番聞きたかった質問でありますが、新エネルギーとスマートアグリについてということで、新エネルギーについてなんですけれども、昨年、総務部政策企画課から鹿角市の新エネルギーと題して「新エネルギーへの期待と高まり」、「新エネルギーの種類と本市でのポテンシャル」、「鹿角市の新エネルギービジョン」ということで説明を受けましたが、鹿角市の新エネルギーの取り組みは今どのくらい進んでいるのかお聞きします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新エネルギーの取り組み状況についてでありますが、市では新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーパークかづのの創造を目指して、3つの方針に基づき取り組みを進めているところであります。「多くの市民の目に触れ、体感することで環境への意識を高める」については、公共施設への太陽光パネル導入として昨年度までの3年間で市民センターや学校など7施設へ率先的に導入したほか、今年度も3施設への導入を計画しております。「共動による新エネルギーの普及の仕組みをつくる」については、市民への普及促進策として住宅用太陽光発電システム導入費補助を3年間で59件行っており、今年度も制度を継続し普及を図っております。また、啓発事業として出前講座で新エネルギーを取り巻く状況や市の取り組みを紹介しているほか、新エネルギー講座を5回開催しており、昨年に発足した市民による鹿角のエネルギーを考える会と連携を図りながら講座開催を計画しております。さらに昨年実施した小水力発電設備導入適地調査に加え、地域内の資源量や事業化の可能性を探る調査も積み重ねながら検証を進めております。「新エネルギーの導入により地域の活性化を図る」については、地域由来の電源を活用したエネルギーの地産地消を目指す調査事業として、民間企業の応援をいただきながら2年間にわたり調査に取り組んできており、今年度はより具体的な実証事業に移行すべく関係機関と協議を進めております。
市としては、豊かな自然環境や電力自給率が高い本市の特徴や強みを生かし、市民生活や地域活性化につなげていけるよう、新エネルギー利活用の取り組みを着実に進めてまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 私もその鹿角のエネルギーを考える会に入っていますけれども、やはりいろいろな市民がこういった自然エネルギーというものに興味を今持ってきております。自然エネルギーというと太陽光、風力、小水力、またバイオマスとかいろいろあるんですけれども、太陽光と風力に関しては私は気まぐれ電気と呼んでいます。要は夜間になると太陽光は使えない、風が吹かなければ風力は電気を起こさないと。やはり最も確実なのが小水力発電かなと常々思っております。小水力発電というのを前回の質問で各企業、要は鹿角で産業を起こせないかということを質問しましたけれども、そのときこれからいろいろ考えていくという答弁でしたけれども、今そういった動きはあるものでしょうか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 行政サイドで水力発電の設備に投資をするという計画はございません。これまでもエネルギー関係でお話ししてまいりましたが、行政としては啓発という意味で小水力のモデル的なものをどうかなということで先日調査をしたということであります。ただ、民間が鹿角市において水力発電の設備を設置するという小水力になりますといろいろ可能性はあると思いますが、現在のところそういうことで鹿角市のほうへ協議に参った民間はございません。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 勘違いして答えていますけれども、私が言っているのは、小水力発電機そのものをつくる企業、去年しゃべったわけなので、おいおいそういったいろいろな会を通じて小水力発電をつくるいろいろな板金屋さんだとか、そういったのができないか協議はどうかなと言ったらいろいろやってみますという回答でしたので今聞いたんですけれども。それについてお願いします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 勘違いいたしまして申しわけございません。
外部からそういう企業を誘致すると、あるいは地元企業でそのような組織、会社をつくるということについてでよろしいですか。大変思い切った発想だとは思いますが、自然エネルギー関係に関する施行等の市内企業の協力体制と連携ということではあるようでございますが、新たな民間組織として発電設備を生産するということでは今のところ計画はなされておりません。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） これ、私が前回質問したときに、小水力発電機そのものはハイテクじゃなくてローテクでできるということなんですよ。今いろいろな会社がその小水力発電機をいろいろつくっておりまして、本当にまず多少知識があれば、鹿角の企業は優秀ですから、できるような気がするんです。そういったものをこれから生産できて、それをこういったものに使っていくという方向に進めれば最高かなと思いますけれども。要は市役所でつくれというわけじゃないんです。市役所がそういった企業を集めて、皆さんやってみませんかという働きかけがあったほうがいいのかなと思いますけれども、それについてはどうですか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 水の問題あるいはコストの問題、いろいろな課題が多いようです。決して小水力のほうが有利というのはないようであります。ですから、鹿角はいろいろな自然エネルギーがございますので、その辺も踏まえて検討しているという状況です。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 確かに水利権の問題とかいろいろ面倒くさいのがかなりあると伺っておりますので、いい産業に進めるのかなと思います。
次、スマートアグリについてであります。スマートアグリとはスマートアグリカルチャーという造語の略で、最新のＩＴを利用した農業技術のことで、農産物の育成工程にセンサーやビッグデータなどＩＴを活用して生産性や品質を高める。スマートアグリの基本は、ハウスで栽培し、季節、天候、場所に左右されず、農産物にとって理想的な環境をつくり出す。例えば温度や湿度、日射量などの情報を無線センサーで収集、そのデータを分析することで適切な温度や湿度、生育状況に応じた肥料の量などを自動的に調整する。なお、データは二酸化炭素の濃度や地中の温度など約500項目が自動で管理されていると。スマートアグリはビッグ産業の可能性があり、食の安定・安全はもちろんのこと、鹿角市の将来にとっても有意義な、大切な事業になると思います。ただし、巨額の設備投資、莫大な電気料が発生します。資金面では産学官の力を合わせ、電気は鹿角市でエネルギーの開発を加速させ、その電気で賄えれば、夢物語であるスマートアグリにも一歩ずつ近づけると感じます。自然エネルギーで無農薬野菜の栽培、鹿角市としてスマートアグリを真剣に考えられないか伺います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
スマートアグリについてでありますが、これまで人間の経験と感覚に頼ってきた農業生産の現場において、各種のセンサー、制御機器を利用することにより気温、湿度、二酸化炭素濃度などを自動的にコントロールできるスマートアグリの導入が世界各地で進められております。これは単に営農コストの削減や省力化というだけではなく、理想的な栽培環境を設定することで付加価値の高い農産物を安定して生産できる手法として注目を集めております。我が国においてもスマートアグリの普及に向けた検討が盛んになっており、この3月には県により秋田版スマートアグリ推進プランがまとめられ、産学官の連携による全県的なスマートアグリ推進組織の設立や、ソフト・ハード面での技術開発、一般的なパイプハウスを想定した活用モデルの確立といった取り組みが提示されております。
市としましては、スマートアグリの実現には各種機器の導入だけでなくデータの活用や分析を含めた総合的な技術体系を確立する必要があることから、こうした広域的な取り組みと歩調を合わせながら、本市における活用の可能性を検討してまいります。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 市長は常日ごろ企業誘致ということで一生懸命頑張っておられます。ただ、私も製造業を営んでいる1人として、まずリーマンショックのときにかなり打撃を受けました。何年か前のタイの洪水、一発で来るんです、外部から仕事をもらっているということは。やはり市から発信していく仕事、こういうものをどんどんつくればいろいろな意味で人口増にもつながるしと考えていますけれども、何分お金がやたらかかるものでこの辺は簡単にはできないことなんだけれども、この辺を平成28年から始まる第6次鹿角市総合計画の後期計画に入れてもらえないのかということで質問します。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今年度、
政策研究所では産業力の強化策として、外貨の獲得と域内での資金循環を高めることを視点に、本市の実情に照らし効率的かつ効果的な施策・事業を検討することとしておりまして、後期基本計画の策定に当たっては、その調査研究を踏まえ、地域がみずからの生活の糧を稼ぎ出せる、自立できる経済を目指し多様な事業を検討してまいります。
スマートアグリにつきましては、先ほど申し上げましたとおりの栽培作物の高付加価値化のみならず、農商工連携と関連産業の振興により地域全体の所得をふやすことのできる有望な取り組みであると捉えておりますが、現時点では実証に向けたモデル化の検討が始まったばかりでありまして、導入コストや災害時のリスクなど検討すべき課題も多いことから、まずは県がＪＡ、県内製造業、大学などと立ち上げる推進組織の動向を注視してまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 浅石昌敏君。
○12番（浅石昌敏君） 市長はことしショプロン市に行きますよね。オランダがあの小さな国土で世界第2位の農産物の輸出国になっているそうです。それはスマートアグリをやっているからということです。帰りにオランダに寄って見てきてください。
以上で終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で浅石昌敏君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時０８分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後３時１０分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
追加日程 議案の上程
○議長（
田村富男君） ただいま議案1件が提出されました。
お諮りいたします。
ただいま提出されました議案1件について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。
議案第56号
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） 追加議案書をお開き願います。
議案第56号
工事請負契約の締結について。
下記のとおり
工事請負契約を締結するため、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求める。
平成26年6月16日提出、鹿角市長。
契約の目的でありますが、
農業集落排水事業処理施設（プラント）建設工事であります。
契約の方法は、指名競争入札であります。工種が機械器具設置で市に登録し、北東北3県に営業所を有し、東北において集落排水水処理施設の施工実績のある市外5社を指名しております。
契約金額は、2億3,608万8,000円です。
契約の相手方は、宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号、扶桑建設工業株式会社仙台支店、支店長八巻 恵であります。
追加議案資料1ページをお開き願います。
中ほどでありますが、入札日は平成26年6月10日で、仮契約を6月12日に行っております。
工期は、平成26年6月27日から平成27年3月10日までを予定しております。
計画概要及び工事概要は、記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○議長（
田村富男君） 提案理由の説明を終わります。
これより質疑を受けます。本議案について、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。本日提出されました議案1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時１３分 散会
平成２６年 第４回鹿角市議会定例会
議案及び請願・陳情追加付託表
（平成２６年６月１６日提出）
１．常任委員会
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│委員会名 │付 託 内 容 │
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│産業建設 │議案第５６号
工事請負契約の締結について │
│常任委員会 │ （
農業集落排水事業処理施設（プラント）建設工事） │
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