鹿角市議会 2014-03-11
平成26年第2回定例会（第4号 3月11日）
平成26年第2回定例会（第4号 3月11日）
平成２６年３月１１日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
小 田 修 君
成 田 哲 男 君
吉 村 ア イ 君
宮 野 和 秀 君
田 中 孝 一 君
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出席議員（１９名）
１番 舘 花 一 仁 君 ２番 成 田 哲 男 君
３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １５番 髙 杉 正 美 君
１６番 黒 澤 一 夫 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 倉 岡 誠 君 １９番 福 島 壽 榮 君
２０番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 菅 原 勤 君 産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君
総務部付部長待遇 熊 谷 純 二 君
教育部長 青 澤 敏 博 君 総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 大 森 明 君 産業部次長 工 藤 裕 悦 君
教育次長 奈 良 義 博 君 会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員会事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第4号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。
（１１番 小田 修君 登壇）
○11番（小田 修君） どうもおはようございます。
トップバッターの質問であります。きょうは3月11日であります。また、きのう同僚議員から議員辞職願が出されたということもありまして、ちょっと前段で若干時間をいただきながらお話をちょっとさせていただきたいと思っております。
まず、このたびの同僚議員の飲酒運転による議員辞職に対しまして、一言述べさせていただきます。
栁舘議員にとっては、大変悩んだ末での結論だったと思います。ただ、これ以上の議会の混乱を懸念し、身を引いたことには敬意を表したいと思います。今後、大きな償いと反省の日々が続くと思いますが、乗り越えて捲土重来を期していただきたいと考えております。
我々もこのたびの事件を受け、鹿角市議会全体の問題として重く受けとめ、このようなことが二度と起こらないように自らを律しながら、高い倫理観と品位をもちながら、市民の信頼回復が得られるよう頑張っていきたいと思っています。皆様のご理解を、よろしく切にお願い申し上げます。
また、きょうは、土曜日あたりから特集、新聞なりテレビで大変特集組まれております。
東日本大震災からちょうど3年がたちます。ちょうど私たちも震度6強という揺れに見舞われました。地震直後から電気がとまり、ロウソクと
懐中電灯生活を我が地域は3日間体験し、コンビニやスーパーも暗い中販売制限され、電気のありがたさが身にしみました。電気のついたときの安心感や安堵感、テレビのない生活というのは、こんなに味気ないものかなという感じの中、つけたテレビから流れてきた情景は大津波の衝撃的な映像でした。その後の現実とも思えない出来事の数々に大変呆然となりながらも、この一生に一度の体験から目を離すことができませんでした。
私ごとでありますが、この一生に一度の体験にちょうど1カ月後、ぜひとも自分の目で現場を見なければとの思いからまだガソリンの給油制限のある中、携帯タンクや寝袋まで積んで仲間と2人、
東北自動車道を南下し、気仙沼から八戸までの三陸海岸を2日間かけて北上しました。そこは気仙沼に入った途端、別世界が広がってきました。瓦れきの山の中をかろうじて車を通すように寄せられたすき間を通りながら見たものは、住民の方々が自分の家の周りを何かを探している。また、警察、消防、自衛隊、多くの方々が先に赤い切れのついた棒を持ちながら瓦れきの中を不明者を探す大変多くの方々がいる光景でした。また、陸前高田では以前あった広大な防砂林が消え、見通しのよくなった眺めは全てが延々と続く瓦れきの山でした。その中で無残な形で骨組みだけ残ったビルがぽつりぽつりと残っているだけでした。三陸の小さな漁港が点々とありますが、全てが岸壁や防波堤が無残に壊れ、切り立った山裾に張りついている数軒を除いてはほとんどが壊滅状態、そういう村が延々と続いておりました。ずっと続いていた平穏な日常と幸せな家庭や社会があっという間に消えて、40万人の方々の住む家が流され、2万人近い犠牲者が出、いまだに26万人の人々が避難生活を余儀なくされています。
今、3年経過したわけでありますが、まだ復興、復旧も道半ばであります。福島の原発においては、これから何十年と影響が残るでしょう。我々もこの大災害の記憶を風化させないで自然の強大な力を謙虚に受けとめ、自らの地域の将来の安全のため、地道な努力を続けていかなければなりません。
しかし、この大災害で学んだことや気づかされたこともありました。その一つが被災当時の地域の規律を守った助け合う姿、また悲惨な状況にありながらも他人を気づかう優しさなどです。海外からも絶賛された、こうした東北人本来の資質は被災地だけでなく鹿角市民の血にも同じく流れています。このすばらしい地域のきずなや住民の心の豊かさ、これからもずっと引き継いでいかなければなりません。地域を継承・維持するということは、ほかに何かを頼るのではなく、地域社会のきずなを守り、自らの持つ自然や歴史遺産、伝統文化などのすばらしい資源を最大限活用し、継承しながら心豊かな生活をいつまでも守っていくことだと考えます。今回の一般質問は、この趣旨での質問及び提言をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、第1に
花輪スキー場関連の質問になります。
ただ、質問の前に、このたびの
スキー授業中に亡くなられました
十和田中学校の生徒及びご家族に対しまして、心より哀悼の意をささげます。今後こうしたことのないように、学校の課外活動に対する安全管理、またスキー場の安全対策に万全を期すよう強く要望いたします。
それでは、
総合運動公園を含めた
花輪スキー場の今後のあり方を議論させていただきます。
先月の
冬季オリンピックでは寝不足が続いた方も多かったと思われます。選手の皆さんの活動に一喜一憂しながら、目をこすりながら感動に胸を熱くしたことと思います。また、このたびの
オリンピックでは8個のメダルを獲得したわけでありますが、これ以外にももう一歩でメダルという種目が数多くありました。このことから終了後
選手育成強化のための
支援体制づくりをもっと予算と力を入れて頑張らなくてはならないという声が各方面から上がっていると伺っております。現在、国では世界に通用する選手育成の必要から幼児期からの選手発掘と指導強化のために東京の
ナショナルトレーニングセンターを拠点に種目ごとの拠点施設を全国22カ所設置しております。しかし、
種目別拠点施設は東北には蔵王の
高地トレーニング施設のみです。2月25日の文科大臣の記者会見では、2つ目の核となる第2
ナショナルトレーニングセンターや
パラリンピック選手向けの施設整備の検討に言及しています。
東京オリンピックに向けた
トレーニング施設や合宿などは東北を重点的に活用するという意向も示されています。
そこで、提案であります。
花輪スキー場総合運動公園を
東京オリンピックや次の
冬季オリンピック・
パラリンピックを目標にした
ナショナルトレーニングセンターの
強化拠点候補に立候補したらどうでしょうか。可能性をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 小田 修議員のご質問にお答えをいたします。
花輪スキー場の整備に関してでございますが、秋田県との共同事業である「秋田県
市町村未来づくり協働プログラム・スキーと駅伝の
まち賑わい創出プロジェクト」により、
東山レクリエーションエリアの特徴を生かした3つの
ハード整備を進めてきたところであり、昨年10月に完成した
クロスカントリーハウスの改修事業で予定の整備を全て終えたところであります。
本
プロジェクトの推進に当たっては、整備後のハードを生かしたソフト事業の展開を踏まえ、
国内強化選手の
国際競技力向上を視野に入れた
ナショナルトレーニングセンターの
競技別強化拠点施設指定の可能性も検討してまいりました。
しかしながら、
ジャンプ競技については、札幌の大倉山と
宮の森ジャンプ競技場が、また
ノルディック複合競技では、昨年9月に長野県白馬村の
白馬ジャンプ競技場と
白馬クロスカントリー競技場がそれぞれ指定を受けております。このことから、今後は
日本オリンピック協会と秋田県が
パートナー協定を締結している優位性を生かし、
ジュニア強化に係る指定について県と協議を進めているところであります。
また、本
プロジェクトの目標の一つとしていた韓国からの合宿利用にも前進が見られたことから、現在の
プロジェクトの方向性を維持し、今後も県と情報を共有しながら施設の優位性を最大限に活用できる方策について検討してまいります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 先ほどの質問の中でもしたわけでありますが、現在状況がどんどん変わっております。また、今、文科大臣、今はまだ、まさに
パラリンピックが開催中であります。しかも、初日から金メダル、メダル数がどんどん出ている状況を見て、
パラリンピックについては、現在の
ナショナルトレーニングセンターの施設使用はできません。
パラリンピック選手にある意味では特化した
施設づくりについては、全くこれからの状態であります。県と一緒にそういう面での新しい方向性を探りながら頑張って、ぜひとも実現するように頑張っていただきたいと思います。
さらに、
スポーツ系大学また合宿所等の誘致に、その可能性についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 合宿所、
スポーツ系大学の誘致についてでありますが、本市ではこれまでも
高等教育機関を誘致すべく各方面へ調査活動を行っており、
県立大学誘致を知事へ陳情するなど積極的な活動を行った経緯もございますが、相手側の諸事情や行政としての関与の難しさ、加えて年少人口の減少などにより実現には至っておりません。
高等教育機関の地元への設置、誘致等については、非常に歓迎したいと思っておりますが、全国的に大学の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中で誘致に伴う自治体の負担も長期にわたる支援や合宿施設の拡充、さらに周辺の基盤整備も不可欠となることから、そのような
ハード整備よりもソフト面の構築や検証を進めていくことが必要と考えております。
本市では、平成28年2月に
全日本学生スキー選手権大会の5回目の開催が決定し、こうした知名度や
学生スキー連盟との信頼関係が築かれており、スキーと駅伝の
まち賑わい創出プロジェクトの推進により大学生の合宿利用についても着実な前進が図られておりますので、本
プロジェクトの継続的な推進により施設の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 大会誘致や合宿のみの誘致では一過性の施設利用にしか過ぎません。できるだけ恒久的に、あるいは雇用等をふやすためにはさまざまな施策を、あるいは働きかけを進めていかなければならないと思っております。
また、こういう施設整備が――えぇとですね、
総合運動公園のちょっと前後したんですが、2期工事について、先ほどちょっと触れられてあったんですが、現在ほとんど計画がないような話を聞いております。その中にですね、例えば野球場もあったはずであります。各種大きな野球大会を誘致するためには尾去沢球場だけでは誘致がなかなかできないという話も聞いております。そのためにも野球場の実現とですね、また鹿角にはない、例えば
スケート場の整備、これはまた夏は例えばプールとして利用するということも考えられます。また、今回
ソチオリンピックで大変みんなの注目を集めた
カーリング場の併設等も考えられます。こういう施設整備について、新たなさまざまなものを持ってくる、あるいは誘致するための思い切った施設整備に対する取り組みを、新たに考える予定、あるいは新しい発展計画の中で取り組む、そこら辺の考えをお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
総合運動公園の
野球場整備についてでありますが、整備当時の
総合運動公園整備計画では、
花輪スキー場周辺の36.3ヘクタールを
総合競技場及び野球場などの施設を主体とした
スポーツレクリエーションゾーンとする計画が策定され、この計画において野球場が第2期工事に盛り込まれた経緯がございます。
しかしながら、整備計画は、その後の経済情勢の変化により第1期工事で完了となったため、野球場については、既存施設である城山球場の充実を図ることとし、大規模な改修などを計画的に進めてきたところでございます。
また、プール兼
スケート場の整備につきましては、主に都市部での整備事例が多く、一つの屋内施設において通年で
スポーツ環境の提供ができることや
トレーニング施設の要素としても高い効果が得られますが、
総合運動公園へのプールの整備については、過去にも検討議論された経緯はあるものの場所や運営コストなどの課題も大変多く、現段階での整備は難しいものと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） いずれそうした施設整備に大変大きな予算がかかります。それは簡単にできるとは誰も考えておりません。ただ、
ナショナルトレーニングセンターの誘致、あるいは
大学合宿所の誘致、こういうものが可能になれば短時間に実現が可能になります。これは
各種スポーツ施設を管理することで全国的な大会のみならず世界的な大会誘致も可能になり、また大会誘致による短期的な効果にとどまらず全国的な
トレーニング基地になることで恒久的な誘客や
体育関連施設会社の誘致など、はかり知れない波及効果が見込まれます。また、
トレーニング環境が飛躍的に高くなるとともに大会や合宿を通じ、一流選手と接する機会や一流のコーチの指導が受けられるようになることから地元の子供たちの幼少期からのレベルアップが可能となります。その結果、次の
オリンピック選手を鹿角から送り出すことも可能です。少しみんなで大きな夢を持って話を進めていただければありがたいと思います。ひとつそれについてのご所見をお願いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 幼少期、年少時からの選手育成についてという視点でお答をさせていただきます。
はばたけ
アスリート鹿角コーチング事業において、
各種ジュニアクリニックなどを開催しているほか、スキーと駅伝と
まちづくり事業では今年度より
選手強化指導員を雇用し、小中学校の
スポーツ少年団活動及び部活動で全種目に共通する
運動能力向上を視野に入れた指導に取り組んでおります。あわせて、
県スポーツ科学センターとの連携により
スポーツ医化学を活用した
選手育成強化プログラムの確立にも取り組んでおりますが、さらに来年度はスキー・
駅伝選手発掘を目指し、
アスリート鹿角キッズ事業を展開いたします。
この事業は、小学校1年生から6年生までを対象に、公募にて
スポーツ選手を夢見る子供たちを募集し、
スポーツテストや面接を実施した後、定期的にフィジカルや
メンタルプログラムに参加いただきながら運動能力の向上を図ってまいります。こうした取り組みにより、継続的に
全国規模大会での
上位入賞者輩出を目指し、さらに世界規模の大会も視野に入れた選手育成に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 今、先ほども申し上げましたように
冬季オリンピックが終わり、またパララリンピックがまだ現在開催されています。また、今、東日本に対するあるいは東北に対する熱い視線も注がれております。大変いいチャンスだと思っておりますので、ぜひともこのチャンスを捉えながら今まで不可能だったと思われるものもあわせてですね、チャレンジしていただければと思います。
次に、昨年も質問させていただきましたが、
ストーンサークルの施設整備についてお伺いいたします。
新聞では、北秋田の
伊勢堂岱遺跡は今年度から
一般観光者向けの大規模な施設整備に取り組むと、約7億円の予算で取り組むと報道されております。
世界遺産登録の現状をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問の登録の現状については通告に入っていませんので……(「議長……」の声あり)
小田 修君。
○11番（小田 修君） 4の進捗っていいますか、これから質問する中のですね、状況把握のためっていうことなんですが、それではちょっと続けさせていただきます。
それではですね、
世界遺産登録されたときに、例えば縄文の遺跡群が遺産登録されたときにどれだけの観光客及び来客が予想されるか、それは検討したことはございますか。（発言者あり）
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 昨年、
産業建設委員会の研修で富山県の五箇山という1995年に白川郷と同時に
合掌造り集落として
世界遺産登録された場所を見てまいりました。担当者の話を聞くことができたんですが、当時、これ白川郷と一緒に登録されたところで非常に道路状況も悪い。当時はですね。そこが登録された途端、次の年に90万人の人が押しかけたと。全く対応できずに大変苦労したというお話を聞いております。また、2008年に指定になった島根県石見銀山にも翌年には80万人の人が訪れたと聞いております。特に石見銀山については、行く道すがらが普通の住家が並んでいる場所だそうであります。大変対応に苦慮したと聞いております。
世界遺産登録には、当然負の遺産ということがあってですね、大量に訪れる観光客の騒音や渋滞、ごみ公害なども当然出てくるという話も伺っておりますし、魅力を伝えられなければ3年で見放されるということも言われております。
世界遺産登録されてからでは遅過ぎます。今から大量に押し寄せるお客さんを見込みながら、また来たくなるような魅力ある施設に改造しなければならないと思っております。
ストーンサークルの持つ縄文時代のミステリアスな多くの不思議さを理解させるための展示場、あるいは映像館、三内丸山を想定した形なんですが、縄文を体験できるような施設、またあわせて記念品や書籍販売のための売店、また現場を歩いた後安らげる食堂なども最低限必要ではないでしょうか。
ストーンサークルは大きな可能性を秘めた地域の宝であります。
世界遺産登録そのものが目的ではないはずです。それによって、それを利用して地域がいかに豊かになるか、豊かさをもたらすかだと思っております。この
展示場施設の規模、内容の見直し及び売店・食堂の設置についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
大湯ストーンサークル館の展示施設の規模、内容の見直しについてでありますが、現在の展示内容はこれまでの
大湯環状列石の発掘調査や学術的な研究成果をもとに展示しているもので、遺跡の価値を伝える基本的な要素を大切にしておりますが、さらに来訪者に興味や魅力を感じていただけるよう展示がえや資料を追加しながら今以上に
大湯環状列石の価値を伝えてまいりたいと考えております。
また、展示施設の規模については、限られたスペースの中で拡大することは困難でありますが、館全体を効率的に使い、収蔵品の特別展や企画展を実施し、
大湯環状列石や縄文文化の魅力を発信してまいりたいと考えております。
次に、売店・食堂の設置についてでございますが、
大湯ストーンサークル館の
基本計画策定の際に館の機能として必要か検討いたしましたが、文化庁より
ガイダンス施設としての機能を損なうようなスペースを盛り込まないようにとの指導があり、外した経緯がございます。世界遺産への登録によってたくさんの見学者が訪れますと、今以上に多様なサービスを提供する施設が必要となってくるものと思われ、売店や食堂もその一つと考えられますが、世界遺産の登録には遺跡の周辺に緩衝地帯を設けることが必要とされているため、こうした集客施設については遺跡環境や景観に影響を及ぼさないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 先ほども言いましたように
伊勢堂岱遺跡では大規模な形での施設整備をすると、当然あそこも
バッファゾーンに周辺が全て入ってくるということですので、遺跡登録のために何もできないというのでは話が逆になると思います。少なくとも60万人を予想したような形での、現在、三内丸山は35万人の人が訪れると、60万人というとじゃどれぐらいの数なのかということを考えたんですが、
マイランド尾去沢が最盛期、平成元年といわれていますが、51万人の人が訪れたといわれています。そのときには尾去沢鉱山から稲村橋まで渋滞が続いたといわれて、我々もそのときに、ちょうど地元にいたときにその光景を目にしております。
ぜひとも指定された後に考えるんじゃなくて、その前に、しかもそれを、ぜひとも貴重な遺産を魅力あるものにする、人に来てもらえる、あるいは3年で飽きられてしまうものじゃなくて、継続的にそれを地域の宝として利用できる、そういう考え方でその施設整備を考えていただきたいと思います。
例えば今言った文科省の縛りあるいは施設の内部の売店あるいは食堂は目的にそぐわないという話でありますが、適化法上の縛り等は一切もうなくなっているはずでありますので、当然これからは勝手に、あるいは市が考えた方向での整備は当然可能でありますので、また新たな発想で考えていただければと思います。
もう一点、現在の
ストーンサークル館の職員は非常勤を含めた2人です。
ストーンサークルは鹿角のみの遺産ではありませんので、県からも積極的な支援をもらいながらですね、世界遺産指定に向けた万全の準備をする、また予算も含めた形で態勢強化をする、そこら辺についてはどうお考えですか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
担当職員と予算の拡充につきましては、施設及び遺跡の管理運営のため館長以外に事務補助員4名と専門職員1名を配置し、さらに本庁職員3名が兼務する職員態勢としておりますが、うち4名が学芸員資格保有者でありますので、こうした職員を中心に遺跡や縄文文化の価値や魅力の発信に努めているところであります。
また、世界文化遺産登録推進に係る予算については、
世界遺産登録推進本部や県教育委員会が実施する事業と重複することがないように調整をし、必要な予算を確保しておりますが、推薦書提出以後に予定されているイコモス(国際記念物遺跡会議)でありますが、こちらの現地調査に係る対策費用などについては、都度、事業に見合った予算を確保してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） ぜひとも今以上の取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地域が抱えている課題について質問させていただきます。
1つは、個人情報についてお伺いいたします。
個人情報保護法が施行されてから10年がたちます。本来は人に知られたくない個人の情報、情報収集する団体の外部への情報提供を規制するための法律であったはずでありますが、現在は自分の名前すら他人や地域から隠すことが法の趣旨だと勘違いし、個人の家の表札をつけていない家がざっと見ても半分ぐらいあります。表札をつけないことで地域とのつながりが薄れ、地域共助の崩壊にもつながります。また、行政が持っている各種情報も町内での活用も制限され、自治会や民生児童委員にもほとんど肝心な情報は提供されておりません。学校現場や職場でも名簿の取り扱いに苦慮しているとも聞いております。これらは法の過剰対応といわれております。個人情報という実態のないものに恐れ、地方のもつすばらしい地域社会の助け合いやきずなが失われつつあります。市長が常日ごろ唱えております共動、共助、その後での公助、こういうことに対する現状について、どうお考えなのかお伺いいたします。
あわせてですね、一昨年、災害時要支援者名簿をつくったはずでありますが、それを現在どういうふうな形で活用しているのか、最初の話も含めた形で、もしお答えできるんだったらあわせてお答えいただきたいんですが……。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 小田 修議員のご質問にお答えいたします。
災害時の要援護者名簿の活用についてでありますが、平成24年3月に要援護者支援システムを導入し、ひとり暮らしあるいは高齢者や高齢者のみの世帯など要援護者と見込まれる世帯の名簿を作成しております。こうした情報を民生委員と共有しながら安否確認や見守り活動に活用してあります。また、災害時に、避難支援を希望する要援護者からは民生委員の協力を得ながら3月5日現在で約1,600人から災害時要援護者登録申請書を提出をいただき、要援護者支援システムへの登録を進めておりますが、登録した個人情報は民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などの関係者間で共有し、活用してまいりたいと思っています。
それから、個人保護の状況なんですが、小田議員はかなり安易な考え方のようでありますが、かなり私どももいろいろな面で不便は感じている面は否めないです。ただ、現在のような悪徳商法とかがいろいろ出ておりますので、その面は制度をちゃんと守らないと我々の責任にもつながりますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 先ほど申しました個人情報のですね、過大解釈というのにつきましては、国がですね、国が非常にそういう事例が多く見られるということでさまざまな指針あるいは解釈の仕方を示しております。そういう意味でですね、市の中でもそういう過大解釈のないような形でやっていただきたい。
それで、今の災害時要支援者名簿なんですが、今市長が言われた、例えば自主防災、当然要支援者名簿は登録するだけでは何も機能を発揮しません。最終的には要支援者と支援者態勢をつくって初めてそれが機能するということであります。民生委員ひとりで、じゃそれを助けにいく、それは当然不可能であります。自治会あるいは自主防組織が当然支援に入らなければならない、そのためにはその情報そのものは共有しなければならないわけです。その現状は今どういうふうになっておりますか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま市長がご答弁申し上げました内容に要支援者システムの登録を進めているというところでございます。このシステムが名簿だけの作成ということではなくて、登録された支援を要する方に対して、有事にはどういう方が対応して避難を誘導するかというシステムでございますので、対応もしっかりする方向で進めております。
ただ、このシステムへの登録が必要な方全員の登録が終了しているという段階ではまだございませんが、第1次的に必要な方に、現在のところ先ほど申し上げました1,600名という要支援者登録申請の方々から中心に、あとは細部にわたって確認した上で登録をするということで、平成24年度から進めておりますが、今年度で目指す形のシステムへの登録を終えたいと思っております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 私も一昨年までちょっと民生委員もやっておりましたので、その個人、この情報の作成には携わっております。
ただ、それからもう2年がたっております。当然これをつくったことはすばらしいことですし、生かすのも態勢、支援態勢をつくって初めてこれは生きてくるものと思います。当然地域でのマップづくり、誰がどういう形でいる、それをやっぱり自治会が共有するべきだと思います。そのためにも自治会を巻き込んだ形でそういう支援態勢を今後考えていただければと思います。
さらに、今、例えば民生委員に対する情報の提供でありますが、国のガイドラインでは民生委員には各種情報を流しなさいと、そして一緒に地域の見守りのために協力してもらいなさいというガイドライン、指針が出ております。現在鹿角市で民生委員に対してどういう情報を流しておりますか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
民生児童委員への個人情報の提供についてでありますが、本人から同意を得たものや法令の定めによるものなど可能な範囲で提供をしているところでありますが、こうした個人情報の管理運用に当たっては、個人の権利利益を損ねることのないように適切な対応が求められておるところであります。市では、民生児童委員からの要請に応じてひとり暮らし高齢者等の要援護者の情報や救急医療情報キットの配布先などを共有しており、見守り活動や有事における危機管理対策に役立てているところであります。
それから、ついでに申し上げますが、自治会に対しましても転出転入など世帯主の異動があった場合には自治会長宛てに世帯異動通知書を送付しておりますが、それ以外の情報に関しては個人の権利・利益を保護するため提供はしていないところであります。自治会住民の情報に関しましては、基本的に自治会活動を通じて皆さんのほうで把握されるようお願いをしているところであります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 民生委員に対しては、個人情報保護法、鹿角市の個人情報保護法の中でも福祉に貢献する、あるいは配慮した形での情報は本人の了解得なくてもできると、第三者提供の項目に入ってると思うんですが、そこら辺はどうですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） ただいま申し上げましたように、民生委員の方にはそういう情報を提供できることになっているということで、市長のお答えのとおりですが、ただ自治会に対してはそういう民生委員の方と同じ扱いをする状況ではないということで申し上げました。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） できるだけ総務庁、今消費者庁ですか、さまざまな情報提供に関する情報が出されております。鹿角市でも可能な範囲での情報共有をしていただきたいと思います。
あわせて、こういう過剰対応に対しまして各自治体、国ではですね、ガイドラインや指針を今つくって流しております。これについて、鹿角市ではつくる予定とかはないですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
適切な運用のための指針づくりについてでありますが、個人情報保護法では地方公共団体や5,000人以上の個人情報を有する民間事業者等を適用対象としており、自治会組織などには適用されませんが、自治会内で個人情報を管理して安全に利用するためには基本的な注意事項など一定の運用ルールは必要と考えております。
個人情報保護法が施行されて以来、全国的にも過剰対応と見られる事例も多いことから、国においては情報を保護する側とされる側との相互理解を深めるため自治体職員のほか民生委員、民間事業者、自治会等を対象とした説明会の開催や、制度の概要を掲載した冊子を作成しながら周知に努めておりますが、市といたしましても出前講座などを通じ、適切な運用と制度の浸透を図ってまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 今の自治会はですね、昔からいる自治会は隣近所全てわかるという状況ですが、ただ入れかわりの激しい自治会になりますと隣に誰がいるのか、あるいは特に子供さんも含めた形での人の把握が大変自治会では難しい状況になっております。ぜひともそこら辺を考えた形というのを、ガイドライン作成なりあるいは情報提供なりを進めていただきたいと思います。
次に、地域の安全安心の向上ということでですね、自治会についてのお話をさせていただきます。
地域の維持向上、自立のためには、当然助け合いが必要になります。その中核が当然自治会でありますし、また老人クラブ、婦人会、青年会であります。現在、自治会は市の広報配布や調査への協力、行事への参加、さらには地域伝統行事の主催や継承、さらにいざ災害時には初期対応として被災の調査、安否確認、避難誘導や場所の準備など多岐にわたっています。しかし、現状は会員の減少や高齢化などから役員のなり手がなく、また慢性的な予算不足から行事取りやめや縮小を余儀なくされております。
そこで、自治会に対する交付金でありますが、会員の減少から実質減ってきている自治会が多いと思われます。そこで、交付金の見直しについて検討できないかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自治会振興交付金につきましては、自治会活動では自主性や自立性を尊重しながら自治会費の収入などで活動することが基本になりますが、平成16年度より市が進めている共動の一環として広報配布を初め各種調査の依頼や要望連絡、環境活動などを自治会で行っていただくことし、これらの活動に対する実費弁償的な助成として自治会振興交付金を交付しております。
また、自治会活動の活性化への支援については、自治会館の新築や改修に関する補助金を初め自治会の取り組みに対する自治会元気づくり応援補助金や地域力再生支援事業などを行っているほか、来年度からは自治会活動が厳しくなっている小規模な自治会への対応として活性化のための計画づくりや取り組みについて助成を行う自治会コミュニティ再生応援事業補助金を創設し、より積極的な支援を行ってまいります。
これについては、私の公約でありました「おらほの自治会」を通していろんな意見を聞きながら現在に至っているというところであります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） 自治会の現状をできるだけ把握しながらですね、優しい対応をよろしくお願いしたいと思います。
またですね、昨年の災害、水害時にですね、多分いろんな避難勧告出た段階で避難場所という形の指示が第1避難所、いわゆる市民センターを中心とした形になるんですが、メールでの避難場所指示が流れてきております。
ただ、実際は、今現状では大体自治会館に避難する方がほとんど、しかもその避難誘導から当たるのは全て自治会の役員なり消防団、その人方であります。現在の避難場所の第1避難場所というのは、ちょっと現実的に本当可能なのかという疑問があります。その避難場所の見直しと、また実際避難した後の情報のやりとりが非常に希薄だったと、あるいは自治会で現場でいろいろな把握してる情報をなかなか市のほうに伝達できないということもありました。そういうことで、そこら辺の情報のやりとりもリアルタイムにやるようなシステムづくりについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 第1避難所としております主に市民センター等でございますが、あくまでもこれ基本的な考えで定めております。自治会会長等への電話連絡や広報車による巡回に加えまして、
東日本大震災以降全国瞬時警報システムと連動する市独自の登録制メールシステムを構築し、現在7割の自治会が登録済みであります。さらに、携帯会社がサービス提供する登録の必要がない緊急速報メールを併用することで、より確実に防災情報を伝達できる環境整備に努めております。
また、昨年10月には鹿角コミュニティＦＭと災害時の応援協定を締結し、ラジオを通じての防災情報の提供が可能となったほか、新年度においては避難所となる公共施設へ公衆無線ＬＡＮを導入し、普及が著しいスマートフォンや
タブレット端末等からも容易に情報を入手できる環境整備に努めながら今後も情報伝達の多重化に取り組んでまいりますので、スマートメディア等の情報端末を自治会へ配布することにつきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） よろしく現状に合ったような対応を、よろしくお願いしたいと思います。
次に移りますが、地域の元気、若者の元気から生まれると思っております。現状は大変若者に対する環境が厳しいという状況であります。40歳までの半数近くが現在結婚しないといわれ、その原因の第一は経済的な理由といわれております。また、これは収入額だけの問題でなく、安定した職場ということも理由に挙がっております。当然これはさまざまな地域、職場で非正規職員がふえていると。これは国でも大きい問題として取り上げられているわけでありますが、鹿角市では行政改革の中で指定管理者制度の活用がさまざまな形で進められております。それによって大幅な人件費の削減につながっておりますが、その指定管理者制度の相手方の従業員の待遇につきましては、どう把握しておられるかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 指定管理施設の雇用環境についてでありますが、指定管理者制度は本市でもその積極的な活用が図られてきているところでありますが、指定管理者の選定に当たりましては、管理コストに偏重することなく市民ニーズや提供サービスの充実のほか、雇用・労働条件などの審査を行い、事業者を選定しております。
また、雇用環境や賃金等の配分に対しては市が直接的な監督権限をもつものではありませんが、指定管理の暫定時には県内他市との均衡を図りながら施設の様態等に合わせた金額を算定しておりますので、今後においても受託事業者と適時協議しながら協定の範囲内で適切な賃金設定をしてまいります。
○議長（田村富男君） 小田 修君。
○11番（小田 修君） できるだけですね、市が率先した形で非正規職員を数を減らすような努力を今後とも続いていただければと思っております。
また、あわせてですね、若者の出会いの場が大変今少ないということもあります。そういう若者が集える場所あるいはサークルへの支援、こういうものもお願いしたいと思います。これは回答よろしいです。
最後になりますが、メガソーラーについてお伺いいたします。
再生エネルギーの買い取り制度によりまして採算性が見込まれるということで大変全国各地にメガソーラーの立地がされております。県内で7カ所稼働して、鹿角市にもいろんな打診も来ていると伺っております。ただ、これは全てがですね、ほとんどの場合は県外あるいは国外資本、あるいは使う太陽光パネルそのものもほとんどは県外・国外のものを使用してるものが全てです。ということは、つくったものほとんどの利益分は県域外に流れていく、例えば北秋田市で市有地を貸しているわけでありますが、あそこで上がった固定資産税のみなんですが、あとは全ての利益は県外資本に流れていくという状況があります。しかし、鹿角市には地元にパネル企業が、製造企業があり、雪国用の特殊パネルも開発しておると伺っております。従業員も多く雇用しております。また、この事業には必要な電気事業者建設業、基礎資材メーカーも全ては地元調達が可能であります。今回鹿角市で地産地消条例が施行されることもあり、地元関係事業者も共同で事業立ち上げを検討していると聞いております。地産地消型ソーラー発電事業の可能性と市としての支援をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
メガソーラー事業への支援についてでありますが、太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも事業開始までの期間が短く、最も取り組みやすいエネルギーとして全国各地でメガソーラーの設置が相次いでおりますが、事業主体の多くが地域外からの参入で発電で得た利益を実質的に地域内で循環できていないといった事情も抱えております。こうした中、本市においては、地産地消型のメガソーラー事業が動き出しつつあるとのことであります。地域内に新たな資源循環を生み、地域活性化に資する大変有益な取り組みとして市としましても大いに期待をしているところであります。
本市には太陽光パネルの製造メーカーがあり、資材の納入から設置工事まで地域内で完結できる条件は整っておりますので、事業主体の形成手法や収益の活用方法などを詰めることができれば十分実現できるものと考えており、今後とも先行事例を研究しながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 以上で、小田 修君の質問を終わります。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位2番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。
（２番 成田哲男君 登壇）
○２番（成田哲男君） 昼前の最後の質問となります。成田哲男でございます。どうかよろしくお願いいたします。
東日本大震災から3年ということで、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、いまだに避難生活を送られている皆様のご苦労を考えますと、一日でも早い復興を祈るばかりでございます。
さて、平成25年度もあと少しとなりました。昨年のこの時期に議員として鹿角のために働ける機会をいただいて、間もなく1年となります。改めて感謝を申し上げたいと思います。また、今定例会においては、審議がおくれるなど混乱が生じ、市民の皆様にご迷惑をおかけしたことに、一議員として本当に申しわけないと感じております。今後の議員活動において、今まで以上に自らを律し、行動していくように自分に言い聞かせながら市民の皆様や鹿角のために努力していきたいと決意を新たにしております。
それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。
まず、初めに第6次総合計画前期計画の進捗状況についてです。
平成23年度から始まった6次総の前期基本計画ですが、市長の施政方針の冒頭でいわれたように、4年目に当たる新年度は市長ご自身も5年間の総仕上げに向けた大事な1年となると述べられました。5つの重点
プロジェクトと、昨年の市長選の公約にもありました「3つの元気」と「7つの戦略」が新年度の事業と予算に反映されていると思います。その中から前期基本計画にどのように生かされているのか、また新たな取り組みなどについて伺っていきたいと思います。
まず、地域に元気、地場産業活性化戦略の鹿角ブランドアップ推進についてですが、淡雪こまちや北限のももの生産拡大と品質向上、そしてＰＲ活動や栽培面積をふやす支援などを行っております。そこで、現在、安定した収穫や売り上げが見込めるキュウリやトマトなど既存の野菜類についての支援は、現在どのようになっているのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 成田哲男議員のご質問にお答えいたします。
既存の農産物の支援についてでありますが、このたびの国の生産調整や経営所得安定対策の大幅な見直しにより、全国的に過剰傾向にある主食用米から飼料用米へ転換方針が示されております。本市においても、この方針に沿う一方で盛んな複合経営の優位性を発揮し、米作物に偏重することなく、野菜などの作物への市独自の支援もあわせて行う必要があると捉えております。
このため、平成26年度予算においては、水田転換主力作物づくり強化事業を創設し、水田への枝豆、トマト、キュウリなど当地域の主力作物の中でも特に需要・採算性の高い6品目の作付と団地化について助成を行い、農業経営環境の充実・強化を行うこととしております。これらの取り組みにより、生産調整見直し後においても持続可能な農業生産地域として確立し、農業所得の安定・向上化を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ありがとうございます。
ハードの面でそのような形でいろいろ支援あるということで、生産者のほうもその点については、ますます仕事に励みということでなると思いますが、一つ、生産者の方から多少ちょっと話がありましたが、昔からあるキュウリ・トマト、そういう鹿角産の特産品としてあるわけですが、淡雪とか北限のももという新しいものに現在力が入っているのではないかと。そのＰＲは北限のももにしても淡雪こまちにしても大変目立ってきておるわけです。そこで、そのＰＲについて、キュウリ、それからトマトも抱き合わせしてＰＲしてもらえないものかと考えておりますが、その点について伺います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
現在ブランドアップの中では、特に淡雪あるいは北限のももとしてリストアップしながら大々的なＰＲを行っております。いずれ、今後、この重要な6品目、本市における生産性の高い6品目を重点的に捉えて、その支援を行ってまいりますので、それらの品目についても淡雪あるいは北限のももと同様にいろんな市場等、そういった場面でいろいろＰＲを重ねてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ぜひひとつ生産者の励みになるような形で全国に鹿角特産品としての発信を、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして2番目の空き家対策の推進についてということでございます。――済みません。その前に、今の1番のブランドアップのことで参考までにちょっとお話しさせていただければと。
今のＰＲ活動についてなんですが、例えば淡雪こまちは食感とか品質などＰＲしておりますけれども、生産者からはおいしい炊き方を含めた付加価値を入れたＰＲも必要でないかという声があります。例えば、米をといでから何分ぐらい炊けばいいとか、めんこいなとかブレンドするとか、それから効能として玄米はお通じにいいとか、そういう内容もあわせて検討いただければ大変ありがたいと思います。済みません。追加させていただきます。
それでは、空き家対策の推進について伺います。
地域を支えるコミュニティ戦略の一部でございますが、市内で942件と調査結果が出た空き家について、管理度が低いという全体の13％弱の110件の中で、所有者として安全な環境にするために協力はしたい、解体も考えたいと思ってはいても、どうしても費用面を考えると実行にできないという方もおります。制度化された除却費補助金50万円もありますが、それでも解体費用を補えない方に何か特別な別の助成などができないか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き家解体への対応についてでありますが、家屋は個人の財産であり、その所有者が責任をもって適正な管理に努めていくことが原則となりますが、倒壊の危険度や緊急性が高く、市民の安全を脅かしかねないものに限り、空き家等の適正管理に関する条例の制定にあわせて創設した危険老朽空き家除却費補助制度によって対応をいたします。また、補助の要件に合致しない方に対しては、できるだけ費用が安く抑えられるように秋田県建造物解体業協会鹿角支部を紹介するなど、きめ細かな相談対応を行っております。
空き家対策につきましては、解体費用の問題からなかなか進まないことが全国的にも問題となっており、国においても空き家関連の法制度化を進めていることから、今後、補助制度拡充も視野に入れながら空き家の適正管理についてＰＲしてまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） そういう業者の紹介、またそれから助成の拡充ということで、ぜひまたよろしくお願いしたいなと思います。
それで、除却解体についてちょっと、もう少しちょっとお聞きしたいんですが、危険防止について助言・指導して除却・解体について交渉するなどし、それでもできない方に強制的な行政代執行という場合というのは考えられるものでしょうか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 基本的には所有者に対しまして助言・指導、そして勧告、命令というような形で事務は進めてまいるわけですけれども、それでも解体費用が全くない場合、そして危険性が高い場合には、この条例に従いまして著しく公共、公益に反する場合は行政代執行により対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） その行政代執行する場合の基準というものを、ちょっと教えていただけますか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 一つの例として掲げるのであればですね、例えば通学路とかの部分に倒れてきそうな場合とか、それらについては、やはりこの行政代執行の部分で対応せざるを得ないのかなと感じております。
ただ、その基準というものにつきましては、今回約900件近い建物を全部建築士による調査を実施してございます。その調査の中でＡランクからＤランクまで4段階に分けて区分しております。そのＤランクの一番悪い状態、Ｄ－4というふうに呼んでおりますが、こういう場合には除却費用についての助成とか、また行政代執行という部分も含めて視野に入れながら対応してまいりたいと感じています。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ありがとうございます。
次に、空き家の発生を抑制するために行政としてはどういう対策を考えているのか、その内容について教えていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
それから、先ほど行政代執行の話しございましたが、これも結局費用がかかります。その分は所有者に請求されますので、金がかかるということになろうかと思います。
空き家の発生要因はさまざまでありますが、特に相続上の問題や跡継ぎがいないことなどにより建物が将来にわたり使用される可能性がないにもかかわらず管理や活用されることもないまま老朽化していくケースが問題となっております。本年度実施しました空き家実態調査において、852件の空き家を把握しておりますが、このうち所有者が特定できていないものが3割を超えており、このようなケースは今後も増加するものと考えられます。このことから新たに発生する空き家については、放置される前に所有者または管理者を特定し、適正管理を求めていく必要があろうと考えております。
また、財産、財政面での支援についてでありますが、国においても空き家の利活用がしやすくなるための方策が検討されているところでもあり、市といたしましても、今後とも国の動きを注視しながら必要な対策を検討していきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） まず、危険な状態になる前に把握して対処していくのは空き家だけじゃなくいろんな面でいい方法だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それで、今有効活用ということでありましたけれども、まず解体ということだけじゃなく空き家の有効活用を推進する対策を進めるという意向でございますが、まず2地域居住とか企業の社宅、福祉施設として利用するとか活用方法はいろいろあると思います。現在、行政としてはどのように具体的な考え方があるのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
空き家の有効活用についてでありますが、今年度実態調査を行った空き家について、今後の利活用が促進されるよう、所有者が判明したものについて空き家に関する意向調査を実施しております。この調査では、現在の建物の管理状況や今後の活用に向けた意向、それにかかる問題点などを伺っております。調査は継続中でありますが、現段階の集計では過半数の方が今後について「現状維持」とする一方で、2割強の方が建物の売却や賃貸を考えているとしております。
この調査結果を踏まえ、利活用に向けて建物の状態や修繕の必要などについての情報提供を行うほか、交流居住・定住促進策として進めている「かづの『田舎のねじろ』宅地・建物データバンク制度」への登録も促してまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） いろいろ行政としての考え方もわかりました。それで、行政だけじゃなく民間とか、それから集落の力もかりながら中間、借り手・貸し手という間を取り持つような中間支援組織というものをつくるようなことは検討できないか伺います。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 組織ということでのご質問でございますが、現在のところそういう空き家を借りて、借りたいという方からの情報が私どものほうに入った場合に、貸し手側にそういう意向があるかどうかという調査を行いながら、その橋渡しというんでしょうか、行政の中ではなかなかできないんですが、借り手とそれから貸し手双方で話し合いをもっていただくというような橋渡しはできるのかなとは思っていますが、組織づくりまでは今ところちょっと考えておりません。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） いずれ行政のほうで単独で、中間、取り持てるようなものであれば大丈夫と思いますが、民間の力とかそういうのが必要な場合もあるんじゃないかなと。そのほうがかえってやりやすいのじゃないかなという場合も想定して協力を仰ぐような形も考えておいてはどうかなということでお話させていただきました。ありがとうございます。
それで、今の空き家の有効活用ということで、例えば一つ、毎年四ツ木小学校の児童と都市農村交流を実施しておりますが、その宿泊場所として、今農家の家に泊めてもらったりしてやっていると思います。そして農業の体験もしているということでしょうが、そのほかに自炊させるという、自炊も経験させるとか、親と子供と一緒にとか、そういう形でもそういう一つの建物、もちろん前から了解をとらないとやれないと思いますが、そういうことも含めてまた検討してもらえればありがたいと思います。
それでは、次に誰もが生き生きと暮らせるまちづくり、その中の教育支援事業で家庭の経済的な負担を減らすため、第3子以降の小学校から高校までの教育費用の無償化、ことしから実施する、予算化されております。その詳細について、何回も聞かれていると思いますが、改めて教えていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。
第3子以降の高校教育費用の無償化についてでありますが、来年度より子育て世帯の教育費用の負担軽減を目的に教育費支援事業を実施したいと考えております。この事業は2つの制度から成っております。
1つは、かづのの宝育成支援であり、第3子以降の小・中学生を持つ市内在住の保護者を対象に学校教育に係る学用品費について定額助成するものであります。もう一つは、かづのの宝夢支援であり、第3子以降の高校生を持つ市内在住の保護者を対象に夢の実現や社会に出て活躍するための学習支援を目的に教科書・補助教材代及び授業料を実費助成するものであります。
授業料に関しては、現在、国で高校授業料無償化事業を実施しておりますが、来年度から所得制限が適用されることから対象外となった家庭について市で同様の助成を行うこととしております。この事業を実施することにより、出生時から高校卒業までをサポートする制度を構築することができ、子供たちの成長を温かく見守り支えてくれる鹿角市というメッセージを市内外に伝えることができるものと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ありがとうございます。大変親としても私の時代にはこういうのなかったのであれでしたけれども、これからの親御さんは大変助かると思います。
それでは、次に移ります。公約にありました3つの元気の一つ、「市民に元気」という中で未来を担う人づくり戦略の地域に根差した特色ある高校づくりについてですが、本市には十和田高校、花輪高校の2校があります。この2校についての内容、関係するという形で伺ってよろしいでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 特色ある高校づくりについてでありますが、子供たちがそのニーズに応じて市内で充実した高等教育を受けることができるよう、ご質問にありましたとおり市内2高校の特色化に資する取り組みについて検討いたしております。
スポーツ面では、小中学校や高校が合同で行う強化遠征及び合宿への支援を行っており、小学校から高校までの一貫した指導体制の確立に向け、
選手強化指導員をコーディネーター役とした育成強化対策に取り組んでおります。また、全県各地から生徒を受け入れるため下宿環境を整備するなど、高い目標をもって市内の高校に入学を希望する有望選手の受け入れを進めてまいります。
学力面では、小中学校における授業改善などによる学力向上対策の実施により、市内2高校へ入学する生徒の学力の底上げを図ることで高等教育での理解力を高め、よりレベルの高い教育を享受できる生徒をふやすことが重要であると考えております。
また、教育委員会としては、平成26年度より、これまでの基礎学力の定着を見る標準学力検査から活用する力の向上を見る学力検査に切りかえることとしております。これにより、これを指導する側の意識改革も必要とされ、教師の資質向上が図られることから、より高い真の学力をもった生徒の育成につながるものと考えて取り組んでまいります。
社会人として自立できる人間の育成という点については、小、中、高校が連携してふるさと・キャリア教育に取り組んでおります。その一例としては、秋田県北ＮＰＯ支援センター主催の県北キャリア甲子園に十和田小学校、
十和田中学校、十和田高等学校が連携して参加しておりますが、小中学生が高校生の活躍する姿を見るよい機会ともなっております。
今後とも、市内2高校が特色ある高校づくりに取り組めるよう、小・中・高等学校の連携をさらに進め、スポーツ面、学力面の向上とともに人間力を育成するふるさと・キャリア教育についても力強く進めてまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 高校単独のみならず小中含めたそういう学校づくり、学校、生徒、生徒を育てていくということで、それでも中学校、現在秋田県のほうの教育改革もありますので、その点とあわせて、ぜひひとつ市内の2校に地元の小中学生がどんどん進学して、そして活気ある高校教育も含めてやれるような形で、ぜひ応援していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、同じく未来を担う人づくり戦略にあります多様なニーズに対応できる認定こども園の整備、大学・企業等の研究施設の誘致についてですが、認定こども園は新年度造成工事と実施設計が予算化されております。もう一つの大学・企業等の研究施設の誘致はどのように計画されているのか。施設を必要とするのであれば、建物は何を利用するのか、または新しいものを検討するのかを伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大学・企業等の研究施設の誘致は、私がさきの市長選において未来を担う人づくり戦略の一つとして掲げたものであり、その狙いは知的集積を図りたいということであります。本市には
高等教育機関がなく、これが若年者の流出の大きな要因ともなっていることから、かつて
高等教育機関の誘致を進めたこともありましたが、人口減少が進む中での大学等の新設は困難でありますので、キャンパス本体ではなく企業を含めた研究施設等の誘致として検討しているものであります。
研究施設の立地は産学連携による地域産業の高度化に寄与できると考えており、具体的な戦略はまだこれからの段階でありますが、北東北の中心に位置する地理的特性を生かして検討していくべきテーマの一つとして追求してまいりたいと考えております。
研究所の立地形態につきましては、研究所の設置主体側の考えによるものと考えておりますが、幅広く情報収集しながら取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） まず、具体的なものはこれからということですが、いずれ今までのこういう幼稚園児から高校、それからそれ以上の学力のほうを含めて上のほうのそういう類いのものは鹿角にいろいろ絡んでくるということは、いろんな面で活性化されることでもあるし、またいろんな面で鹿角自体も潤うということになるんじゃないかなと思いますので、ぜひどんどん進めていっていただければありがたいと思います。
それでは、次に5番目の交通弱者の移動支援についてですが、市民に元気の地域を支えるコミュニティ戦略の中で交通弱者の移動支援対策があります。施政方針では交通弱者への課題解決のために体制の強化を図るとありますが、まず一つ、課題とは何でしょうか。それと、どのような体制をつくり、どのような強化をしていくのか、その内容についてご説明をお願いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
公共交通をめぐる課題解決のための体制強化についてでありますが、このたび、これまでの地域公共交通会議を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会へと再編しております。この協議会では単に公共交通のあり方について協議するのみでなく地域ぐるみの利用促進や利便性向上に向けた取り組みの実施主体としての役割を担い、市民公共交通事業者、関係団体や行政機関が協働して地域公共交通の活性化を進めていく組織体制としております。
また、公共交通に関する地域懇談会や学習会の開催、ＰＲイベントなどを通して利用者の声をこれまで以上に反映させる仕組みとしながら、市民の利用と参画により公共交通を守り育てるという意識の醸成を図ってまいります。
少子高齢化やマイカー社会の進展に伴い公共交通の利用者は減少してきておりますが、一方で移動に制限のあるいわゆる交通弱者は増加していくものと認識しており、今後とも地域のニーズに見合った公共交通施策を積極的に展開してまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） そうしますと、済みません、次の地域交通総合連携計画というのは今の市長の答弁のほうにありましたか、入ったんですよね。入ってないんですか。わかりました。
それでは、改めて地域公共交通総合連携計画の策定を進めていくということでございますが、その内容について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 地域公共交通総合連携計画の内容についてでありますが、基本方針はみんなで守り育てる、地域がいきいきする公共交通としており、移動手段の確保により市民活動が豊かになり、地域がこれまで以上に活性化することを目指し、これを達成するための柱となる3つの目標を設定しております。
1つ目の目標は、運行の確保・改善で、具体的にはデマンド運行など地域のニーズに見合った手法の導入や通勤・通学・買い物など利用目的に即した交通再編を行うものであります。
2つ目は、わかりやすさと利用環境の向上で、接続を考慮したダイヤの改善、料金体系の検討、総合時刻表や公共交通ガイドの作成などを行うものであります。
3つ目は、商店街や観光施設等との連携と市民意識の向上で、観光目的によるバス利用者の確保、商店等の利用とバス利用の相互活性、学習会の開催やイベント等を通じたＰＲ活動などに取り組むものであります。
今後は、この計画を具現化するための事業を盛り込んだ地域協働推進事業計画を協議会として作成し、事業実施へつなげてまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 次に聞きたかった、今、地域協働推進事業計画につなげるということですが、これは地域ぐるみで利用促進、情報提供を定める計画ということになるんでしょうか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 地域協働推進事業でございますが、これは法定協議会が作成し、連携計画を具現化するものでございます。
具体的な内容としましては、地域ぐるみで取り組む利用促進、そして公共交通サービスの情報提供など地域公共交通の確保・維持に向けた取り組みを行うものであります。例えばバスマップ、総合時刻表の作成、それから地域の説明会、ワークショップなどなどでございます。また、バス路線の再編、そしてデマンド運行等につきましても取り組みを進めるものでございます。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 大変ダブって答えていただきましてありがとうございました。ぜひひとつ足のない方々の行動範囲が狭まらないように、またいろいろ利用して遠くまでいって、そちらで買い物もできるとか、そういう人のつき合いも含めて、ぜひ利用できるような環境をつくっていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、次にエネルギー地産地消による安定電源確保の推進についてですが、
東日本大震災の後、原発から再生可能エネルギーへ促進されるようになってきました。しかし、原発や火力にかわって太陽光発電や風力発電、地熱発電、バイオマスなどいろいろなエネルギーがありますが、利用拡大がなかなか進まない現状であります。再生可能エネルギーはビジネスとして簡単に利益を上げることが難しいといわれております。それが拡大がなかなか進まない理由だと伺っております。その利用拡大を図るためには、そのエネルギーを地域のために活用する仕組みをつくるべきという意見があります。
災害に強いまちづくり戦略のエネルギー地産地消についてですが、実施計画に新エネルギー活用推進事業で市民参加型事業の検討とありますが、その内容について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
エネルギー地産地消による安定電源確保の推進についてでありますが、再生可能エネルギー電気の自給率が極めて高い本市の特性を生かし、地域由来の電源を確保し、これを市内の工業団地や中心市街地など特定のエリアの事業者に安価に供給する地産地消モデルを実現することができれば企業誘致や事業所集積に大きなアドバンテージになるものと考え、取り組んでいるものであります。
昨年度は経産省のスマートコミュニティ構想普及支援事業の補助を受けて新電力と呼ばれる事業者が、まずは市内の44の公共施設等に地域由来の電気を供給するモデルの可能性を調査しており、現在の電力料金よりも安価な料金を考案できる可能性があるという結果を得ております。
今年度は昨年度の事業を継承する形で総務省の分散型エネルギーインフラ
プロジェクト導入可能性調査事業により、地域に電力を供給する特定規模電気事業者を新たに設立する際の事業スキームや地域への経済波及効果等を調査しており、今月の20日までに報告書を取りまとめることにしております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） ありがとうございます。
まだ調査の段階ということで、これが順調にいって地熱発電とかいろいろつなげていければ、鹿角での災害の場合でも電力が寸断されることもなくなるという形になると思いますので、ぜひ調査から形あるものに進めていただければと思います。
次の安定電源確保の推進ということになりますが、何年もかかる計画になると思います。これからの6次総の後期計画とか長期的な計画になると思うんですが、その概要について教えていただければと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地熱発電等の安定電源の確保には、まだまだ調整が必要な状況でありますが、今後国の電力システムの改築が進めば地域の安定電源の確保は十分可能であると考えておりますので、来年度以降はこれまでの可能性調査の成果を検証するために実証事業を行いながら、最終的な目標であるエネルギーの地産地消の実現に向けた課題を整理してまいります。
市民参加型事業につきましては、昨今地域住民が主体となって自然エネルギーの導入を進め、その利益を地域が享受する取り組みが全国各地で行われております。その事業形態としては、市民から出資を募り、ファンド会社や地域エネルギー会社を設立した上で公共施設や一般住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置したり風力発電用の風車を設置するといった取り組みが多く、発電規模は決して大きいものではありませんが、地域に新たな資金循環を生み出し、地域活性化を図るという点では現在我々が進めているスマートコミュニティ構想の趣旨と同様の取り組みであります。
先般、市民参加型事業の先駆者である東京都多摩市の「一般社団法人・多摩循環型エネルギー協会」から講師を迎え、自然エネルギーに関心の高い市民団体である「鹿角エネルギーを考える会」と共催で第3回新エネルギー講座を開催しましたが、先進事例の具体的な事業スキームや課題解決法など大変有意義なお話を伺うことができ、活発な意見交換がなされたことから参加者の間では、より一層市民参加型事業の実現に向けた機運が高まったものと感じております。「鹿角のエネルギーを考える会」では、事業化に向けて法人を設立する動きもありますので、実現に向けて今後も積極的にサポートしてまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） これについては、浅石議員がよくわかっていると思いますが、後で改めて聞かせていただきますが、まず民間、それに行政も絡んで、ぜひひとつ、今後の防災も含めながらの問題に絡むと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次にシンクタンク構想についてですが、地方分権改革により自治体が自前の政策を充実させることが重要になってきていると思います。市長は、これまでいろいろな場で新年度から政策決定の頭脳集団（シンクタンク）の設置を示してきておりました。自治体シンクタンクは全国でも数少ないものであります。このような機関を設置することは、市民の期待も大きいものと思います。
そこで、初めにメンバー構成について伺います。政策企画課に置かれるわけですが、市の職員と外部からはどのような形で入れるのか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
シンクタンクとなる政策研究所のメンバーについてでありますが、昨日誠心会の代表質問にお答えしましたとおり、政策企画課の機能を強化する形で置く庁内設置型であり、政策企画課の職員が外部有識者から助言・指導を受けながら調査・研究を進め、これを副市長が所長、総務部長が副所長となって統括することを考えております。外部有識者は公共政策に明るい大学教授など3人の方にお願いしたいと考えており、広い識見と専門的な知見を生かしたご提案・ご指導をいただくことを想定しております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。
それでは、そのメンバー構成でどのような政策を主に検討するという組織になるのか教えていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 研究所が検討するテーマについては、市が将来にわたって自立した地域であり得るよう地域の活性化と市民福祉の向上に関し、市の可能性を引き出す政策について、3テーマほど設定して取り組みたいと考えており、農林課の農業構造改革ビジョンなど各課で立案を進めているものと重複しないよう調整して設定いたします。このほか、平成27年度までの2年間は平成28年度からの後期基本計画の策定に向けて政策全般についての現状分析と課題の抽出なども政策研究所で行っていくこととしております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） その政策の中身について、前に市長が少子高齢化、人口減少など、そういう課題を分析して福祉の向上と地域活性化を図ると話されたと記憶しております。この点について、もう少し具体的に伺うことはできますか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
具体な内容はこれからでありますが、政策研究所の活動の後期基本計画への反映については、平成26年度は前期基本計画の施策の評価や分析を行い、平成27年度には中長期的に必要な施策の体系や主要政策を検討し、後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。
向こう5年間の方向を定める重要な計画ですので、政策研究所が行う後期基本計画の検討に市民の意見が反映されるよう行政評価市民会議とは別に市内主要団体や公募委員から成る「かづの未来会議」を設置し、検討作業に定期的に参画いただきたいと考えております。その中でいろんな政策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） わかりました。ぜひこれから今後の、5年後までの中長期の計画で将来の鹿角のために、ひとつ意義ある組織として動いていただければ大変ありがたいと思います。
それでは、大きい3番目、国民文化祭についてです。これも何回も、きのうも出ましたが、まずダブった質問になると思うが、ぜひその点についてはご容赦ください。
秋に開かれます、本県で第29回国民文化祭が開催されますが、本市では10月18日から19日に神楽フェスティバル、11月1日から2日まで小倉百人一首かるた競技全国大会が行われる予定です。参加者は出演団体や関係者だけで1,500人から3,000人ほど見込まれているといわれております。このイベントでは鹿角の誇る文化を示す、全国に発信する絶好の舞台となると思いますが、まずこの国文祭の開催に当たり、本市として予定する事業について、改めてお聞かせください。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
国民文化祭に当たり本市で開催予定の事業についてでありますが、ただいま成田議員のご質問の中にもありました神楽フェスティバルと小倉百人一首かるた競技全国大会であります。この2つの事業を盛り上げるために大日堂舞楽に関連した写真展や版画展を行うほか、かるたの里をＰＲするため月山神社百人一首献額写真展を予定しております。また、市内外からたくさんの参加者や見学者がおいでになりますので、これを絶好の機会と捉え、臨時の観光案内所や物産販売などのブースを設け、市民の心のこもったおもてなしを通して鹿角の自然文化観光などの魅力を伝えてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 今いわれたような写真展、いろいろそういうイベント、付随した予定を聞かせていただきました。今の事業の内容から、鹿角にとってはどのような効果が出るものと考えられているか伺います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
国民文化祭開催の効果についてでありますが、多くの来場者が見込まれることから、全国に鹿角の魅力を伝える絶好の機会となるだけでなく、市民にとっても地域に伝承・継承された文化に対する意識の高揚を図り、文化遺産の価値を再認識することができるものと考えております。また、出演・参加した団体との交流を通し、大日堂舞楽においては保存と伝承に係る情報交換ができることや、かるた競技においては競技力のレベルアップと競技人口の拡大につながることを期待いたしております。
国民文化祭最終日である11月3日には秋田市千秋公園周辺で行われるフィナーレイベントにおいて、本市が誇る国指定重要無形民俗文化財・大日堂舞楽、毛馬内盆踊り、花輪まつりの屋台行事が出演いたしますので、ここにおいても鹿角の魅力を力強く発信し、鹿角の知名度を高めてくれるものと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） この国文祭を鹿角の観光振興のイベントとして市内外に周知し、多くの方が来てくれるようにするために、そのＰＲの方法について、どのように考えているかお聞かせください。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
国民文化祭の周知についてでありますが、国民文化祭のＰＲについては、県が主体となり周知活動をしております。しかし、県が実施するＰＲでは各市町村で実施する事業を全国に発信するには不足な部分もあるため、本市では独自にパンフレットやチラシを作成いたします。これを全都道府県に配布するとともに鹿角市周辺の道の駅や高速道路サービスエリア、主要な駅などに設置をお願いするほか、市の観光ＰＲの機会などを活用し、周知に努めてまいります。
また、市民への周知としましては、広報への掲載はもちろんですが、市内で実施されるイベント会場においてパンフレットやチラシを配布させていただくほか、紹介ブースの設置、デモンストレーションやパネル展などを行い、地元メディアのご協力もいただきながら周知に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 今の教育長の答弁で、次の質問に対する答えも入っていると考えてよろいしいですね。いいですね。
それでは、聞きます。夏場や冬季間、過去にいろいろイベントが開催されてきましたが、地元市民の方が見にくるのが大変少ないと思っております。今回、本市の伝統文化などを改めて感じていただける機会にしていただきたいとは思いますが、その取り組みについて伺います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
市民にも鹿角の文化を感じてもらうための取り組みについてでございますが、今回市で開催される2つの事業にあわせ、鹿角の文化についても広く紹介していくこととしております。
まず、神楽フェスティバルに関連しては、大日堂舞楽とゆかりのある土地へのバスツアー、勝平得之の版画展を予定しております。
また、小倉百人一首かるた競技全国大会に関連しては毛馬内月山神社に奉納された百人一首献額写真展を行うこととして先ほどご答弁申し上げました。この献額は、百人の歌人の詩が一堂に奉納されたものでありまして、東北地方では類例がなく、ぜひ市民の方々にも見ていただき、ふるさと鹿角の再発見の機会にしていただければと考えております。
これらの企画は市内外からどなたでも参加、観覧していただけますので、市民の皆様には鹿角の文化を改めて感じていただける機会となるものと考えております。
また、市主催事業の実施に当たっては、市民ボランティアを募集し、国民文化祭のサポーターとして事業に加わっていただきたいと考えております。その際には鹿角の文化についての研修会や講座などの開催も予定しておりますので、鹿角の文化に親しむとともに国民文化祭においでになられた方々に鹿角の文化や魅力を広く伝えてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 成田哲男君。
○２番（成田哲男君） 大変ありがとうございます。今回の市のほうのイベントの一つに毛馬内の月山の、それを取り上げてくれるということは大変地元の人、数少ないということもありますので取り上げていただくと大変ありがたいと思います。感謝いたします。
これをもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田村富男君） 以上で、成田哲男君の質問を終わります。
ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
午後０時０５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位3番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（１３番 吉村アイ君 登壇）
○13番（吉村アイ君） きょう、3番目の一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、きょうは午前中の小田議員、それから成田議員も話しましたけれども、きょう3月11日は
東日本大震災が起こった日でございます。数日前からマスコミ、新聞等でいろいろ報道されておりますので、皆さん十分その当時のことはご存じだと思いますけれども、その当時、ちょうど震災の日はですね、やはり3月議会の常任委員会の日でありました。あれから3年たちました。いまだ復興したと感じている方が3割にも満たないという現状だということが、報道がありました。どの報道でもそのようなことがありました。私たちは同じ東北人として、その震災のことを忘れることなく、これからも支援し続けなければならないと強く思っております。
私の友人の釜石市の宝来館の女将さんの言葉でございます。1000年に一度の災害で生き残った、1000年に一度の災害を体験した、だから私たちは強く生きなければならない、こういうふうな昨年鹿角に来ていただいて講演いただいたときに、そのお話をしてくださいました。今も時々報道、いろいろなテレビとかにも出ていますけれども、頑張っているなということを感じ、私たちも同じ東北人として頑張らなければならないなと日々感じている毎日でございます。
それでは、前段はこのくらいにいたしまして、市民を代表して、また市民の代弁者として通告に従い質問させていただきます。
それでは、最初、湯の駅おおゆについてお尋ねいたします。
このことに関しては、12月の議会で質問しております。その後、常任委員会の産業建設常任委員会の中で、このことについてお話があったと聞いております。そのとき、私はずっと道の駅っていうことでお話を、質問していたのでございますけれども、湯の駅おおゆは道の駅としての条件は満たしていないという報道がありました。それだと最初のときの計画と食い違う面があるのではないかなと思うんですけれども、当初の道の駅構想について、現在はどうなっているか、まず最初にこのことについてお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問にお答えします。
（仮称）湯の駅おおゆの道の駅構想についてでありますが、この施設の当初の目的は大湯温泉地区の温泉や食などの地域資源を活用した観光交流拠点施設として整備することであり、道の駅としての整備が目的ではありませんでした。しかし、平成24年度に策定した基本構想基本計画において駐車場や休憩機能、情報発信機能といった設備を盛り込んだことで道の駅の登録条件を満たしておりますので、全国への情報発信力は高く、観光客の誘客にも非常に有効である道の駅の登録に向けて関係機関と協議してまいります。
以前は、1自治体に2つというのはやっぱり無理だったようであります。ただ、今は機能がちゃんとしていれば大丈夫だろうと、大丈夫だと伺っておりますので、関係機関と協議をしてまいりたいなと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） そうすれば道の駅構想に関しては現在も継続中というか、道の駅に関しては諦めていないということですか。済みません、確認の意味で。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
あくまでも湯の駅であり、その機能が道の駅にも合致するということですので、道の駅の申請もしてまいりたいということであります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） そうすれば道の駅としての申請もこれから続けるということでよろしいですね、はい。何か笑い声が聞こえますけれども……。
それでは、次に事業計画についてお尋ねいたします。
今年度の事業計画の中で予算として177万2,000円、いろいろな計画とか測量とかいろいろなことを盛り込んでありますけれども、用地買収についてはどこまで進んでいるのか。また、管理は市のほうでやるのか、また民間で行うかどうか、そこのところ現在の状況、どういうふうになっているかお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
事業計画についてでありますが、今年度は施設の管理運営体制のほか大湯ならではの特産品やまち歩きコースの検討を行っております。
建設用地に関しては、昨年9月、計画地の地権者に対して基本構想・基本計画を説明し、おおむね了解をいただいておりますので、来年度以降は用地買収に向け地権者と交渉を進めてまいりたいと考えております。
また、施設の管理につきましては、基本構想・
基本計画策定時から民間事業者の手法を活用したサービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入することで進めてきましたが、地域の活性化につなげる、安定的・持続的な運用を行う、地区住民から支持されるという3つの基本方針を定めたところ、管理運営主体として名乗りを上げた大湯温泉観光協会に中心的役割を担っていただきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 用地のほうはわかりましたけれども、管理運営に関しては、やはり私、ふるさと学舎がＮＰＯでやっていくという、その当時にふるさと学舎のＮＰＯの事業というのは大変難しいので容易でない、現実的にね。ですから、5年ぐらいは市のほうで中心的にやってもらいたいというふうな質問したことがあります。その当時の課長が十分面倒見ると、面倒見るっていう言葉あれますけれども、市のほうで支援してやっていくということのご答弁いただきました。現在ふるさと学舎に関しても大変厳しい状況だというお話も聞いていますけれども、市のほうから十分支援があるために活動を続けてくれていると私は思います。この湯の駅に関しても最初から民間でやるというのでなくて、やはりある程度の市のほうできちんと一人立ちできるまで、最初から指定管理者にやるとかでなくて支援を続けないと、軌道に乗るまでやらないと、私はなかなかここは、やはり道の駅でも湯の駅でも冬期間の問題があると思うんですね。1月から3月までは、ここの地域の場合、やはり冬になると観光客が、地元の方も、また観光客もずっと減っていくという現状ありますので、このことに関して名乗りを上げてる方もいらっしゃると思いますけれども、市のほうの支援に関してのご答弁をお願いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 管理運営については、地元の中で、地元の協議の中で名乗りを上げたわけですので、私どもはそれに沿ってお話を進めさせていただいております。ただ、公益的施設にかかわる経費については、市が支援しなければならないものと思っています。
何回も申し上げますが、やっぱり地域で自立的に最後はやるのが、この施設の基本計画ですので、中滝のふるさと学舎も同じです。初めは確かに立ち上がりは行政のほうで支援しますが、ある程度めどがついたら自分たちでやっていただくというのが本来の考え方だと思っています。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 自分たちで自立していくということに関しては、それに別に反対しているわけではないんですけれども、やはり冬期間あるということに関してですね、やはり行政の支援なくしてやっていくのはなかなか難しいと思うので、いろいろな面で財政的な面でなくても違ういろいろな面で支援していっていただきたいと思います。このことについては、終わります。
次に、花輪図書館についてお尋ねいたします。
花輪図書館に関しては、来年度コモッセが開館しますので、そちらに移るということと、あと今の建物は前回の質問のときに解体するというご答弁はいただいております。それでコモッセにですね、平成27年4月から移転した後の管理運営計画について、まずお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 吉村アイ議員のご質問にお答えをいたします。
花輪図書館移転後の管理運営計画についてでありますが、コモッセに新たに開設する図書館は現在の花輪図書館より規模を拡大し、蔵書数が増加することに加え、開館時間の延長も予定しているため、利用者はこれまでの3倍以上になると見込んでおります。また、新たにＩＣタグシステムを導入し、自動貸出機や館内の図書検索端末機を設置するなど機器構成も大幅な拡張を予定しております。
さらに、利用者に対するサービスの提供についても、現在の体制からレベルアップに向けた運営体制が必要として県立図書館からの助言や指導、他市の事例を参考にしながら新たな運営体制の検討を進めてまいりましたが、その中で多様化する利用者ニーズへの対応や新たなサービスの提案、スタッフを含めた人的対応など新図書館が発揮すべき機能・役割に的確に対応できる運営方法として指定管理者による図書館運営を視野に入れ検討しているところであります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 指定管理者というふうなお話し出ましたけれども、4月から即指定管理者ということでしょうか。4月からだとちょっと、その前の、もう1年しかないので、4月から公募して指定管理者に即ということですか。ここ、再度お尋ねします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 最終的な形を指定管理者に管理していただきたいということで想定して今まで作業は進めてまいりました。ただ、実際そういうふうに直接すぐ4月からできるかどうかは、若干不透明な部分が現在ございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） いろいろな段階で話し合いしてワークショップなんかでもいろいろな市民の意見を受け入れてやっていることと思いますけれども、その中でですね、館長さんに関しては公募でしてほしいという意見も、まあ数人ですけれどもそのようなお話も聞きました。指定管理者を、この団体にというふうに決めてしまってから館長さんを、その中で館長さんもお任せするのか、最初から館長さんを募集して、その中で指定管理者の中でやるのか、そこはちょっと私もよくわからないんですけれども、いろいろな施設でやはり館長の役割というのは大変重要だと私は思います。ですから、この館長さんに関してはいろいろなところから公募して選ぶ方法も選択肢の一つにあると思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
館長の公募についてでありますが、新図書館においては、これまで以上にサービスの充実を図っていかなければならないと考えておりますが、その一つとして図書館の運営に精通した知識・経験豊かな人材を館長として配置することが望ましいと考えております。また、管理運営にはスタッフも含めた総合的な体制の強化が必要であるため指定管理者による運営も視野に入れて検討しておりますが、その中で図書館長も含めた指定要件などを検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に民俗資料室についてお尋ねいたします。
このことに関しても議員に、8年、9年前に議員になった当初から、このことについては一般質問を何回もさせていただいております。この武道館の、前回の議会のときに民俗資料室の保存活用として武道館として活用する案もあったと委員会の中で聞きました。この武道館のことはアメニティのほうにということで、そのことはなくなりましたけれども、そのほかこの民俗資料室に関して、何か活用するという案がありましたらお知らせください。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
民俗資料室となっている旧鹿角郡公会堂の保存活用についてでありますが、武道館以外の用途としては美術館、集会所、民俗資料館などへの利活用案があり、それぞれ検討してきたところでありますが、現在の活用状況やそれぞれの用途のメリット・デメリットを考慮いたしますと、現段階においては民俗資料館としての利活用が最もふさわしいものではないかと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 数年前に旧鹿角郡公会堂の保存のあり方についてということで庁舎内で利活用について話し合いをもったときの資料を見ますと、その当時の担当課の協議会以降、市民の意見を、民俗資料館、資料室について市民の意見を聞く会とかは、その後持ちましたでしょうか。その中で今後いろいろ市民との意見交換会も企画するという話が出ましたけれども、余り聞いたことがないんですけれども、持っているかどうか、まずお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
市民の意見を聞く会についてでありますが、旧鹿角郡公会堂の保存については、平成20年に地域の方々から意見を伺った際に修復・保存を望む声が多く寄せられておりましたが、市指定有形文化財であることから、その保存・利活用については文化財保護審議会の意見も伺っております。
現在、これらの意見を踏まえながら担当課において利活用計画書の素案をまとめているところであり、庁内の合意形成を図った上で再度文化財保護審議会に諮り、最終的にパブリックコメントによる市民の意見を取り入れ、計画書を作成する予定でございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） それはいつごろ、計画書作成は現在のところ、いつごろできる予定ですか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 素案でありますけれども、今年度中に完成させる予定です。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） その中でですね、次の質問ですけれども、先ほど教育長のほうから民俗資料室としての今後の活用がベターでないかなという答弁いただきましたけれども、あそこの中の現在の展示状況とかいろいろ見ましても、大変並べ方とか、それからいろいろ面で見にいっても、きちっとした見れるような状態で、ただ置いているような感じが私は見るたびに思うんですけれども、あれをそこにまず保存して展示場として皆さんに見せる計画だというご答弁なんですけれども、あと建物の補強とか修繕の事業計画とか、そういうのは現在のところどこまで進んでいるかお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
民俗資料の保存場所、建物の補強・修繕に係る事業計画についてでありますが、現在、利活用計画書素案の中で民俗資料の保存場所とその活用についても検討しているところでございます。来年度、利活用計画書をもとに基本計画を策定する予定でありますが、利活用計画書素案では建物については修繕と耐震補強を行い、ホールを民俗資料の展示室として使用する方向で検討をしてございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 展示だけだとちょっともったいないなというふうに私は思います。今おかげさまで、町なか観光に関しては駅の町の案内所が一生懸命頑張ってくれて町の中に観光客の方が随分来るようになりました。ここ三、四年は本当に、まあそんなに爆発的にふえたわけではないけども、家族連れとか個人的に来るんですけれども、やはり民俗資料室に関しては見にいきたいという方が結構いらっしゃいます。それで展示場だけでなくて観光案内所とか、また小ホールを使える方法とか、それからあわせてあそこの修繕・補強だけでなくて、あの周辺の図書館も解体するということなので、あそこの環境も、もう少し整えていただきたいと思うんですけれども、このことについてはどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 旧鹿角郡公会堂を町なか観光の拠点として活用することについてでありますが、利活用計画書素案においては、明治時代の洋風建築の内装や外観を見学いただきながら鹿角の歴史や民俗を紹介する施設として、また町なか観光にも資する見学スポットとして活用いただけるよう整備する方針で検討をいたしております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） いろいろ、またそのほか活用方法も出てくると思いますので、市民の方々からも、またあそこの町内の方々からも、いろいろな方からですね、お話を聞いて活用できるようにしていただきたいと思います。
それでは、次に鹿角の医療についてお尋ねいたします。
医師確保対策事業についてでございますが、これは私が教育民生常任委員会の当時ですけれども、この委員会の中で何度もですね、鹿角市出身の医師から、その医師を紹介してもらう、そのいうことをきっちりやってくださいということを、委員会の中で再三再四お願いした経緯があります。その際にですね、2年ぐらい前は、まだそれはやっていないという答弁だったと思いますけれども、これはですね、やはりいろいろなつてを使って、まあ市長も一生懸命頑張って医師確保については動いてくださってはおりますけれども、この鹿角市の出身の方のつてを使って医師を確保するという方法を今後取り入れる、取り入れてほしいというふうなことが、まあ委員会の中だけでなくて市民の方々からもそういう提案をいただいております。このことについて、今まで実施したことがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市出身の医師から医師を紹介してもらうことについてということでありますが、本市では医師の確保に向け、市独自の医師確保対策事業である医師修学資金貸与制度や医療機関開業資金の支援制度を実施しているほか、現在市外で勤務している本市出身の医師に対し、機会あるごとに親族の方を通して医師の紹介も含めてお願いしているほか、私自身も直接関係者に連絡をして要望しております。また、地元医師会に対して同様にお願いしておりますので、市としましてはこれらの要望活動を引き続き実施をして医師の確保対策を効果的に進め、鹿角市内における医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 市長も頑張ってくれているということなんですけれども、本当にターゲットを絞って直接お願いに行くとか、またいろいろな親戚の方を通してというお話だったんですけれども、そのことが少し弱いんでないかなということで、前の委員会のときもそういうお話であったと思います。今までもいろいろな方法で医師の確保対策事業ということで修学資金制度とかいろいろやっておりますけれども、まだ実績を上げてないという、まあ全国的に厳しい状況ではありますが、もう少し具体的に直接行く回数をふやすとか、そういうことをしていただきたいと思うんですけれども、このことについてどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 口で言うのは簡単であります。しかしながら、派閥の問題、派閥といいますか、学閥の問題とかいろんな問題ありましてですね、そう簡単にはいかないのが実情であります。
ただ、もう3年後には来てもいいよという方もございますし、いろんなお話をさせていただいて一日も早い医師確保は私も念願しているところであります。そして、また市の出身医師は16名ございます。鹿角にゆかりのある医師も3名ございます。そういう方々にもいろんなコンタクトをとりながら一生懸命やっているわけですけれども、少し足りないということであれば、どういう方法がいいのか、逆に議員からもいろいろお聞かせ願えればなと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 私は医師に友人、知人いないもんですから大変申しわけございませんです。直接その方に行くということはまずできませんけれども、市長のいろいろやっていることに関しては、私は敬意を表したいと思います。ただ、実際現実的にこの間の議会でも、二、三日前にもお話させていただきましたけれども、厚生病院で泌尿器科の医師がいなくなるんでないかというお話も聞いておりますし、いろいろな面で医師確保の問題、現在いらっしゃる医師の方もいなくなるんでないかと、そういう不安が市民の中にあるものですから、これからも頑張っていただきたいと思います。私も微力ながらいろいろな方法を、今後も考えていきたいと思っております。
それで、次に……（「議長」の声あり）
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 補足させてください。
議員にお願いあります。どういう情報を得てお話してるのか、私理解できませんが、泌尿器科がいなくなるとか、泌尿器科の教授は鹿角の寄附講座の教授であります。ですから、そういう話はございません。それは私は直接携わっておりますので、わかっております。
ですから、そういう情報があったら一言私どもにお聞きして、いろいろ話を聞きながら本会議の場で言っていただければ市民に不安を与えないなというふうに思っていますので、その辺はご協力いただきたいなと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 不確定な情報で質問しまして大変申しわけございませんでした。おわびいたします。
次に、医学生修学資金貸付金の予算が今回ふえました。それは確保できるということで期待してもいいかということをお伺いいたします。先ほど市長のほうからも3年後に来てもいいという方もいらっしゃるというご答弁いただきましたけれども、この貸し付け予算が今回今年度ふえましたので、そのことについてお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
修学資金貸付金の増額についてでありますが、医師修学資金貸与制度は平成20年度より本市独自の医師確保対策事業として設けて以来、対象者の拡大や返還免除規定の緩和など毎年制度の見直しを行っておりますが、実際の利用には至っていない状況にございます。このため、新年度からは医師を目指している方にとっては、さらに魅力ある制度となるように国立大学と比較して給付金が高額である私立大学の医学部入学者へは、入学初年度の貸付金限度額を増額することとして平成26年度当初予算案に計上しております。
今回の改正案により、制度を利用して医師を志す方がふえることを非常に期待しているところであり、今後は貸付金の増額を全面に出した周知ポスターあるいはチラシなども作成して、引き続き積極的に市内の中学校や高校、または全国の各医学部や予備校等へＰＲを行ってまいります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 今チラシとかポスターでということなんですけれども、これは市内の中学校、全県的に全部周知しているということですか。
○議長（田村富男君） 市民部長。
○市民部長（菅原 勤君） 市内も含め全国的に送らせていただいているということでございます。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） よろしくお願いいたしたいと思います。そうすれば期待しております。
次に、かづの厚生病院の精神科医師確保についてお尋ねいたします。
かづの厚生病院の精神科医師確保のための予算、今回つきましたけれども、具体的な執行計画についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
かづの厚生病院の精神科医師の確保についてでありますが、旧鹿角組合総合病院から平成18年に精神科医が引き上げ以後、常勤医師が不在となっており、現在、市外医療機関から非常勤医師が派遣され、外来診療を行っております。市としましては、地域医療の充実において中核病院への医師確保、またその中でも精神科医師の確保は最も重要な課題として捉えているため、新年度からはかづの厚生病院に救急医療、小児科医療への支援にあわせ、新たに病院が行う医師確保対策事業費の一部に支援を行うこととしております。
具体的には、秋田市で開業しながら休診日にかづの厚生病院の診療に当たっている精神科医と秋田大学との連携により山本組合総合病院から派遣されている精神科医の招聘費用の一部に補助をしてまいります。
なお、精神科医の常勤医師の確保につきましては、毎年、鹿角の医療と密接な関係にある岩手医科大学の理事長及び精神神経科の教授と私が直接お会いして常勤医師の派遣を強く要望しているところであります。その中でも精神科医だけではなくて循環器内科も、その結果10月1日から常勤医師が来るようになりました。今後も引き続き県と連携しながら、関係機関への要望も継続してまいります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） どうもありがとうございました。この精神科医の常勤に関しては、鹿角の医療を考える会の方々も毎年ですね、いろいろ頑張って、市のほうも、市長もずっと頑張ってきているのも私も聞いております。また、答弁いただいております。今のなるたけ早くですね、実現できるように再度お願いしたいと思います。
それでは、次に鹿角の災害対策についてお尋ねいたします。実は、この災害対策の雪害対策についてお尋ねいたします。
鹿角市は平成19年の水害、それから昨年の水害、その前、平成19年の米代川の大洪水の前にはですね、災害のない鹿角市を売り込もうということで、鹿角市は災害がないからいいなということで、いろいろな点で鹿角のＰＲになるということで随分話してきましたけれども、その後、その当時もですね、日本全国ゲリラ豪雨のことについてのいろいろな報道がありました。秋田市の周辺まで来ていても鹿角にはゲリラ豪雨来ないなということでちょっと私たちも油断していたところですね、昨年の8月、9月ということで続けてゲリラ豪雨が来ました。
それでですね、今回、私たちは雪国の中にいるから雪害に関してはいつもなれているから大丈夫だっていうふうに、私は思ってあったんですけれども、今回の今の関東地方の豪雪を見て、鹿角も安閑としてはいられないなということを思いまして今回の質問の項目に入れさせていただきました。
東日本大震災の前の年の12月31日、大晦日の日です。この日、鹿角市に本当にすごい雪が降りました。あっという間、大変重い雪であっという間に1メートル50センチ、60センチ、70センチというふうな雪が一日中降りまして、私、あの31日に大湯のほうに用がありまして行ってきたんですけれども、雪をかき分けて車で帰ってきた記憶がございます。その雪が一晩中降りまして、高清水のほうでは停電になった。鹿角はどちらかというと盛岡のほうに近くて、しばれは強いけどもそんなに雪は多くない。横手のほうとか湯沢くらい雪は多くないというふうに私は、私が生まれたときからそういう感じであったんですけれども、あの雪は幸いなことに次の1月1日から晴れましたので、一晩だったので市のほうでも頑張って除雪をして、その一日だけで済んだんですけれども、停電の地域も余り多くなかったということがありました。そのことを今回の関東地方の豪雪のニュースを見て思ったわけです。
鹿角市はこういうふうに雪で、いつも除雪に関しても、それから雪害に関しても準備は万端だと思っておりましたけれども、今回の関東の観測史上初めて降った1メートルといわれている1メートル50センチ、40センチ、もちろんハウスの倒壊もあったり、いろいろな大被害になっておりますけれども、このことに関して思ったんですけれども、このことについて想定外の大雪が降った場合の災害対策は鹿角は万全かどうか、まずそのことについてお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大雪に対する災害対策についてでありますが、2月に発生した関東甲信地方の記録的な大雪では、交通障害や大規模停電、孤立集落が発生するなど被害が多発しましたが、本市では地域防災計画の中で雪害予防計画を立てており、地域経済の停滞防止や住民生活の安定、主要道路等の交通確保など県及び関係機関との密接な連絡を図り、安全な市民生活の確保と被害の拡大防止に当たることとしております。市内においては、平常時から除雪体制は整っておりますが、雪崩等により仮に孤立集落が発生した場合は速やかな除雪や電力の確保などの復旧作業を進めるほか、必要に応じて自衛隊の出動要請の手続を進めてまいります。
また、こうした心配がある山間部の集落においては、自主防災組織の結成を促してきたことで組織率では市内全体の平均を上回っており、発電機や石油ストーブなどの防災用資機材を整備し、停電時を含めた各種災害への対策が講じられております。
さらに、交通障害などによる帰宅困難者が発生した場合には速やかに避難所を開設するなど、受け入れ態勢にも万全を期しているところであります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 鹿角市は万全だということで大変安心しました。今回このことを一般質問に取り上げたのは関東の大雪に関して、想定外の雪が降った場合、ここが国だ、ここが県だ、ここが市だっていうことで、そのことで災害に迅速に救済できなかった部分がたくさんあったと。もちろん関東地方ですので雪国のこちらの鹿角市とか東北とは違うと思うんですけれども、そういう縦割行政で救援がおくれたということが報道されました。それで今回このような質問をさせていただいたわけですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、もう一度お尋ねいたしますけれども、過去の大雪の経験から市の雪害対策マニュアルがあるかどうかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まず、鹿角市は豪雪地帯と特別豪雪地帯に指定されております。ですから、その備えは十分にとってるつもりであります。
ご質問の市の雪害対策マニュアルについてでありますが、これまで市道の除雪対策については鹿角市除雪計画に基づき作業を実施しており、その計画策定に当たっては県の除雪計画と整合を図りながら、一体性を保った効率的な除雪作業ができるような内容としております。
先月中旬に山梨県で1メートルを超える降雪があり、高速道路や国県道では車両の立ち往生が原因となり除雪作業は進まず、数日間の交通障害が起こりました。さらに、国道の除雪が進まないことから出動した市の除雪車も移動ができず、市道の除雪もスムーズに進まなかったという報道がございました。
市では、平成23年2月より秋田岩手の両県及び県警、八幡平市、東日本高速道路株式会社と一般国道282号等冬期通行対策連絡協議会を組織し、連絡体制の整備や情報交換を行いながら連携を強化しております。また、緊急時には昼夜を問わない出動体制を構築し、異常時にも気象予測を的確に行い、速やかな初期除雪作業を行っておりますので、積雪が多くなった場合でも十分に交通の確保が図られるものと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） どうもありがとうございました。平成23年度からという、その前からいろいろ鹿角市、最近は秋田市の除雪に関して、秋田市は昔から余り雪なかったもんですから、ここ何年かの豪雪で大変秋田市の除雪の状態が悪いということで、いろいろな方から鹿角市の除雪は万全だなというお褒めの言葉をいただいております。市長の答弁からですね、これからのいろいろな豪雪地帯にももちろん指定されていることもあり、いろいろ対策をとっていくというご答弁いただきましたので今後もこれを続けていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは、最後になりますけれども、市内の高校の統廃合についてお尋ねいたします。
これ、今出てきた話ではないんですけれども、数年前からこのことはいろいろなところで話が出ております。ただ、県のことですので私も取り上げたことはなかったんですけれども、今回十和田高校の有志の方々も十和田高校存続するために頑張ろうということでいろいろなところで話し合いを重ねていることは聞いております。十和田高校に関しては20年ぐらい前から魅力ある高校にして残していこうという学校側からのいろいろな施策も考えているというお話も聞いております。
私は子供3人おりますけれども、2人は花輪高校で私も花輪高校なんですけれども、2番目の車椅子の障害児の息子は十和田高校に入学させていただきました。当時の高校の制度からいたしますと車椅子の子供は入学試験を受けることさえもできない学校が多かったんですけれども、十和田高校はとにかく試験は受けさせると。試験の点数がよければどういうふうな状態でも入学させてくれると。県内ではそういう高校がなかったのに十和田高校は受け入れてくれました。その後、花輪高校でも車椅子の方が入学し、エレベーターをつけてくれた、そういう事例がございます。
ですから、私は息子が入学した当初からですね、毎日送っていったんですけれども、十和田高校の校風というのは花輪高校にもないすばらしい生徒の、生徒たちの目の輝きというかなにか、花輪高校にない何かがあるかなと、あるなということで十和田高校に関しても大変な思い入れがあります。
隣の市町村の小坂高校に関しては、何年も前からも小中高一貫校でやろうというふうな、いろいろなことを小坂町議会でも話を出して進めております。鹿角市の、鹿角市では、このことに関しては今まで余り、まあ県のことなので聞いたことがありませんけれども、先ほど教育長の答弁、成田議員への答弁の中でも、十和田小中、それから高校で一緒に学習しているというご答弁もいただきました。それで遅いんでないかという声とかいろいろありますけれども、私はぜひですね、この鹿角市も一体になって十和田高校と花輪高校の存続を、まあいろいろな残すための方法ということもいろいろ話も出ておりますけれども、まず2校の存続を、みんなで取り組んでいければいいかなと思っておりますので、このことに対して鹿角市の市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内高校の2高校の統廃合についてでありますが、秋田県教育委員会では生徒数の減少に対応した学校・学科の適正配置について再編整備構想検討委員会を組織し、昨年4月に「新時代にふさわしい魅力ある学校をつくるための再編整備について」との報告書が示されております。
この報告書によれば、鹿角小坂地域について、少子化の進行が全県で最も緩やかな地域であるものの、小規模校が多いことに加え、中学校卒業者数が14年後には現在の4分の3に減少するため再編整備は避けられないとの考察がなされております。これを受けた具体的な再編案は、まだ示されておりませんが、市内2高校においてはスキー、駅伝などのスポーツ活動や地域資源を活用した小中高連携によるふるさと・キャリア教育の推進など、本市の施策にマッチした特色ある教育活動が展開されております。
このことは議員も承知だと思いますが、また平成26年度には秋田県教育委員会から第7次秋田県高等学校総合整備計画の素案が示されることになっております。市といたしましては、これに対し、市内2高校の存続を強く要望するとともに、整備計画の素案に対しては地元説明会、パブリックコメントなどをしっかりと行い、地元説明会等には多くの市民が参加できるよう配慮することと、地元からの提案を検討の俎上に乗せることを要望してまいりたいと思っておりますが、いまだ示されておりませんので、このご回答しかできませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） 現実的にはなかなか難しい問題もあると思いますけれども、どういうふうに市民運動に盛り上げていくか、それはまず十和田地区の方々だけでなくて花輪地区も八幡平も、鹿角市全体の問題としてどう取り上げていったらいいかと考えたときですね、やはり学校が1校なくなるということはまちづくりの観点からも大変大打撃を受けるということで、今十和田地区の方々も頑張っておりますけれども、そこだけの問題でなく鹿角市全体の問題だというふうに取り上げたときに、鹿角を考えたときに、やはりもう少し市のほうでもリーダーシップとっていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 先ほども申し上げましたが、素案が示されない中で、いたずらな動きはかえってマイナスの局面が多いと思います。そういう意味でも素案が出てからでも大丈夫だと思いますので、そのときはいろんな形で、もちろん私先ほども申し上げましたが、2校存続、これを前提にお話をさせていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） いや、素案ができてからのほうがいいというのがちょっと腑に落ちないところ、私は思うんですけれども、そのほうが、市長がそのほうがやりやすいっていうんだったら、まずその素案が出てからやる方向で、市長の今2校存続という力強いご答弁もいただきましたので、このことに関しては、ぜひですね、存続になるようにお願いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） つけ加えさせていただきますが、鹿角地域ですから、他の自治体、自治体、小坂も入っています。ですから、軽々しくは私の口からは今の段階で申し上げられないということです。例えば同じ市内の3校を1校にするとか、いろいろな形で統合するとかは私の考えも言えますけれども、隣の自治体がございますので、その辺は慎重にいかなければならないと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○13番（吉村アイ君） それでは隣の自治体と連携して、ぜひ残るように頑張っていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村富男君） 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。
ここで、午後2時10分まで休憩いたします。
午後１時５２分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後２時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位4番、宮野和秀君の発言を認めます。宮野和秀君。
（20番 宮野和秀君 登壇）
○20番（宮野和秀君） それでは、通告に従って一般質問させていただきます。今議会はかなりにぎわせたせいか、きょうもたくさんの傍聴者が来て、市長もすっかり喜んでましたが、それでは通告に従ってお願いします。
第6次総合計画前期基本計画について伺います。中間総括で、これまでの実績と課題について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 宮野和秀議員のご質問にお答えいたします。
前期基本計画の実績と課題についてでありますが、まちづくりの将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、これまで前期基本計画で定める5つの重点
プロジェクト及び5つの基本目標に基づいた39の施策を着実に推し進めてまいりました。
前期基本計画では、施策の目的を着実に達成するため具体的・客観的な数値目標を設定し、取り組んでおり、施策の構成事業の進捗状況のほか指標の動向や成果などを加味し、内部で評価したものを、行政評価市民会議で外部からの評価もいただきながら進めております。
平成24年度までの評価結果としては、63の指標のうち3分の2の42の指標が目標を達成または順調に推移しており、残り21の指標が停滞しているといった状況にございます。
プロジェクトについては、計画どおり進んでいるものが1、おおむね計画どおり進んでいるものが4となっており、施策については、計画どおり・おおむね計画どおり進んでいる施策が合わせて約9割の34施策、あまり計画どおり進んでない施策が5となっております。
計画どおり進んでいる主な施策は、そばの里
プロジェクト推進事業との相乗効果もあり、耕作放棄地が大幅に解消された農地の保全のほか、保育園の計画的な整備や低年齢児の受け入れ体制の拡充により待機児童がいなく、合計特殊出生率が県内トップである子育て支援の充実などであります。
また、学校教育の推進では、全国標準学力検査において正答率が全県平均を上回っていることや偏差値平均がさらに向上していること、夢の教室の実施より将来の夢や目標を持っている児童生徒が増加していることなど、その取り組みが着実に成果を上げております。
一方、商店街の活性化や観光の振興、地域医療体制の充実については、積極的に事業を展開しているものの、空き店舗数や観光客数、精神科医常駐医療機関数などの指標が停滞しており、これらを課題として捉えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 市長の公約は、どの程度反映させられていますか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
質問が簡単すぎないですか。私の公約の計画への反映状況についてでありますが、市民に元気、地域に元気、暮らしに元気の3つの元気の向上を掲げておりますが、1つ目の「地域に元気」では資源を生かした地場産業の活性化戦略として企業立地の助成金の限度額の引き上げや起業創業支援、産業人材育成支援の拡充を新たに実施計画に盛り込んでおります。
こだわりの鹿角農業戦略では、農商工観連携による付加価値の創造と北限のももやかづの牛などの生産拡大を継続しております。
新たな活気を生む観光・交流・賑わい戦略では、中心市街地ににぎわいを創出するため商店街店舗等集約促進事業により、店舗などの他地域からの移転や事業拡大による商店街への出店を支援するほか、商店街への出店に対し、起業創業支援補助金を上乗せすることによって立地支援を強化することとしました。また、コモッセのオープンにあわせ、商店街振興組合等と連携し、魅力ある商店街づくりに取り組むほか、鹿角花輪駅前広場を計画的に整備してまいります。
さらに、大湯温泉地区観光拠点整備事業は平成29年のオープンを目指し、着実に進めるほか、会議などの誘致促進のため、かづのコンベンション開催助成事業に取り組んでまいります。
2つ目の「市民に元気」では、未来を担う人づくり戦略において県内一の子育て支援策のさらなる充実を図るため、第3子以降の子育て教育費用の支援を新年度から開始してまいります。
また、結婚を望む独身男女の出会いの場づくりでは結婚に対する考え方やコミュニケーション能力を身につける自己啓発事業を追加しております。
地域を支えるコミュニティ戦略では、市民活動の拠点として八幡平市民センターの改築事業に着手するほか、廃止代替バス路線においてデマンド交通に取り組み、交通弱者の移動支援対策を進めてまいります。
3つ目の「暮らしに元気」では、イキイキ健康・長寿戦略において、医学生修学資金貸付制度の拡充を図るほか、かづの厚生病院への非常勤医師招へいに係る経費の助成により医師と診療科の確保対策を強化いたしました。
また、健康づくりのさらなる推進のほか、病気の早期発見のため各種健診を実施するとともに脳ドックへ助成を行うほか、介護では必要な介護サービスが適正な負担で受けられるよう特別養護老人ホームの整備などを計画的に進めてまいります。
防災対策では、警戒避難体制の確立のため地域防災計画を見直すとともにコミュニティＦＭと連携した災害情報の伝達体制を構築してまいります。
このように最重要課題として対策を講じている雇用の場の確保、市民所得の向上とあわせ、市の行政課題に対し積極的に対応すべく、「今すぐ！」としたものについては計画に反映しております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 今、市長のほうからいろいろ公約のことについて話されましたけれども、これからの質問、かなりありますけれども、その大部分が大綱で今話されました。非常に大事なことですから、ひとつよろしく、ひとつ前向きで検討してください。
次に、農政の大改革期を見据えた農林業振興について伺います。
そのうち農業問題について、農業基盤の整備を推進して生産性を高めるための施策について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業基盤の整備を推進して生産性を高めるための施策についてでありますが、基盤整備事業は本市農業の生産力向上を図る重要事業の一つであり、現在末広地区において圃場整備事業を計画しており、平成27年度の国の採択に向けて取り組んでおります。加えて、戦略作物等生産拡大緊急基盤整備事業においては区画の拡大及び本暗渠、もみがら補助暗渠等による水田の排水強化対策を推進しております。
今後もこれらの事業を継続実施してまいりますが、現在の圃場整備事業である農地集積加速化基盤整備事業は、中山間地域の水田整備事業について対象地区の農地を法人等に集約することにより受益者負担率に相当する最大7.5％の交付を受けられるなど、中山間地域に有利な内容となっておりますので、新たな農業政策に対応して取り組もうとする熱意ある集落や組織に対して情報提供を行うなど、本事業の活用を積極的に推進してまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 次に、農業所得と自給率の向上を目指す施策について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 少し質問を長くしてください。お答えいたします。
所得と自給率の向上を目指す施策についてでありますが、このたび国が示した生産調整や経営所得安定対策の見直しでは主食用米以外の需要のある農作物の生産及び各地域の特色ある農産物の生産を振興する観点から、水田活用の直接支払交付金の産地交付金への支援が拡充されております。産地交付金の支援対象には、これまで当地域の主力作物であるキュウリ、トマト、枝豆に加え、ソバについても対象としております。特にソバにつきましては、平成21年度からそばの里
プロジェクト推進事業として本市が国に先駆け生産振興に取り組み、あわせてそばを提供する店も開業するなど、地元消費に向けた取り組みも着実に行われております。
これらのことから、主食用米以外の畑作物や水田活用の直接支払交付金など、少しでも交付単価が高い作物への転換を促しながら本市が優位性を発揮できる複合経営を、より強く推進する水田転換主力作物づくり強化事業の創設や、そばの里
プロジェクト推進事業の継続など、市独自の支援も積極的に行うことで農業所得と自給率の向上に取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） ちょっと市長に、ではちょっと休んでもらいますか。部長、ちょっとひとつお願いします。減反政策でね、今までやってきましたけれども、田んぼが、田んぼとか、田んぼだね、減反政策だから、復旧できないような場所とかあるんだよね。そういうところはどういうふうにするのか。
もう一つね、今秋田県で今までとってきた減反政策をまだやってくれと、今ちょっと統計とってみたらそういう人方が50％くらいいますよと、そういうことなんだよね。だけれども国の政策は政策で、もうこのまま進めると思うんですが、まあ鹿角にもそういう人方がいないとは限らないからね、だからその2つ、ちょっと部長、教えてください。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
耕作もできないような放棄地ということでありますが、そういったものを解消するために市のほうではそばの里
プロジェクト推進事業ということで、ソバの作付等で耕作放棄地を解消するという事業で、その解消に努めてまいりました。それらの土地についても、今後いろいろもともとの農地であれば、そういったものの事業で放棄地解消ということで進めてまいりたいと思います。
それから、減反政策の継続の要望という方もいらっしゃるということで、これについてはあくまで国のほうの政策で、もう待ったなしの状況でありますので、これについては、やはり減反というよりもいろんな作物への作付転換ということで、そちらのほうでいろんな支援指導しながら転換を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） わかりました。
もう一点だけね。これから減反制度がなくなる、もう進んでいくからね。そうした場合に、これからだったら減反制度をやめて、もう一回田んぼつくるときにね、どうしても耕せないような土地が出てきたと。それはソバとかなんか、ここにいる浅石さんの指導受けてやればいいんだけれども、そうじゃなくて、やっぱりどうしてもつくれないとした場合にどういうふうな方法、どういうふうな施策を進めていくか、それがちょっと聞いてみたい。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えします。
今後農地の集約が進む中で、そういった一体的な土地の中にそういう土地があるというような状況も出てくるのかなということは危惧してございます。
ただ、今具体的にその土地に対してどのような改善策を施すのかということについては、具体的にはまだ策を持ってございません。いずれ今後のそういう作物の転換なり、そういったものでその土地に適したものが、何か作付転換できる状況があるのかないのか、そういったものも含めて調査しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） それでは、次に進みます。新規の就農者の研修制度、支援事業ありますけれども、鹿角市でも何人か今までやってきました。その成果とそれから今後の取り組みについて、ひとつお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新たに農業を始めるため、または新たな部門経営を開始するために必要な農業技術や知識を習得できるよう県の農業機関や市内先進農家における就農研修等の支援を行っております。特に市単独の研修支援事業においては、今年度5名の方々が市内の先進農家の指導により一栽培期間の研修を行いながら技術を習得しており、青年就農給付金事業などの支援体制を継続しながら、4月からの独立・自営就農を目指しておるところであります。
また、来年度の新規就農者研修について、新たに4名の方が相談に訪れております。市や県、ＪＡ等で構成する就農定着支援チームが中心となり、農業技術や経営についての就農サポートを行うとともに、農業法人等への就職を含む新規就農者の確保や営農定着に向けたフォローアップを関係機関が一体となって推進してまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 私のところへの今あそこの児玉精太郎さんですか、あそこへ奈良県のほうから来ていろいろやっていましたけれども、大変本当に立派な方でね、ああいう人方もまず市内で就労してもらえればなと、そういうことで本当にこれから楽しみにしていました。
それでは、次に林業問題について伺います。間伐の促進、それから広葉樹の再生はどのように進めていくのか、今後の取り組みについて伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
間伐の促進と広葉樹の再生の進め方についてでありますが、戦後に造林した山の多くは林齢が40年に達し、間伐の必要性が増しております。平成23年度までは切り捨て間伐に対する支援を行ってまいりましたが、合板材等に利用できる間伐材もふえてきたため、平成24年度からは山から材を運び出して利用する搬出間伐に対する支援を行っております。市では、国の補助制度である森林環境保全直接支払事業に7％の補助率嵩上げを行い、過去3年間で約776ヘクタール、今年度は約89ヘクタールの間伐支援を行っており、来年度は100ヘクタールの間伐支援を予定しております。
今後も引き続き森林所有者に対し、搬出間伐の利用促進と森林保全などの情報提供を行いながら関係団体と連携して間伐事業を支援してまいります。
次に、広葉樹の再生につきましては、県の水と緑の森づくり税事業を活用し、八幡平切留平地区の放牧跡地において、平成21年度から23年度まで延べ34.1ヘクタールの植林を行っております。今後5年をめどに下刈り、施肥といった保育を行いながら草地化した放牧跡地の森林への復元を図ってまいります。
なお、今後の事業計画については、放牧跡地のほとんどが国有林、または既に植林済みであることから広葉樹が植林可能な区域の調査を行いながら牧野組合など関係団体との協議を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 部長にちょっとまたお聞きします。部長、国のね、国の森林の間伐等の促進に係る特別措置法、そういうことで今国の政策があります。その中で県のほうで基本方針、8年で9万1,880ヘクタール、8年間でね、こういうふうな政策で、今なにか県のほうから、県のほうでやっていますけれども、これについても鹿角市のほうで手を上げてみたらどうかなと思うんですが、そこらの考えちょっと……。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） いずれその事業に関してはまだ詳細な内容を把握してございませんが、いずれ県のほうの担当者といろいろ協議を重ねながら、その事業が市にとって効果的な事業ということであれば、ぜひ名乗りを上げていきたいなと思います。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） ぜひ鹿角の森林整備のために間伐、8年間でかなりの利益も出るように取り組んでみたらどうかなと。そういうふうなことで、部長、ひとつ考えておいてください。
あと、路網の整備、林道ですね、現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。これはかなり今の災害、水害でもかなり傷んでいたようですから、その後どうなっていたか、ひとつお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
路網整備の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、民有林1ヘクタール当たりの林内路網延長で示す本市の林内路網密度は平成24年度末において22.9メーターであり、県平均の26.4メートルを3.5メートル下回っているものの、現在県営事業として3路線の新規開設事業が実施中であるほか、市単独の補助制度により今年度1路線の開設を行っております。今後の路網整備については、市内の生産森林組合などの要望を調査した上で事業を推進してまいります。
また、森林法の改正によって現在44組織が策定している森林施業計画が森林経営計画に移行されることに伴い、点在している森林施業団地をまとまりのある面的な森林施業団地に形成していく必要がありますので、施業の集約化を進め、搬出間伐の低コスト化につながる効率的な路網の開設を行うよう関係団体と連携して進めてまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 1つだけね、部長のほうにちょっと意見を述べておきますけれども、最近の間伐とかね、昔は林道を利用して行ったんですが、国有林も同じなんですね、山に直接ブルドーザー入れて道路つくって、山から直接出してるのがかなりありますから、川にとっても余り環境がよくないし、沢にとっても川にとってもよくないし、そういうことがあるということだけ覚えておいてください。あと営林署にも、そういうことは私方も直接営林署に言ってますけれども、民有林のほうは部長のほうにひとつお願いします。
次に、担い手の対策についてお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
林業の担い手対策についてでありますが、戦後に造林された木が成長しているものの安価な輸入木材が多く使われることで材価が下がり林業経営はいまだ厳しい状況が続いております。林業は造林した後次の収穫まで数十年かかるため林業への関心が薄れ、従事者が減少している状況でありますが、国の緑の雇用事業を利用し、平成22年度以降17名が研修を受けたほか、県の林業労働対策基金によるニューグリーンマイスター育成学校で平成24年度以降5名が研修を受けるなど、即戦力となる得る若手従事者の育成が図られております。
本市林業の中心を担う鹿角森林組合やその他の事業体もこれらの制度を利用し、林業従事にかかわる技術の習得をしていることから、今後もこういった有利な支援制度を活用していただくよう関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） わかりました。そういう施策でひとつ進めてください。
次に、災害に強い鹿角にするためには、そういうことで防災について、市内に土砂崩壊地域ってあるんですがね、それがレッドゾーンとかイエローゾーンとか、こういうのありますけれども、市民のほうにきちっと伝わっているかどうかお知らせ願います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
土砂災害警戒区域の市民への周知状況についてでありますが、県では土砂災害防止法に基づき、土砂災害が危惧される箇所について土砂災害警戒区域（イエローゾーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）を指定しておりますが、本市においては86カ所で調査が終了し、指定を受けております。
市では、土砂災害が危惧される場合に備えて土砂災害警戒情報などの気象情報をメールで受信できる仕組みを整えるとともに、職員初動体制マニュアル等により災害時の体制強化を図っておりますが、指定を受けた地域においては県と連携して周辺自治会への説明会を開催し、あわせて土砂災害ハザードマップを配布して周知に努めているところであります。
さらには、平成21年度に作成し、全戸配布した洪水ハザードマップでは調査が終了していない土砂災害危険箇所もあわせて掲載しておりますし、市のホームページ上からも土砂災害危険箇所マップの閲覧が可能となっております。
今後も出前講座や土砂災害訓練等を通じ、より確実な避難行動につながるよう周知を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） そのようにお願いします。
次に、保安林って聞いたことがあると思うんですが、この保安林で災害の予防ができないだろうかと、そういうことで伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
保安林整備での災害予防についてでありますが、保安林は水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全などさまざまな公益的な目的を達成するために伐採や開発に制限を加えた森林でありますが、本市においては138カ所、4,978ヘクタールが県から指定を受けており、その維持管理は治山えん堤敷地等による整備済み箇所を除き、基本的には山林所有者が行うものであります。
保安林指定地内での災害予防については、保安林指定者である県が行うものであり、これまでも市民の生活と安全を守るために必要な施設整備が行われております。市としても、引き続き保安林の指定目的が達せられるよう、過去に被災を受けた箇所や災害が予見される箇所を適時確認しながら県や土地所有者と連携して保全・予防に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 次に、さきの河川災害での、その後の整備について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
さきの河川災害のその後の整備についてでありますが、行政報告でも述べましたとおり、公共土木施設災害の復旧工事については、順次発注を進めており、そのうち河川災害につきましては9月30日を完成期限として2月末に全工事29件の発注を終えております。また、補助対象とならない箇所につきましても、3月中旬から下旬を完成期限として工事を実施中であります。このほか、県においても河川災害に係る工事18件の発注を予定していると伺っておりますが、復旧工事の確実な完成に向けて今後も現場指導や工事管理を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 災害に強い鹿角、わざわざこれ取り上げたのはですね、今地球温暖化でかなり、何ていうんですか、強い風、去年もフィリピンのほうに来たのは風速90メートルとかね、また県内、ごめんなさい。国内でも最大風速が、瞬間風速が60メートルとかね、とんでもない災害ですよね。竜巻起きたりね。そのために鹿角では、災害が少ない鹿角、本当に定年になってこちらの方へ、住みやすい鹿角に来てくださいよと。それについては、やっぱりこういう防災環境もかなり整備されているしと、それは1つのポイントになると思うんで、これをちょっと出させてもらいました。
そういうことで、ひとつ防災、予防にはひとつ力入れてこれからも取り組んでいってもらいたいと、そのように思っています。
次に、再生可能エネルギーについて伺います。導入拡大について、本市は地熱、水力、風力等潜在能力が高い地域だが、取り組みが進んでいない。その要因、先ほども伺いましたけれども、再度お願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
再生可能エネルギーの導入が進んでいないという要因についてでありますが、昨日の代表質問でお答えいたしましたとおり、太陽光発電を除く大規模な発電の場合、環境影響評価や送電網の整備、関係者とのコンセンサス等、新規開発には多額の費用と時間を要することが妨げになっているものと認識しております。
一方、コミュニティ・パワーという考え方のもと、地域住民が中心となって再生可能エネルギーの導入を進め、その利益を地域が享受できる仕組みをつくろうと検討を進めているところであり、規模は小さいながらも、その活動を引き続き支援し、少しずつ導入を進めてまいりたいと考えております。
また、大規模発電についても、利益が地域に還元される形でポテンシャルを生かしていくことができるよう、開発構想のある事業者と構想段階から協議をし、可能な支援を行ってまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 次に、バイオマス発電の熱利用のことについて、これかなり先ほどの間伐の話しましたけれども、ああいう間伐材とか利用したバイオマス、特に電力、バイオマスの場合、電力はまず2割、8割は熱利用だと、そういうふうにいわれていますけれども、この熱を利用して農業ハウスとか野菜ハウスとか、そういうものが考えられないかなと思いますけれども、ちょっと伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
木質バイオマス発電の熱利用についてでありますが、木質バイオマスは燃料の供給源となる林業の振興にも寄与し、再生可能エネルギーの中では、その利用による雇用創出効果が最も高いエネルギーであることから、本市においても今年度、近隣の木質バイオマス発電の事例を調査するなど導入に向けた検討を進めてまいりました。
その結果、木質バイオマスの電気への返還効率は極めて低いため、発電で事業採算性を確保するには多量の燃料が必要となりますが、鹿角森林組合が導入する移動チッパーの稼働による供給量の増加を見込んでも燃料の確保は非常に困難な状況にあると捉えております。
このため、木質バイオマスの利用は発電と熱供給を組み合わせるか、あるいは熱供給に限定するのが現実的であると考えており、引き続き関係者と協議してまいります。
○議長（田村富男君） 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
午後２時４５分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
○議長（田村富男君） ただいまより
東日本大震災3周年を迎えるに当たり、被災地の一日も早い復興と震災により犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意をあらわすべく黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○事務局長（髙橋安弘君） それでは、全員ご起立願います。
黙祷始め。
（黙 祷）
○事務局長（髙橋安弘君） 黙祷終わります。
ご着席ください。
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午後２時４７分 再開
○議長（田村富男君） ご協力ありがとうございました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 今、黙祷ささげましたけれども、亡くなった人が1万5,885人、行方不明者の人が、いまだに2,633人、その関連で亡くなった人が3,048人とすごい災害でございました。本当に心から冥福を、先ほど祈りました。
それでは、引き続き質問させていただきます。次に、鹿角きりたんぽＦＭについて伺います。
活性化の一環について、私も電波とかテレビとかラジオのこういうことは余りよくわからないんで教えてもらいたんですが、内容もどういうものかなと思って聞いていたらですね、非常に内容もいいし、まだ若干何か同じものを1週間のうち2回やったり3回やったりですね、これ一回にできたらいいのかなと思ったりね、これは市内だけではもったいないし、市外に放送できたらなと思うんですが、ここらどういうものでしょうか、伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角きりたんぽＦＭへの市外の発信についてでありますが、昨年10月の開局以来、鹿角きりたんぽＦＭでは地域密着型という特性を生かし、市民に身近な情報や地域の話題を取り上げながら地元パーソナリティによるタイムリーな放送による地域のコミュニティ放送として親しまれてきております。また、きりたんぽＦＭでは新たに同時配信する仕組みとしてサイマル放送を開始する準備を進めていると伺っております。このサービスはスマートフォンやパソコンからインターネットを介して電波放送と同じものを聴くことができるものです。このことによりラジオ電波が届かなくても市内はともより市外にも広く配信されることとなりますので、本市の魅力発信が飛躍的に向上するものと期待しております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） わかりました。これはみんなで育てていかなければいけないなと、私どもも思っています。
一方、電波が弱くて届かないところもあるんですね。前にデジタル化になってほとんどテレビも見えるようになったんですが、例えば大湯地区ですと根市のほうの電波が弱いのかなんかつかないということで、私が市のほうにお願いしたら、市のほうで早速行ってみてくれた。この件に関してはテレビが悪いと言われました。電波じゃなくね。これは大失態で、テレビが悪いまでは私たちも気がつかなかったんですが、これはすぐテレビを入れかえるように話しましたけれども、このことについてはどういうものでしょうか、伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
電波の届かない場所への対応についてでありますが、鹿角きりたんぽＦＭは県内の民間放送局が共同所有する基地局を借りて電波を発信しており、開局当初に想定した本市世帯カバー率は96％以上と伺っております。
また、市では去る1月に市内公共施設や指定避難所など45カ所でラジオ受信状況の調査を実施したところでありますが、その結果、ほぼ全域で受信可能であるものの一部に雑音等により聞き取りにくい箇所が確認されております。この原因としては、地形や建物等が障害となっていることや規定された出力では電波が届かないことが推察されます。このことから、きりたんぽＦＭが4月から開始するサイマル放送は難聴箇所を補完するものとして期待しているところであります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） いずれにしても、このきりたんぽＦＭ、何とか皆さんで育てていきましょう。
次に、鳥獣による被害について伺います。駆除を含めた対策について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鳥獣駆除を含めた対策についてでありますが、3月5日現在、熊については105件の出没情報が寄せられ、おりなどによる駆除を14カ所、32回行い、14頭捕獲しております。また、ノウサギについては今月が駆除期間となっておりますが、果樹への被害が3件寄せられており、これまで3件の有害駆除を行っております。
出没時の対応としましては、連絡を受け次第、速やかに現場へ出向き、被害の状況や出没経路などを調査した後、有害駆除業務を委託している鹿角市猟友会へ駆除を依頼をしております。
また、農作物への被害防止対策では、農業生産被害防止対策事業として電柵などの設置費用を10件に助成しているほか、熊や猿の出没通報の都度、注意喚起を促す防災メールを配信するとともに熊出没注意のチラシの全戸配布や市ホームページへの出没情報の掲載、さらに出没箇所に注意看板を設置するなど農作物への被害防止並びに市民生活への安全確保に向け、取り組んでおるところであります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 特に去年は熊等は余り聞かなかったんですが、おととしがすごかったです。新聞では食べ物が山にあるからといわれましたけれども、おととしは余り獲れすぎたのかな。小さいのを何かかなり捕獲したようですね。まずその影響もあるのかなと思いますね。あと、カラスのほうは、部長から聞いたら何か全然、前回は、まあ前回って平成25年度はカラスはなしだと言っていましたけれども、どうですか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） カラスの駆除っていいますか、それに関しては平成25年度はそれほど実績については余り上がっておりませんが、若干の駆除はさせていただいております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 幾らかは獲ったわけだ。カラスのことについてね、何かね、私これ名前つけたんだけれども、環境成育圏ってね、大体カラス、まず鹿角に100羽なら100羽いれば、それが餌が食えるところに、あっちに20羽、こっちに30羽、こっちに40羽とか、こっちのほうにそうすれば10羽とかね、そういう環境の成育圏で、そのうち3羽ぐらい、3羽か10羽でも獲っても、すぐまたふえるという話。だから、これはやっぱり退治するのに1羽、2羽を駆除するのではなくて、やっぱり食べ物をいかに側に置かないかということが一番いいんじゃないかなと思いますね。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） ただいまのカラスの駆除につきまして、訂正させていただきたいと思います。昨年ということで、平成24年度の際は44羽の駆除を行っております。平成25年中については、カラスに関してはゼロという状況でございます。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） そういうことでね、カラスはだからどういうふうなことで駆除していったらいいのかなと、私も一生懸命考えていますから、今度共同でやりましょう。
あと、一番心配しているのはニホンジカですよね。ニホンジカは今あそこの秋田のさきがけ新聞でもことしになって3件ほどずっとニホンジカ挙げていますね。ニホンジカは一番心配してるのは白神山地と緑の回廊ですが、白神山地の緑の回廊、どういうふうなものかということをちょっと部長に聞いてみたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 緑の回廊ということでございますが、林野庁がもともといろんな自然の生態系が手つかずで保存されている場所を保護しようということで保護林ということで、そのエリアを指定されてあったようでありますが、この保護林のエリアをネットワークでつなぐということで、それぞれの保護林と保護林の間を、またさらに広葉樹の植樹などで整備しながら、それを回廊的につないだものというふうに、資料的にはそういう状況でございました。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） そうじゃなくて、部長が随分知識がありましたね。答えてないのがあったらちゃんと答えるからね。かなり知識者でしょう。
それが生態系が崩れるということで、鹿角では今はもう去年、平成14年、15年度、カメラをつけて生態調査したら見つからなかったと。そういうことで県内、鹿角ではね。あとあそこの藤里のほうでは、もう3頭ぐらい出てきましたよということありました。そういう今聞いた生態系もね、もう10年もしないでニホンジカが来るとはげ山になってしまうわけだよね。この豊かな鹿角がそういうことになりかねないんで、このニホンジカに関しては徹底的に駆除してほしいと。鹿角でいないと言ってましたけれども、中滝周辺で3頭くらいもう見つかってますよね。実際車にはねられた鹿もありまして、これははねた人はカモシカと間違って、カモシカはねたのかっていうことで何か警察のほうへ行ったらしいんですが、これは普通の鹿だから何も別に届けなくてもいいからということで事が済んだと、そういうことでした。
部長、取り組み、ひとつきちっとこれやってくださいよ。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） このニホンジカの駆除の問題につきましては、いろんな弘前大学の教授のほうから白神山地の中核部分ですか、手つかずの立入禁止になっている部署に入られると、ほとんどもうその生態系を失って、ややもすると世界遺産取り消しというような状況になるという警鐘を鳴らしております。いずれいろんな関係機関のほうでも、このニホンジカの駆除に対してはいろんな規制緩和を今検討しているという状況でございますので、その内容をきちっと把握して、地元の猟友会等とそういうニホンジカの対応についていろいろと協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） まず猟友会のことについては、この間ちょっと報告会があったんで聞きましたので、これは飛ばします。
次に、観光振興についてお尋ねします。誘客について、秋田ＤＣについて、本市への効果について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
秋田デスティネーションキャンペーンの本市への効果についてでありますが、秋田ＤＣ期間中の観光客数は約45万4,000人で、平成24年比11.7％の減でしたが、宿泊客数は約5万8,000人、3.1％増となっております。観光客数が減少した要因の一つとしては、8月の大雨や9月の台風により主要ルートである国道341号の通行どめやＪＲ花輪線の運休による風評が大きく影響したものと考えております。
市では、秋田ＤＣに向けてＪＲの臨時列車「もくぞう驛舎号」のお出迎えやしぼり大根の収穫体験、駅からハイキングでの花輪のまち歩き等の企画のほか、黄金歴史街道バスツアーやプレミアムゴールドクーポンの販売、でんぱくにおける地域資源の掘り起こしや磨き上げ、みんなの駅を活用した情報発信体制の整備などに取り組んでまいりました。観光客数や宿泊客数を見る限りでは大きな効果にはつながりませんでしたが、新たな観光資源の掘り起こし、人材の発掘とともに市民挙げての受て入れ態勢の整備が図られたと考えており、ＤＣ終了後も生かしていくことができるものと考えております。
平成26年度は秋田アフターＤＣや国民文化祭が開催されますので、地域が一体となった受け入れ態勢のさらなる充実と北東北3県を中心とした積極的なＰＲによる誘客に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） わかりました。ＤＣに関しては、角館それから田沢湖、秋田男鹿、そちらのほうが何かメインになったのかなと、そういうふうに思います。どうも今の佐竹知事はですね、ここ南部藩を余りみく見てくれてないですね。だから達増さんにでもお願いしてですね、何とか岩手の分県にでもしてもらったらどうかなと、そういうふうにも考えてますが、市長どうですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） コメントは控えさせていただきます。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） わかりました。私だけかな、そう思ってますが、安保さんはどうだ。
そういうことで、本当に市内の施策が一番大事ではないかなと、そういうふうに思います。秋田県でもいろいろ手を打ってるようですが、ちょっと出てこないですね。
あと、市長、東南アジアにことし行くと、そういうことでしたので、短くひとつ要点だけ話してください。聞かせてください。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 東南アジア圏へのセールスについてですが、これは東南アジアから日本を訪れる観光客は年々増加しております。その伸びは東アジア諸国をしのぐ勢いとなっており、この地域の経済成長とともに今後もマーケットはさらに拡大すると見込まれております。こうした背景から東南アジアの中でも特に訪日観光客が急増しているタイ、シンガポールにおいて鹿角ならではの四季が織りなす景色や自然がもたらす食、市内各地で受け継がれている文化などを紹介していきたいと考えております。
それから、特に東南アジアで人気のあるリンゴや桃のもぎ取り、雪を利用したアクティビティなど自国では味わうことのできない体験を、私自らが現地の旅行代理店に対し売り込みたいと考えております。また、現地に出店している日本の百貨店などを訪問し、それぞれの国民の嗜好などを調査をし、それを今後の施策に反映することで本市への誘客につなげられるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 総括質疑のときにですね、東南アジアに行くのは観光旅行じゃないかということも言われてましたけれども、決して私はそういうふうに思いません。北海道で今、冬、お客さんみな来てますよね。あれみなオーストラリアのほうとかニュージーランドのほうで、本当に市町村の人がトップ、市長、それから町の町長とか村長がトップセールスでやって、みんな来てもらっているんだよね。だからそういうのは非常に大事です。だからぜひ早目に行ってきてください。まだまだ売り込むところがありますので、それをひとつお願いします。
あと、それから振興についてね、鹿角の認定居酒屋を設けたらどうかと、そういうことでちょっと提案でここで掲げましたけれども、単刀直入に、市長。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 私のほうからお答え申し上げます。
鹿角市の認定居酒屋というご提案でありますけれども、市の委託事業としまして鹿角商工会内にプラットホーム戦略室を設置し、市内事業者の販路拡大等の支援を行っており、その一環として最大の消費地であります首都圏で本市とゆかりのある飲食店等に対し、市内の食材、加工品の営業活動なども展開しております。
これら活動の成果としまして、今年度、新たに居酒屋やレストランなど飲食店7店舗、7店舗において鹿角牛やきりたんぽを初めとする本市食材の継続的な取引が行われるようになりました。
各方面に、その認定居酒屋をお願いしたらどうかということでございますけれども、首都圏の飲食店においては、店舗の特徴を出すため全国各地のご当地の地域性や生産者のこだわりを売りにする店舗がふえてきており、地方の食材に対するニーズが高まってきている状況にあります。こういったことから飲食店のオーナーのご意向も踏まえまして、まずは本市の食材を気に入っていただいて継続した取引につながるような展開が必要と考えており、引き続き本事業を進めて首都圏以外での展開も視野に入れながら取引店の拡大を図ってまいりたいと思います。その中で気に入っていただいて、ぜひ鹿角市認定の店になっていただければ幸いだと思っています。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 次に、湯の駅の大湯のことについて、先ほど市長のほうからいろいろ話し聞きました。これは大枠で、枠でですね、観光協会のほうで大体の管理はやるんだと、その中でですね、細かい部分については各種団体のほうで決めてくれという話でしたが、部長そこら。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えします。
今年度の地域の会議の中で大湯温泉観光協会のほうから運営したいということで名乗りを上げていただきました。大きく前進したなというふうに認識してございます。この大湯温泉観光協会を母体として、今後整備される事業の運営主体としては、地域の方々のやる気のある方の参画を十分募っていただいて、その中で組織構成をしていただいて、この運営主体である指定管理者になっていただければなと考えてございます。
○議長（田村富男君） 宮野和秀君。
○20番（宮野和秀君） 次に、医療の問題は先ほど吉村さんが聞きましたので、最後になりますけれども、鹿角市民挙げての健康づくりですね、これについてひとつ伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 市民挙げての総健康づくり運動についてでありますが、本市では平成22年度に健康づくり推進
プロジェクトチームを立ち上げ、運動実施率の向上に向けて健康ポイント事業やラジオ体操習慣化対策事業を実施してきてほか、タートルマラソン大会の開催、あるいは市民総参加型イベントのチャレンジデーに取り組むなど、各事業への積極的な参加を促すことで市民の健康づくり意識の向上を図っているところであります。
また、昨年度策定した第2次健康かづの２１計画では、基本目標に健康寿命の延伸や生活の質の向上を目指すことを掲げておりますが、毎月の広報で日常取り組める運動の方法や生活する上で気をつけることをわかりやすく紹介するなど個人に合わせた健康づくりの実践を推進しております。さらに、新年度においては重症化予防対策として要医療者の医療機関受診の徹底や追跡など、医療費抑制に向けての対策を強化してまいります。
いずれにしても、市としましては、今後も第2次健康かづの２１計画をもとに市民全体が健康の保持・増進に向けた取り組みを継続していけるよう、各種事業を積極的に展開しながら健康づくりを推進してまいる決意であります。
○議長（田村富男君） 以上で、宮野和秀君の質問を終わります。
ここで、午後3時20分まで休憩いたします。
午後３時１１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後３時２０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位5番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。
（７番 田中孝一君 登壇）
○７番（田中孝一君） きょうの最後の質問となりますが、通告書に従いまして質問させていただきます。
昨年の3月10日の市会議員の選挙で当選させていただきました。ちょうどきのうで1年になります。これまでの議会の運営、また市の諸行事等に出席させていただき、少しはなれてきたのかなと感じております。一般質問は今回で2回目でありますけれども、ひとつよろしくお願いします。
さて、ソチ
冬季オリンピックもメダル8個とこれまでの
冬季オリンピックの2番目の成績で終わっております。また、今回10代の若い選手の活躍と41歳の葛西選手の活躍には感動を受けております。また、2020年の
東京オリンピックが開催されることが決まっており、
オリンピックによる経済効果が期待されておりますが、アベノミクス効果と合わせて速やかに地方に流れてくることを願いたいものです。
国内問題で最も関心が持たれるＴＰＰについて、主要5品目の聖域を守るとされる政権公約の交渉がアメリカの強固な姿勢があって閣僚交渉も難航しているようなマスコミ報道がされております。農業団体としても主要品目の聖域は是が非でも守るべきであると全国に運動を展開しておる状況でございます。
農業農村環境のおける現状は誰しもが心配され、少子高齢化による担い手不足がこのまま数年経過すると大変な状況になるのではないかと考えております。食料の自給率ではカナダ、アメリカ、ドイツは100％を超えております。低いとされるイギリスでも65％、日本は39％、最も低い率であります。平成26年度からの農業政策では50％を目標としておりますが、今日の世界的な異常気象を見ればいつ食料不足が起きても不思議はないとされており、国の農業政策に不安を覚えます。
まず、今回、最初に新たな農業・農村政策について質問させていただきます。
平成26年度からこれまでの政策を見直しするもの、また新たに創設するものとした4つの改革内容が示されておりますが、さらに大きな柱として産業政策と地域政策の2つの大きな政策内容としておりますが、市として今後の対策を、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
産業政策と地域政策に対する市の対策についてでありますが、国では農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農業を足腰の強い産業としていくため農地中間管理機構の制度化や生産調整、及び経営所得安定対策の見直しによる産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る日本型直接支払制度による地域政策を両輪として、農業を取り巻く課題の解決に取り組むこととしております。
市といたしましては、各制度や政策の着実な遂行を軸としながらも市が単独で実施する各種支援策とあわせ、農業経営者が創意工夫に富んだ取り組みにチャレンジできる環境の整備や、地域が共同で行う水路・農道の維持管理作業など農業の多面的機能の維持・発揮を図る取り組みへの支援をしてまいります。
また、本市は複合経営が盛んな地域であることから主食用米だけに偏重せず、需要がある園芸作物等の生産について転換を促す市独自の政策を展開し、農業経営の基盤強化に取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） これまでの政策に見直しをかけるものと、新たに創設される改革案であります。昭和45年度からの生産調整の廃止、それから米の直接支払交付金の50％の減額、主食米の偏重から麦、大豆、飼料米の生産の拡大と米の生産農家には大変厳しいと大きな不安があります。今後の状況を十分踏まえながら市としての対応を、よろしくお願いしたいと思います。
次に、新たに創設された農地中間管理機構についてお伺いします。
これまでの人・農地プラン事業は地域の担い手に対する農地集積の工程表、または農地集積交付金、新規就農給付金等を交付要件としております。昨年の9月現在で管内は26地区においてプランの作成を終えていると聞いております。この事業をさらに進めやすくするために信頼できる農地の中間的受け皿として新たに創設された事業であります。農地の出し手に対する支援、また受け手に対する支援、その他農業機械等共同利用施設整備、基盤整備等に関する新内容であります。最も大事な事業として考えておりますが、この新たに創設された農地中間管理機構を市としてどのように今後対応するのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新たに創設された農地中間管理機構を市としてどのように対応するかでありますが、このたび国が打ち出した新たな政策の一つである農地中間管理機構は都道府県ごとに設立されますが、出し手と受け手の掘り起こしや農地の位置確認並びに権利関係の確認や契約に至るまでの幅広い業務は市町村単位で委託されることとなります。
委託先については、市町村や農業委員会の行政機関、または再生協議会やＪＡ、土地改良区等でありますが、市といたしましてはこれまで農地利用集積円滑化団体として利用集積の実績があるＪＡと協力して業務を担うことで協議を進めてまいりたいと考えております。
現時点では県に設置される農地中間管理機構が設立されていないことに加え、地域の相談窓口を行う機構の事務事業量や予算規模、さらにはＪＡがどの程度まで業務を行うかという点が不透明でありますが、農業者の利便性に配慮した専門部署の設置や、農業委員会を含めたワンストップ窓口について検討してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） この後の事業展開を見ることが一つの重点的な問題ではないかと思います。担い手として法人組織経営、それから大規模家族経営、それから集落営農、企業等が対象とされますが、農作業の効率化、コストの削減、良品質多収の面からも栽培条件の整備が必要とされます。このことから、農業所得の確保を第一に考えると土地集積による作業の効率化が最も重要であることから、重点的に取り組みに対応していただきたいと思います。
次に、経営所得安定対策についてお願いいたします。
これまでの農業所得の最も安定した所得として米の直接支払金があります。平成29年度までの時限措置として平成26年度から50％に削減されることも地域経済に大きな影響を与えるものと思います。鹿角市の米農家への直接交付金は昨年度、26年規模と聞いております。稲作農家の所得に最も大きく影響することはもちろんですが、特に法人組織経営、大規模家族経営においては大変厳しいものと思います。この米の直接支払交付金、戸別所得補償ですけれども、50％の減額が稲作経営及び鹿角市に与える影響を、どのように捉えるかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
米の直接支払交付金が半額となることによる稲作経営への影響についてでありますが、これまで国の経営所得安定対策における米の直接支払交付金については、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円が交付されておりましたが、平成26年度からは半額の7,500円に削減され、平成29年度までの時限措置として見直しされることとなっております。
このことによる影響につきましては、直接的な農家所得の減少と生産者の意欲の低下が懸念されるほか、米価も下落傾向であることを考慮しますと稲作経営においては大規模化によるコスト削減の取り組みが欠かせなくなるものと考えております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 畑作物の直接支払交付金、減反対策ですけれども、またならしの収入影響緩和対策については、平成26年度は現行どおり、平成27年度からは新しく対象者要件が変わってきます。そして平成26年度からは廃止されます。いずれも稲作農家の小規模農家が所得の面で縮小されていく改革案となっております。地域経済においても大きく影響することから、市としても今後の対応を、よろしくお願いいたします。
次に、新しい農業政策に伴う所得確保について質問させていただきます。
平成26年度からの農業政策には、これまでにない大きく変わる方向づけが示されております。特に米政策は昭和45年から続いている生産調整が5年後に廃止され、国が策定する需要見通し等を踏まえて生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産を行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むべきであるとされております。ＴＰＰ問題や担い手不足、耕作放棄地等で全く先の不透明な現状でありますが、地域においては平成26年度からあらゆる支援交付金を最大限に活用して農家所得を守っていくことが最も重要であると考えております。
そこで、支援交付金の最大限の活用による所得確保について、市としてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
各種交付金の活用による所得確保についてでありますが、今般の国の農業施策の見直しにおいては、需要に見合った米生産を行うことを政策の基本としていることから、米の直接支払交付金を減額する一方で飼料用米、米粉用米の数量払い制の導入や産地交付金を拡充し、地域の事情に見合った農産物の生産などに対し助成枠を設けるなど、主食用米以外への作物の支援に重きを置いた見直しとなっております。
市といたしましても、国の施策に沿って各種交付金を有利に活用するため飼料用米等への弾力的な転換を促すとともに、これまでも広く複合経営に取り組んできた本市の特性を最大限に生かし、市場性のある園芸作物等への取り組みを振興するため、市独自の支援もあわせて行うことで農家所得の向上を図ってまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） そのようにお願いしたいと、こう思います。
生産にかかわる面積規模、それから収量、品質による交付金の利用、また地域活動を重視する新たに農地維持支払い、これまでの農地・水保全管理支払いを名称変更とした資源向上支払い等で地域活動を重点とする交付金が見直されるなど、地域と密着した指導支援することによって交付金での所得確保が図られると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、農業振興対策について質問させていただきます。
平成26年度からの新たな農業・農村政策が、5年後、10年後を見据えた政策が設定されましたが、現在の地域の農業の現状を踏まえた場合、地域の関係機関が一体となった支援指導体制組織が必要と思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
関係機関が一体となった支援指導組織の必要性についてでありますが、これまで市を初め国や県及びＪＡなどの関係団体は、さまざまな農業施策の展開に当たり、情報共有を図りながらそれぞれの役割に応じた専門的な支援・指導を行ってきたところであります。これから求められる農業経営は、経営状況の把握と販売戦略に基づく主体的な運営が今まで以上に重要になると考えておりますので、関係機関との連携体制を継続しながら、多様化する農業の諸問題と情勢の変化に対応しながら支援・指導をしてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 今の市長の答弁では関係機関と情報交換しながら対応していくというようなご答弁でございましたけれども、それをさらに組織的な位置づけができないのかということで考えておりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと、こう思います。
管内の法人経営組織、それから集落営農組織、大規模家族経営農家などの経営面でも優秀なモデル的な組織があります。鹿角農業のさらなる発展を構築するためにも関係機関である組織が一体となって指導強化することにより、若い担い手の掘り起こしができると思います。先進地研修等もあわせて指導支援することを、よろしくお願いいたします。
次に、地域の稲作農家の現状を見ると少子高齢化による担い手が数年後に激減する感じを受けます。また、現在使用している農機具の更新時期を迎えたときに、果たして更新するだろうかと考えます。昨年設立されたＪＡ出資型法人のファー夢かづのの利用権設定面積ですが、平成26年度20ヘクタール増加して今年度34ヘクタールとしております。安定した所得が確保できれば継続する農家も減少しないと思うが、稲作における今後の見通しは全く不透明なことから、担い手とする経営組織に委託する可能性があることから法人組織の拡大と育成強化を図るべきと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
法人組織の拡大と育成強化についてでありますが、それぞれの地域が抱える問題や課題とされる後継者不足のほか、離農、耕作放棄地問題などの改善を図るため地域が一体となって集落営農組織が結成されており、これまで経営の安定や発展に向けた支援など関係機関が連携して組織的営農の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。
一方で、任意組織である集落営農組織は経営体制や財源、雇用の確保などの面において経営発展を図っていくには限界があることから、将来的な法人化を見据えた母体組織として位置づけ、取り組みを進めているところであります。
本市では、鹿角地域集落営農組織等推進協議会を通じて法人化への段階的なステップアップを支援すると同時に組織相互の情報交流や生産・経営技術などに関する研修会を開催するなど実践的な経営能力の向上に向けた支援を実施しているところでありますので、今後も法人組織等の育成強化を継続してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 法人経営組織には代表とそれと経理担当のしっかりとした責任者を必要とし、地域でも今後の方向を、どのようにするのか真剣に考えているリーダー的存在はいると思います。関係機関で密着した指導・助言することで、やる気の意識を呼び起こすことができると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、鹿角では県内でもこれまで複合経営による所得の比率は高いように思われます。今後の稲作は減反の廃止、ＴＰＰ、少子化による需要の低迷等からして安定価格で所得確保ができるのか、非常に心配されます。県としては今年度、構造改革関連で能代、男鹿、大仙市の3市に3億2,500万円を投入して大規模園芸団地を整備して、ネギ、キク、トマトの栽培を支援するとしております。当鹿角市としても地域の特性を生かした複合経営のさらなる拡大に向けた支援対策が必要と思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
複合経営の拡大に向けた支援についてでありますが、今般の農業施策の大幅な見直しにより、主食用米から飼料用米等の作付や地域の特性を生かした農産物の生産に重点を置いた方針が示されております。本市においては、複合経営が盛んな地域であることから市場性の高い園芸作物等への支援を、これまで以上に推進する必要があると捉えておりますので、市独自の支援として水田転換主力作物づくり強化事業を創設し、水田への枝豆、トマト、キュウリなど当地域の主力作物の中でも特に需要と採算性の高い6品目に助成を行い、発展的な農業経営の確立と農業所得の向上を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） そのようにお願いしたいと、こう思います。
農業を活性化することによる若者の定住、雇用創出、子育て支援の拡充が図られることから農業による環境整備をする必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新たな農業・農村政策で4つの改革案で明示されていますが、世界的な食糧事情、異常気象、ＴＰＰ問題、国内的には自給率の低迷、少子高齢化による担い手不足、耕作放棄地による農業環境の悪化等将来を考えると大変見通しの暗い夢のないように感じますが、この問題は全国の農家、自治体が共通認識として共有していて、このようなときこそ地域特性を生かした全国に先駆けて地域農業の発展を考えるべきで、若い担い手に夢を与える新しい農業、鹿角農業構造改革を構築すべきと考えますが、市としての考えについてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新しい鹿角農業構造改革の構築についてでありますが、農業従事者が減少を続ける中、本市農業を持続的に発展させていくためには青年層の新規就農者を、いかに確保していくのかが大変重要な課題と捉えております。現在、平成6年に策定した鹿角市農業構造改革計画の見直しに取り組んでおり、この見直しに当たっては農業士や集落型農業法人を初めサービス事業者のほか多くの新規就農者から参加をいただき、ワークショップを重ねながら意見の集約を図っているところであります。これらの意見を、農業構造改革計画に掲げるビジョンに最大限に反映させ、若者が夢をもって農業にチャレンジできる新たな仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） そのようにお願いしたいと思います。
鹿角農業形態は、稲作を初め果樹、畜産、畑作とした複合経営として県内でもバランスのとれた経営形態であります。また、十和田八幡平国立公園を初め温泉のある観光地として、また自然エネルギーも豊富で自然環境には恵まれた地域であります。この地域条件に恵まれた農業所得の向上を目指すには、若い担い手とする農業従事者の農業に対する夢と希望を与える環境をつくることが最も大事であると考えます。新規就農や若い担い手の雇用確保には複合経営とあわせ、自然環境に恵まれた地域の特性を利用する経営形態を構築することも一つの方策と考えます。新しい農業政策を踏まえた構造改革を、よろしくお願いいたします。
次に、危機管理についてお伺いいたします。
昨年の8月9日の集中豪雨による米代川の水位が平成19年9月と同程度の水位になりました。当自治会の近地区とすることから注視して見守っていました。19年の年は大川添地区が床下浸水寸前であったことを記憶しており、このときは堤防に敷設されている水門のハンドルが動かない状態であったことから閉門することはできなく、大川添地区に浸水しました。昨年はハンドル操作は可能であったものの、現場で見ていて米代川の水位が高くなり逆流してきたので自治会の役員とともに水門を自ら閉めて逆流をとめました。このことで、本来であれば危機管理として管理責任者がするべきだと思うことが、この稲村橋と久保田橋の間にある水門の管理責任がどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
米代川堤防に敷設する水門の管理についてでありますが、稲村橋から久保田橋間で市が敷設して管理している水門は2カ所ありますが、この水門は花輪字堰根川原から八正寺間の大堰より西側の雨水を処理するため、昭和49年から昭和60年にかけ、都市下水路として建設されております。この施設は雨水による異常出水に対応するための重要な施設で、昨年8月の豪雨の際にも現地のパトロールを実施するとともに、近隣自治会と連携しながら情報収集し、水門の開閉作業に当たっておりますが、特に豪雨により発生する異常出水時には管理者として関係団体等と連携しながら対応をしております。
また、米代東部森林管理署花輪森林事務所前の河川堤防敷地内にも水路及び水門が1カ所ございますが、これは用野目・高屋地区を受益とする農業用水路であり、管理は鹿角土地改良区が行っております。市が直接的に管理をする施設ではありませんが、豪雨時を含め適正な対応を行うよう施設管理者に指導していくとともに、有事に備え関係団体と連携をし、危機管理体制を強化してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 今の答弁で大体わかりました。これまで数十年に一度と思っている大雨は世界的な異常気象から昨年は世界・国内でも大変な災害に見舞われております。自然災害はいつどのような形で起きるのか予想もつかないことから、常に危機管理意識で対応していただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田村富男君） 以上で、田中孝一君の質問を終わります。
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○議長（田村富男君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時４９分 散会...