鹿角市議会 2014-03-12
平成26年第2回定例会（第5号 3月12日）
平成26年第2回定例会（第5号 3月12日）
平成２６年３月１２日（水）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
髙 杉 正 美 君
黒 澤 一 夫 君
舘 花 一 仁 君
和井内 貞 光 君
２ 日程追加
栁舘一郎君の議会が推薦する
農業委員会委員の解任請求について
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出席議員（１９名）
１番 舘 花 一 仁 君 ２番 成 田 哲 男 君
３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １５番 髙 杉 正 美 君
１６番 黒 澤 一 夫 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 倉 岡 誠 君 １９番 福 島 壽 榮 君
２０番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育委員長 安 倍 良 行 君 教育長 畠 山 義 孝 君
総務部長 安 保 一 雄 君 市民部長 菅 原 勤 君
産業部長 髙 杉 恭 二 君 建設部長 兎 澤 優 君
総務部付部長待遇 熊 谷 純 二 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 大 森 明 君
産業部次長 工 藤 裕 悦 君 教育次長 奈 良 義 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君 財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（
田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第5号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（
田村富男君） 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位6番、
髙杉正美君の発言を認めます。
髙杉正美君。
（１５番
髙杉正美君 登壇）
○15番（
髙杉正美君） 一般質問させていただきます。きのう、けさと細胞を新しく発見したという女性の方がいて、女性もすばらしい力を持ってるのだなというふうに思いましたけれども、いざしらず、きょうは逆の報道が、きのうから出されておりまして大変残念に思っております。
それで、通告に入る前にきのう、農業の関係では
田中孝一議員がすばらしい質問をしたので余り詳しく農業の関係では質問しないつもりでおります。
通告の前に一つだけ、人口減の話をさせていただきたいと思います。
課題先進国といわれる日本にとっても、最も大きい課題の一つが人口減少問題であります。日本の人口は、今後、3つの段階を経て減少していくと。第1段階は平成25年ごろまで
後期高齢者が爆発的に増加する。それ以上は若者が逆に減少する。全体としては人口減になると、こういうことです。出生率には明るさが見えてまいりましたが、生涯未婚・子供なしの女性がふえる傾向にあります。子供を生むゼロ人の年代は1960年、今の54歳が大体17.5％、それから同じように1995年生まれから今の19歳あたりが子供を生まない予測が35.6％と非常に大きい率になっております。幸い高齢者のバイタリティは、めざましい平均余命と年齢から見ると、今は74歳の男性が昔の55歳という評価が得られております。65歳になっても健康だといいんですが、今はやはり10歳ほど若返っていると、こういうデータになっております。目先の人口減による
経済力低下に関しても高齢者や女性の活用、活躍次第で活路は見出せるとコメントされております。過度な楽観からも過剰な悲観からも課題解決の糸口は決して見当たらないと。
東京では
宿泊つきデイサービス、お
泊まりデイが最近多くなってきていると。空き家を活用し、定員10名以下の小規模のお
泊まりデイが非常に多くなっていると。ある市では、人口の減の
スピード化に追いつけず、庁内で
人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げております。これは小学校、
中学校再編のテーマもまたそのとおりであります。このままの人口減では
スピード化に追いついていけない情勢です。
地方過疎化、そして女子が消えたと。
千葉県の銚子市が、この10年間で子供を生む年代の女性が2,030人も急激に減少していると。この理由は何かというと、
周辺自治体の行政の
サービス格差があるということだそうです。全国調査では2040年、女子が消えていく市町村100順位の中に、なんと秋田県が5市入っております。その一つは4位の男鹿市、1940年ごろまでに64.1％、これが19歳から40歳の女の方が消えていくと、死ぬという意味じゃなくて地区外に出ていくと、そういう意味だそうです。10位が三種町60.5％、湯沢市が51位の54％、隣の北秋田市が87位の52％、それから仙北市も97位51.6％、岩手県の隣の八幡平市は23位で57.8％であると、これは総務省の
人口移動報告による確かな数字であります。
我が鹿角市は残念ながら100傑には入っていないと、大分多分いい位置にあるのではないかなと、このように思っております。地方から、鹿角市から出ていかない方策を自治体の首長が真剣に考えるべきであると。女性の希望することは何でも聞いて女性が地方に残れる施策を自治体で行うぐらいでないと人口減には歯どめがかからないと、これが私が言う質問の前の話でございます。参考にしていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問をしてまいります。
ことしの4月から国の消費税が5％から8％に上がっていく、これは消費の減退がおよそ20％ぐらい下がるのではないかなと、こういう新聞の予測であります。同じように市の税金も
健康保険税を初め市民税、その他の税金がいろいろと変更になってきております。プラスのほうに変更になってきております。そういう意味では市民生活に多大な影響を及ぼすことが考えられます。どのような
市民サービスを考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
髙杉正美議員のご質問にお答えいたします。
4月から消費税率が5％から8％に引き上げられ、また
個人市民税の均等割に臨時特例による500円が加算され、さらに
国民健康保険税の税率も引き上げが予定されておりますことから、これらによる市民生活への影響は少なからぬものがあると考えおります。しかし、消費税の増税分は年金や医療、介護、福祉などの
社会保障制度の安定化と充実に充てられるものであり、国では消費税率の引き上げによる物価上昇が見込まれる中、低所得者の最低限度の生活水準が保たれるよう
生活保護費のうち生活扶助の基準額を4月から引き上げる予定としているほか、低所得者や
子育て世帯への影響を緩和するため
市民税非課税世帯を対象とした
臨時特例交付金と
子育て世帯臨時特例給付金を交付することとしております。
また、
消費税引き上げによる景気の下振れリスクに対応するともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るための
経済政策パッケージを決定し、さきに成立した補正予算でアベノミクスの効果を全国に波及させるとしているところでございます。
市においても、増収となる
地方消費税交付金を社会保障4経費等に充当し、施策の維持と充実を図っておりますが、基本的には市民所得の向上につながる
産業振興施策に力を入れることによって市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。
同時に、短期的な経済対策としては国の補正予算にあわせて公共事業を前倒しで進めるほか、今後予定されている国の
地域活性化交付金を活用した経済対策を検討しており、地域経済の冷え込みを防ぐため必要に応じて市費も追加をしながら対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今、市長から
市民サービスの向上について、るる回答をいただきました。やはりどうしても世の中には所得の多い人、少ない人、必ず格差が出てくるように思われます。しかし、それらについても、市長の答弁では市民所得の向上についてもいろいろと施策を組んでいくという答弁でありました。やはり市民が元気でないと、どうしても地域が活性化にならないということだと思います。そして、またコモッセができることによって地域のにぎわい、商店街のにぎわいが大いに出てくることによって商工の環境整備も、それぞれ自立していかれるのではないかなと考えております。
特に健保の値上がりについては、やはりかなりの多額になるということで、これらについては医療費がかさんでいることは事実です。それも説明を受けて理解をしておりますが、やはりこの健保の関係については、年度末までこのままでいければいいけども、途中でさらに変更するということがあり得るのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 医療費の抑制につきましては、さまざまな手法を使いながら努めてまいりたいと感じております。年度途中における率、その他の改正につきましては、今のところは想定してございません。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） それから、市長の答弁の中であったんですけれども、やはり低
所得者対策、これはやはり今現在もかなり、失礼なんですけれども、容易でない生活をしている方々が結構いると。当然
生活保護等も受けているわけですけれども、この低
所得者対策も先ほどお聞きしましたけれども、この方々についても、やはり市民の一員であるということは誰もが認識しておるわけで、これらについてもひとつ最大の努力を図って低所得者が一般の方々とそれなりに対等な市民生活ができるように頑張っていただきたいと思います。市長、もう一度何とかよろしくお願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほどもお答え申し上げましたが、やはり低所得者あるいは
子育て世帯への影響を少しでも緩和するように施策に万全を期してまいりたいなと思っています。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 次は、農業行政についてお伺いいたします。
先般、
東北農政局の一番最初の説明があって多くの農業者が傍聴に来たということで、このことについては、
農地中間管理機構については、かなりの方が関心をもっているということで、これはやはり大きく変わる農政が不安であるということを念頭に置きながら詳しい説明を受けたと思いますけれども、しかしその説明を受けたまではよかったんですが、その後の行き先、
農地中間管理機構の行き先がどこへ行くのかと、これらが大変心配に思っております。
この
農地中間管理機構については、県は農業公社に委託をすると。それから、農業公社は地方の行政あるいはＪＡ等にそれぞれ再委託をしながら進めていくのだというレジュメだけは見てわかってるんですけれども、実際にその動きが見えてこないということで大変心配をしております。
そこで、
農地中間管理機構の地域の、地域というのは行政も農協も含めた役割についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農地中間管理機構の地域の役割についてでありますが、
農地中間管理機構は
農地有効利用の継続や農業経営の効率化を図る担い手への農地の集積・集約化を進めるため
都道府県ごとに設立されますが、業務の実施に当たっては
市町村単位で委託されることとなります。
委託業務の内容は出し手と受け手の掘り起こしや農地の位置確認並びに権利関係の確認や契約事務のほか、保有する農地の管理などが主なものであります。
市では、地域が担う業務をＪＡと協力して行うことで協議を進めてまいりますが、
各種農地情報を正確に把握している
農業委員会の協力も不可欠であることから農地の集積と集約、さらには
耕作放棄地の解消が図られるよう関係団体が一丸となって機構の役割を担っていく必要があると考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） この
中間管理機構ですけれども、基本的なことについては、理解をしておりますけれども、しかし実際にそれが動き出すとなると農業公社から市役所、それからＪＡ、
農業委員会とそれぞれの役割があるし、ＪＡの今までの農地の集積等については、それぞれ実績があるわけですけれども、しかしその実際に当たって、果たしてＪＡと農協、この関係で前にもそれぞれ双方から職員が出て、たしか地域の
指導センターを運営したことがあるように考えております。私どもは行ったことはないんですけれども、その部課の担当としてはなかなか実績が出なかったということで、何回か解消したことがあるように思われます。しかし、これはこのままでつながっていければいいというもんじゃなくて、地域が一丸となってやらないとこの
中間管理機構はなかなか運営面に難儀するのではないかなと思っております。
その一つは、いまだかつて、4月1日から新年度に入るわけですけれども、いまだかつてその流れが見えてこない、要するに県から下がってくるフローが見えないということですので、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、4月1日から農地の
中間管理機構がスタートするという予定で進められております。その中身としては、これも議員がおっしゃったとおり農地の、公社のほうに県のほうは委託するのだという情報もございます。
ただ、その後の具体的な市町村への委託内容といいますか、一部見え隠れしているのもございますが、まだ詳細について、どのような業務がおりてくるのか、それらについては、いまだはっきりしてないという状況でございます。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 見えてきてない、確かにそのとおりです。しかし、これをこのままにしておくと農家が、その管理機構が先に走ってしまったもんだから、言葉が走ってしまったもんだから、誰に貸せばいいのかと、どこに窓口行けばいいのかということが徐々に徐々にきて、不満が募ってきているということで、何も来てないということはわかるんですけれども、しかしね、これをこのままにしておくと管理機構が頓挫しかねないと私は大変危惧しております。そういうことも含めながら、このフローだけは早く受理してほしいのと、それからきのう市長がちょこっと言ったと思うんですけれども、みんなが集まって新しい運営方針をするのだという話に聞こえましたけれども、その辺はどうなんですか。
○議長（
田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） この
農地中間管理機構のシステムについては、今部長が答弁しましたように、なかなかまだ国から具体的な内容が示されてこない、また県からも示されてこないということで、私ども現場の市町村としては一番忸怩たる思いをしてるところでありますけれども、ただ市としましては、先ほど髙杉議員がおっしゃられたように従来、まあ20年近く前に、この
農業構造改革、市独自の
農業構造改革の計画の中で土地の
利用調整機能も担う組織ということで
農業農村支援機構を設立した経緯がございます。その
農業農村支援機構においては、現在は農機具等の仲介のバンク、あるいは本来は農地も含めての
農地保有合理化法人を目指してあったわけですが、その後法律が改正されまして農協が
円滑化団体になれるということで農協から主体的に担っていただいたということでございます。
したがいまして、鹿角市の素地としましては、
農業農村支援機構、以前は農協からも職員を出していただき、それから構成員は
農業委員会、そして市の農林課と、そういう団体が参画した機構の組織でありますので、この辺をうまく活用、模様がえしながら対応できるようにしていければという心構えではおりますけれども、いずれまだ具体的な内容が来ていないので、それが来次第、地元の体制をうまく活用した中でやっていけるように検討していきたいと。
それから農協、ＪＡ自体も全中が今この
農地中間管理機構の相当な業務を担うという決意を表明しておりますので、果たして地元のＪＡがどの程度までそれをやっていくという考え方になるのか、その辺の調整もあわせて、これから地元のこういう機能を生かした中で早急に構築をしていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 次に入りたいと思います。
この
中間管理機構の中で農地集積ということで、非常に地域としては大きな問題だと思います。しかし、これについては、集積に当たって、1つは今まで
農業委員会を通して権利移動している方々の置きかえもできると。置きかえ。ということは、今まである権利を持っているものを
中間管理機構へ貸すこともできると、こういう表現で既に進めております。
このことについて、果たして一旦権利を確保しているものが簡単に
農地中間管理機構に移管できる、あるいは新しいものと交換できるということについて、市役所としてはどのように考えているのか、お答え願います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
一旦設定されている土地の利用権やら、そういったものを白紙に戻したような形で新たに
中間管理機構にさらにまた貸して、あるいは貸し手として出せるという内容になっていますけれども、まだその調整機能と、それから法令的なものも恐らくは出てくると思いますので、契約によってそういう貸し借りなされているものを管理機構のほうに出すという法令的なものの整備がどのような形出てくるのか、そこら辺も見きわめて対応していきたいと考えてございます。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） それでは、次に国では
経営安定対策が大幅に見直され、また廃止される制度もあります。意欲ある農業者等の育成が急務であると、市の第三セクターである
有限会社八幡平地域公社方式の設立が重要な地域課題であり、農家の要望に応えるべきであると思います。当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
この質問については、議員から以前にも質問があり答弁している状況でございますが、
地域経営公社については、平成6年に市内5地区に
地域経営協議会が設立され、公社設立への合意形成に向け協議されましたが、圃場整備や耕地整備などを優先課題として捉える地域が多かったことから
八幡平地区のみに公社が設立され、現在に至っております。
一方、各地区には
集落営農組織等が立ち上がり、現在では8つの任意組織と13の
集落型農業法人が設立され、地域からの
作業受託等の要望に応えております。また、昨年度は
ＪＡ出資型法人株式会社ファー夢かづのが設立され、地域の農業振興に主体的な役割を果たす
モデル法人として他の法人等との連携により品質の均質化による
ブランド化の推進や販路拡大についての取り組みが進められております。
こうした状況から、新たに市が出資する形で
地域経営公社を設立するのではなく、
集落営農組織や
各種農業法人の設立や経営発展を支援し、
法人間相互の
ネットワーク化など、連携力をより強化できる体制を整備することで効率的かつ持続的な地域農業を確立していきたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 市長、前に質問したの忘れていたと思ったら、やはり覚えてあったということで、前にもこの点については質問しております。同じような回答得ております。
しかし、今農家が、この
管理機構設立によって、農政改革によって大きな不安を抱えているということで、その一部集落にある法人等についてよりは、この地域公社のほうが信頼度が高くなっている。そして、また
八幡平経営公社は非常に今農地集積も多くなってきているし、そしてまた信頼も得ているということで、これらについてはやはり再度見直しをして新しい公社方式、あるいは農業法人を立ち上げるべきだと。なぜかといえば、それは農家の払拭は、やはり市の関係があると安心・安全の面からいくと非常にいい法人であると、いい第三セクターであると、このように評価されております。ひとつこれらについては、きょうのあすということじゃなくして、やはりこの公社方式というのは今後も続けるべきだと。新しく新設するべきだと。それから、決して今やっている法人等が悪いということではなくて、信頼度からいくと、やはり市の第三
セクター方式が一番いいのではないかと。再度考える気持ちがあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 先ほど市長が答弁申し上げたとおりではありますが、この
地域経営公社につきましては、行政主導という形で設立されたものでなくて、当時5地域で
地域経営協議会をそれぞれ独自に組織していただいて、その地域の話し合いの中で全集落が出資し、生産組合が出資し、個人、そしてその中から経営者も地域で選ぶと、そういう作業ができたところに対して市は
立ち上がり支援として全面的に支援をしていきますよという状況で設立された経緯があるわけです。その中で合意形成ができたのが八幡平の
地域経営公社ということでございます。
したがいまして、
幾らセクター方式とはいいながらも、あくまでも地域が総意で設立するということが前提でありましたので、一方的に行政がつくるということではうまくいかないのではないかなということでございます。
そして、その後に初めて国から
集落営農法人という方式が国の施策として提示されたわけでございます。それで、市としましては、この
集落営農組織の国の制度にのりながら趣旨としてはほぼ地域の合意形成のもとに設立するものでありますので、そちらのほうで推進をしていくということでおりました。
ただ、
集落営農組織の一番の難しい点といいますか、法人として成り立ち得るかどうかという問題は公社のときも考えたわけですけれども、集落単位ですとどうしても法人経営としてのスケールメリットは小さいと。そういう意味で地域単位という形での八幡平、花輪、尾去沢という大きい地域くくりの
集落営農法人的なものを考えて地域単位にしたわけでございます。それが今
集落営農法人ということで、それを母体にさらに経営を拡大していくということで、その設立に際しては市としては全面的に力を入れていきたいと。
それから農協さんも、ＪＡもこの間、このＪＡの出資型法人というのを初めて設立をしました。これもその公社の流れの一つであると感じております。地域農業の構造を改革するという意味でＪＡも立ち上がったということから、昨年度初めて市の
農業構造改革基金を取り崩して、これに該当するものということで特別な支援を行ったわけでありますので、今後ともそういう法人化に対しては市としても全面的に支援をしていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今の経営公社方式、それなりにやはり農業者が安心・安全な組織をつくってほしいと、私はこのように思います。
1つは、
八幡平経営公社はそれなりにちゃんとした雇用対策もしていると。一般のところではなかなか年間を通しての雇用にはならないと、なっていないと、そういうことも含めながらこういう方式をとるのと、もう一つは今副市長が言われた、市ではそれなりにバックアップしながら法人組織を組み立てていくということだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、水田フル活用と米政策の見直しについてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
水田フル活用と米政策の見直しについてでありますが、国では需要に応じた主食用米の生産と安定取引の一層の推進のほか、きめ細かい需給・価格情報等の提供の環境整備を進め、その定着状況を見ながら平成30年度をめどに生産調整を初めとする米政策の抜本的見直しを行うこととしております。
米政策の見直しを見据えた施策として主食用米以外の転換を図ることを目的に水田フル活用を推進することとし、飼料用米への数量払いの導入や地域の取り組みに応じた振興作物を推進する産地交付金の拡充などが、その主な内容となっております。
生産調整が見直しされることで生産者や集荷業者等が需要に応じて米の生産・販売方針などを自ら決められるようになり、経営の自由度が拡大されることとなりますが、稲作経営においては農地の大規模集積によるコスト削減の取り組みが一層必要になるものと捉えております。
その一方で、市場における将来性のある作物が産地交付金に位置づけられることから、これまでも広く複合経営に取り組んできた本市にとっては新たな取り組みの余地は大きいと考えており、国の交付金の活用とあわせて市独自の支援策となる水田転換主力作物づくり強化事業を創設し、農業所得の向上を図ってまいります。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今答弁をお聞きしました。いずれ水田フル活用ということは
耕作放棄地の解消が、まず第一だと。
耕作放棄地については、そばの里がつくって非常に面積も多くなってきたと。
ただ、一つそばの里にいえることは、今年度から、今年度、26年度から検査をしなければならないと。基本的には検査をしていかなければならないと。来年度、27年度においては検査をするけども規格外は買いませんよと、こういう制度に変わってくるということですけれども、せっかく進めてきたそばの里、これについて良質、ある程度良質の種でないとやっぱり検査に合格できないのではないかなと。それだけでなくて精製のこともいろいろあるんだけれども、やっぱりこういうことについて、私どもは昔、農協にいえることは、今から30年前のあきたこまちの推進のときは種の補助金を市からもいただいたと、県からもいただいたという時期がありましたので、やはり高品質のソバを植え、規格にはまるものを生産しないと金にはなっていかないということですけれども、この点について、私が今言った種子等の補助金については、まだ種をまくのは7月下旬からになるわけですけれども、これから種子の補助金について創設できるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
現在のところ、種子の補助金等についての考えは持ってございません。ただ、この後いろんなソバの等級の検査、そういったものについても、まだまだ検査員の態勢だとか、農協のほうに4人ほど検査の資格を持っている方いらっしゃるようですが、ちょうど水稲のほうと時期が重なって非常に手が回らないという状況がございます。全国的にもその検査態勢の整備が大きな課題というふうに捉えられておりますし、そこら辺については今後の動向を見据えながら、必要であればソバの種子の高品質化に向けた種子の支援、そういったものも含めて検討はしていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 米政策にかかわることでフル活用の関係では飼料米ということで、飼料米については、非常に課題があります。
その1つは、やはりことし、平成26年植えようとする種子がないということで、これについては農協等から調査をしましたが、250町歩分しかないと。ほかのほうからも引き合いが来てるんだけれども、鹿角で目いっぱいだと。こういう関係もあって、なかなかフル活用にはならないような気がすると。
もう一つは加工米等もあるんだけれども、ひとつこれらについては、飼料米については、やはりこれから300町歩、400町歩になると乾燥施設、あるいは今は60キロの袋で動いているんだけれども、主流としてはトンパック、1トンパックに入れて流通をするのだと、飼料会社にもっていくのだと、こうなんですけれども、これらについては、まず地域としては飼料米のいろいろ精製等についての環境整備がなされていないということで、これらについても、ひとつ行政としてはどのような指導していくのかお答え願いたいと思います。
○議長（
田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
飼料米につきましても、今のところ飼料米の生産状況から地域内での消化といいますか、消費がある程度確保されている状況にございます。ただ、この後このような見直しの関係で飼料米作付が増加した場合には、そのストックする場所もないと。それから、現在も八戸のほうですか、そちらのほうに持っていって検査するというような状況にもなっているようであります。これについては、そのストックする場所等確保するためには相当の多額な施設の投資が必要だと、設備投資も必要だということで、これについては一時的に整備に向かうというわけにはいかない状況になっていると考えております。
その飼料米にかわるものとして、これまで市のほうで複合経営の中でいろいろ実績を上げてきた主要な6品目もございますので、市場のほうで生産性も高くて需要も高いというようなトマト、キュウリに代表されるような野菜もございますので、そちらのほうへの転換も含めながら、そういったことで対応してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 今のに関連して、一言だけ私のほうからも答弁させてください。
実は東北整備局とのお話の中で、この問題が出ました。鹿角は養豚団地、大きな養豚事業者2つあります。そういう意味で、一回八戸へ行ったやつを、またこっち戻ってくるわけですから、地域で加工所なるものをやれないのかと、そういう話し合いまでしましてですね、むしろそのほうが生産者にとっても少しでも収入が上がるのじゃないかなと、そういう話し合いをしましたので、国のいろんな意見等もありますので協議しながら、いい方向でいけるようにというのを要望したいなと思っています。要望はしてまいりましたけれども、またお願いしたいなと思っています。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今の話はね、これ地域としては雇用創出にもなるということで、非常にいい話だと思います。これらについては、本当に大きな団地が2つもあると、あるいはこの地域でも岩手県に行っても団地をつくっているという養豚の方々もおりますので、ぜひこれは実現をしていただきたいと。答弁は要らないです。
次に、議長。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 日本型直接支払制度の創設、農地集積を補完するとしているが、今後の進め方についてお伺いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 現在、本市では国の農地・水保全管理支払制度と市独自のふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業により、市内38地区において水田1,799ヘクタール、畑231ヘクタール、合計2,030ヘクタールの農地を対象とした保全向上に関する地域ぐるみの共同活動などに対し、支援をしております。
新年度より新たに導入される日本型直接支払制度は現行制度に加え担い手に集中する水路農道等の管理を地域で支える活動も支援対象としており、本制度を有効的に活用することで農地の保全が図られ、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減することによって農地集積の推進が期待できるものと考えております。
今後の進め方につきましては、農業者のみによる組織活動も新たに支援対象となることや事務手続が簡素化されるなど農業者にとって取り組みやすい制度であることを強調した上で周知を図り、新規に活動する組織の拡大と農地等の保全活動に寄与する積極的な取り組みを支援してまいります。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今農家で一番困っている、自治体が困っていることは事務手続ということですので、これらについては簡素化していくということでお伺いしました。
次に、都市計画マスタープランの変更について、その前に一言だけ。
我が地域は北東北3県の交流拠点として都市としての魅力と活力を備えた定住できる町であると。少子高齢化に対応した安全安心なまちづくり、地域地場産業と商工業に支えられた産業の盛んな町であると、こういう構想のもとでつくられております。特に地域別構想の地区区分についても、南部、中央部、北部というふうに具体的にその地域の特性を生かしながらつくっておられるということです。
それでは、簡単にお伺いしたいと思います。都市計画マスタープラン変更について、変更があるのであればお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
都市計画マスタープランの変更についてでありますが、現在の都市計画マスタープランは「ふれあいのある出会いのまち 鹿角」を基本理念とし、本市が誇る自然や歴史、文化等の魅力を引き出しながら各地域の拠点を結びつけることでそれぞれの地域特性を十分に生かしたまちづくりを進めることを掲げ、平成18年に策定しております。計画期間は、都市計画法に基づき将来都市像の実現に向けて長期的な視点で設定することとされており、平成37年を目標年次と定めております。
都市計画マスタープランの変更については、上位計画の第6次市総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即するとともに社会、経済状況の変化や住民ニーズの変化を十分に反映させる必要があることから、計画の中間年である平成27年をめどに一部見直しを検討してまいります。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） このマスタープランの中に282号線という線があるんですけれども、それもマスタープランの中には「……」で書いております。それらについては、今後変更するつもりがあるのか進めていくつもりがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
実は、この路線について県のほうで今3つほど案を予定して調査に入っているように伺っております。それを踏まえて、私どももこれまでの活動を強化してまいりたいなと思っています。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 次に、人口減少に即した地区別新構想があるのかと。先ほど言いました南部、中央部、北部というふうに地域構想があるわけですけれども、これらについてお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少に即した地区別新構想についてでありますが、現在のマスタープランは第5次市の総合計画後期計画の将来人口の推計に基づいて策定しており、少子高齢化社会に対応した安心・安全なまちづくりを方向性に掲げ、地区別構想として北部地区、中央部地区、南部地区の3地区に区分し、それぞれの特性を生かしたまちづくりを進めることとしております。
今後の見直しにおいては、地区の現状や課題、市民の意向などを踏まえ、それぞれの地区に個性ある町の将来像を掲げるほか、定住人口の維持に向け、コンパクトシティなど既成市街地への誘導策も検討しつつ、少子高齢化と人口減少に対応した地区別構想を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 地区別新構想については、それぞれ時代も変わってきている。平成18年からマスタープランつくったんですけれども、20年間で変更は時々あると思いますけれども、この地区別構想については、緻密な作成をしながら住みよい町をつくっていただきたいと、このように思います。答弁は要りません。
次、地区別構想の中に公営住宅土地利用計画があります。今後建てかえが進行する中で地域コンパクト化で現在の土地を移動する検討をしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市営住宅の整備計画についてでありますが、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき市営住宅の効率的・効果的な活用を図るため修繕、改善、建てかえなどの手法を定めて進めているところでありますが、今後は毛馬内住宅と四ノ岱住宅について建てかえを行い、入居者の安全で快適な住環境の向上を図ることとしております。
建設場所等につきましては、今後の整備方針を具体化する中で検討してまいりますが、コンパクトなまちづくりにも十分配慮し、さまざまな方向から検証を重ね、事業を進めてまいります。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 特に北部地区の四の岱、これについては40数年経過をしているということです。なおかつ老人が非常にふえてきているから今の住宅の仕様は、だんだんやはりバリアフリー化していかなければならないという時代に入ってきていると思います。
それで、私、プランを、都市整備の、都市計画マスタープランを見ておりますと、今計画をしておる大湯の湯のまち、この反対側にマスタープランの中に住宅地として理想であるという黄色い幕を張りながらそういうふうにしておりますのは、ひとつこういうものは、それこそ今の湯の駅とも、マスタープランとの関係と、それから有機的な地域振興からいくと非常にいい場所ではないのかなと私は評価しておりますけれども、この点についてはマスタープランと整合した考え方でいくのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） 四の岱住宅の建設予定地に、その区域も検討しているのかという質問内容でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
四の岱及び毛馬内住宅に関しましては、平成26年度に建設予定地等を選定するという計画をもってございますので、その中で先ほど市長が申し上げましたように交通等の立地の利便性等いろんな面から検討しまして選定したいと考えてございます。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今、部長からご答弁をいただきましたけれども、やはり最適の場所を検討しながら移動に向けて進めていただきたいと、このように思います。
それから、もう一つはですね、今四の岱と毛馬内のお話が出ましたけれども、新堀住宅がそろそろ30年の経過なんですけれども、30年を超えました。まあきょうのあすというわけではないと思いますけれども、いずれ急傾斜地、それはそれぞれ改善をなされておりますけれども、やはり年数が長いのと傾斜地のところにある道路等の関係からいっても、やはりこれについても検討していく必要があるのではないかなと。なおかつ、間取り等にいってもなかなか高齢者が入るには使いにくい公営住宅になってきたという、これらについても、やはりバリアフリーとそれから道路の関係からいくと、やはり検討の余地があるのではないかなと、このように考えますけれども、当局の考え方をお願いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） 新堀住宅に関しましては、長寿命化計画で、耐用年数にもまだ達していないことから長寿命化型改善を行うとなってございます。そのためにこれまでも換気取りつけや断熱改修等、また今後は屋根のふきかえ等を予定してございますので、今後耐用年数を経過した段階で建てかえ等も検討してはまいりますが、現在は長寿命化に向けて頑張っている次第であります。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） いずれ公営住宅については、それぞれ必ず建てかえがくるわけですので、特に新堀の場合は下水道も入っていないという関係からいくと最低の文化生活ができていないのではないかなと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと、このように思います。
次に、教育関係の質問をさせていただきたいと思います。
教育施設の運営管理について、市民が使いやすく、安心・安全な、そしてリピートできる、再び使いたいという管理体制をつくることについて、当局の方針をお伺いします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君）
髙杉正美議員のご質問にお答えをいたします。
鹿角トレーニングセンターなど主要な体育施設につきましては、市民に喜ばれるよりよい運営に向けた業務の遂行と改善に努めるため指定管理者との月例の報告会や施設利用者との会議を開催し、また各施設利用団体から設備に関するご意見をいただきながら課題の集約と良好な利用環境の整備に努めております。
社会教育・文化施設につきましては、安全安心な管理を進めるため、体育施設と同様に指定管理者などと管理運営面での具体的マニュアルを定めるとともに、利用促進のため専門家や有識者のご意見をいただきながら来客者に配慮した施設運営に努めているところでございます。
学校施設につきましては、児童生徒が毎日通う場所であることから、安全安心を最優先として毎日の利用に支障がないよう施設管理を行っており、緊急性などを考慮した営繕計画を立て、必要な改修・修繕を進めております。また、運動会や文化祭などの学校行事においては、地域住民の方々へ学校を開放し、地域の交流の場として利用しております。
今後におきましても、所管する施設の安全性の確保はもとより、施設の性質を生かした利用促進体制の整備に取り組んでまいります。
○議長（
田村富男君）
髙杉正美君。
○15番（
髙杉正美君） 今、教育長からいろいろるる答弁をいただきましたけれども、やはり地域全体が安心安全の施設であるということをみんながね、気持ちに受けとめながら教育施設を使わせていただければありがたいなと思います。また、子供方も悠々と放課後でもなんでも利用できる教育施設にしていただきたいと、このように思います。
以上、一般質問を終わります。
○議長（
田村富男君） 以上で、
髙杉正美君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位7番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。
（１６番 黒澤一夫君 登壇）
○16番（黒澤一夫君） 質問順位7番、黒澤です。3月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、先月スキー授業で十和田中学校の生徒が亡くなられました。ご冥福をお祈りし、ご家族にお悔やみを申し上げるものであります。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、市の行政運営の基礎となります財政の見通しについてお尋ねをいたします。
平成25年度の市の一般会計は200億3,100万円、平成26年度の一般会計は当初予算170億4,455万円であります。また、それぞれに別途特別会計予算が計上されております。今後消費税の増税が予定されております。また、人口の減少が顕著にあらわれて市税収の減少、国からの補助金などの減少が予想され、厳しい財政運営が求められるものと思います。
このような状況の中で現在建設工事が進められております学習文化交流施設の整備事業を初めこれから八幡平市民センターの改築、認定こども園の建設事業、武道館の建設事業、大湯の湯の駅建設事業、それから消防庁舎の移転改築事業や鹿角花輪駅前広場の整備等が計画されております。
これらはそれぞれに多額の事業費を要するものであります。これに対する財政の状況は、いかにありますでしょうか。どのように対処するものかお尋ねをいたします。あわせて、市債についての予想推移もお聞かせください。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
本市の財政状況についてでありますが、第6次鹿角市総合計画前期基本計画を策定した際にお示ししました中期財政見通しと、これに平成27年度までの最新の実施計画等の状況を反映させたものを比較しながら、ご説明をいたします。
前期基本計画5年間の財政規模は883億7,600万円と見込んでおりましたが、国の経済対策等の補正予算にあわせ、実施計画の見直しや積極的な経済対策等によりその規模は935億9,000万円となり、52億1,400万円増加しております。中でも普通建設事業費が151億円から181億円へと、今年度の災害関連15億5,000万円を含め30億円増加しております。
地方債の発行額は106億5,000万円から109億7,000万円へと3億2,000万円増加しており、普通建設事業費の増額分と比較すると少ない額でありますが、これは国からの臨時交付金等を積極的に活用したためであります。
なお、歳入では国県支出金が32億7,000万円、繰越金が13億円増加しております。
財政調整基金、まちづくり基金、教育施設整備基金の3つの基金残高の合計は19億2,000万円まで減少する見込みでありましたが、積立金などの増額により40億円となり、20億8,000万円多く確保できる見通しとなっております。
この見通しに基づき、財政の健全度を推計しますと実質公債費比率及び将来負担比率は平成27年度の実質公債費比率は0.1ポイント改善の7.9％、将来負担比率は41ポイント改善の74.7％となる見込みであり、いずれも早期健全化基準値を大きく下回る見込みとなっておりますので、今後も引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
○議長（
田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 今、交付金の推移等もお話しいただきました。それで12月末で基金、まあ14の基金として67億3,900万円ということで推移しておりますが、これが3つの基金で19億円が40億円になるというようなことでありまして、例年ここ決算については黒字決算で進んでいるということであります。そういう状況で、今後もこれらの財政調整基金初めまちづくり基金等についても、毎年積み重ねていけるという見通しで考えているということでよろしいですか。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま市長が申し上げましたのは、全体の基金に対して3つのだけの基金の残高ということで、ちょっと数字の乖離がありましたが、トータルでいきますと計画よりは相当額が減少していないと、確保しているというところでございます。
今後の基金の積み立てということになりますけれども、先ほど黒澤議員からもございましたように建設事業等も今後もいろいろございます。それに向けた目的基金の積み立てということでは続けてまいりたいと思いますが、目的ということでございますので、その事業を行う際には取り崩しを行いまして活用させていただくという考えでおります。
また、一般財源となります財政調整基金につきましても、現在のところ予想よりも繰越金が出ていると、過去数年の状況でありますので、今後とも必要経費につきましても、できる範囲内での節減を図りながら財政収支の好転、あるいは基金の確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 消費税が8％、その後10％に上がるということで国のほうでは考えているということであります。今、消費税が上がるということは全てのものが上がるということであります。それらが地域経済の冷え込みも懸念されるというようなお話もあります。それは市の税収への減収というようなことにも結びつく可能性もありますが、こういう地域経済、また市税への減少なり、これらを確保するというようなことでの取り組みなんかは考えておるんでありましょうか。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共施設等の使用料等についての考え方でありますけれども、公共施設等の使用料等は利用者の受益と負担の適正化の観点から施設の維持管理コストを踏まえた相応の負担をしていただくことが原則ではありますが、消費税は価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税であるため、公共施設等の維持管理費についても消費税率の改正分が今後増額となるのは避けられない状況であります。
しかしながら、本市においては現在、公共施設等の累型とか管理コストに応じた使用料等の基準作成を進めておりますので、地方消費税分と合わせて現行5％から8％へ引き上げるとなる来月からの改正分につきましては、消費税の申告納付義務のある上水道事業会計、下水道事業特別会計などの使用料等のみ改正することとし、これ以外の公共施設等の使用料等につきましては、施設の累型や維持管理コストに応じた暫定基準作成を、さらに進めた上で10％への改正予定時期である平成27年10月時点の状況も見きわめながら、改めて判断することとしたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。そうすれば、例えば具体的には住民票とか証明の手数料等もありますね。それから指定管理制度で利用なり、そういう施設もあるわけですけれども、それらについては、それぞれの指定管理をお願いしている施設については、市のほうで原案というか考え方でやるのか、それとも委託を受けている会社がそれぞれの使用料なりという考え方、基本的なところを示すものか、その辺についてお尋ねします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 行政サイドでいただく使用料・手数料の消費税の転嫁につきましては、今回は条例改正で今議会で提案しております分だけでございます。それ以外のものにつきましては、来年の10月に予定されております10％の
消費税引き上げの際に全般的な見直しをしたいと思っております。
それから、指定管理者の関係でございますが、指定管理者の指定管理料という形は毎年度歳出予算に計上しております。その予算計上の際にその年度の消費税の金額で試算すると、これはどちらから申し出るとかではなくて、最終的にはそのサービスを受ける個人の負担となりますので、しっかりと転嫁してお互いの収入と収支、その上での指定管理料を定めてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。いずれ市のいろんな施設の整備等も予定していますので、それらについて計画したのが順調に進むような形での予算的対応をお願いしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校教育、社会教育についてお尋ねします。
初めに、学校給食について伺います。
小学校・中学校において健全な精神、健康な体を育むということで食育、そして給食は非常に大切な事柄であると思っております。食べ物を育てる、食べる喜びを感じとるという豊かな情操教育でもあります。そのような中で身近で生産された食材を生徒にたくさん食べていただきたいと、そのように考えておるわけでありますが、現在、学校給食におかれまして地場産野菜や食肉等の食材はどのくらい学校給食で利用され、活用されているものか、状況についてお尋ねをいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
学校給食への地場産食材の利用についてでございますが、本市では心と体の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと生活できるようにするという食育基本法の理念に従い、食に関する考え方を育てることによる豊かな食文化の継承及び発展を目指しながら学校給食を提供いたしております。
地場産食材を利用することは食育の重要な要素でありますが、本市の学校給食における主要野菜15品目の地場産の使用率は平成20年度では47.3％でありましたが、平成24年度では58.2％と10.9ポイント上昇しているほか、白米、牛乳は全て地場産のものを使用し、肉類やリンゴなども使用率は7割を超えております。収穫時期の関係で年間を通しての使用ができないものもありますが、今後、さらに使用率の向上を目指し検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、地場産食材を味わう日として「たらふくかづのの日」を年に9回実施しており、ふるさと鹿角の豊かな食についての知識を深めるとともに食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断力を身につける取り組みも行っております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 食べ物、植物を育てる、そして食べると、食するということで小さいときからのそれに触れる機会というのは、大変大きくなってからでも大事なことだと思っています。そういう中で学校の教育なり食育という観点で学校農園なりですね、また課外授業として食べ物を育てる、植物に触れるというような取り組みはどのぐらいあるのか、実態例として紹介できるのあったらお尋ねしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 学校の食育といいますか、実際に学校農園で育てるとかの活動は総合学習の時間にふるさと生き生きネットワークなどでリンゴとか米とかをつくったりしている学校がございますけれども、詳細についてはちょっとお待ちいただきたいと思います。
あと、地場産品についての食育という点では学校給食への地場産品の調達に大いに活躍していただいている団体に緑の食材連絡会というのがございまして、こちらは平成13年より地域の直売所8カ所が協力しあいながら給食センター等に食材を供給していただいております。納入品目の中には生鮮野菜だけではなくて地域で収穫される山菜や保存食の寒干し大根あるいは干し菜なども含まれておりまして、地域に受け継がれている伝統料理の提供にも貢献していただいております。
教育委員会といたしましては、今後ともこの団体との連携を密にしながら、ふるさと産品の使用率を上げていきたいと考えております。
○議長（
田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。大いに地場産品を利用していただいてですね、子供を立派に育てていただきたいと、そのように考えております。
次に、スポーツ教育において駅伝のまち鹿角、スキーのまち鹿角ということで市では推進しておるわけですけれども、底辺を拡大すると、これになじむということもまた一つ大変大切なことであります。小学校、中学校、高校における授業ではですね、これらについてどのくらいの時間なり内容の密度といいますか、レベルを目指して教育を行っているのか。また、それらについて、体育ですのでそれなりの知識なり必要だと思うわけですね。それらについての先生なり、そういう対応する形での体制はどうなっているか教えていただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
各校におけるスポーツ教育についてでありますが、保健体育科の授業は校種別にそれぞれの教育課程にのっとって行われ、年間105時間程度の授業が行われておりますが、そのうち陸上競技は14時間から15時間、スキーは小学校で10時間以上、中学校は6時間程度実施しております。
また、指導者の人数についてでありますが、現在市内のスキー場でスキー教室を実施している小学校及び中学校の数は全体14校のうち13校であり、いずれの学校も実施するに当たり教職員だけではなく鹿角市スキー連盟や保護者を含めたボランティアなどの外部指導者を動員し、指導が行き届きやすい体制となるよう班編成にも配慮いたしております。
駅伝については、中学校の部活動での指導ということになりますが、市内の5つの中学校でいずれも陸上競技部があり、部員数もほかの競技と比べて多いほか、指導者については2人以上で担当する態勢となっていることから、駅伝大会における市内中学校の活躍などを見ても指導者の人数は充足しているものと認識いたしております。
○議長（
田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） それぞれの体制もつくって取り組みをしているということであります。ぜひですね、この駅伝のまち、スキーのまちということで全国に名乗りを上げてですね、市でも取り組んでいることでありますので、さらに小学校のときからですね、これらについて生徒が積極的に取り組みすると。また、地域全体、大人もですね、こういう鹿角のまち、活性化について大いに盛り上げていただくように取り組みを期待しているところでございます。
次に、学校のさまざまな行事で活躍しておりますスクールバンドやブラスバンドクラブが各学校それぞれにあるわけです。これらは各種コンクールや大会で大変いい成績をおさめていると、今後さらに頑張っていただきたいと、こういうことを期待しておるわけであります。そういう中で楽器なり機材の配備については、各学校へ十分行われている状況であるのかどうか、このことについてお尋ねいたします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
小学校及び中学校への楽器整備状況についてでありますが、楽器そのものが高額なため必要最低限のものを精選して年次計画で購入しながら、既存の楽器についても適宜修繕を行ってきております。
しかしながら、今年度、学校の楽器調査を実施したところ、楽器の劣化及び破損の箇所が多かったことから、学校における児童生徒の音楽活動及びクラブ活動をより充実させるため学校の楽器の整備を来年度実施いたします。11月の鹿角音楽祭や学校祭、各種イベントなどにおいて新しくなった楽器の音色を、ぜひ堪能していただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。ぜひですね、子供方にいい音楽の鹿角市づくりということでも頑張っていただきたいと思っていますので、行っていただきたいと思います。
次に、コモッセの運営についてお尋ねをいたします。
現在建設中のコモッセには花輪図書館、それから文化会館の大ホールなり花輪市民センター等それぞれ役割の異なる施設、団体が入って活動を始めるものと思います。こういう中で市全体、市民全体に対する社会教育なり
市民サービスへの取り組みは、どういう体制で行うものか、このことについてお尋ねをしたいと。
また、運営方法についても、これまでの皆さんの質問の中で今検討しているというような話もございましたが、質問がダブるところもあるわけですけれども、質問させていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
文化の杜交流館コモッセの運営方法についてでありますが、コモッセは文化ホール、市民センター、子育て支援施設及び図書館から成る複合施設であり、管理運営については施設の全体管理及び文化ホールを直営、その他の施設については指定管理者による管理を検討いたしているところであります。
直営以外の施設は、これまでどおりの機能及び役割を担うこととなりますが、施設全体では複合施設のメリットでもあるそれぞれの施設機能の相互連携を図りながら、子供から高齢者まで多様な世代に向けた市民のつながりを生み出す総合的な事業を推進する交流拠点としての役割を担うこととなります。
現在、本市の社会教育につきましては教育委員会が担当し、活動の現場となる関連施設等の連携協力を図りながら事業を推進しているところでございます。このことから、コモッセにおいても当面は本市の社会教育を担当する教育委員会の直営により施設全体の管理を行いながら、施設機能の横断的及び総合的な事業展開を一体的に行うことにより施設の効率的及び効果的な運営が図られるものと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 現在、花輪市民センター、全体的な捉え方をしますと、花輪市民センターが主となって鹿角市全体への社会教育といいますか、いろんな行事があの建物を利用されているということであります。今新しくできた場合の、何ていうんですか、施設の利用とかなには、教育委員会が全部そういう役割を担うというような解釈でよろしいんですか。花輪地域づくり協議会があそこへ入っていて、いろんな使用の申し込み、利用の申し込み等調整しながらやっているわけですけれども、それらはあの施設ができた後は教育委員会が直接そういう割り振りを行うというような解釈でよろしいですか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 複合施設でありますので、例えば子育て支援センター、図書館それぞれの管理を委託したりすることにはなります。ただ、館全体として複合施設のメリットを発揮させるために市が全体を統括する、生涯学習課が主体となって館全体を統括するという形にはなっていきます。花輪市民センターの今まで行っていた機能については、やはりそれはそれに専念して向かっていただくということにはなると思います。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。私もずっと花輪図書館の改築なり文化会館早くというようなことで話してまいりました。市長も大きい目玉としてですね、これまでも取り組みしていますので、ぜひ来年オープンしたら市民から大きく喜ばれるような形で運営をお願いしたいと、ここでお話をさせていただきたいと思います。
次に、市民への安心生活サポートの強化についてお尋ねをいたします。
安心して暮らせる地域、安全な町、そして広くそのような鹿角市づくりを日ごろから推進していかなければならないものと考えます。そのことが笑顔あふれる鹿角市へとつながるものと私は考えております。
そのような中で最近、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯が多く見受けられるように思っております。このような状況に対応する市民への健康相談とか生活相談等、声をかける取り組み、こういうことが必要ではないかなと常々考えております。こういう状況への対応は、現状どのように行っているものか。また、今後どのように発展させていくものかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターには高齢者本人、そのご家族、地域の方々、民生委員、介護支援専門員等から介護、福祉、健康、生活相談などさまざまな相談が寄せられており、寄せられた相談に対しましては、本人の状況把握のため家庭訪問を行うとともに、ケースにあわせ民生委員等と連携しながら継続的な支援に努めております。
また、要介護認定者を除く高齢者に対しましては毎年の介護保険料通知の際、基本チェックリストを同封し、アンケート調査を実施しており、その結果に基づき、要介護状態になるおそれのある高齢者を訪問することにより、介護予防事業の勧奨を行っております。
基本チェックリストの未提出者につきましては、毎年地区を選定しながら家庭訪問を行い、本人の状態を把握することにより支援が必要な方の早期発見に努めておるところであります。このほか、平成24年3月に日常業務で各世帯を訪問している市内59の事業者と見守りネットワーク協定を締結し、事業所のご協力のもと高齢者の異変の早期発見に努めております。また、老人クラブでは友愛訪問活動としてひとり暮らし及び日中ひとり暮らしの高齢者を訪問し、状況把握を行っております。
今後も各関係機関と連携を図りながら情報収集を行い、相談及び支援を実施することにより高齢者が安心して暮らしていける地域づくりに努めてまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。やっぱりひとり暮らしといいますかね、そういう方も見えておられます。やっぱり周り近所の方で声をかけて、安心して生活できるという地域環境もすごく大事だと、そのように思っております。今、市長がお話しいただいたような形でのこういうひとり暮らしなり高齢者世帯への見守りといいますか声かけを、さらに充実して安心して暮らせるような環境を、さらに密度を高くしていただきたいと、そのように思っておりますので、そのことをよろしくお願いをしたいと思います。
次に、農林業の振興についてお尋ねをいたします。
国が5年後、水田の転作を行わないという形での農業政策の転換を進めております。我が鹿角市もそれに対応した農業政策が求められております。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
1つは、稲作転作についてであります。
国の政策では主食用米のほか餌米、米粉用米、加工用米等への転換を促しておりますが、市としてはどのような取り組みを農家へ進めていくものかを、まずこの転作ということでお尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
転作に対応した鹿角の特産品の育成の取り組みについてお話しさせていただきます。
これまでも北限のもも産地拡大推進事業やそばの里プロジェクト推進事業のほか、市内で取り組まれてきた複合農業によりキュウリ、トマト及び花卉を初め市場から需要のある農産物の産地化が図られ、畑作及び転作に対応した本市の特産品育成の取り組みは行われてきております。
今般の国の経営所得安定対策及び米政策の見直しに伴い、これまでの取り組みにあわせ、水田への主力作物の転換をさらに促すことを目的に、枝豆、トマト、キュウリなど、市内の主力作物の中でも特に需要があり採算のとれる6品目の作付及び団地化に対して支援する水田転換主力作物づくり強化事業を、新年度から新たに行うこととしております。
これらの取り組みにより、これまでの桃やそばに新たに主力作物等を加えた上で畑作及び転作に対応した農産物の特産品としてさらに振興を図り、農家の経営安定と所得向上につなげてまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 転作とあわせて、また産地の確立ということも大変農産物の農家収入を上げるということでは大事だと考えております。それで産地確立、それから流通の強化ということの取り組みはこれからまたどのような形を考えているものか。また、鹿角産の野菜や肉、それから米などを組み合わせた鹿角ということでの農産物についての複合出荷などの取り組みについては、市では検討しているものかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
産地の確立ということに関しては、それぞれ特産品として取り扱いさせていただいている桃あるいはそばなり、そういったものについてのいろんな高品質化に向けたいろんな支援態勢あるいは講習等の開催といったもので対応してまいりたいと考えております。
さらに、流通の経路としてスーパーとの対応でございますが、これに関しては現在ＪＡのほうで首都圏の市場に対してさまざまな農産物を一台の運搬で行う複合出荷は行われております。黒澤議員ご指摘のスーパー、生協等に対する複合出荷までは行われていないという状況でございます。
しかしながら、スーパー等で販売される農産物が鹿角の特産品で満たされるということは大変望ましいことでありまして、流通コストの削減にもつながるものと考えてございます。スーパー側の取引先あるいは価格の折り合い等の課題もありまして一朝一夕とはいかないと考えてございますが、機会があるごとに販売店等に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） さらにそういう取り組みを強めていただきたいと、そのように思います。
それから、そばの里の産地確立についてお尋ねをしたいと思います。
国の政策にあわせてソバの産地が全国に拡大しております。それで当鹿角市もソバの作付がふえている状況でありますが、市全体として播種から収穫までの体制、現状でこれ生産者ごとには完結できる面もあると思いますが、市全体としての収穫までの体制、能力といいますか、機械的な設備なり、このことが現状で十分可能なのかどうかお尋ねをしたいと思います。
それから、あわせて穀物検査への対応ということで、検査は穀物の検査員が行うと、人だけでなく検査する場所にも穀物の検査所としての許可が出ております。生産者の軒先で検査をやるということにはいかないということだと思っていますので、その辺についても、今後どのような対応を考えているものかお尋ねしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
そばの里の産地確立への取り組み及び農産品の検査体制についてでありますが、平成21年度から取り組んできましたそばの里プロジェクト推進事業等により、ソバの作付は平成24年度実績で田畑合わせて313ヘクタールと当初の目標の100ヘクタールを大きく上回ったことから、平成25年度からは支援を面積払いから数量払いに切りかえた上で高収量化及び高品質化を図っており、あわせて乾麺などの商品化やそばを提供する飲食店の開設へも支援をしております。さらに、平成25年3月にそばの里産地協議会を立ち上げ、ソバの栽培講習、講演会及びそばっこ祭りの開催など、そばの産地確立への取り組みを行っております。
また、検査につきましては、国の経営所得安定対策見直しにより平成26年産から未検査品が平成27年産からは検査による規格外品が支援の対象外となることから、支援の対象となるためには検査が必須となります。
検査体制につきましては、現在、鹿角地域のソバの検査員はＪＡかづのに4人おりますが、米の検査と時期が重なるため生産者がＪＡに運び込む必要があることや、速やかな検査への対応などの課題もあり、多様な検査手法が可能になるよう、今後も国に働きかけをしてまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） ぜひ体制を整えて産地確立ということでの取り組みをお願いしたいと、そのように思います。
次に、木材の活用と森林整備への取り組みについてお尋ねをいたします。
市の面積の多くを国有林や民有林など山林が占めております。この資源を末長く育て、守って地域経済の活性化へと結びつけることが大切であるものと私は常々考えております。
現在、そのような政策のもと山林の間伐事業が継続的に進められておりますが、間伐後の山林への新植、再造林が思うように進められていない現状が見受けられます。このことは30年後、50年後、長いスパンで見れば大変市の山林については憂慮されることであります。このことについて、市ではどのように対応を考えておりますか。私、ここに苗木の助成を行って山を守ろうというようなことで質問をしておりますが、そういう補助への取り組み等市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
山林伐採後の新植にかかわる支援制度を設けることについてでありますが、戦後に植林された人工造林地が利用できるまで成長してきていることや、国で推し進める森林林業再生プランにより山林の搬出間伐や皆伐が今後増加するものと推測をしております。
特に皆伐では収穫に伴う森林所有者の収入が見込まれることや、山林が個人資産であることを踏まえますと、新植については国の新植補助制度を活用していただきたいと考えておりまして、今後も森林所有者へ制度の周知を図るとともに、市内の伐採状況など、それから材価の動向等、この把握に努めてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 現在、市内で森林面積のどのぐらいが間伐されている状態でありましょうか。それから間伐材の利用ですね、いろいろなところが間伐材を活用しているというような例も見られますが、市での間伐材の利用についての取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
市内での間伐の状況でございますが、1年間の伐採皆伐と間伐面積については、平成24年度実績で鹿角森林組合では皆伐が約15ヘクタール、それから間伐が106ヘクタールとなっておりまして、民間事業体では皆伐が約89ヘクタール、間伐が約2ヘクタールという状況でございます。
それから、その間伐材の利用ということでございますが、間伐材の利用については、平成24年度実績で鹿角森林組合で取り扱った木材は約1万立方、そのほとんどが間伐材でございます。そのうち、合板用材として約4,400立方、製材用として4,200立方、製紙用のチップとして約1,400立方の間伐材が利用されてございます。また、市が事業主体となって県の補助によって小規模産地崩壊地等を復旧する県単局所防災事業では、現在施工中の工事で鹿角産の間伐材による木材の土どめ工を設置しておりまして、平成26年度の工事においても、引き続き鹿角産の間伐材を、こういった工事についても利用できるような計画をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。いずれ山をつくるというのは3年、5年でなく何十年というスパンでの取り組みが必要だということであります。ぜひ皆伐また間伐等にあわせて再造林が進むような形で市の取り組みもお願いしたいと、そのように思っております。林業は間に合わないと、こう言われておりますが、みなで鹿角の山が失われないような形で、長いスパンでの取り組みをみなで行っていければいいなということで考えていますので、ぜひそのような取り組みをお願いしたいと、そのように考えています。
次に、鹿角花輪駅前広場の整備についてお尋ねをいたします。
市の玄関口、交通の拠点として位置づけて鹿角花輪駅前広場の整備については、ずっと今までいろんな会議で、またいろんな当局と議会とでも話をしております。そういう中で駅前の町の玄関口としての整備、また来年はコモッセも開館するということで、あの駅前、それからコモッセのあの地域は鹿角の本当の顔になるのではないかなということで期待をしているところでございます。そういう中で、これまで駅舎の改築等もあわせて駅前の整備を行うというような話をしております。現在、駅前整備については広場の整備というような表示になっています。これらについて、どういう形であの駅前整備を進めるものか聞かせていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角花輪駅前広場の整備についてでありますが、平成21年に策定したまちづくりビジョンではＪＲ鹿角花輪駅前地区を中心市街地の交通交流拠点として位置づけ、町の玄関口としての魅力向上のほか交通結節点としての利便性や待合環境の向上、さらには花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などを整備方針に定めております。
このビジョンに基づき、本市が行うハード整備として駅舎及び駅前広場の具体的な整備内容の検討を行うため昨年度関係機関及び団体による計画策定委員会を組織し、地元商店街であるかづの花通り商店街振興組合からも参加をいただきながら鹿角花輪駅基本計画調査の協議を進めてきたところであります。
しかしながら、この調査において仮駅舎を含めた駅舎改築費用が想定を大幅に上回る3億8,800万円と試算されたほか、ＪＲからはＪＲ所有地の取得などが求められており、これらの費用は全額市の負担となることから費用負担のあり方についてＪＲと協議を重ねてまいりましたが、ＪＲの方針は変わらず、また計画策定委員会からは駅舎改築に対する本市の負担が大きいとの意見が出されております。
また、基本計画調査の結果、駅舎をセットバックした場合でも駅前広場の面積が予想よりも拡張とならないこともわかってまいりました。
以上のことから、駅舎改築については断念することとし、駅前整備については、長年の課題であるため交通結節機能の充実だけでなく観光案内機能の強化なども含めて駅前広場の整備に傾注してまいりたいと考えております。
これまでの経緯を踏まえ、来年度においては、引き続き計画策定委員会を開催するとともにＪＲ、警察など関係機関と協議を行い、駅前広場整備基本計画を策定してまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。
それでですね、駅前には運送会社が2社あります。それからバスの切符の売り場、それから薬局とか貸し店舗等があるわけですが、計画の策定委員会では、この土地なり施設との関連については協議しておるのかどうか。移設といいますか移転といいますか、そういうことも考えて計画しているものか、それとも全く駅前の国鉄用地だけを求めて駅前広場を行う改築を行うものかどうか。個人の会社なり資産がありますので、ここでお話しできないとすれば、それはそれで結構ですけれども、お話しできる範囲で説明をいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（兎澤 優君） これまで駅舎改築も含めて整備という方針でまいりましたが、駅舎改築を断念しました。そのことで駅舎改築を伴わない新たな駅前整備を、平成26年度において規模とかですね、どういうふうな施設を設置するかとか、26年度に策定委員会と協議をしてまいりたいと考えておりますので、現段階ではどのぐらいの規模になるかというのは、まだ未知数でございます。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。いずれ組合病院1号線についてもですね、コモッセ開館にあわせて道路もできると思いますので、駅前の機能的な交通拠点、また駅前広場ということで立派な事業となるように、駅前の景観がよくなるように取り組みをお願いしたいと、そのようにお話をさせていただきたいと思います。
それから、コモッセについては先ほど答弁いただきましたので、ここでは時間との関係で質問は省かせていただきたいと思います。
次に、7番の歴史と郷土芸能の保存についてということでお尋ねします。
最初に、大日堂舞楽の伝承ということでお尋ねします。
これまで大日堂舞楽の伝承と資料館、名称がこれでいいのかどうだかわからないんですけれども、八幡平市民センターと同じ形での場所にそういう整備を図りたいというようなお話をいただいたと思っております。今般、八幡平市民センターが長嶺のほうへ移転工事を計画すると、今協議しているということでございます。そちらのほうはそちらということで、この大日堂の保存と伝承、それから資料館といいますか、そういう形での取り組みは、今後どのようになるものかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
大日堂舞楽の伝承と資料館の整備についてでありますが、本市では舞楽の保存と後継者育成に対する支援及び保存伝承施設の整備を進めるため6次総の中に大日堂舞楽保存伝承事業として位置づけ、現在に至っております。
その後において八幡平市民センターの改築にあわせ、市民センターに併設する計画で保存会と話し合いを進めてまいりましたが、ただいま黒澤議員がご指摘されたとおり、新しい市民センターの建設場所については長嶺地区ということで、この進めてきたものが振り出しに戻ったような状況になっています。保存会からは大日霊貴神社に近い場所への建設を望まれる声が寄せられております。このようなことから、建設場所及び施設の管理、機能、規模などについて、再度保存会と協議する機会を設けてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） 大日堂舞楽、まあ祭堂ですね、鹿角市の本当に文化的にも歴史的にも貴重な財産であります。有形・無形両方あわせ持っておりますので、ぜひこの大日堂舞楽、市の顔として発展するように対処をお願いしたいと、そのように考えています。
それから、もう一つ、歴史民俗資料館の整備について、これは整備を行うというような話、前に伺ったわけですけれども、現在どのように計画しているものか。
また、その利用方法ですね。使う目的がはっきりしないで、前のときは8,000万、9,000万というような改築費もかかるというような話あったわけですけれども、やっぱりその使用目的を定めて、それにふさわしくお金も使っていただきたいという思いをしております。その辺の取り組みについても、お話を聞かせていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
旧鹿角郡公会堂の整備についてでございますが、昨日、吉村アイ議員にもお答えしたところでございます。現在、利活用計画書素案を策定しているところであり、今後、正式決定を経た後、平成26年度に基本計画を策定する予定としてございます。現在の案では、建築当時の内装及び外装を再現するように修繕しながらホールを民俗資料の展示室として使用する方向で検討をいたしております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○16番（黒澤一夫君） わかりました。十分な検討をして計画を進めていただきたいと、そのように思います。
当局のほうには駅前整備ですね、それからコモッセが1年後にはオープンなるということでありますので、ぜひ駅前広場の整備、また組合病院1号線、連結させて立派な鹿角の玄関口、窓口となるような形での事業を進めていただきたいと、そのことをお願いして終わります。ありがとうございました。（発言者あり）
○議長（田村富男君） ちょっとお待ちください。教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 先ほど食育の視点のところでご質問のありました学校農園についてでありますけれども、小学校においては全ての学校で学校農園を持っておりまして、栽培しております。生産から消費までを実体験しているものであります。あと、中学校につきましては学校農園というのはございませんが、二中ではシイタケの栽培、十和田中学校では米づくりを実施しているということであります。
○議長（田村富男君） よろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
○議長（田村富男君） 以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。
ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
午後０時０７分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位8番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。
（１番 舘花一仁君 登壇）
○１番（舘花一仁君） 公明・鹿真会の舘花一仁でございます。今回で2回目の質問となりますが、私なりに誠心誠意質問させていただきますので、ご答弁につきましては建設的なご対応を、よろしくお願いいたします。
まずは、この3月で定年退職されます職員の皆様、長い間本当にお疲れさまでございました。退職後においてもますますご健勝で、さらなるご活躍をご祈念申し上げますとともに、これまで以上の温かいご指導、よろしくお願いいたします。
さて、この時期、3月を迎えますと3年前の3.11、いわゆる東日本大震災を思い出します。いまだ復興というかけ声の中でいまだに仮設住宅で暮らしている方や避難を余儀なくされ、厳しい生活を強いられている被災地の皆様の心中を思うと心が痛みます。一日も早い復興を、心からご祈念申し上げます。
私は、この震災を教訓に現状を見つめ直し、できる限りの防災・減災に努めねばならないものと改めて決意するものであります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、観光の推進についてでございますが、ことしは秋田県において国民文化祭が開催されます。本市においても10月18日と19日に「神と人との心のつながり 今、『かづの』から」をテーマに神楽フェスティバルが、また11月1日と2日に「かるたがつなぐ文化の絆」をテーマに小倉百人一首かるた競技会が、どちらも鹿角市記念スポーツセンターを会場に開催されます。本市を全国にアピールする絶好の機会であると思います。
また、このたび花輪ばやしが国指定重要無形文化財として指定されたことは大変喜ばしい限りであり、本市では大日堂舞楽毛馬内盆踊りに続き3例目の指定となりますが、1市町村に3つの指定は全国にも余り例がないと聞いております。
このように本市には全国に誇れる観光資源がたくさんございますが、これをいかに活用して観光の促進に結びつけるかが大変重要であると考えます。しかしながら、花輪ばやしも少子高齢化の影響を受け、屋台運行も人手が足りなくてままならないという話も聞いております。そこで、花輪ばやしも準備期間を入れますとかなりの期間がございます。観光といえばお祭りを見せることが主でございますが、観光客などから長期間滞在していただき、お祭りの準備から一緒に参加していただくような観光ができないか伺います。
また、最近では農業と観光が一体となった訪れた土地の人々と交流しながら農作業をする体験型旅行が広がりを見せております。特に最近では農業をする芸能人がテレビで紹介されたりしており、自然志向が高まっております。そこで、自然環境の中で食と農について学び、鹿角特産のリンゴ、北限のももなどの収穫体験を行い、新たな価値を創造する体験型観光は考えられないかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。
参加型の観光の取り組みについてでありますが、かづの観光物産公社では、あんとらあの祭り展示館において社員が花輪ばやしの実演を行い、観光客の方にも実際に演奏体験していただくといった新たな企画を検討しております。また、花輪ばやし祭典委員会でもお祭り体験の受け入れ態勢の構築や情報発信について前向きに捉えていると伺っておりますので、祭りの体験をしていただくことにより、より一層花輪ばやしに愛着をもっていただけるよう、ともに検討してまいりたいと思っております。
体験型観光につきましては、市内の果樹園ではリンゴ、桃などの収穫体験をすることができ、昨年は12の果樹園で約9,000人の観光客が体験を行い、北海道の修学旅行生は果樹の摘果作業体験をしております。このほか、でんぱくや中滝ふるさと学舎でも農作業体験を取り入れた体験プログラムの提供を行っております。果樹の収穫体験等は外国人にとっても魅力的な体験型観光であると考えておりますので、来年度予定しておりますタイ・シンガポール訪問の際には、大きな目玉の一つとして売り込んでまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） 確かに市長が以前クロマンタのクラブですか、北限のもものオーナー制度に秋田市の内館牧子さん、作家のですね、その方に一緒に鹿角観光ファン特別会員証というのを直接市長がお渡しになっている写真も見させていただきました。またこういう人方もですね、鹿角のファンの一人として力強く発信していただける人間を、もっともっと多く、地道ではありますけれども一人でも多く鹿角市のファンをつくっていければ、これ幸いかと思います。
次にですね、空き家の観光利用についてでございますが、昨年空き家対策条例が施行され、中にはまだまだ活用できる物件が相当数あると聞いております。
そこで、この空き家をウィークリーマンションみたいに長期滞在型宿泊施設として利用し、町なかを観光していただくとか空き家を利用したイベントなどを行うなど観光で空き家利用が可能かどうか、その可能性についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き家の観光利用についてでありますが、今年度実施した空き家実態調査の結果、市内には852件の空き家があり、その約半数が改修工事を行えば利用可能であることがわかりました。本市では、既に活用に前向きな空き家物件については「かづの“田舎のねじろ”宅地建物データバンク」に登録をしていただき、移住希望者等に情報提供しておりますが、そのデータバンク登録物件の中には賃貸が可能な物件もあり、2泊以上7泊以内のお試し暮らしも体験でき、その利用に対する助成制度も設けております。現在、空き家の所有者に対しては意向調査を行っておりますが、データバンクに登録していただき、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
空き家を利用したイベントの実施につきましては、他の地域においてＮＰＯが美術展を実施している例などがございますが、本市においても民間主体での活用を期待しているところであります。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） ありがとうございます。
去年、私も一般質問で隣、上小阿仁村とかですね、そういうところでも、一応こういうことをやってるということを、ちょっとお伝えしたんですが、そういうのもまた考えられれば、また次に進めていけるかと思いますので、どうかその点も含めてご検討いただければ助かります。
次に、観光スポットの発信についてでございますが、近年通常の観光に飽き足らず一方向に特化した興味を持つ方が多くなっております。東京では江戸時代の古地図をスマートフォンや携帶タブレットで見ながら史跡地を訪ねたりする観光などがございます。本市は歴史が古く、数多くの史跡が存在しております。古いものでは大湯ストーンサークルや尾去沢の古墳群、鎌倉時代から戊辰戦争に至るまで現存はしないまでも花輪や大里には城跡があり、出城である四十二館の標柱もございます。また、自然の織りなす造形の滝や昭和の面影を残す景色・関善、大正ロマンを感じる築100年近くになる公会堂など、いろいろと興味をそそるような観光スポットはたくさん点在しております。
そこで、これらをテーマ別に特化した観光、史跡めぐりや滝めぐり、神社お寺めぐりなどそれらの資源を活用し、テーマを絞った観光発信ができないかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
テーマを絞った観光発信についてでありますが、現在まちの案内人が森とやま、滝、歴史、食を案内しているほか、中滝ふるさと学舎を拠点とした大湯の滝めぐりコースなど、テーマを設定した観光案内を行っております。
また、平成23年度から実施しているまち歩き観光交流促進モデル事業においては、花輪中心市街地に歴史を紹介する写真つきの看板の設置、花輪の歴史、文化を感じられるスポットを紹介したマップを作成しており、今年度は市民有志の方とワークショップ形式で話し合いながらテーマ別まち歩きモデルコースを設定し、そのコースを掲載したハンドブックを作成したほか、秋田ＤＣ期間にＪＲ東日本が実施した駅からハイキングでは花輪地区の神社や寺院、民俗資料室など歴史をテーマとしたまち歩きコースを設定し、165名が参加して行われております。
今後も、かづの観光物産公社やまちの案内人協議会等と連携し、あんとらあ、鹿角花輪駅前観光案内所といった観光施設等でコースの紹介や旅行商品の企画を行うとともに旅行代理店への提案を行ってまいります。さらに、昨年11月に開設した鹿角いいねポータルサイトやＳＮＳを活用した、きめ細やかな情報発信を継続して行ってまいります。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） 去年、秋田ＤＣで月イチ！でんぱくということを鹿角でも売り込んだんですけれども、去年は災害などの件もありましてさほど入り込み客も少なかったと聞いておりますが、今ですね、先日なんですけれども、こちらのコミュニティＦＭ、きりたんぽＦＭからの情報で月イチ！でんぱくのプログラムが大手旅行業者の単独で商品化され、売り出されると聞いております。これが本当に鹿角の魅力を伝えるためにはすごく大きいことだと思いますので、ぜひともこれは成功させていただければすごくありがたいと思います。
次に伺います。次に、障害を持った方や体の不自由な高齢者を対象とした観光についてでございますが、本市には八幡平を初め湯瀬、花輪、大湯といった温泉地がたくさんございます。そこで、障害を持った方や老齢に伴い体が少し不自由になった方々向けの温泉を活用した湯治観光などの施策に取り組めないかどうかお伺いいたします。
また、本市の観光施設はバリアフリーの行き届かない場所も結構多く見受けられます。体が不自由でも観光によって気持ちをリフレッシュさせる効果は十分あるわけでありますし、施設入所者では観光に行きたくても行けない人も数多くおります。
そこで、バリアフリーなどいろいろと問題があり、クリアしなければならない点が多々あると思いますが、施設を対象とした団体の観光旅行などの誘致策など、行政として手を差し伸べる考えはないか、お伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
障害を持った方の湯治観光についてでありますが、温泉の効能をうたっての宣伝は法律上の問題があるため難しい面がありますが、大手旅行代理店や市内宿泊施設では3泊から7泊の湯治プランを売り出しておりますので、プランに合わせて森林セラピーや各種体験メニューを提案するほか、バリアフリー対応の施設についても、あわせて情報発信をしてまいります。
魅力的な旅行商品づくりを行い、旅行客を呼び込むには的確な情報発信を行うことや障害者や高齢者といったようにターゲットを絞り込むことも重要でありますので、本市の観光プラットホームであるかづの観光物産公社を初め各温泉郷、宿泊施設、観光施設とも連携を図りながら効果的な誘客策を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） 確かにですね、施設入所者でも結構職員が連れて車1台とか1人につき2人ぐらいのサポートがついてですね、日帰りで観光地をめぐったりしているところもよく見ることあるんですが、それについて施設の担当者が、数、絶対数足りないと思うんですよ。その移動したときの介護、介助とかですね。それに、また市民のボランティアとか募ってお手伝いをするとか、また入浴するときの市の助成ですね、幾らか、まあ半額とまではいかないにしても幾らか助成をしていただけるとか、そういう考えはないかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
今のところ、その具体的な支援策については持ってございません。ただ、いろんな旅行用の商品に関し、教育旅行なんかもそうなんですが、1泊して2カ所以上の施設を利用した際には助成するとか、そういった支援策ありますので、障害者の方に対する支援策も含めて今後検討してまいりたいと思います。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） 済みません。部長、今の支援策というのは具体的にどういったことでしょうか。教えてください。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） この旅行商品の助成でございますが、団体客が市内に1泊して観光施設2カ所以上利用した際に1人当たり2,000円を助成するという、これは旅行代理店のほうの旅行商品造成に関して、そういう本市への旅行商品を造成して団体客を連れてくるということになりますので、そういった旅行商品に対しては1人当たり2,000円を助成するという制度でございます。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） ぜひそういう制度があるのであれば、もっともっと発信をして皆さんに周知できるように、活用していただくようにしていただければ助かります。
次に、災害の避難所の件についてでございます。
昨年の議会報告会の席上で氾濫した大堰を越えなければ避難所に行けないため、避難勧告を出されたが避難所に行くことを躊躇したという自治会長さんがおりました。また、公共施設である学校や支所などの建物が避難所になっているが、川のそばの学校が避難所に指定されたり急傾斜地の上にある学校が避難所であったりと災害の起こりそうな場所にある避難所は避難場所としてはどうかなと私は思います。川辺の学校は底上げをして河川の氾濫にも対応できるようにしているとの話も聞きますが、最近の災害は想定外の災害が非常に多くなってきたように見受けられます。この間のような災害なら大丈夫ではなく、その倍以上でも大丈夫だといえるような避難所の対応をしてほしいと思います。
そこで災害ごとに、その規模に対応した避難場所構想はないか、お伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
災害ごとに、その規模に対応した避難場所構想についてでありますが、避難場所の指定に当たってはあらゆる災害を想定し、絶対的な安全性が担保されていることが理想でありますが、現実には地理的環境あるいは公的施設の配置状況を踏まえて行うものでありますので、災害時には施設の安全確認を第一に、避難ルートの安全が確保されている段階で早目の避難を呼びかけるとともに、災害の種類によっては通常優先的に開設する第1避難所にかえて最寄りの第2避難所を指定するなど避難所の特性を踏まえ柔軟に対応することとしております。
また、現在指定している避難所35施設、避難地36カ所は市内での土砂災害警戒区域の指定状況などを考慮し、平成20年度に見直しを行ったものでありますが、新年度には市地域防災計画の見直しを行うため、再度安全面の観点から検証していく予定としております。
○議長（田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） ありがとうございます。
河川の氾濫地には高台の避難所、地震や大雪で交通が遮断された場合の避難所とか、災害の種類によって避難所や避難経路が定められているかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま市長が答弁申し上げましたが、災害の種類によって避難所を設けているという段階までは至っておらないという状況でございます。本年度、秋田県の地域防災計画が改訂されまして完成しますので、この内容を踏まえた上で、といいますのはこの中で想定される被害というのが示されますので、それに合わせた市の地域防災計画を平成26年度に策定することにしておりますので、災害の種別に合った避難所あるいは避難ルートについては、その際にも見直しが必要だと思っております。
ただ、災害につきましては、やはり避難所を設定したといたしましても、どういう場合でもその避難所まで行けるか行けないかというのは災害の規模あるいは状況によります。必ずしも市が設けた第1避難所へ避難してくださいという状況で現在も対応しているわけではございませんので、その都度都度適切な避難というのを市民の皆様にも日ごろから考えて、また対応していただきたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） また、その災害によっては本当にたどり着けない、避難所にたどり着けないということも想定しないといけないと思いますけれども、例えば1人で暮らしてる世帯の方とか、こういう方々にそういう周知するためには市の広報車だとか消防の広報だとかで回ることも可能ですけれども、やはり近くにいる近所の人が、その情報を共有しないといけないと思うんですよね。そのためにはコミュニティＦＭの災害情報を聞きながらということも含めて、これどうしても弱者という、1人世帯で体の不自由な方とか、そういった対応はどのように考えておるか教えてください。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 先ほどの災害の際の避難所とルートの関係でございますけれども、その時々のということも申し上げましたが、市が指定しております避難所はやはり地域の集会所に比べますと建物そのものも安全性という面では一定のレベルまでは確保されているということで指定という場合もございます。各集落にも集会施設もあるわけでございますが、新しいのも古いのもあるということで、やはりその時々の対応と近くの集会所、それ以上第1避難所へ行けないという状況も確かに発生する場合もあると思っております。
それから、災害の際に自力で避難することができない方への対応でございますが、要支援者援護システムというシステムを導入しております。これは1人では避難できない方を、自治会の方あるいは民生委員の方がそれぞれ避難先まで誘導するというシステムの考え方でございますが、きのうも申し上げましたが、今年度中にどなたを誰が支援して避難させるかという体制を整えたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） あともう一つですけれども、去年の8月9日の大雨と9月16日の台風被害ですね。そのときにですね、国道282号の私の住んでいる地区なんですけれども、熊沢のところ、ここ結構毎年、毎年っていうか大雨降りますと土砂が流れてくるんですね。去年9月の16日に、私消防団に入っておるんですが、余りにも土砂が流れてきまして通行どめ、一時期通行どめになった経緯があるんですよ。こういうところをですね、私も振興局のほうにもちょっとこういうことで問題あるんじゃないのかということで話はしてあるんですが、鹿角市としてもですね、ぜひ県とか国へ働きかけて予防ですね、減災になるように、先にこういう危険箇所を発見して、この対応を県や国に要望していくことも必要じゃないかと思いますけれども、これについてお伺いいたします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま議員が言われたとおりだと思っております。前年度の前年の災害におきましても今おっしゃられた箇所のみならず、またそのほかの道路、河川等においていろいろな場所の被災もございました。被災の程度はいろいろでございますが、そういう状況を市長初め担当のほうでも県あるいは国のほうへ、その都度お願いし、また災害でした場合にはまとめて要望という形も行っております。最たるものは市長自身で国あるいは県への要望活動の際に具体的な内容を申し上げてお願いしているということで、今後ともそういう箇所につきましては対応してまいりたいと思っていますし、その要望等の成果というわけでもございませんが、やはりことしも河川災害あるいは土木災害の復旧事業ということで市の予算の中で計上して実施している状況であります。
○議長（
田村富男君） 舘花一仁君。
○１番（舘花一仁君） ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。
次に、順位9番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。
（６番 和井内貞光君 登壇）
○６番（和井内貞光君） きのう、きょうと一般質問をしているわけですが、9人目ということで大分ダブっている質問もありますし、また本当に執行部の皆さん、連日大変な答弁を、紳士的な前向きな答弁をいただきまして、お疲れのことと思いますけれども、私も今回また質問させていただく機会をいただきまして、いろいろなことを質問させていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従って質問をさせていただきますけれども、きょうは大変申しわけないお忙しいところ
教育委員長さんにもおいでをいただきまして本当に恐縮に存じます。あとでご質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、まず1点目であります。本市の経済情勢についてということでありますけれども、アベノミクス効果と本市の経済情勢についてということであります。
一昨年ということになりますか、政権交代がありまして自民・公明の連立政権が誕生しました。安倍総理大臣が就任して以来、失われた20年を取り戻すんだと、デフレからの脱却を掲げて経済の建て直しに正面から取り組んでおられるようでありまして、その結果昨今ではその効果が一部ではありますが、徐々にあらわれてきているやに報道されております。
このことにつきまして、市長、初日の行政報告で、アベノミクス効果によって緩やかではあるが景気回復の兆しが見え始めている。景気回復の実感としては一部企業や地域に限定的なものであり、農政改革や外交問題など、抱える諸課題に立ち向かって真の景気回復、安定的な経済成長を軌道に乗せ、安心して暮らせる活力ある日本を構築すべく早期に具体的な成果が上げられることを期待すると、こう述べておられます。相当の面で深く安倍政権の景気回復政策あるいは経済成長政策面で期待をにじませているように受けとめさせていただいておりますが、早期に具体的な成果を上げられるようにと期待しておりますところでありますので、国民にとっても、もちろん市民にとっても豊かな暮らしをと望むものであります。市長にとっても雇用、経済活性化に向けていろいろな施策を展開されまして市民の福祉向上にご努力をされていることでもありますので、十分伝わってくるところもございます。
そんな中で、本市にとってアベノミクス効果の現実を、どのように捉えられているのか。また、アベノミクス効果に期待するところはどんなところか。特に本市にとって具体的にどの分野で、どのような政策とその効果が期待されているのかお伺いさせていただきます。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。
アベノミクスの効果についてでありますが、大胆な金融緩和と機動的な財政出動により景気は回復の道をたどっているとの報道もありますが、本市も含めまして多くの市町村では、その効果をいまだ実感できておりません。
県内の経済情勢を見ますと、日銀秋田支店による2月の県内金融経済概況では県内景気は「緩やかに回復している」とのレポートがある一方、秋田県中小企業団体中央会がまとめた1月の県内の景況調査によりますと、業況判断指数、これＤＩ値といっていますが、マイナス7.5ポイントと前月調査と比較して6.2ポイント下回っております。本市でも同様に一部厳しさは残っているものの1月の有効求人倍率は0.82倍であり、全体としては改善の兆しは見えておりますが、公共投資の増加と消費税増税前の駆け込み需要という一時的な要因による影響も少なくないと考えており、今後の動向を注視しながら切れ目のない経済対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） ありがとうございました。
次に、県内の賃金アップと本市の情勢についてでありますけれども、雇用の改善、給与のアップが見られるようになってきているというふうにいわれております。また、本市でも平成26年度新年度の歳入予算におきまして市税の個人税でありますけれども、昨年に比べまして4,100万円ほどの増が見込まれてございます。この要因を伺いますと給与のアップが主なものであるんだというふうにお答えをいただいております。県内の民間労働組合の2013年の年末一時金、いわゆる冬のボーナスですけれども、要求と妥結額が発表されておりました。組合員1人当たりの妥結額は57万8,399円というふうに報告、報道されております。もちろん全部が全部このようにアップしているのではないのでありまして、ゼロ回答というようなところもあったというふうに伺っていますが、もしわかっておりましたら本市の状況ですね、どの程度になっているのか。企業の状況と、また働いている人たちの賃金状況を知るということは、市民所得とか給料の支給されている方々もちろんですけれども、行政の推進上も、あるいは商業の取り組みについても大変影響があるんだと思いますので、この冬のボーナス、県内の状況とそれから本市の状況、把握できておりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
県内の賃金アップの状況についてでありますが、県が発表しております勤労統計地方調査によりますと12月の現金給与総額については事業所規模5人以上で前年同月比3.1％の増、事業所規模30人以上で2.6％の増となっております。また、秋田労働局では10月に最低賃金を改定しておりますが、鹿角市内においても、これに伴った賃金改定が行われております。
市内企業の情勢につきましては、一部業種において業況の改善が見られることから、今後、所得の向上につながることを期待するものでございますが、この中身、内容については、その状況について、まだ調査しておりませんので、後になると思いますが、今の段階ではお答えすることはできないと思います。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 県内の情勢というのを把握して、これからの施策に生かすということも大事であろうと思いますし、それからアベノミクスの状況についても、やはり中央の情報を一時でも早く情報をとって、それを施策に生かす、市民生活に生かすというようなことも効果があろうと思いますので、どうぞひとつその辺もアンテナを高くして情報を得ながら施策に反映していただければありがたい、そのように思います。
それでは、大きい項目2番目のシンクタンク機能についてお伺いいたします。
新年度の目玉として大分力が入っているというふうに、市長の政策の中でも大分力が入っているというふうに思われるシンクタンク機能についてでありますけれども、どのような機能か組織かというようなこともお伺いの中では1点目として掲げてありましたが、これは今までお話、同僚議員の質問の中でもお話し伺いましたので、これは承知をいたしました。
それでですね、その状況、それを伺うところによりますと位置づけとしては総務部の政策企画課に副市長をトップとした政策の研究所、いわゆるシンクタンク機能を設置するんだと、外部からの人材も入れることによって必要な政策を打ち出して実施計画の後期計画にも反映させていくということのようでありますが、大変結構なことだと思います。鹿角市にとっても先の、将来のビジョンに向けてそれが、ビジョンが欲しい、そんなところもあるようですし、50年後、100年後の姿なども鹿角の未来のビジョンを描くのもいいんではないかなと思います。ぜひこれも必要だと私は思っているんですけれども、このシンクタンク機能でそうしたことも当然話題にはされることだと思いますが、せっかくのシンクタンク機能でありますので、そしてまたそのトップにですね、阿部副市長がつくということであります。私どもの認識としては、阿部副市長はいわゆる、何ていいますかね、名前つければですね、ミスター企画監っていいますかね、すごくそういう面では長けていると思いますので、すごく期待するところが多いと思いますが、もしこれがですね、大変結構なことだと思うんですが、いわゆる総務部と企画の部門が分かれて、いわゆる企画は企画、総務は総務という状況にはできないのか。あるいは、それがまず一つ。
それから将来ビジョンとして絡めて、そのシンクタンク機能の、何ていいますか、シンクタンク機能の情勢を見るんだということであると思いますが、その辺を含めて市長、ご答弁お願いします。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
昨日も大分中身についても説明させていただきましたが、まず機能についてでありますが、地方分権改革の進展に伴い自治体間の格差拡大や地域間競争に拍車がかかることが予想されるため、市の自主性と自立性を発揮し得る政策形成能力の向上が必要であると考え、設置するものであります。
シンクタンクの形態は、自治体によっていろいろございますが、市の予算や事業への迅速な反映を強く意識をし、副市長をトップに政策企画課に事務局を置く庁内設置型といたしました。また、会議方式ではなく外部有識者から年間を通じて助言・指導を得ながら機動的に調査を進める研究所タイプとしております。
政策研究所では、地域間競争の中で市の競争力を高める施策、安全・安心な暮らしの仕組みづくりにつながる施策について調査研究を行い、地域の活性化や市民福祉の向上を図るとともに高齢人口の拡大、さらには他の地域からの住民の獲得にまでつなげることができればなと考えております。
そこで、先ほど質問がございましたが、本市の50年後、100年後といった将来のビジョンを描くのもいいのではないかなというお話でございましたが、政策研究所では平成28年度からの後期基本計画に向けた調査研究もあわせて行うこととしており、当然今後の社会動向を見定めながら市の中長期的な方向性を検討してまいります。
しかしながら、50年後、100年後の姿ということでありますが、社会経済情勢の変化が激しい現代において、そのような長期的な展望は非常に難しいものと考えます。人口減少や少子高齢化、消費者ニーズの変化などを踏まえた6次総基本構想の視点は今でも変わらない部分が多いというふうに考えておりまして、基本的には6次総の枠組みの中でこれまでの取り組みを検証しながら将来にわたって持続可能なまちづくりを検討してまいりたいと考えております。
そして、またこれは私の公約でございますので、私の任期の範囲内で行うということでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） ありがとうございました。いろいろ市長の思いもあるわけですし、社会情勢ということもあるわけであります。
ちょっと、もう一つ質問させて、質問というよりも提案といいますか、お願いということになりますか、お話をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆるこの鹿角市であります。これまでも何回も言われてきたことでありますけれども、いわゆる東北3県の中央に位置していると、これまでもこの地の利を生かしたまちづくりの推進が随分議論されてきたように思うんです。もちろん議論されてきました。しかし、その話が少し遠くなっているんじゃないかなと感じます。人口減少あるいは交通の利便性、生活圏の一体化含めてですね、いずれ道州制とか、あるいは広域連合、あるいは自治体の広域化、統合、そうしたものが本格議論になってくる時代、時期が来るんじゃないかなと、そう思うんです。
それで、私は、なぜこの将来ビジョンということをお話してるかといいますと、いわゆる北東北の中央にあるということ、その地理的な優位を、これまでも議論してきたわけで、十分中央であるという利便性は十分理解されておりますので、そうしたことを発信しながらですね、この道州制とか、いわゆる道州制というようなことが合うかどうかわかりません。いわゆる広域連合みたいな大きい意味での連携が必要になってくる時期が来るんでないかなと思うんです。そうしたものを見据えたビジョンというものもいわゆる構想の中に入れるのも必要ではないのかなと、そう思うんです。
ですから、今からですね、交通網の整備とか、あるいは経済をコントロールできる経済のまち、いわゆる観光を含めてですけれども、そうしたものを目指す。あるいは、教育面においても少なくとも3県をリードできるような高学歴集積の教育体制を模索するとか構築していくとか、ほかに先駆けて、先駆けた自治体として確固たる位置づけをしていくような方向づけが欲しいんだというふうに私は思うんです。
ですから、今からビジョンづくりと政策に取り組むべきというふうに、この機会にですね、取り組むべきと思うんですけれども、もう一度その辺の市長のご見解を、まあ市長の任期中で終わりという話しなんですが、その辺を含めてお話があればお伺いしたいと思います。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 政策力を高めるということでシンクタンクを設置するということで申し上げました。確かに北東北の3県の中央に位置するというテーマもございます。ただ、これはテーマの中の一つの位置づけということでは確かに間違いがないと思いますが、これに向かった政策がもちろん全てではないという考え方でおります。
ただ、大切な鹿角市の立ち位置だという要素といたしましては、今後とも大切にして政策の中に反映させてまいりたいと思っております。これまでも3県の中央に位置するということでは観光圏の連携、あるいは道路の築造の要望等、るるやってまいっておりますので、今後ともさらにその利点を活用できるような方向ではもちろん模索していかなければならないと思っております。
ただ、市長が申し上げましたシンクタンクということの設置の意味でございますが、またそのことよりも大きい問題といたしまして、地方分権が推進される中で地方自治の本旨と住民自治、また団体自治、これを実現できる環境にあるという今の状況でございます。どんどん権力が国から県から市町村へ移ってきていると。ただ、これを生かし切れていない市町村が多いという状況でございます。この状況を生かして自分らの優位性を招くところとそうでないところの市町村間の格差が拡大するということで、今こそ政策力を磨いて将来に向かって鹿角市が安定して、また繁栄できる方向を導きたいという考えが一番大切な設置目的でありますので、議員が言われました内容につきましても、一つの鹿角市のポイントとして捉えて施策に反映させるという考え方では、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 副所長になる総務部長が答弁をいたしましたが、全くそのとおりでございます。私も一応この研究所、シンクタンクの所長という形で責任者として務めてまいりたいと思いますが、いずれ市長が強い思いをもって公約したものでございます。その市長の意を体して頑張りたいと思っておりますが、先ほど来のこのテーマの持ち方ということでございますが、確かに大きなビジョン、そのもとでの政策ということが必要だと思います。
ただ、それが50年とか100年という先のことでなくても、きちっとしたビジョンのもとに具体的に、私どもとしては具体的に、それがビジョンに終わることなく実際の効果のあらわれるようなプランにまで具体化をしていきたいというのが私の考え方でございます。
それで当面するテーマとしましては、具体的にはこれからアドバイザーの先生方とも協議することになるわけですけれども、今、私どもで考えておりますのは、先ほど和井内議員が申し上げましたような鹿角市の立ち位置、都市ブランドですね、これの確立の方法、それから経済の問題も話しされましたけれども産業力の強化、そしてもう一つは人口減少社会を見据えた人づくり・コミュニティづくり、この大きな3つを当面中心に深めていきたいなと思っているところでありますが、これについてもいずれ私のほうから提案しながら、アドバイザーの先生とも打ち合わせしてテーマを具体的に定めていきたいと思っております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 大変ご丁寧なご答弁いただきました。ありがとうございます。いわゆるこれから自治体間競争がますます激しくなっていく。そうした中において3県の場所はおらほだとか、おらほだとかおらほだとかという状況が生まれてくる時点では、生まれる時点も出てくるかと思うんです。そうしたときにやっぱりきちっとですね、ここは真ん中だと、いろんな行政も政策も進めているのだということを、今から発信しながらですね、そういう位置づけを確立していっていただきたいと、そういう願いでございますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に3番目の
国民健康保険税の引き上げについてお伺いいたします。
今回の国保の税金、大幅に引き上げられるという、大幅っていえばまた大幅でないというのかもしれません。しかしながら、引き上げられるわけであります。保険税の引き上げの根拠と引き上げ率、引き上げの額、その詳細をお知らせいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国民健康保険税引き上げの根拠と引き上げ率、引き上げ額の詳細についてでありますが、本市の国民健康保険財政は景気低迷による無職・低所得者の増加や医療費の増加等の要因が重なり大変厳しい運営を強いられております。国民健康保険の給付費は本来国保税などの受益者負担を財源として収支バランスが保たれるべきでありますが、本市では財源不足を補うための財政調整基金も枯渇し、一般会計からの繰り入れにより赤字補填をしなければならない非常事態となっております。これについては、議員もわかっていることと思います。
今回の国保税率の引き上げにつきましては、市民所得が伸び悩む中、可能な限り引き上げ幅を低く抑えており、医療分の所得割は12.54％まで引き上げなければならない試算となっているところを、現行7％から9％に、後期支援金分の所得割も現行3％から4.3％への引き上げにとどめております。
また、介護分は据え置きとし、均等割額、世帯平等割額につきましては法令などの基準に合わせ、所得割額との割合が50対50となるように、医療分均等割額は現行1万3,300円から5,500円増の1万8,800円に、世帯平等割額は現行2万3,400円から9,000円増の3万2,400円に、後期支援金分均等割額は現行5,200円から2,900円増の8,100円に、世帯平等割額は9,300円から4,700円増の1万4,000円にそれぞれ引き上げいたします。
これにより、1世帯当たりの平均年税額は現行税率では14万8,100円となっているところ、4万9,500円増の19万7,6000円となる見込みであります。
本市においては、こうした税率等の引き上げを行っても財源不足の解消には至らないのが実情でありますが、国保世帯が市全体の約3割を占めていることや国民皆保険体制の中で国民健康保険は最後の受け皿としての機能を果たす必要もあるため不足する財源については一般会計からの法定外の繰り入れによって対応しなければならないと考えております。
こうした厳しい国保財政は制度の構造的な問題によるところが大きく、他の市町村においても極めて厳しい運営状況にあります。市長会としても、これ限界でありますから、国保制度の都道府県単位の広域化が図られるよう国に要望しているところであります。
国では、都道府県を運営主体とするプログラム法案に基づき、平成29年度までの国保財政の都道府県化に向けた議論が今後より活発化していくものと思われますが、保険者として引き続き市民の健康管理と医療費抑制に取り組み、運営の維持・安定に努めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともご理解を賜りたいと思います。市民への説明会は出前講座等で何回でも行きますので、ぜひ議員の皆様からもご支援をお願い申し上げます。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 厳しいというようなことは、ずっと前からそういう状況で来ているということは承知しております。しかし上げ幅が、まあ私から言わせますとですね、大分大きい状況であるということを思っているんです。ですから、今回お伺いさせていただきました。
これ、まとめて後でまたご質問しますけれども、次に市民説明会、それから国民健康保険運営協議会の委員等の意見等についてでありますけれども、説明会のことについてはわかりました。1月15日から21日まで4カ所でやったと、計14名がおいでいただいていろいろ説明させていただいたということは了解、了解っていいますか、わかりました。せっかく広報とか手を尽くしてもですね、おいでいただけなかったということは大変残念に思いますけれども、これからも出前講座でも手を尽くして説明に行くということですので、その辺はよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
もう一つ伺いたいのは、この税の引き上げについての条例改正、国保運営協議会に諮ったのはいつの運営協議会ですか。それから、その際に委員の皆さんからはどんなご意見が出たんでしょうか、その辺をお伺いさせていただきます。その国保運営協議会にお諮りになったときには、具体的にこれくらい上がるよということも含めてだと思うんですけれども、その辺も含めてお伺いさせていただきます。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
国保委員の意見等についてですけれども、昨年12月に開催した第3回国保運営協議会では、平成26年度から国保税率を引き上げることについて、国民健康保険のセーフティネットとしての役割を維持・継続するためにはある程度の受益者負担の増はやむを得ないとして一定の理解をいただいております。出席委員からは、税率等の引き上げに際しては国保加入者の負担を最小限にとどめ、説明会の開催などを通じて理解を得ながら進められたいとの意見をいただいております。
これを受けて地元説明会を開催したわけでありますが、その中でも参加者からは医療費の急激な増加要因や資格証・短期保険証の交付、軽減・減免制度などに対する質問がございましたが、国保財政の厳しい状況についてはご理解いただいたものと感じております。
いずれにしましても、私どもも、これをやらないと国保財政全く立ち行かなくなると、そういう危機感をもって臨んでおるということを、ご理解いただきたいなと思います。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） この条例案、案です、今、条例案、今議会にかけられておりますけれども、具体的にこの部分がこのぐらいになる、この部分がこのぐらいになる、何％アップで金額はこのぐらいなるということでは運営委員会のほうにはかけられていらっしゃらないのですか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 運営委員会の中には現在の状況等をご説明申し上げまして、おおよそこの辺の税率でいきたいというような説明はさせていただいております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） それでは、もう少しこの説明会の資料でお伺いしたいと思うんですけれども、資料の7ページですね、モデルケースによる1世帯当たりの税額試算ということがあるんです。20代の夫婦、現行では15万8,700円、これが21万8,500円になるんだと。40代の夫婦と子供2人、現行が32万7,800円が42万7,600円、9万9,800円増額であります。70代の夫婦8万1,800円が11万2,600円、3万800円増額になるんだという資料が出されておりますが、この数字で、このぐらい増額になるということでよろしゅうございますか。確認させていただきます。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） あくまでもモデルケースという形で3つのパターンをお示ししたわけでございますので、これで間違いございません。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 国保財政非常に厳しい、これをやらなければ大変なことになるというふうなことのご答弁であります。しかし、40代夫婦、最もお金がかかる、教育費等々含めて最もお金の必要なときに、この夫婦のこれが10万円上がる、10万円です。大変なことなんですと私は思うんです。これはですね、ここにあらわしているのは、これは給与所得者という、所得、年収、所得ですね、給与所得、給与年収ってあるんです。70代の夫婦は年金で出してるんです。これが給与っていいますと普通社会保険でしょう、普通考えますと社会保険なんです。給与もらってる人は。何でこれ給与、収入を例題に出すのかということが、まず1点。
それから、いわゆる自営業の人方、農業とか自営業の人方が国民健康保険に入る人方が多いと思うんですけれども、わかっていたら、この20代、40代、70代、このところの自営業の方々の所得、年収、どれくらいかわかっていたらお知らせいただきたいと思いますが……。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） まず、第1点目の、なぜこれが給与なのかと、給与であれば社会保険とかそちらのほうだとかいうお話でありましたけれども、全てが社保というわけでもございません。中には社会保険に加入されていない事業所、その他もございますので、あくまでもそういうところは別として試算はさせていただいております。
それから、自営業者の年収につきましては、済みません、ここに今ちょっと手持ちの資料ございませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） そういうことだと思いますね。いずれにしても、この例題見ますと20代でも5万9,800円、6万円。それから40代で10万円、70代で3万円、3万800円、大変な額だと思います。しかも年金が、年金をもらっている人、年金下がる、あるいは国民年金の掛け金はふえる、そういう状況の中で大変大きな問題であろうと思います。大変なことだということはわからないではないんですけれども、余りにも、何ていいますかな、すごいなと思います。
それでは、その次の医療費の削減対策について伺います。
国保の大きい引き上げがあるわけでありますけれども、やっぱりその中でどれに一番取り組むかというようなことになりますと、やっぱり医療費の削減に取り組まなければいけない、そう思うんです。その医療費の削減対策でですね、今回の実施計画を見させていただきました。平成25年度から27年度までの実施計画、これでは23年度の健康診査の率で35.4％、胃がん検診受診率で14.7％あったんです。これが24年度の実績にまいりますと健康受診率が30.3％、5.1ポイント下がっているんです。さらに胃がん検診受診率を見れば13.5％と前期に比べて1.2ポイントも下がっているんです。これはですね、医療費の削減というものに力を入れなければならない状況の中で、何でこれが下がるのかと、私は実に不思議に思うんです。
もう一つ不思議なのはですね、健康診査受診率でこれまでの目標数値というのがあるんです。これが平成27年度まで65％、これを実施するんだというふうな目標立てている。これが今回もらった平成26年度の実施計画では、受診率は50％を目標数値としている。ちょっと私はこの辺は理解に苦しむ。状況をお知らせください。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、医療費削減施策と効果についてですが、第6次総合計画、及び健康かづの２１に基づき、特定健康診査を初めとする各種検診のほか、運動、講座、健康ポイント事業など総合的な健康づくり事業の実施やジェネリック医薬品の普及啓発などで医療費抑制に取り組んでおります。新年度では、特定健康診査に腎機能検査を追加するほか、歯周炎予防、脳ドックの助成など新たな取り組みを計画しております。
これらの取り組みについて、具体的な削減効果を金額で示すことは困難でありますが、年度ごとの医療費を診療別費用額で見ますと高度化する医療により年々診療報酬が引き上げられている中で入院外や調剤については、ほぼ横ばいとなっており、これまでの取り組みが抑制効果となってあらわれているものと判断はしております。
また、本市では市民の健康づくりへの取り組みに対してポイントを付与する健康ポイントづくり事業を実施しておりますが、平成23年度は1万2,693人に対し18万1,795ポイントを、平成24年度は前年比6,625人増の1万9,318人に対し、前年比1万8,065ポイント増の19万9,860ポイントを付与しており、着実に健康づくりに対する意識が向上してきております。
市といたしましては、引き続きこうした総合的な健康づくり事業などに積極的に取り組み、市民の健康づくりに対する意識向上を図りながら医療費抑制を図ってまいりたいと考えております。
そこで、受診率が悪いというお話しございましたが、伸び悩んでいる要因でございますが、この受診率は60歳未満は国保以外に加入している場合が多くて、多いです。そして退職後に国保に加入し、持病等により診療している場合が多いと。治療等で診療している場合は検診の受診が不要となる。結果として受診対象者に対する受診率は低くなってしまうということが背景にございます。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） この実施計画に絡んででありますけれども、どうしても目標数値65％というものを定めておいてですね、今回もらったのは50％でいいんだと、私はその辺がちょっと前向きからちょっと後退するのかなと思うんです。今回、早期発見、早期治療、これがやっぱり削減する最大の努力をしなければいけない部門だなと思いますので、なお努力をしていただきたいと思います。
それでは、4番については、介護保険については、時間があればまた質問させていただきますが、ちょっと飛ばして5番の花輪駅前広場の整備についてお伺いをいたします。
新年度予算で花輪駅前の基本計画を予算化しております。その計画、具体的な取り組みについてお伺いをするということでありましたが、前にあれですね、黒澤議員がご質問していますので、大体その内容についてはわかりました。ですからその分についてよろしいんですが、1点確認をさせていただきます。
今回のこの基本計画の策定ですけれども、このまちづくりビジョンを受けたものですか、全く別なものになりますか、お伺いさせていただきます。
○議長（田村富男君） 建設部長。
○建設部長（髙杉恭二君） まちづくりビジョンでは、駅前地区の整備基本方針ということで交通結節点としての利用客の利便性や待合環境の向上をうたってございます。そのビジョンの中で駅前広場の環境整備をやるとなってございますので、まちづくりビジョンの一環と考えてやっております。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 確認をさせていただきます。このまちづくりビジョンの流れで今回の基本計画をつくるんだという理解でよろしいですね。
○議長（
田村富男君） 建設部長。
○建設部長（髙杉恭二君） まちづくりビジョンの一環で整備をすると考えてございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 確認します。一環でということを今お話をしました。このビジョンを作成したのは平成20年度、21年の3月にこれが出されておりますけれども、いわゆる（仮称）鹿角市まちづくり推進計画というものを、ここで平成21年度以降つくるんだというはっきりとした約束事で書いてあるわけですけれども、この流れと一致しているということでよろしゅうございますか、もう一度お願いします。
○議長（
田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） そのビジョンは総務部で担当して策定いたしました。事業内容の若干の変更、ビジョンとの違いはありますが、そのビジョンに定めたまちづくりビジョンの中の事業として実施してまいります。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 了解しました。よろしくどうぞ進めていただきたいと思います。これが頓挫しないようにですね、どんどん計画どおりに進めるように強く要望しておきたいと思います。
次に、6番の花の輪についてであります。私、12月議会でも一般質問をさせていただきました。その際には花の輪からいろいろ計画が出てこないんだと。ですから、判断にも苦しむし、苦しんでるし、動きがとれないんだというお話を伺ってございます。その後の動き、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） その後の動きについては、ありません。簡単に申し上げます。ですから、私どもも決算期日が迫っていることもありますので、早急に結論を示していただき、これを受けて対応したいと考えております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） その1点でありますので、動きがなければどうしようもないと思いますので、もしできれば強い話をいただきましたので、こちらのほうから何かの話が入って回答を得たのかなという思いがありましたので、お伺いさせていただきました。本当に決算期も近づいておりますし、大変な状況になっていると思いますので、ぜひ指導力を発揮していただきたいと、そのように思います。
それではですね、7番目の教育方針についてお伺いをさせていただきます。
きょうは
教育委員長さんにおいでをいただきました。大変本当に
教育委員長さんには、お忙しいところご出席をいただきましてまことにありがとうございます。委員長さんにはいろんな場所で、私も個人的にはご指導いただいておりまして、本来はおいで願うのは大変失礼なことかなと思いましたんですが、今は大変な時期ですのでおいでをいただきまして、直接
教育委員長さんからお話を伺いたいなという思いがございまして、おいでをいただきました。
いわゆる今教育委員会、存続をどうするのかという教育委員会の中を含めてですね、大変な国でも議論をされているわけでありますが、義務教育を初めとして社会教育、あるいはスポーツの振興、生涯教育、歴史・文化の推進、本当に教育委員会、委員会さんそのものが熱心に取り組んでおられまして本市の教育行政をリードしてもらっているんですが、その中にも委員長さんのリーダーというのは大変重いものがありまして活躍をされておりまして、その点につきましても心から敬意を表させていただきたいと思います。
直接委員長さんにお伺いするのも本当は私もためらったんですけれども、しかし今、国で教育行政について盛んに議論をされております。きょうはネットで、何か与党がお昼のネットですか、与党では大体の素案ができたんだというふうなことでありますけれども、そうしたことを含めてですね、何点かお伺いさせていただきたいんですけれども、いわゆる私がお伺いしたいのは教育方針を、新年度の教育方針を委員長さんが述べられるわけです。もちろん委員会の中でご議論して、それを述べられるわけでありますけれども、時間的なこともありますでしょうが、教育方針を述べられた後、すぐ退席されるといいますかね、どうも私違和感がありましてですね、もう少しおいでいただければいいのかなと私自身は思うんですけれども、委員長さん、これ関連なっているかどうかということはまた別として、その辺、委員長さんいかがお考えか、お伺いしてみたいなと思うんですが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
○議長（
田村富男君）
教育委員長。
○
教育委員長（安倍良行君） 和井内貞光議員の質問にお答えいたします。
私が本会議におきまして教育方針を述べた後、退席することでありますが、現行法において教育委員会の権限に属する全ての事務は教育長に委任してございます。教育委員会の責任者として議会を含む要請のあった会議等に出席することはやぶさかではございません。ですが、これまでの経緯からしますと現状どおりでも不都合はないものと思います。本日のように議会の要請があれば出席して職務を果たしていきたいと存じます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 大部分の事柄が教育長に委任をされているというようなところだと思いますので、それはそれとしてよろしいと思いますが、何か違和感があるといいますか、これは私だけかもしれませんが、そんなところでお伺いをさせていただきました。
それから、次でありますけれども、教育委員会のあり方といいますか、今すごく中央においてはにぎやかに教育委員会の存続を含めて議論をされているところでございます。先ほどもお話し申し上げましたが、お昼のネットメールではそろそろ案が出たのかなということでありますけれども、それがどういうふうな案か私はわかりませんが、私自身は、教育行政はその時々の政治に左右されることなく独立した機関であるべきだと思うんです。そうしたことにつきまして、もしお答えいただければ、
教育委員長さん、お答えいただければありがたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○議長（
田村富男君）
教育委員長。
○
教育委員長（安倍良行君） 教育委員会のあり方についてでございますが、社会情勢の変化に伴い教育を取り巻く環境は時代とともに変化してございます。これまで中央教育審議会、有識者会議など、さまざまな視点から議論されてきたことはご存じのとおりでございますし、今申されましたように政府案与党案もまとまりつつございます。――と、伺っております。今回、国会にも改正法案が提出される見込みとも伺っております。
教育委員会制度の改革、この議論については、この教育委員会のあり方に対するさまざまな意見がございます。私も承知しております。また、私も私見はございますけれども、本会議は個人の意見を申し述べる場ではないという認識でございますので、差し控えさせていただきます。
○議長（田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） ありがとうございました。多分そうであるし、またどうのこうのということはもちろん言えないような状況だと思います。しかし、その辺を含めてですね、教育委員会についても、学校教育含めて、社会教育含めて、さらなる委員長さんにご努力をお願い申し上げまして、いい教育方針を推進していただきたいと、そう思います。きょうは本当に申しわけありません。ありがとうございました。
それでは、次に教育委員会の会議の内容が伝わってこないというようなことがあるんですが、あるっていいますか、聞こえてくるんですが、会議そのものを非公開にしているわけではないと思いますけれども、会議の積極的な公開をするべきと思うんですが、いかがでございましょうか、お伺いさせていただきます。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
教育委員会会議の開催についてでございますが、教育委員会会議に付すべき事案等がある場合は委員長があらかじめ会議の日時場所及び会議に付すべき事件を告示することとなっており、本庁舎並びに各支所の掲示板に掲示しております。また、教育委員会会議は申請手続を経て委員長の許可を受けることにより傍聴することができるほか、会議録については情報公開請求の手続により閲覧することも可能でございます。
教育委員会といたしましては、これまでも会議で承認されたもののうち市民へお知らせする必要があるものについては、市のホームページなどで周知いたしており、必要十分な公開がなされているものと考えてございます。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に入ります。本市出身の学校の先生の数が随分少ないように感じられる、これは私ばっかしかもしれません。市内での本市の出身の教職員の数、全体のどれくらいのパーセンテージっていいますかね、割合になりますか。また、少ないとすれば、少ないとはいえないと思いますけれども、もし何かコメントがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
本市小・中学校に勤務する教師の数は199名であり、うち本市に定住する教師の数は114名で全体の57.2％でございます。
本市の学校教育を進めるに当たり、大切なことは市内小・中学校に勤務した際は鹿角をよく理解され、鹿角の将来を支える子供たちのために地域とともに全力を挙げて教育に取り組もうとする教師の育成であると考えております。そのため、教育委員会としては教師の教育力の向上のための事業や研修に力を入れるなど学校教育環境の整備に努めてまいります。また、質の高い教職員を育成するためには小・中・高等学校を通じて高い学力を身につけさせるとともに、教師という職業に対して夢を持たせ、その夢に向かって挑戦する気概を持たせることが大切と考えており、教育委員会が取り組んでいるふるさと・キャリア教育を推進していくことによって、教師という職業につき、ふるさとの児童生徒の育成を志す人がふえることを期待をいたしております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） 今数字伺いました。ちょっと私の認識不足でありました。57.2％、いらっしゃるというような認識、ちょっと私もございませんで、お伺いしてよかったなと思ってございます。いわゆるふるさと学習というようなことも相当力が入っておりますので、どうぞ出身の教職員もですね、なお育てるような形でこれからもご努力をお願い申し上げたいと、そのように思います。
それでは、8番目の授業時間中に起きた死亡事故についてお伺いさせていただきます。
スキー授業中の生徒さんの死亡事故という、あってはならない事故が発生をしたわけであります。この生徒さんにも心からの哀悼の誠をささげるとともに、ご遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げる次第でございます。二度と繰り返してはならない悲しい事故であります。
今回は、こうした事故の状況、内容についても詳しくお伺いをしたいということで通告してございますが、これは教育長の議会の冒頭の報告にもありましたように、その状況については、状況をよく了解しましたので、了承しましたので、この分については、その内容については、もう結構でございます。しかし、二度と起こさないようなことのための対策等についてですね、お知らせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えを申し上げます。
再発防止対策に向けて、事故直後に教育委員会もしくは学校関係機関との協議を経まして、現在それぞれ手だてを講じているところでございます。直近では市の校長の臨時会議を召集いたしまして現在あるそれぞれの学校における校外学習、このプログラム、さらには危機対応マニュアルについて、もう一度再点検する。それから、安全講習等も含めた職員研修の実施、具体的にはこういった指示をいたしております。また、臨時校長会での指示の3点目といたしましては、年度が明けて4月・5月には各学校で修学旅行が実施されます。これも校外学習となります。市外に出て首都圏を初めいろいろなところで学び合う機会でございますが、こういった直近のプログラムについても、いち早く検証し、そしてその対策を講じる、教職員全員がその対策について共通理解をする、そういうような具体的な指示をいたしております。
また、事故現場となりましたスキー場を含めまして体育施設、そのものについて年間の安全計画、こういったものも再点検、検証すると、こういった作業を同時並行で進めているところでありまして、教育委員会全体でこういった事故に対する再発防止対策については、いずれ適切な時期を選んで具体的な計画、ビジョンを示していかなければならないと思っていますし、実行していかなければならないと、このように思っております。
○議長（
田村富男君） 和井内貞光君。
○６番（和井内貞光君） ありがとうございました。私は去る9日、十和田中学校の卒業式に出席をさせていただきました。校長先生の挨拶や式辞の中にですね、亡くなった生徒さんへの思いや悲しみ、あるいはご家族への思い、そしてまた全校生徒さんへの心配りが十分に伝わってきたのかなと私自身受けとめさせていただきました。校長先生の式辞の中で卒業生への送る言葉としてですね、校長先生自らが手がけたという教育理念があるようでして、学び、心、ふさると、そして未来へ、ふるさとを忘れない心のあり方を、未来ある生徒さんへ切々と訴えられておりました。これを伺いましてですね、この死亡事故があった事実は受けとめながらも、受けとめながらも全校の生徒さんへの思いが伝わってきた、そんなふうに思いました。また、先生方も真剣に受けとめておられるようでございまして、二度と起こしてはならないという強い意志が伝わってきたようにも受けとめることができました。この学校はもうこれで立ち直ってほしいなというふうな思いもしてございます。そして、また伺うところによりますとほかの中学校の卒業式でも黙祷してくださった学校があると伺ってございますし、全体的に教育委員会が中心になって、もう二度と起こしてはいけないという思いが全部に伝わっている。そして、また実行に移しているんだなという思いをさせていただいた次第でございます。これからまた立派な教育ができるものと、そうした意味では確信をさせていただいた次第であります。お亡くなりになりました生徒さんを決して忘れることなく、ぜひこれからも頑張っていただきたいと、そのように思いますので、今後につきましてもよろしくご指導をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
きょうは、
教育委員長さんに本当にご足労をおかけ申し上げました。これからも鹿角の教育のために全力で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 先ほどのご質問に答弁がまだでしたので、お答えさせていただきます。
40代夫婦と子供2人の部分でのお話でございますが、こちらのほうに掲載したものはサラリーマンの方が退職後に国保に加入された場合を試算した数字というふうに捉えていただければと思います。
それと、もう一点、自営業者の方の収入はどうなのかということがございましたけれども、収入についてはさまざまな分野がございますので、詳細にはつかんではおりませんけれども、おおよそ所得は230万円前後ではないのかなという形で試算をさせていただいております。以上でございます。
○議長（
田村富男君） 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。（「議長」の声あり）
児玉政明君。
○８番（児玉政明君） 和井内議員が自席に戻りましたら、発言させてください。
私から動議を提出いたします。
去る3月10日の日ですけれども、栁舘一郎さんが酒気帯び運転で警察に摘発され、市民の信頼を失った責任をとり、議員を辞職されました。
栁舘一郎さんは、議員在職中議会が推薦する
農業委員会委員として議会から推薦されておりましたが、自身の不祥事による議員辞職は
農業委員会においても同様であり、議会として市長に対し、
農業委員会委員の解任請求を求めるものであります。以上です。
○議長（
田村富男君） ただいま児玉政明君より、栁舘一郎君の
農業委員会委員の解任請求を求める動議が出されました。
賛成者の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○議長（
田村富男君） 全員一致でございますので、動議は成立いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
午後２時３０分 休憩
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午後２時３７分 再開
○議長（
田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程追加 栁舘一郎君の議会が推薦する
農業委員会委員の解任請求について
○議長（
田村富男君） ここでお諮りいたします。
栁舘一郎君の議会が推薦する
農業委員会委員の解任請求についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ご異議ないものと認めます。よって、この際、栁舘一郎君の議会が推薦する
農業委員会委員の解任請求についてを本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
お諮りいたします。
ただいま動議が出されましたので、本動議に対する採決をいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
田村富男君） ご異議ないものと認めます。
それでは、栁舘一郎君の議会が推薦する
農業委員会委員の解任請求を市長に提出することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（
田村富男君） 着席してください。
全員でございます。よって、栁舘一郎君の議会が推薦する
農業委員会委員の解任請求を市長に提出することに決しました。
──────────────────────〇 ─────────────────────
○議長（
田村富男君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３９分 散会...