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平成25年第8回定例会(第3号12月17日)

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  1. 鹿角市議会 2013-12-17
    平成25年第8回定例会(第3号12月17日)


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    平成25年第8回定例会(第3号12月17日)     平成25年12月17日(火)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      髙 杉 正 美 君      和井内 貞 光 君      田 口   裕 君      栁 舘 一 郎 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名)        1番  舘 花 一 仁 君     2番  成 田 哲 男 君        3番  児 玉 悦 朗 君     4番  安 保 誠一郎 君        5番  田 口   裕 君     6番  和井内 貞 光 君        7番  田 中 孝 一 君     8番  児 玉 政 明 君        9番  兎 澤 祐 一 君    10番  中 山 一 男 君
          11番  小 田   修 君    12番  浅 石 昌 敏 君       13番  吉 村 ア イ 君    14番  栁 舘 一 郎 君       15番  髙 杉 正 美 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  田 村 富 男 君    18番  倉 岡   誠 君       19番  福 島 壽 榮 君    20番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    代表監査委員    二ツ森   要 君  総務部長      安 保 一 雄 君    市民部長      菅 原   勤 君  産業部長      髙 杉 恭 二 君    建設部長      兎 澤   優 君  総務部付部長待遇  熊 谷 純 二 君    教育部長      青 澤 敏 博 君  総務部次長     児 玉   晃 君    市民部次長     大 森   明 君  産業部次長     工 藤 裕 悦 君    教育次長      奈 良 義 博 君  財政課長      佐 藤 康 司 君    農業委員会事務局長 田 中 康 明 君  選挙管理委員会事務局長            佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君    副主幹       武 石 量 之 君  主査        阿 部 厳 祐 君    主査        丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。   これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────      日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位7番、髙杉正美君の発言を認めます。15番、髙杉正美君。     (15番 髙杉正美君 登壇) ○15番(髙杉正美君) 通告の前に、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。  先ほどの新聞では秋田県の中学校、全国大会で駅伝競走が鷹巣が4位になったと、非常にうれしく思っております。また、けさの新聞等を見ると、花輪高校の女子駅伝が22日の大会に向けて激励会を学校でしたという記事が載っております。いずれにせよ、県内の女性たちが非常に強さを発揮している年だなと考えております。  また、鹿角市としてはスキーと駅伝の町と標榜するようになってから、スポーツの関係が順次上昇に向かってきていると。そしてまた、子供たちもその方向に向かって進んでいるのではないかと感じております。  鹿角市の教育委員会スポーツ振興を大いに頑張っていただきたいと、このように思っております。  また、最近では庁内では不納欠損ということで、非常に全体的には沈んだ雰囲気になっております。こういうところで失礼なんですけれども、きょうは代表監査委員もおられますので、ひとつ行政等の監査等についても監査の指導をよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、通告に従って順次始めてまいりたいと思います。  まず初めに、市長が1期目の選挙に出るときは、立候補に当たり「強い鹿角、優しい鹿角」を標榜して選挙に出られました。同じように、2期目においては「実績主義、私は働く」というキャッチフレーズのもと、市政を築く3つの柱、それは産業力、地域力、地域力については信頼とつながりによると。そして最後には定住力、それは安心で暮らしやすいまちづくりと、こういうことで2期目の選挙に出られております。同じように、3期目には「行動と実績」を掲げ、3つの元気と7つの戦略を掲げ、見事当選されております。それは、市長の基本的な姿勢について皆さんに訴え、そして当選されております。  まず初めに、行財政について市長の基本的なこれからの考え方をご質問したいと思います。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。  髙杉正美議員のご質問にお答えをいたします。  今後の行財政の方向性についてでありますが、第6次総合計画に掲げる「笑顔がつながり、活力を生むまち・鹿角」が本市の目指すべき将来像であり、行政運営の簡素効率化に不断に取り組みながら、持てる資源の全てをその実現のために投入していくという基本姿勢で臨んでまいります。  消費税引き上げに伴う社会保障関連経費の地方負担のあり方は、いまだ不透明な部分があるため、地方分権改革の第3次一括法の成立など、今後も基礎自治体の業務の拡大が見込まれる中で、徹底して無駄を省きながら、経常経費の抑制を図ってまいります。  あわせて、職員の政策立案能力を高めるとともに、市民との協働を進めながら、産業振興や市民生活の安定に効果的な施策に取り組み、市民所得の向上につなげることで地域の自立が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 特に、今市長が言われた消費税が来年の4月から5%から8%に変更になるということで、これらについても市にはそれなりの交付税等が来られると思います。  また、同じように軽自動車の税率が変わっていくと、これはまだ大分先のことだと思いますけれども、それらについて、鹿角市の行財政にどのように変化されていくのかお答え願いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部長 ○総務部長(安保一雄君) 消費税につきましては、国税ではございますが、地方へも配分されている分がございます。今回の増税、また今後の10%に向けましても現行よりも鹿角市、地方への消費税交付も多くなると。  ただ、その金額に比べまして、市の歳出につきましても消費税の値上がり分があるということで、歳出も増加するわけでございます。  消費税の値上がりによって、鹿角市の財政運営が好転するとか、悪転、悪いほうへ向くとかということではなくて、それぞれの負担ということで考えると、消費税云々よりも軽自動車税の直接市町村にかかわる税金の今後どのような方向に変化するかというあたりが大変私たちにとりましてはかかわりの深いところかなと思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) けさのテレビ等、ゆうべもそうであったんですけれども、非常に日銀の短観がいい方向に向いてきているということで、最近にない一番長い年月では21年ぶりと、こういうことで、景気が下支えをされながら上向いてきていると、こういう世の中になってきております。  そういうことでは、積極的な行財政を運営しながら財政規律を守りながら、もう少し積極的に事業を展開してもいいのではないかなと、このように考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) けさの新聞は景況短観22年ぶりの好水準という報道がされています。  市ではこれまでも平成20年の12月から緊急経済対策に46億円の財政出動をいたしました。その波及効果は、およそ66億円と見込んでおります。  そういう意味でもこれからもきめ細やかな、やるときは積極的な財政運営をしてまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 市の行財政の運営については積極的にすべきだと。やはり、景気が上向くためには、それなりに投資をしないとその波及効果が出てこないと。やっぱりこういうことで、市民もそれなりに期待をしているということですので、この点についてはひとつ公共事業も含めながら、積極的な行財政運営をしていただきたいと、このように要望したいと思います。  次に、市民の望む福祉についてということで、最近は多様な福祉ニーズがみんなから求めてられておりますが、現在鹿角市では65歳以上の人口、それが1万1,000人と。60歳から百何歳までおるわけですけれども、この人口が1万4,000人ちょっとということで、福祉ニーズが多様化されると。  もう一つは、介護保険がいずれ15年ごろには大幅に改善されるのではないかなと、東洋経済の週刊誌ではそのように書いてあります。しかし、それはそれとして、鹿角市としてはこういう高齢化の人口構造の中でどういうふうな福祉対策をしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  福祉ニーズは、高齢者や障害者、子供、ひとり親家庭など、対象が大変幅広く、居住地域や生活環境、世代などによって多種多様なニーズがございます。  そのため、これまでも支援を必要とする方が利用しやすく、経済的もしくは身体的、精神的負担が軽減されるよう、それぞれの分野において必要に応じた支援を行ってきております。  今年度は、ひとり暮らし高齢者等の雪対策の問題が顕在化してきたことから、シルバー人材センターでは対応できない間口除雪の自治会等への委託あるいは雪おろしや除排雪作業を民間業者に委託した場合の作業費用の補助を実施しております。  また、子育て関係につきましては、小児のインフルエンザ予防接種について接種費用の助成を2回まで行うこととしたほか、就学前に適切な援助の開始につなげるための有効な機会となる5歳児すくすく健康相談を実施することとしました。  さらに、出産を希望する方への新たな支援として不育症治療への助成も開始したところであります。  今後の施策としましては、予算編成との兼ね合いもございますが、子育て世帯における経済的負担の一層の軽減策として第3子以降の子育て費用や教育費用に対する支援のほか、現在は小学生までを対象としている福祉医療給付の制度について中学生までの拡大を検討しております。  また、要望のあった人工透析患者福祉タクシー以外の通院に関する交通費の助成につきましても実態に応じた支援を検討しております。  福祉や社会保障に関するニーズは、今後も一層多様化していくことが見込まれておりますが、地域の支え合いで対応できることは地域で、市が直接サービスとして行うべきことは市でという基本方針のもと、ニーズの大きさや対策の効果を見きわめながら、実施の是非を検討し、福祉の向上に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) この福祉の問題については、課題が非常に多過ぎるということで、これらについてはやはり積極果敢に福祉ニーズに応えていかなければならないと。当然そこには行財政がかかわってくるわけですけれども、全て財政が福祉に行くというわけではないと思いますが、できるだけやはり老人たちが安心して暮らせる、そういう対策をしていただければありがたいなと考えております。  先ほども言いましたが、介護の関係については大幅に変わりそうだと。基本的には、やはり市民が共助の精神で福祉ニーズにみんなでかかわっていくと、そういう時代が必ず来ると。当然老老介護もあるわけですので、この点についてひとつ、老老介護、そして施設のこれからの計画について、もしあればご披露していただければありがたいなと思います。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) お答えいたします。  老老介護ということもやっぱり切実な事案でございます。そういう事案につきましては、積極的に地域の包括支援センターというところと連携を図りながら、不安を解消していければいいなと思っています。  それと、介護部分に関するところでの施設の整備計画ということでございますが、第5期の介護計画の中では施設の整備はもうほぼ終了しているところでございますが、6期に向けて改めてどのようなサービスが望まれているのか、これらを再度検証しながら待機というんでしょうか、入所希望があった場合にはそれに応えていくべき施設の整備のあり方についてもさまざまな面から検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 次に、産業の振興についてお伺いしたいと思います。  いずれ、産業の振興と一言で言っても幅広い産業があるわけですので、農業のことについてはその後でご質問したいと思いますが、その他、特に観光、それから商店街等の関係について、やっぱり厳しい状況にあると。短観では非常に地域がよくなってきていると。日本の経済もよくなってきていると、そういう話なんですけれども、この鹿角地域としてはどういう振興策があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  産業の振興についてでありますが、市政運営の最大の目標は、市民が安心して暮らせる環境の創出であり、市民所得を向上させるための産業振興は市政の最重要課題であると考えております。  第6次総合計画では、活力や賑わいを生むまちづくりを基本目標とし、産業分野ごとに3つの施策大綱に体系化して進めておりますが、前期基本計画ではさらに重点プロジェクトの1番目に、1人当たり市内総生産額を成果指標とする「産業ブランドアッププロジェクト」を掲げ、付加価値の創造や企業力の向上、地域ブランドの創造に取り組んでまいりました。  プロジェクトの推進状況を申し上げますと、農商工観連携による付加価値の創造については、「淡雪こまち」、「北限の桃」、「かづの牛」の産地化を推進しているほか、農業法人等の6次産業化のための設備導入に対する支援を行っております。  また、首都圏でのマーケティング調査産業見合い市の開催により、取引の拡大や新商品の開発を支援しております。  人材育成と経営革新による企業力の向上では、農業部門で新規就農を支援するとともに、商工業分野では就業能力の向上に資する研修や資格取得への支援、商談会出展に対する支援のほか、経営革新セミナーの開催を通じて企業力の向上に努めております。  また、魅力の発信による地域ブランドの創造では、たんぼ小町ちゃんのCM出演のほか、首都圏での食の交流祭りや日本サッカー協会と連携した「鹿角いいね!キャンペーン」の開催と「でんぱく」による着地型観光プログラムの提供を行いながら、地域の魅力の発信に努めてまいりました。  このように、産業振興には再重点で取り組んでいるものでありますが、市民所得の向上のため、なお一層取り組みを強化していかなければならないと考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 地域としては産業振興の課題というのはそれぞれあるわけですけれども、しかし、最終的には市民所得がどれだけ向上するかと。この方策がない限り、市民が豊かな心と生活はできないということですので、この所得アップをどういうふうに見ているのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 市民所得でございますが、一番最近発表された市民所得は、大体2年前のが発表されるわけですが、ことし3月に平成22年度の市民所得が県内の市民所得が秋田県から発表されております。  鹿角市の場合は、第6次総合計画におきまして、計画終了までに県民の1人当たりの県民所得に近づくことを目標にするということで、これが220万円から230万円ですが、平成22年度の鹿角市の1人当たりの市民所得は195万8,000円でございました。  近づきつつあるということではございますが、それも大きく近づいたというところまではまだ至っておりません。
     鹿角市の場合は、産業構造の違いが秋田県の平均とどこが違うかと申しますと、企業所得に比べて個人所得あるいは賃金所得が大きいということで、企業の鹿角市の総生産に占める割合が県平均に比べて低いと。このあたりの振興が今後鹿角市の市民所得を増加することにつながってくると思っております。  この所得率が低い代表的なものは、ただ鹿角市におきましても基幹産業として振興を図っている農業もこれに含まれるということでございます。  一概に所得率が低いということで、高い産業への転換ということではございませんが、今後この農業部門の所得率を上げる付加価値の高め方あるいは6次産業の図り方、他産業との連携が鹿角市の市民所得の向上に大きく牽引する役割を果たすのではないかなと思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 今総務部長からお伺いしたんですけれども、総務部長の所得に比べるとはるかに低い所得だということで、これはやはり1円でも多く上げるような方策をしないと、市民生活が豊かにならないと、こういうことですので、ひとつ所得向上に向けて全力を投球していただきたいと、このように思います。  次に、人口減からの地域の盛衰についてということで、私調べたところ、10年間で約5,100人が鹿角の人口が減っているということです。  もう一つは、5,100人の中に特に花輪地区が1,600人ということで、非常に我々が郡都、鹿角の都だと花輪は言っているんですけれども、1,600人が最高です。次に十和田が、花輪が10%、十和田が9.3%で880人と。あとは地域は大体5%台なんですけれども、こういうことで、花輪の人口、十和田の人口が非常に減が多くなってきているということですので、この人口対策についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口減少問題についてでありますが、国の将来推計では今後も自然減が社会減を上回る形で減少局面が続くとされておりますことから、まずは少子化傾向に歯どめをかけることが急務と考えております。  このため、まずは結婚支援に関し踏み込んだ対策として、出会いの場となる秋田結婚支援センターへの登録料の無料化やイベント開催支援結婚サポーターへの報奨制度をスタートさせたところであります。  さらに、新年度においては私の公約に掲げました第3子以降の子育て費用の無償化や福祉医療給付費の拡充にも取り組み、子育てに係る経済的負担の軽減による少子化対策のさらなる充実を図りたいと考えております。  また、高齢者の方々がいつまでも元気でご活躍していただけるよう、「健康生き生き長寿社会プロジェクト」による健康の維持増進のための取り組みもあわせて進めてまいります。  一方、社会減への対応につきましては、地域社会を支える若年者の定住の条件となる雇用機会の創出を図ることが第一と考えており、そのためにも市外から財を獲得する農林業や観光業、製造業などのいわゆる基盤産業の競争力を高めていくことが必要であると考えております。  既に、「産業ブランドアッププロジェクト」において農産物等の付加価値の向上や地域ブランドの向上に取り組んでいるところでありますが、今後も意欲ある担い手を中心とした農業支援、産業高度化や新商品開発などの地元企業支援、企業誘致、地域資源を生かした観光プログラムやスポーツによるにぎわい創出への支援などを進めてまいります。  定住人口の確保は、大命題でありますので、6次総の目標とする平成32年の3万人台の確保に向けて全力を尽くしてまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ、この人口減少は多方面にわたってよくない方向、要するにマイナスの方向に行く可能性が十分にあるということで、この人口対策については積極的な取り組みをしていただきたいと。特に、市長が掲げている行動と実績について、これは約束していただけるものと思います。  次に移ります。  次は、農業政策についてお伺いしたいと思います。  大きく変わる米政策について。変わるのが当たり前と我々は思っております。アメリカの大統領はチェンジという言葉を使って大統領になったんですけれども、しかし、猫の目の農政だと言われてきたんですけれども、私方はどちらというと変わるのに余り敏感でなくなってきている。こういうことで、何とかなるでしょうという、そういう政策ではなくして、長い年月が政府主導で減反の問題がやられてきたということで、この問題については、農家が安心して生活できる政策を鹿角市政としてどのように確立していくのかと。農家が納得できる所得向上等についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米政策の変化に伴う所得向上対策についてでありますが、生産調整の廃止により、農業所得の減少や経営の不安定化、さらには農村地域の衰退を招くのではないかとの意見も見られますが、生産調整の廃止自体が意欲のある担い手の効率的な生産と農業の競争力の強化につながる取り組みの一環として実施されるものであり、国においては新たな視点に立った経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払い制度による地域活動への支援拡大が同時に検討されるなど、農業経営に大きな影響が生じないよう、関連制度の具体化が進められておるところであります。  もちろん、産業として競争力を高めていくには地域が一体となって取り組む必要がありますが、過度な競争や条件的に不利な地域への配慮、それから、地域間に差が生じないよう市としての独自の施策を講じ、農業所得の維持向上を図ってまいります。  また、新たな農業政策においては、飼料用穀物、米粉用米のほか、市場における将来性のある作物が戦略作物として位置づけられることで、農業生産基盤を確立する機会と捉え、これまでも広く複合的経営に取り組んできた本市の特性を生かしながら、農業所得の向上を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 今の問題については、この後無会派の議員がまた説明するので、ここでやめたいと思います。  次に、ただいまの問題については、農家がやはりまだ国の政策も確定ではないというところから、これについては鹿角市としてどういうふうに農家説明をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農家への制度の説明についてでありますが、米にかかわる交付金制度については、さまざまな変革を経ておりますが、近年では平成23年度より戸別所得補償制度が導入され、その後経営所得安定対策へ以降するなど、農家がその趣旨と内容を理解して、計画的に経営を進めることが難しい状況にありました。  現在国では生産調整の廃止を見据え、あわせて行われる経営所得安定対策の見直しが検討されております。詳細はまだ示されておりませんが、来年1月下旬には市が開催する農地中間管理機構など、新たな関連制度に関する説明会と合同で開催できるよう、国へ要請しておりますので、決定次第農家の皆様にお知らせをしてまいります。  また、農家の生産意欲を損なうことなく、計画的な営農に資するよう、丁寧な説明と手続の簡素化など、円滑な事業の運営が図られるよう、国に対して要望してまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) ただいまの件については、農家が迷いのないような、そういう説明責任をしていただきたいと、このように考えます。  次に、農業団体の合併について。  地域農家が農業政策が大きく変わろうとしているさなかに地域農業団体が合併の機運が高まっていると。このことについて、行政がどのようにかかわっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業協同組合の合併についてでありますが、現時点では合併について市に対し具体的な相談は受けておりませんが、研究会程度のレベルで協議を行っているものの、合併については何ら決まっていないものと伺っております。  いずれにしましても、合併に関しては、最終的に組合員が判断するものと考えておりますが、農業者の混乱を避けるためにも十分な議論と組合員を考慮した対応体制が整備されるよう期待しております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) このことについても市には何の相談もないということなんですけれども、いずれ行政として指導を少し介入していただければありがたいなと。  いずれ、ただいまの状況では平成27年には合併をしたいと、こういう話です。これからどういうふうに方向づけがなされるかは別として、いずれ一番先の目標は平成27年ということですので、これは大変なことではないのかなと。やっぱり本所が別の地域に行ってしまうということですので、我々がこの地域では農業が大事だと、基幹産業だと言っていながらこういう事態が発生すると、大変農家が困惑するのではないかなということですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、豪雨等の災害対策についてということで、米代川堤防の越流、要するに堤防を越えたということで、今回の豪雨災害については特に大里地区では収穫前の田んぼに水が流入したと。これは花輪の新田町の地区も同じなんですけれども、こういうことについてやはり米代川の越流対策、要するに堤防は決壊はしていないんだけれども、水が堤防を越えたと。これが一つは、上の大堰に入って堰向かいのところでさらにまた越流をしたということで、町に水がどんどん流れてきたと、こういう経緯もありますので、ひとつ米代川の堤防の越流対策についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  米代川堤防の越流対策についてでありますが、9月16日の台風18号により米代川の河川水位が上昇し、八幡平松館地区や大里地区、花輪堰根川原地区及び十和田神田地区において堤防の越流被害が発生しましたが平成19年の豪雨災害の同一箇所が被災しております。  県では平成19年の被災後に米代川の治水対策を検討し、米代川の堤防整備や河道の掘削工事を進めてきておりますが、9月の豪雨により再度の越流が発生したことから、平成26年度に再度全体的な被害調査や分析を行った上で、米代川の整備方針を見直していくと伺っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) ただいまの越流については、米代川の最大水位が8月9日、10時、11時には2.49メートルと、局地的大雨によるものであると。それから、9月16日、台風18号、これは17時、午後の5時には3.52メートルということで、氾濫水域、危険水域が3.5メートルと、要するにあの米代川の赤い印がついているところを越えてしまったということで、そのとき鹿角市も県も越流についてどういう対策をしたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 災害対策本部を設置しております担当の総務部といたしましてお答えいたしますが、今回の災害では至るところで浸水等が起きたわけでございますが、米代川の大里地区、花輪方面へ向けての堤防の越流につきましては、県のほうからそういう情報が入ってまいりましたが、その時点で市として対策ということではなくて、それによって被害が拡大するであろう水田関係の水路等、そちらへの通報による協力と、あるいは土のうの提供とか、現場確認と、そういう対応をその当時はしておりました。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いろいろ対策はされたと思いますけれども、黙って見ていたわけではないと思います。  いずれ、先ほども言った堰向かいの関係、大堰の関係についてはかなりやはり川の高い位置にあって、花輪の町の住居地が下だということで、大した被害が出たということで、これらについてもひとつ今後対策をしていただければありがたいなと思います。  次に、282号線バイパスと堤防の予防対策についてということで、市では282号線バイパスを計画しておられるんですが、堤防の強靱化対策とあわせ行う考えがないか。  それからもう一つは、堤防の1号線、2号線は鹿角市の市道になっております。これらについては、拡幅をしながら、堤防とあわせて市道をつくったという経緯があります。  そういう意味で、これから県では平成26年には細密調査をするということですけれども、これらも含めながら、堤防の強靱化に努めていただければありがたいなと思います。ご答弁をお願いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  下川原以南の国道282号延伸と河川堤防の整備についてでありますが、国道282号は、本市の南北方向の機軸を形成する幹線道路であるとともに、観光、商業、広域交通の中核を担う重要な路線でありますが、花輪市街地の混雑緩和と冬期間の安全な交通確保のため、下川原以南のバイパス整備について角館大鰐間国道整備促進期成同盟会及び北奥羽開発促進協議会を通じて要望活動を行ってきたところであります。  バイパスと堤防を一体に整備することは、堤防機能の強化に十分有効なものと考えられますので、ルート整備とあわせて協議し、今後も県に対して要望を行ってまいります。  それから、米代川堤防1号、2号線の関係でありますが、これは、管理協定を結んで市が市道認定をして管理をしているという状況がございますが、その拡幅についてもこれから計画的な整備をしたいと思っておりますけれども、今のバイパスの関係もありますので、その辺も踏まえて県と協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 今の問題についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから次に、福士川改良工事のスピード化についてということでお伺いしたいと思います。  福士川においては、水防団待機水位が50センチと。今回は50センチを超え、70センチに至ったということで、これについても氾濫のおそれがあるし、この改良についてはひとつ住民の説明会も大分前にあったわけですので、これらについてもスピード化をしていただければありがたいなと。  それから、近隣の人方の不安を払拭していただきたいと、このように思いますが、いかがなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  福士川改良工事のスピード化についてでありますが、県が進めております福士川の総合流域防災事業に基づき、今年度は下タ町地区における組丁橋のかけかえ工事が完了し、これを含む263メートル間については平成26年度に完了予定と伺っております。  近年、予測できない異常気象が相次ぎ、今年度は上流部の未改修区間において堤防が被災しておりますので、市としましても未改修区間の早期着手についてこれまで以上に強く要望してまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 福士川の関係については、そのようにスピード化をしていただきたいと、このように思います。  先日の秋田魁新聞の記事に県開催の平成26年の気象変動に関するイベントがあったという記事を見ました。これは、ことしの災害よりはるかに多発するおそれがある気象予報士の考え方であります。  ひとつ、これらを踏まえながら、各水の関係の予防対策については積極的にやっていただきたいと、このように思います。  次に移りたいと思います。  教育行政について。私、教育民生委員ですけれども、簡単にお答えしたいと思います。  細かいことについては、委員会で質問したいと思います。  最近ではキャリア教育の話があります。そのほかにESD教育もありますけれども、子供たちがみずから考え、行動する力を醸成したいというのが狙いだと思いますが、このふるさとキャリア教育についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  キャリア教育の効果とESD教育との違いについてでございます。  まず、ESD教育は、地球環境を保全し、質の高い生活を維持向上させる社会を目指す担い手づくりが大きな目的となっております。この教育の範囲は、人権教育、国際理解教育、貧困撲滅など、多岐にわたっており、地球規模で活躍する人材育成ということがポイントになってございます。  これに対し、キャリア教育は、児童生徒の社会人、職業人としての自立を促す教育であり、さらに、本市が進めておりますふるさとキャリア教育は、より地域に根差し、鹿角で生きていくための力や心の育成を目的としております。  教育委員会では、今年度ふるさとキャリア教育推進事業を立ち上げております。そのプロジェクトの一つに児童生徒の職場体験や職場体験等の学習を支援することを目的とした「夢探求プロジェクト」という取り組みを計画しており、平成26年度からの実施に向け準備を進めているところであります。  このプロジェクトを推進することによって望ましい勤労観や職業観を育むための支援になるとともに、地域の企業や産業のすばらしさを子供たちに伝える機会になると考えております。  企業側におきましても、社会貢献をしている企業ということで知名度を上げる機会になると考えられ、将来産業界を担う人材の育成、人材確保に有益に働くことが期待されます。  今後におきましても、本市のふるさとキャリア教育へのご理解、ご協力をいただきながら、あすを担う子供たちを地域の大人全員で育てていくという姿勢づくり、体制づくりをしてまいります。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 今教育長から細かく説明を受けました。  いずれ、あすを担う子供たち、これは大事なことだと思います。なぜ私がこのキャリア教育を言うかというと、その職業観を持つことも一つなんだけれども、最近鹿角市の弱電等に働く若い人方が2カ月、3カ月で職場を去ってしまうと。そして、聞くところによると、青森、岩手間から労働者が入ってきていると。市長も雇用が大事だということは言われておりますけれども、やっぱり一つは教育が大事なのではないかなと思います。  教育長は、それぞれ立派な方ですので、あすを担う子供たちをどのように導いていくのかと。キャリア教育の中で子供たちが社会にマッチする人格を得ることができるのかどうかと。もう少し積極的にやっていただきたいのと、子供たちが少なくなる中で、この地域を支えると。あるいは国を支える人あるいは世界を支える人、そういう人格教育をしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ご指摘のありましたご意見については、全くそのとおりであり、同感であります。  ESD教育については、大枠で申し上げますと、グローバルな人材を育てると。それを教育現場でさまざまなカリキュラムで実践をしていくと、こういう内容だと思います。  これに対して、ふるさとキャリア教育は、ローカル、地域のよさ、大切さにまず着目して、その中から自分が生きる、その場面をつくり上げていく。情報の分析もしていく、企画力も蓄えていく。そして、最終的には国内外に通用する、そういう地球規模のグローバルな人材を目指す。造語になりますが、ふるさとキャリア教育は「グローカル」な人材育成と、こういう視点で私ども教育現場とともにこれからも進めてまいりたいと、このように考えております。
    ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) そういうことで、ひとつ子供たちが安心して勉強できるような仕組みをつくっていただきたいと、そのように思います。  もう一つは、ただいま鹿角市で発生していることについて、子供たちに悪い影響を与えないように、そういう子供たちの教育も必要なのかなと思います。ひとつ、払拭については、それぞれ担当部署でやられると思いますけれども、子供たちに影響がないようにしていただきたいと、このように思います。答弁は要らないです  次に、NPO法人の体協の事務所についてですが、今NPO法人になった体協はそれなりに地域の健康を初めとしたいろいろな行事をやっていただいているということで、何か別のところに今事務所を抱えていると。この間も行ってきたんですけれども、あの場所に女性が1人でいるということですので、この点についてはもう少し中心に来られるような場所を選定していただければありがたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  NPO法人鹿角市体育協会の事務所についてでありますが、今年度より城山野球場の施設管理業務の一部を委託していることから、施設内に事務所を置き、市と連携しながら協会のノウハウを生かした管理を行っていただいております。  このほか、ソフト事業として市が委託したタートルマラソン大会及び1月にはスノーフェスティバルの開催が予定されており、市民へのPRや各協力団体とも調整を行うなど、団体の基盤強化とあわせた取り組みが進められており、事務所が体育施設内にある利点を生かした運営がされているものと認識をいたしております。  事務所が市役所に近い場所にあることが望ましいのではないのかと、こういうご指摘でございますが、体育協会の果たすべき市民スポーツの健全な普及推進、各種体育団体の育成と相互の連絡調整などの観点から、スポーツや運動に取り組む市民が立ち寄りやすい場所に位置することで生じるメリットを考慮し、あわせて法人格を取得した体育協会の自主性も尊重した対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) そのようにお願いしたいと思います。  次に、コモッセについては、きのうも一般質問がありましたので、私の考え方をひとつ聞いていただきたいと思います。  特に、運用面においては、それぞれ委員会等があって、協議はされていると思います。しかし、私きのう手紙が来たんですよ。うそでなくて、この手紙中身見せますけれども、教育委員会のある部署がコモッセの事務所に入っていくのではないかなということがありまして、やはり指定管理者と行政マンとはまた違うような性格であると思いますが、その辺の考え方をひとつ教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) コモッセのこの管理運営計画につきましては、先日もお答え申し上げましたが、管理運営検討委員会を中心といたしまして、今年3月に策定した基本計画、これをベースにして、今鋭意内容を詰めている段階であります。  管理の運営体制については、それぞれ全体、それから図書館、さらには子育て支援機能、こういったものに分別しながら、文化ホールも含めまして、今管理運営形態を詰めている段階でございます。  今ご指摘のありましたコモッセオープンの暁には教育委員会の機能もしくは機関の一部が移転するのではないのかと、こういうお話ですが、その出所は私も承知しておりませんけれども、現在まだそこまで確定したという議論にはなっておりません。  いずれ、市民の方々がサービスの提供を受けやすい、また、円滑な施設管理ができるような、そういう体制は整えていかなければならないと思っておりまして、さまざまな選択肢を今検討している段階でございます。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ、このコモッセについては、あそこに集まる人々はおよそ22万人から25万人ぐらいではないのかなと言われております。  ひとつ、あの拠点を含めて、にぎわいを醸し出すようにひとつみんなで努力をしていただきたいと、このように思います。  次に移ります。  建設行政についてお伺いしたいと思います。  古館久保田線の全線開通についてお伺いしたいと思います。  私、以前にもこの一般質問で全線開通についてお伺いしましたが、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  久保田古館線の全線開通についてでありますが、国道282号交差点から赤鳥居までの横丁工区については、県が街路整備事業により拡幅工事を実施中であり、平成28年度に完成予定であると伺っております。  横丁から古館の交差点までの区間については、急勾配の地形であるため、道路整備が非常に難しい路線となっております。また、国道282号交差点から久保田橋までの区間については、通学路にも指定しておりますが、朝夕は交通量が増加するため、安全確保の観点から狭隘箇所や歩道の未整備箇所について早急に対策を講じる必要があると考えております。  県と協議を重ね、今年度は市の道路事業による現道拡幅で対応し、おおむね10年後の完成を目指して事業を進めることとしております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 古館久保田線ですので、古舘はたしか市長の住んでいる自治会ではないのかなと、このように思いますが、向こうのほうの着手は計画に入るのですか、それとも入らないのですか、お伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 以前この路線は、県道でありました。田山花輪線でありました。それがバイパスができた関係で市へ移管になったという経緯がございます。  私が建設課にいた当時、あの付近の急勾配を解消しようということで、いろいろな計画を立てましたが、所得者やその形状から大変厳しいというのが現状でありまして、その結果、今のような状況になっていると。  ですから、今後もあの道路を拡幅しようという計画は、今のところ持ち合わせておりません。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 前の一般質問のときは、福士川の橋のかけかえによってそれなりに進展していきたいということでありましたけれども、何もあそこを拡幅しなくても真っすぐ行けば通れる道ですので、ひとつあそこは産土さんの神様も通る道だということで、できれば改良していただければありがたいなと思います。  それからもう一つは、今の線で久保田に行く場合、JRとの協議は終わっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) JRとの協議は、昨年から進めてございますが、具体的に位置等はまだ決定しておりません。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) 大分前に協議は終わったというような発言があったような気がするんだけれども、それはまだやっていないということなんですか。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) 前に協議が終わったと申し上げましたのは、街路事業としての協議でありまして、来年度から予定しております市道改良事業に関しましては、昨年度から協議を開始しております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) いずれ、この路線については、久保田の堤防も改良になったことであるし、非常に国道282号とのつながりも多いということで、やはりこれは10年と言わず、早目に改良工事に着手をしていただきたいと、そのように思います。  次に、松館バイパスの開通についてということですので、皆さんご存じのとおり、あそこは狭くて曲がり角が多いと。それから、民家が道路にぎりぎりのところに建っているという関係もあって、非常に危険な場所であると私も常々走っていてそう思います。  それから、あそこの下をくぐっている山からの、それからあそこに墓所もあって、その水路がごちゃごちゃになって、護岸も何もついていないということですので、このバイパスとあわせた改良がいいのではないかなと思いますが、この松館バイパスの開通についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  県道根瀬尾去沢線、松館地区の道路整備についてでありますが、この道路につきましては、ご指摘のとおり、いまだ狭隘で歩道も設置されていない上、見通しの悪いカーブとなっており、通行車両及び歩行者の安全確保がされていない状況にございます。  この路線は、主要観光施設間を結ぶ重要な路線でありますが、地域の生活、経済活動を担う幹線道路でもあり、通学路にも指定しているため、地域住民が安全・安心して暮らせるよう、道路整備について松館自治会とともに県に対しこれまでも要望活動を行ってまいりました。  このほど、要望が実り、県では今年度、平成30年度までの事業期間で延長1,380メートル、幅員6メートルの新規事業採択に向けた手続を進めていると伺っております。 ○議長(田村富男君) 髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) ただいま市長からはいいお話を聞きましたけれども、いずれあそこは自治会で大変難儀をしている場所だということで、少し早目にバイパスをつくっていただければありがたいなと思っております。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(田村富男君) 以上で髙杉正美君の質問を終わります。  ここで、午前11時10分まで休憩をとります。     午前10時56分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位8番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。     (6番 和井内貞光君 登壇) ○6番(和井内貞光君) それでは、ただいまより一般質問をさせていただきます。  まず、一般質問に先立ちまして一言お話をさせていただきたいと思います。  最近の市政におきまして、市政といいますか鹿角市内において大変うれしいことが続いているわけでありますけれども、たくさんある中で3つほどお話をさせていただければと思います。  まず、時間が余りありませんので、簡潔にお話をさせていただきますけれども、まず1つは、10月8日に開局されました鹿角キリタンポFMの開局であります。ラジオをつけますと、あのさわやかな女の方の声が流れてまいりまして、実にいい感じであります。ニュース、それから行政の流れといいますか、行政について、あるいは企業情報、それからゲストの方々のお話、そんなところがだんだん聞こえてきまして、大変いい感じであるなと思っております。当然行政も絡んでいるということでありますけれども、ぜひスタッフの方々には頑張っていただきたいと思います。  また、電波の届かないところもあるやに伺いますので、その辺もひとつ行政のほうで手伝っていただいて、全市民等しく情報を共有できればいいのかなと思います。まずこれが1つでございます。  もう1つは、12月8日に開催されました市民コーラスであります。コール青垣市民の合唱団と、それから日本を代表するオーケストラ、このコラボによって第九が合唱されました。大変多くの市民の方々に感動を与えて、大変喜んでいただいたと。あの会場が一体になった形でいい雰囲気の状態がつくられまして、市民一体となった形で第九が披露されたと。大変市民の方々も喜んでくださいますし、いい雰囲気だったなと思います。本当に計画された、そして、いろいろずっと毎週毎週練習にあったわけですけれども、それぞれ担当の方もおいでいただいたようでありまして、その企画をされました、そしてまた、最後まで成功に導いていただきました担当の方々にも大変ご苦労であったのかと、そう思います。  それからもう1つは、11月の5日ですか、日本サッカーを応援する自治体連盟というのに鹿角市も加盟したという報道をいただきました。この日本サッカーを応援する自治体連盟というのは、全国で275自治体があるそうでありますけれども、ブラジルのワールドサッカー、ワールドカップが開催されますが、それで日本人を応援しようという趣旨からその連盟が発足したと伺っていますけれども、本市ではサッカー協会の応援で夢の教室というのを開催されているようでして、これも大変好評のようでありまして、いいことであるなと思います。  今イタリアの一部リーグのセリアA、ACミランに本田圭佑選手が参ります。日本を代表するすばらしいサッカー選手であります。今までロシアでプレーをしていた本田圭佑選手でありますけれども、いよいよ本場に乗り込んで今まで培ってきた技術を披露されるということであり、大変楽しみであります。  彼は、小学校6年の卒業の文集に「私は大きくなったらイタリアのACミランで背番号10番をつけてぜひサッカーをしてみたい」という願いを小学校6年のときの卒業の文集にそのように書いてあったということであります。それが実現をされたということでありますので、本当に本人の努力もさることながら、回りの環境も含めてすばらしいことだなと思います。夢を追い続けるということは、ああいう形でなかなかそのとおりにいくという方も少ないと思いますけれども、それでもそのような形で夢が実現したということは、大変私どももうれしいなと、そんなふうに思ってございます。  もう1つサッカーの関係で言いますと、花輪の第二中学校の出身であります金澤直大さんという方がおります。この方は二中出身でございまして、秋田商業に進んだようでありまして、秋田商業では秋田県を代表して全日本サッカー選手権のほうに出場するということで、そのメンバーの1人として全国大会に出られると。今中央のピッチに立って、その活躍する姿を今から思い浮かべるわけでありますけれども、大変うれしいニュースだなと思います。  最近の明るいニュース3つ紹介させていただきましたけれども、いずれにしても、本市でもサッカー協会において夢の教室というものを開いているわけであります。子供さんに夢を与えながら、大きく育てる子供になっていって、鹿角を代表してぜひ活躍をしていただければいいなと思って、そんなことを願って、きょうは3つをまず紹介をさせていただきました。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  大変いいニュースの次に質問するのはいろいろはばかられるんですが、これまた今の問題が問題化している事項でございますので、質問させていただきますけれども、まず、市税等の今回の不適切な事務処理についてであります。  このたびの市税等の取り扱いについてでありますけれども、秋田県生活と健康を守る会の連合会、鹿角生活と健康を守る会、この2つの団体から市税徴収の違法性が疑われる事例が判明したと。鹿角市監査委員に対しまして、住民監査請求が提出されたことによって、今回のこの鹿角市発足以来の大変な不適切な事務処理が明らかになってまいりました。  調べられた年度だけでも5年間、20年間、24年間にもわたるということのようでありまして、この不適切な事務処理が繰り返され、市民の皆さんからは市政に対する信頼が大きく失われたという事態が今発生しております。  税の扱いについては、それでなくても、市民等しく公平に、しかも慎重に行わなければならないものであると思います。そしてまた、特に市税ということになりますと、種々のいろいろな施策をもって市民福祉のための市行政の根幹をなす最も重要なものでありまして、特に慎重でなければなりません。  平成25年度一般会計当初予算168億2,650万円、これに特別会計、国民健康保険、それから介護保険等々を合わせて特別会計のほうでは約100億円、そうしますと、これには補正をされていくわけですから、前後約300億円という、これが市政のための予算化がなされ、これが執行されていくわけでありますけれども、やっぱりこの基本となる財源はあくまでも市民の皆さんからの税金であるということであります。歳入よって、このほかに国県からの負担金、補助金あるいは地方交付税なんかもあるんですけれども、いずれにしても市の財政の根幹をなすというのは、この市民の皆さんからの汗水流した税金であるわけであります。市民の皆さんは、苦しい中にもそういう形で義務があるということから、税金をお支払いしていただいているわけでありますけれども、そう思うときに、このたびの市税の取り扱い、事務の不適切な扱い、市民の皆さんに本当に取り返しのつかないような失態だったのではないかと思われます。  市長は、今議会の冒頭の行政報告においても、この不適切な取り扱いをこうしたことについては市民の皆さんへの信頼を損なうことになったと。心からおわびを申し上げますと、このように陳謝をされておりますけれども、このようなことは、やっぱり二度と繰り返してはいけない、そのように思って、しっかりとその原因を調査し、再発防止のための対策をしっかりととることが今求められていると思います。  そこで伺ってまいります。  まず、不適切な事務処理が繰り返されてきた原因は何であるか。5年間と言われますけれども、あるいはもっと前からあったのではないかなとも考えられますが、どこに問題があったのか、もう1回お伺いをいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 和井内貞光議員の質問にお答えいたします。  このたびの不適切な事務処理の原因と課題についてでありますが、時効中断の判断の運用誤りについては、滞納繰り越しとなった市税について納税者が滞納額を確認した上で一部納付等の承認があった場合は、納期全体にわたり時効が中断されるため、本来であれば残納期分は消滅時効による不納欠損処理ができないものでありましたが、納付がなかった残納期分についても5年の消滅時効によるものと解釈をして不納欠損処理をしておりました。  また、時効中断に関しましては、誓約や差し押さえなどの交渉記録と収納情報を相互に確認して時効中断を判断する必要がありますが、その事務処理過程において判断に要する情報を見落としたことにより、従前の時効期日で不納欠損処理を行っていたことが原因でありました。  これらのことから、不納欠損処理をする上での職員の基本的な知識不足、また、収納管理システムと職員が作成した納税交渉等を記録するシステムを相互に確認しながら中断事由などを判断しなければならないという点について課題があったものと捉えております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 私は思うんですけれども、やっぱり議会として、こういったことはやっぱりしっかりと調査をし、そして、市当局のほうに意見を述べるとか、そういう形になるような形であれば、議員もしっかりとしたこの中身に対して調査もできると思うんですけれども、まだそういう状況ではございません。したがって、この内容を知る上では、10月の8日でしたか、監査委員からの報告書、住民監査請求、監査の結果についてという、これが議会のほうに報告されているわけでありますけれども、この内容によって我々は知ることができるのかなと思います。  頼りになるのはこれなんでありますけれども、当局でこの監査請求の結果についてというのを今手元にお持ちですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査請求の結果につきましては、こちらのほうでも把握しております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) それでは、今申し上げたような形でありますので、この監査委員の監査結果の報告によってちょっと質問させていただきたいと思いますが、この監査の結果を見れば、時効消滅後に市税が徴収された原因としては、まず1つは時効消滅日の確認が不十分であったこと。そして2つ目には、時効が成立しているかどうかを判断するためのシステムが一元化されていないシステム環境の中で時効消滅の把握漏れがあったと。これが今回の事件が起きた原因だと、こう述べております。  そしてまた、もう1つは時効消滅前に不納欠損した、その原因については時効の中断の解釈に誤りの原因があったと、こう言っていますね。  そして、これについては、基本的な知識不足を露呈したもので、専門的知識が欠落しているものであると結論づけております。  この時効の中断となるべき交渉記録の見落としがもう一つの原因であるとも述べております。
     これについては、不納欠損処理においては通常必要とされる確認作業は行われていたものの、収納システムから得られる情報を過信する余り、誤った解釈による処理運用を正しいものと信じてなされていたものであり、当該職員が不納欠損できないと知っていて故意にやったものではないんだと。したがって、恣意的な処理及び不当な行為があったということは認められないんだと、この辺は私としても……、どうしても不思議に思うのは、通常必要とされる確認作業は行われていたものであるとしているんです。しかし、システムから得られる情報を過信したために誤った解釈をしたと監査委員の方は言っているんです。  本当に、監査の方々は大変難儀して監査をされたと思いますけれども、どうもこの辺がもう一つわからない。通常必要とされる確認作業はしたんだと。しかし、システムから得られる情報を過信したために誤った解釈をした。そのことによって不適切な事務処理が発生してしまったと言っているわけですけれども、通常必要とされる確認事項はしていると。しかし、システムの誤った解釈をということなんですよ。必要とされる作業を行っている。システム確認も必要とされる確認事務の中の一つではないのかと私思いますけれども、その辺はシステムを過信した、しないということではなくて、これはその人が見落としをしたのか、見落としをしたとすれば、その必要とされる確認はしているということにはちょっと当たらないのではないかと私思うんですけれども、その辺はどういう説明をされたんでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査委員の内容にございます、通常必要とされる確認作業は行われていたと、これはあくまでも監査委員のご意見だと思っておりますが、私たちのサイドから申し上げますと、先ほど市長が申し上げました確認作業は行っておりますが、2つのシステムを連動していない状況の中で読み解きながら判断しなければならない状況にあったということで、和井内議員がおっしゃられた見落としという事項が発生したということで、監査の席で担当のほうから報告をいたしております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうしますと、このいわゆる必要な手続は確認事項はしているがというところは、そうは当たらなかったということになりますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 必要な手続をしているがということでは把握しておりませんが、そういう言葉が監査の意見書の中にあるとすれば、それについて私がそのとおり違うということでは申し上げる立場ではないと思っております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) わかりました。  いずれ、監査の結果についてはそのように報告をされているということであります。  これは、私何で一つ一つ質問していくかということは、やっぱりこれは原因がどこにあるのか。したがって、それをどうすれば解決をして市民の皆さんへの説明ができるのかということの思いを持って質問しておりますので、もう少しこのことについては質問させていただきたいと思います。  もう一つは、この監査委員の監査結果の調書というか、報告書によれば、時効消滅前に不納欠損し、その債権の時効が完成して、調定を復活させることができない消滅した債権については通常実施される督促状、催告書の送付等のとるべき措置は講じられていたものであるが、これらの債権の滞納状況からは徴収することが確実、またはその見込みが高い市税債権と判断できない、これが時効消滅したことによって市の歳入に重大な損害が発生したことは認められなかったと。よって、重大な過失はないと述べているんですけれども、これがちょっと私わからないんですが、時効の期限が来る前に不納欠損をしたわけでしょう。不納欠損がなされ、消滅した債権であり、時効が完成し、調定が復活できない債権についても通常実施される督促状、催告書等、とるべき措置は講じられていると述べられているんです。実際事務的にはそういうことなのですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 時効の完成前に不納欠損にした内容のほうでございますけれども、催告督促ということを行っていたということで、監査の席でこちらのほうから報告いたしております。  あくまでもその手続の中で時効の進行が始まったということでありますけれども、その時効が完成する前に不納欠損処理をしたということで、これまでそのような、今回の対象者の皆様に督促、催告をしていなかったということではないということを申し上げました。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 不納欠損したということは、不納欠損の金額が議会の決算委員会で決算書として上程されるわけでありますが、それが本会議で承認されたことによって不納欠損が決定されると私は思っているんですが、これが間違いかどうかわかりません。私はそう思っていたんです。これが認定されてからなおそれに対して督促状や催告状が発せられると、そういうことになるわけですか。もう一度お願いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 大変こちらのミスのほうの弁解をするという気持ちではございませんが、私の説明が少し足らなかったように思います。  決算が決まって、不納欠損をされた後に催告をするとかという意味ではございません。不納欠損を行う前に、その物件については催告、督促も行っておりますと。ただ、その後いろいろな事情により時効が進行していると。それが5年の時効あるいは執行停止の3年が経過する前に、消滅する前に不納欠損をしてしまったということでございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうしますと、この監査の報告によりますと、14ページに書いてあるんですけれども、時効消滅前に不納欠損し、その債権の時効が完成して調定を復活させることができない消滅した債権については、通常実施される督促状、催告状の送付等のとるべき措置は講じられていたものであると、こう言っているんです。あり得ないと思うんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 監査委員が作成なさった文章でございますが、私がこの文章から受ける内容ですが、これまで私が説明した内容だと思っております。  先ほど申し上げましたように、時効完成前に不納欠損を行った誤りがございました。この金額が約1億4,000万円、このうち復活調定ができたのが約9,500万円でございました。時効の不納欠損時点では時効は完成しておりませんでしたが、その後の時間の経過によりまして、5年が経過して、復活調定ができない金額、これがございました。このものにつきましても従前では督促あるいは催告を行ったものであったということを述べた内容の文章だと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) このことについては、また後で私もじっくりとその今のお答えとこれを調べさせていただきたいと思います。  もう一つ、差し押さえの件です。動産の差し押さえについてでありますけれども、この監査委員の報告によりますと、特に行き過ぎた差し押さえと判断できる事実は確認できなかったとしております。捜索については、通常本人が不在であるときには、または立ち会いに応じないときは、成年に達した者2人以上、または市町村長の補助機関である職員、もしくは警察官を立ち会わせてやらなければならないと。しかし、一部で立ち会い不在のまま行われた事例が確認されたと、こう言っていますね。このことについては、法令に違反しているということに私はなると思うんですけれども、この法律違反したという扱いにしたと、こう述べておりますので、この法に照らし合わせないでやってしまったと、差し押さえしてしまったという事例は何件ぐらいあるんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) この文章でございますが、立会人が本人がおらない場合は、警察官を立ち会わせることが最も適切だと捉えて、私たちもそのように捉えております。  実際に行ったのは、警察官が立ち会わなくても成年男子2人ということの立ち会いでも捜索ができるという解釈のもとに、税務課の職員がその人数を満たして実際には行っていたということで、最も適切な警察官を立ち会わせるべきであったということで、私たちのほうからもそういう認識で申し上げました。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) この内容は、そういう意味であればわかりました。  しかし、この文章からいけば、いろいろな人を立ち会わせなければいけないということに法律では定められていると。しかし、一部で立ち会い不在のまま行われた事例が確認されているということは、この文章からすれば、誰もいないでその担当職員だけでやってしまったということになるのかなという捉え方もできるわけでして、今伺いました。  間違いなくやっているということであれば、それでよろしいかなと思います。  もう一つお伺いします。  交渉記録に関してです。一部に不適切な記述が確認され、市職員の意識低下が懸念されることから、職員の指導が徹底されなければならない、このように監査委員は監査の結果を述べております。  そして、なお一部時効の中断については、納付契約書や催告書に記載された滞納税額の一部が納付あった場合、残余の税額及び滞納税額の総額において時効が中断されるべきところ、その納付された納期のみ時効が中断するものと誤って解釈されていたと、これが確認をしたと言っています。  この時効の中断の関連業務、これは職員が1人でやっているんですか。複数の職員が見ているわけですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 和井内議員ご指摘のとおりに、ここの点におきまして誤りが発生したような、ふさわしくないやり方であったと思っておりますが、1人ではございませんが、それぞれの地区担当を決めておりまして、地区ごとに数人の職員が担当しておったということで、現在はそういうやり方は改めまして、複数の目が入るようにいたしておりますが、当時は担当のその地区の担当任せで判断していたという状況でございました。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうしますと、地区ごとですので、3人か4人おるわけですけれども、これはその1人の職員が誤った解釈をしたということではなくて、4人か5人かわかりません。3人か2人かわかりませんけれども、一体となって間違った解釈をしたと、そういう捉え方でよろしいわけですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 業務の形態として、担当制でやっているということを申し上げましたが、時効の中断の解釈の誤りにつきましては、担当だけではなくて収納班全体ということで解釈を誤っていたということでございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、わかりました。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  時効成立後に徴収した128万1,600円、これは全額還付をしたとされております。金額の支出科目あるいはその時効成立前に誤って時効とした1億4,154万3,473円のうちにその徴収可能とされる9,516万9,095円、これは全額調定をするということになっているんですが、予算上はどうなるんですか。予算に組まなくてもいいものですか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今回の市税等の不適切処理に関する扱いについてでありますけれども、きのうの福島議員の質問もございましたが、平成25年度における過年度錯誤として処理をいたします。  時効後徴収した額については、市税においては歳出科目の市税過誤納還付金より、国民健康保険につきましても保険税の還付金によりそれぞれ返還することとし、この処理を進めております。  既に対象者77名のうち68名には返還をし、未処理の方々についても関係書類が整い次第随時速やかに対応をいたします。  また、時効前に不納欠損した額については、時効が成立している場合は、市税の徴収権を喪失しており、調定に反映させることができないことから、時効が成立していない部分のみ平成25年度における過年度調定として復活をさせ、他の過年度滞納とともに徴収対象として収納事務に取り組んでおります。  ですから、平成25年度決算にこの数字が出てくるということであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) わかりました。  それでは、3つ目に入ります。  不適切処理された金額が2回も3回も変更され、そのたびに総務部長本当にご苦労さんでございましたんですが、記者会見をして説明をされたということであります。  どうしてもと……、2回も3回も全協を開いて説明をいただきました。しかし、どうしてこうなるのかなという、私思いがあるのでお伺いしますけれども、本来であれば総務部長じゃなくて市長か副市長が出てきてこういう形を説明されたのがよろしかったのかなと思いますが、この状況についてちょっとご説明いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  今回の不適切処理されました調査の結果につきましては、平成24年度は該当なしと発表しておりましたが、10月15日付で監査委員より当該年度の不納欠損について確認を求められましたことから、改めて調査をした結果、まことに遺憾ながら、その内容に誤りが発覚いたしました。  その後、調査体制をさらに強化して、複数の職員が同一記録を再確認した結果、数値を修正しなければならない事態となり、これには精査不足としか申し上げることができず、ざんきにたえません。深くおわびを申し上げる次第であります。  このたびの不適切な事務処理の再発防止策として、新たな事務マニュアルの作成や職員の意識改革、また、誓約書取得の徹底、不納欠損処理の複数回の実施に加え、電算処理の二重チェックや新システムの導入など、でき得る対策から徹底的に実施しているところであり、さらに徴収事務の一元化など、抜本的な見直しも検討することとしております。  これらの再発防止策や業務の改善を職員が一丸となって着実に実行し、失った市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) けさの新聞によりますと、また鹿角生活と健康を守る会から住民訴訟が秋田地裁に提出されたということが報道されております。そのコメントとして、市長は訴訟内容を確認の上、真摯に対応してまいりますと、このようにコメントをしていると報道されておりました。  やっぱりいろいろな原因はあったと思いますし、いろいろな手違いもあったと思います。こういう状況になっているわけでありますけれども、やっぱり市長の言葉のように真摯に対応していくということが一番の信頼の回復につながるのかなと思います。この言葉を聞きまして、私本当にほっとしました。これからどうぞ、もうちょっと訴訟ですので、長くなるかもしれませんが、真摯に対応して、一刻も早く住民の信頼の回復に努めていただきたいと、そのように思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。これについては、これで終わらせていただきます。  次に、2点目の株式会社花の輪についてお伺いさせていただきます。  経営が苦境にあると言われておりますけれども、この株式会社花の輪の現状についてお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  株式会社花の輪の経営の現状についてでありますが、去る11月18日に第10期の定時株主総会が開催されたところでありますが、この中で平成24年度の事業報告と決算報告が行われ、当期の損失金が1,100万円であり、これにより10期連続の赤字計上となり、繰越損失金の総額が1億円を超えたことで、依然として大変厳しい経営状況である旨の報告がなされております。  また、経営の改善のため、平成25年度の事業方針案として物販部門の外部委託や金融機関の借入金について連帯保証人である取締役が会社にかわって返済を行うことのほか、会社の業務はテナントと建物の管理のみとするといった事業計画により、大幅に単年度赤字が圧縮されるとの提案がなされておりますが、これに対し、危機的な経営状況にもかかわらず、抜本的な経営改善策が示されなかったことなどから、商工会、市を含む出席株主の大半から賛同できない内容として否決されております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 今伺いますと、大変厳しいような状況にあるようであります。  そこで、やっぱり市は大株主なわけです。このままというわけにはいかないと思うんですけれども、いずれ改善計画がまだそれがちゃんとしたものでないというから事業計画否決したということのようでありますけれども、いわゆるこの花の輪というのは、本来の業務は一口に言いますとまちづくり事業会社と言われるように、タウンマネジメント、いわゆるTMOと言われている会社なんです。本来は、住民あるいは商業者、行政それぞれの幅広いまちづくりを調整する機関として、また中心市街地全体の商業活性化に必要な事業を、その事業の実施主体としてその運営活動を図るという、本来の目的がここにあると思うんです。それが中心市街地活性化法という法律に従ってこの法律が施行されたことによって設立され、その目的に沿って今活動するということであったと思うんですけれども、そのようになかなかいっていないような状況だと思うんです。  だとしたら、この花の輪もそういう本来のまちづくり会社、いろいろな各自治体でまちづくり会社をつくって一生懸命まちづくりをしているんです。国、県の補助もあるんです。そうした中で、本来の役割を担っていただくのが筋ではないかと思うんですけれども、そういうふうにもとに戻るというか、修正していくという、そういう指導方法は考えられませんか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  これまでもいろいろな形で経営改善計画を出してくださいとお話を進めさせてきました。再三にわたり、この経営改善計画の策定を求めております。経営の分析と今後の事業見通しについて専門家より診断していただくよう提言をしておりますが、遺憾ながら現在まで策定がなされていないという状況であります。  先日開催されました定時株主総会前にも商工会と市が同席をして、取締役と協議を行い、今後の経営継続のために抜本的な改善策が必要であると提言をしたところでありますが、総会において提示された資料にその内容はありませんでした。そして、また事業計画が否決される事態ということになっております。  やっぱり今後は、取締役会において再検討された結果をもとに、臨時株主総会が開催することとなりますけれども、株主として議決権の3割を有する市といたしましては、商工会を初めとする関係者との協議を行いながら対応していきたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうでしょうな。この会社は、今市長の答弁にありましたように、市が1,000万円、鹿角市商工会が1,000万円、ほか一般の市民あるいは市内の団体等々89名の方から1,305万円、計3,305万円が出資されている会社なわけです。しいて言えば、役員として監査役を送っているんです。その監査役の監査ですよね。どうしてここまで追い込んでしまったのかなという思いもあるんですけれども、鹿角市でやっぱり市の責任も重いと思います。監査役の責任も重いと思います。  監査役は、その見えるような改善改革なりを理事会のほうに提出を求めるんですけれども、それがあればいいんですけれども、いろいろな状況の中で臨時総会も開催する権限も持っているわけです。  ですから、今後やっぱり早くこれをやらなければいけないなと思うんですが、監査委員の責任と今後どういう形にもっていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) お答えいたします。  監査委員の職務として、これまでも商工会と市とそれから役員の三者の協議の中に当然監査委員も入りまして、いろいろな会社の今後の経営見通しだとか、そういったものについて事前の協議を幾度となく行ってきた経緯がございます。  これにつきましては、やはり会社側のほうにいろいろな経営改善策だとか、それからその経営改善策を作成するためのいろいろな専門の企業コンサルあるいはそういったところへの相談といったことも提示しながら、いろいろ協議を行ってきた内容がございます。  今後も臨時総会に向けての現在役員に対してのいろいろな事前の協議ということで声をかけておりますが、まだその役員会の経営改善計画なるものもまだ具体的にいつどうするというような回答も得られていない状況にあるという状況でございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) これ以上は議論は進まないと思いますけれども、もう一度伺いますけれども、やはり中心市街地活性化法によってこれが設立された、いわゆる前途洋々たる会社で設立、当時はそういう会社であったと思います。今はこういう状況になっているわけですけれども、やはりまちづくりの会社に、本来の会社の役割に、負債は負債としてどうなるのかわからないんですけれども、もう一度そちらのほうに修正をして、そういう会社の本来の役割を担っていただくという、そういう修正といいますか、指導なり、そうした方向へ持っていくという状況にはないのでしょうか。もう一度その辺をお伺いします。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 今議員がおっしゃられた当初の目的という会社の形態がございますが、いずれ株式会社には違いございませんので、しっかりと株式会社のその事業経営の中で収益を上げていただいて、それをまちづくりのいろいろな施策のほうに反映していくというようなことが必要だと認識してございます。  まずは、株式会社花の輪の経営自体を好転させて、その収益を生み出した収益をもとにして、いろいろなまちづくりのほうに投資していただきたいというような考えで、現在協議を進めているというところでございます。
    ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 今ご答弁をいただきました。改善計画を出されまして、しっかりとした会社の経営をするような方向でもって、さらにまちづくりに還元していけるような会社にしていきたいと、そうなってもらえばいいなという思いが今伝わってきました。  今すぐどうのこうのということではなくて、そういう思いを含めてしっかりと花の輪を指導していただければいいのかなと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。  それでは、3点目に入ります。  花輪ばやしについてと、こう題名はしているんですが、いわゆる花輪ばやしもそうなんですけれども、市内にあるお祭り、神事、そんなことを含めてお伺いをさせていただきたいと思います。  市では、国、県の補助を受けて学術調査をされたわけであります。その調査の目的と調査の結果、どのようなことであったのかということをまず、ちょっと漠然として申しわけないんですけれども、伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。  花輪ばやしの調査の目的と結果についてでありますが、平成21年度から平成24年度にかけて行った調査の内容は、花輪の総鎮守である幸稲荷神社の祭礼、奉納される花輪ばやしの神事、はやし等の由来や変遷、祭り屋台の発祥及び祭りの現状を記録保存し、後世に正しく伝えることを目的に実施しております。  その結果、古文書の調査から、約250年前の明和2年には既に祭りが行われていたこと、東北地方に伝わる祭りばやしの中に鹿角で作曲されたはやしが存在すること、また、屋台の構造が江戸期の腰抜け屋台の構造を残していることなどが明らかになっており、その成果を報告書としてまとめ、ことし3月に文化庁へ提出いたしております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 1つには、国の文化財として指定を望むという声もあるように伺っていますが、なかなか答えにくいと思いますが、その見通し等々、接触している中でどのような感触を受けられていますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  国の文化財指定の見通しについてでありますが、県や市町村から指定を申請する制度はなく、文化庁における文化財指定に関する手続として、国の事業補助を受けて調査した文化財の中から指定にふさわしい文化財を選び出し、文化審議会へ諮問して答申を受けた後、指定する手順であると伺っております。  市では国の補助事業による実績として調査報告書を文化庁に提出しており、その後の対応については文化庁に委ねられておりますが、花輪ばやしの国重要無形民族文化財指定という吉報を待ち望んでいるところであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、わかりました。ぜひその吉報が来るように、みんなで望んでいきたいなと思います。  それから、次に入りますけれども、この本市の貴重な文化の宝という歴史があると思います。一方、観光資源としても非常に知名度が高い、あるいはそんなことから、もう少し活力あるまちづくりといいますか、このまちづくりのためにもうちょっと一役も二役も頑張ってもらうような、寄与していただけるような、そんなもうちょっとといいますか、かなり多くの積極的な施策が講じられてもいいのではないかなと思います。  そのお祭りの人方だけに任せておくということだけじゃなくて、積極的にこちらのほうからも手助けをしながらやってもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  活力あるまちづくりのために積極的な施策についてでございますが、花輪ばやしが国の無形民俗文化財に指定された場合、当市における国指定の重要無形民俗文化財は3例目となり、全国的にも1つの市町村に3つの国指定の重要無形文化財が存在する例は極めて少なく、一躍鹿角市への注目が集まるものと思っております。  文化財の保存継承、開催とPRについては、保存会や管理団体がその責務を担っておりますが、市といたしましては、大日堂舞楽については保存伝承における支援をしており、また、毛馬内盆踊りと花輪ばやしについては、祭典運営への支援を行うなど、それぞれの役割において地域活性化につながるよう、連携して取り組んでいるところであります。  また、来年度には国民文化祭が本市を含む秋田県内で開催されますことから、これを絶好の機会と捉え、鹿角の文化の力と魅力を発信してまいります。  加えて、平成27年に「コモッセ」が開館いたしますが、市民ワークショップの中でホールを使用したイベントとして市内の民俗芸能にかかわるイベント案も出ておりますので、その実施についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) かなり前向きな取り組みをされるというお考えがあるようですので、ぜひお願いしたいと思いますけれども、もう一つやっぱりもう一歩踏み込んで、例えば本当に一歩からということになると思いますけれども、例えば絵はがきをつくる、そして、市民の皆さんから機会あるごとにこの絵はがきをもって便りとして発送してもらう。これを8月の19、20日に花輪ばやしが行われるわけですけれども、ちょうど7月ごろには例えばお中元の季節でありますので、お中元を贈りましたよ、あるいは返礼が来ればいただきましたという、そんなお便りも電話1本で今は済む場合もあると思いますけれども、そういう場合にはその絵はがきを使うとか、そして、その連絡をとり合うということも一つだと思います。  ですから、この絵はがきをつくるとか、あるいは例えば絵はがきがつくられた場合には国の観光局とか旅行会社エージェントとか、それから各国の中日大使館などに暑中見舞い等々という形で送られるのもいいでしょう。あるいは、2月ごろには、今2月になりますと東京ドームで日本の祭りというのが開催されますね。去年おととし私もこれに行っていろいろ見てきたんですけれども、やっぱり日本の祭りが一堂に会してすごいイベントなんです。  ここに出るために、例えば少し援助をするとか、予算を組むとか、そんなことも考えてもいいのではないかなと、そんなふうに思います。  あるいは、祭りの期間を活用して、全国の東北の祭りのサミットとか、いろいろな方々を有名な方々を招待をして、ひとつご挨拶をいただくとか、そんなことも考えられてもいいのかなと思います。  隣の十和田市さんでは観光協会と連携して十和田湖の絵はがきを10万枚印刷して、各方面で今活躍をしております。大変なこれはうけているように思います。  そうしたことを年々地道に続けることによって、私はいつも朝ドラ、連ドラを見ているんですけれども、NHKの朝の連続ドラマの題材にもつながっていければいいのかなと、そんなふうに私は思うんです。  ですから、そういうきっかけづくりをするために、あるいはみんなで共有をして発信をするということが非常に私は大事だと思って、この実現に少し夢を追ってみたいなと思うんですけれども、もちろん今おっしゃいました大日堂舞楽、毛馬内盆踊り、これはもう国の指定でありますので、一緒になってこういうものを運動を盛り上げていきたいなと思います。  もちろん大湯ストーンサークルもそうでありますけれども、これ絵はがきばかりじゃありません。もう少し積極的な取り組みをしてもいいのではないかなと思いますけれども、いま一度その辺をお伺いをしたいと思いますが。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 和井内さん、私もこういう名刺をつくって、各いろいろなところに回りましてPRをしています。  いろいろな利活用はあると思いますので、それも参考にしながら、これから積極的にまた運動を展開してまいりたいと思います。これは大変好評です。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 躍動する、あの動き見れば誰もが感動すると思います。大日堂舞楽にあってもそうです。この前伊勢神宮のほうに行って奉納されたというお話も伺ってございますが、本当に厳かな舞楽でございまして、これが全国に発信されたということは非常にうれしいことであるなと思います。ぜひ行政の支援も含めて、そうしたことに取り組んでいっていただけばいいなと、そのように思います。  それでは、最後の質問に入ります。  国民健康保険制度についてお伺いさせていただきます。  医療費の高騰、高齢化社会に伴って、本市の国保の運営、国民健康保険の運営もかなり厳しい状況にあると認識してございます。今定例会においても一般会計の繰入金が3億1,300万円が繰り入れされております。補正前の額が3億6,500万円であります。約半分近い金額が一般会計からの繰り入れとして出されるわけでありますけれども、このままいきますと大変なことになるのかなと心配される向きがあります。  ですから、医療費の削減対策、積極的に取り組んでいると思いますけれども、その施策とその効果についてお伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国民健康保険事業の現状と課題についてでありますが、本市の国民健康保険の被保険者数は、人口に比例して減少し、加えて75歳年齢到達による後期高齢者医療保険への移行に伴い、平成24年度末で1万人を割り込んでおります。被保険者数の減少は、税収及び各交付金等へ直接的に影響し、保険運営の財源確保が課題になるものと懸念をしているところであります。  一方、医療給付費は年々増加しており、平成25年度の給付状況は前年度と比較して入院・歯科・調剤で増加しており、入院分の給付費の伸び率は前年度比10%以上の増となっております。その多くは、三大疾病と言われる高度医療の入院によるもので、中でもがんによる費用額は、1件当たりで大幅な伸び率になっております。平成25年度の給付費見込みでは財政調整基金を取り崩し、国保税収入額を大きく上回る一般会計からの法定外繰入金で対応しなければならない、大変厳しい状況となっており、今後は給付費に対する適正な税率設定と継続した医療費の削減策が必要になるものと考えております。  そのような中で、現在進めております医療費の削減策とその効果についてでありますが、コンビニ受診の抑制やジェネリックの医薬品の普及等により、入院を除く給付費は削減されているほか、第6次総合計画に掲げる取り組みとして、特定検診を初めとした市が行う各種検診や健康ポイント事業などの総合的な健康づくりを推進し、医療費の削減に取り組んでおります。  あわせて、がんによる給付費の増加が課題となっておりますので、早期発見、早期治療のため、検診などのさらなる受診率向上対策を進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 国保事業が苦しいからということで、すぐ安易に国保税の引き上げとか、また新しい税の賦課とか、そういうことではなくて、やっぱり最初には医療費の削減対策にも取り組んでいかなければいけないなと思うんです。  今市長からもありましたんですが、ジェネリック医薬品の利用、これは浸透しておりますでしょうか。  市内全医療機関の協力は得られておりますでしょうか。  もう一つ、簡単でいいんですけれども、国民健康保険協議会があるんですが、この開催状況と審議されている案件内容、委員からどのような意見等が出ているのかお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) ジェネリック医薬品の浸透状況ということでございます。そして、市内での利用状況ということでございますが、ほぼ全ての医療機関においては、ジェネリック医薬品の使用が可能という形で処方箋は出されておりますが、一部診療科目におきましては、まだ浸透されていないというところもありますので、そちらの診療科目につきましては、引き続き使用していただくよう、事務方、または院長含めて、こちらのほうから要請をしているところでございます。  それから、国民健康保険運営協議会の開催状況、そして審議内容ということでありますが、今年度はこれまでに3回開催し、条例改正案や補正予算案に係る審議のほか、医療費の動向と国保税の収納状況について現状把握と対策等について協議しております。  直近では、12月3日に開催した協議会において今年度に必要な給付費等で財政不足が生じる見込みとなったことから、財政調整基金を取り崩し、さらに不足する分につきましては、一般会計から繰り入れせざるを得ないことに対し特別会計の独立採算性の指摘があったほか、国保制度をめぐる国や県の動向についても情報共有しながら、本市への影響等について協議をいたしております。  また、平成26年度の国保税率の引き上げの要否について諮問しており、引き上げを要するとの意見がまとめられております。  市といたしましては、この意見を真摯に受けとめ、今後の医療費の伸び率が増加傾向であること、県単位で財政調整が強化されるなどの要因により、保険運営上税率の引き上げはやむを得ないものと判断しておりますが、引き上げ幅につきましては、市民負担を少しでも低く抑えるため、十分に精査して取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(田村富男君) 以上で和井内貞光君の質問を終わります。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩をとります。     午後0時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位9番、田口 裕君の発言を求めます。田口 裕君。     (5番 田口 裕君 登壇) ○5番(田口 裕君) 2日目の午後ということで、大分お疲れだと思いますけれども、60分間よろしくお願いしたいと思います。  前段で先ほど和井内議員からもありましたけれども、12月8日の第九の東京アカデミック管弦楽団の音楽祭ということで、754人の来場あったようです。地元のコーラス隊も小坂町、鹿角市、大館から53名の方が東京の一流の方と1週間に1回ずつ半年間練習して、すばらしい音楽祭であったと伺っております。  私も前の日に券を買おうとしたら、それぞれのところでなかなか券が手に入らなくて、知人のほうにお願いしましたけれども、いずれにしても今回の754人というのは、今建築中の文化ホールを上回る人数で、鹿角もいろいろな文化的なもの、一流のものについてのやはり市民のニーズというのが十分あるなと思っています。  教育長の答弁で文化会館、今回のコモッセの文化会館をにらんだイベントということでしたので、ぜひ以前の一般質問でも質問させていただきましたが、この文化会館を含めたコモッセの活用については、スタートの段階ではあらゆる1年ぐらいの予約が入るような、そして、つくってよかったと言われるような施設にぜひしていただきたいなと思います。  今回質問を3点通告してありますが、2点、税の問題と農業問題については、非常にそれぞれ5名ずつの方の通告があります。最後のほうになると大分ダブってくるところがありますけれども、その点についてもよろしくお願いしたいと思っています。  1つ目の税の滞納税不適切処理問題について、それでは質問に通告に従って入らせていただきます。  きのうけさと住民訴訟でのマスコミの報道がありました。いろいろな一連の流れの中で、市民の心は大きく動いております。いろいろな問い合わせ、市民の意見が聞かれます。それを市の職員の皆様も誠実に仕事に取り組んでいる多くの職員の皆様も残念な気持ちと複雑な気持ちで今回、きょうの報道も聞かれたのではないかなと思っています。  今回の問題については、市の広報等でいろいろな内容の説明なり、市長の文章やコメントが掲載されてありますけれども、やはりなかなかどういうふうになっているのかという声が多くあります。市民に対して丁寧に説明する責任があるような気がいたします。  そういう意味で、きょうは市民から問い合わせされたことも含めて、何点かご質問させていただきますので、市民一人一人に対してわかりやすい答弁をお願いしたいと思っております。  今回の問題では、議会もチェック機能が果たせなかったんじゃないのかなという、自分自身の反省も含めて感じております。  いろいろやはりこういう物事が起きると、いろいろなことをやはり今までいろいろなことに努力してやってきているわけですが、事が起きた段階ではいろいろなことを考え、修正をしてしっかりと対応していく必要があるのかなと思っています。  私は、議員の役割、改めて議会の役割、あり方を改めて考えております。チェック機能の検証をしっかりやらなきゃならないんじゃないかなと。ないしは、決算審査機能のさらに強化が必要だと思います。それから、議会みずからもさらなる改革をしていかないと、こういう対応にできなくなってきているような気がします。  今回のこの件に当たって、以前読んだといいますか、議会の広報に出ていまして、平成23年の10月2日に第6回全国市議会議長会研究フォーラムというのが青森で行われました。この研究会のフォーラムは毎年1回持ち回りでやっているわけですが、この基調講演で元岩手県知事、総務大臣をされました増田寛也氏が二元代表制と地方議会ということで講演をされております。2,000人の全国からの市議会議員を前に講演をされたわけですが、後でその内容を私申し込みしたんですが、事務局から申し込み受け付けをして1週間でいっぱいになって入れませんでした。そのぐらい全国から各地の市議会議員が青森に結集したのでありましたが、その中で、増田氏は、地方議会の役割である行政監視、政策立案、情報公開などは機能不全に陥っており、議会不信を生み出す原因となっていると。議会の役割は、複数の代表による合議体として多様な住民意見を市政へ反映させること。住民の立場で議会は首長や野党的な立場で臨むべきであると力説をされたそうです。  私は、今回の問題は議会のあり方そのものも問われていると思っております。問題が生じた場合には、原点に返ることが必要だと思います。市の役割は何なのか、議員、議会の役割は何なのか。  今回の一連の対応に対する市民の疑問、失望感は大きく、市の信頼は今大きく損なわれているような気がしてなりません。  総務部長が今回の一連の対処の中で前面に出て、おわび、訂正の記者会見を繰り返しました。市長、副市長の姿勢を疑問視する声もたくさんあります。一連の処分についても特別職職員の処分時期、内容に多くの疑問の声も上がっております。  今回の不祥事の重大さについての認識、覚悟の度合いが市民が十分納得するところまで至っていないのではないかと感じております。  そこで、まず第1点の質問であります。  今回のこの不適切処理問題についての原因、対処、今後の改善方法及びその考え方について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 田口 裕議員のご質問にお答えします。  その前に、市長、副市長は市民に対して何もやっていないのではないかと、そういうお話ございましたが、定例記者会見等でも十分に私の真意をお伝えしていると。その辺はご理解いただきたいと思います。  今回の市税等の不適切な事務処理の原因についてでありますが、1点目は、時効中断の判断の運用を誤っていたことであります。滞納繰り越しとなった市税等については、納税者が滞納額を確認した上で一部納付などの承認があった場合は、納期全体にわたり時効が中断されることから、本来であれば残納期分については消滅時効による不納欠損処理はできないものでしたが、納付がなかった残納期分についても5年の消滅時効による不納欠損処理がされておりました。  また、もう1点としましては、納税者との交渉記録の中から誓約や差し押さえなどの時効中断事由を見落としてしまったことにより、従前の時効期日で不納欠損処理をしてしまっていたことが不適切な事務処理が発生した原因でありました。  今後の改善方法については、現在再発防止に向け職員の意識改革、研修内容の共有、事務マニュアルの策定などの業務改善に取り組んでいるところであります。  職員の意識改革につきましては、これまでも初任者研修、専門研修などへ職員を派遣し、知識及び技術の習得に努めてきておりますが、情報共有を図るため、滞納整理などの専門研修へ派遣された職員を講師とした研修会を行い、職員による知識及び技術の継承を図ることとしております。  また、これまでそれぞれの職員が個別案件を抱えている事例もあったことから、担当班内における情報共有、困難事例の検討などを通じ、職員同士のコミュニケーションを図ることとしております。  事務マニュアルの作成につきましては、事務を的確に把握する上で最も基本となるものであることから、法律の運用について共有化を図り、従来の事務処理の問題点などを再度点検し、実態に即したマニュアル作成に取り組んでいるところであります。  また、不適切事務処理の原因の一つにもありました独立した2つの管理システムにつきましては、今回の補正予算において新システムの導入経費を計上させていただいておりますが、新たなシステムの導入により、2つのシステム間の連携が可能になるとともに、これまで単純な記録管理しかできなかった時効の中断及び延長の事由などの内容についての把握が容易となり、時効管理等が改善され、業務全体の効率化にもつながるものと考えております。  さらに、徴収事務の一元化や職員の外部への長期的な研修派遣など、抜本的な見直しも検討することとしており、税務行政の公平かつ適切な執行に務め、市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。
    ○5番(田口 裕君) 今この間、前の質問の方々からの答弁もありまして、特に原因についての職員の知識不足と莫大なコストがネックとなって、予算化できなかったシステムの不備ということが言われています。  私は、約30億円という市民の税金を扱う部署で、特にきょうの午前中の質問にもありましたけれども、県内でも所得水準が195万8,000円という市民所得の報告がありましたが、低いですよね。市民一人一人がどんな思いで税金を納めているのかということをもっと思いをはせると、今回のこの原因としては余りにもお粗末な状況じゃないのかなと。普通の人が考えて、不適切処理の原因として知識が足りなかったとか、機械が不備だということで、税金を扱うということが通用する原因になるのかなという感じがします。  今回の事案については、住民からの監査請求があって出てきております。請求がなければまだそのままやり方は進んでいたのかどうか。その辺について伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) これまで今回の件につきましては、市議会、全員協議会、また記者会見、そしてまた、決算特別委員会、また総務財政常任委員会等でお話しいたしております。  原因につきましては、ただいま市長が申し上げたとおりの内容でございます。これについて田口議員が余りにもお粗末ということでございますが、まことに申しわけない、この一言に尽きると思っております。それ以外の原因を新たにということではなくて、この原因の改善に向けて、先ほど市長が申し上げた内容で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 私は原因というのは、今回この2つのことを中心に話をされていますけれども、もっともっと深い、違う原因があるんじゃないかという話を感じています。それは、この後質疑のやりとりの中で少し話をしていきますが、例えば今回職員の知識不足として1つの原因として挙げられていますけれども、職場内のチェック機能というのはどういうふうになっているんですか。  例えば担当者がそういう判断をして出てきたものをそれのチェックというのはどこかで機能していなければならないですよね。上司も同じような形でそれを決裁行為というのは、これが上のほうまで決裁されて、間違いがそのまま通っているということは、普通民間の会社で考えられませんけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) この点につきましても確かに不納欠損処理につきましては、専決権者が副市長ということで、税務課の担当者が起案をいたしまして、税務課長、そして総務の私と、そして副市長という段階の決裁を経たわけでございます。  それにもかかわらず、このような状態になったということで、チェック体制がどうなっているのかということにつきましては、決裁段階でのチェック体制もさることながら、起案する、その段階でのチェック体制、先ほど申し上げましたそれぞれの個別の担当の集計が起案されると。複数の目を通さなかったという、これが原因の1つではなかったかなと思っております。  現在ではそのような体制を改めまして、電算システムへの入力におきましても複数の者が当たり、また、いろいろな時効の中断に当たりましても複数の者が判断すると。その上で新たに配置しました収納管理監が収納事務については最終的に決断をするということで、ふくそう的な段階の確認と決裁といいますか、判断、そういう形で、このようなことが再び発生しないようなやり方で対応しております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) この後の対応についてはわかりました。  ただ、やはり先ほどもお話ししましたけれども、この多額の税金を扱っているところのチェックの機能が機能していないわけですよね。だから、どこかの段階で間違いなんかを含めて、決裁というのはそういう判断を含めて、内容についての責任をとっていくというのが決裁の流れですよね。そこのところが少し今回大きな原因じゃないかと感じます。  一つ質問しますが、今回の決裁の中には発生の日時なり時効の日時は決裁の書類に入っているんでしょうか。それは、入っている場合、入っていない場合は、チェックはどうなっているんですか。伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 決裁文書につきましては、決裁の詳細の内容が添付されております。それぞれの段階でチェックすべき内容があるわけでありますが、私の段階で細部のところまでチェックするということではなくて、全体的な把握という確認の上で私は決裁を行いました。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) その辺が例えば時効の日時がわかって明示になっているとすれば、そこでも本来であればチェック機能が働かなければならなかったんじゃないかという気がします。  もう1点のシステムの問題がありましたけれども、システムが連動していないということは、その時点でのチェックを誰もしていないということですよね。これまで現在は今回の場合は20年から5カ年の協議だと事案がとられていますけれども、それ以前もそういうようなやり方でこの不納欠損というのはされてあったんですか。その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) システムにつきましては、ただいま田口議員が言われました内容とちょっとニュアンスが異なるわけでありますが、ダブルチェックが働かなかったかということではなくて、システムの収納システムと滞納システムの2つのシステムを使っておりますが、これらが連動していなかったということで、賦課及び時効の中断等の最終的判断は収納システムで行うわけですが、その後の徴収事務の内容は滞納システムに入力すると。この滞納システムもほとんど納税交渉を文章で示した状況の積み重ねを読み解いて時効の中断を判断しなければならなかったということで、この今回のミスに当たりまして、解釈の問題のほかにもそういう時点でシステムの読み取りがなかなか煩雑であったということの見落としということも発生した内容でありました。  このシステムにつきましても今回の補正予算を計上させていただきまして、更新ということにいたしまして、連動するということで、2回の入力が必要なく、また時効の中断や滞納処分とどのような形でその方が現在おられるかということが、そのシステムで判断できると。そういう導入、そういうシステムを導入することで検討しております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) その後のほう、後段についてはわかりましたけれども、要は今回のこの事案が出てきたことで、その以前、同じような作業をしてあったとすれば、20年以前についても同様な形で処理をしていたのかということです。その点についてはいかがですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) システムの導入は、平成20年度ということではございませんので、それ以前でありましたので、このような判断が平成20年突然発生したというふうには捉えておりません。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) そうすると、記者会見なりのコメントでも総務部長の今の答弁のことが出ていましたけれども、その以前の問題というのは追求できる形になっているんですか。それともこの辺はわからないんですか。  その報道によりますけれども、大分前の担当職員は自分たちのときにはしっかり誤りがなく対応してきたと。いつから誤りがあったのかわからないということでしたけれども、そうすると、1つの課ないしは担当者が何人かいるわけですけれども、そこに班長もいるし課長もいるわけですけれども、そういう方々がどの時点からわからなくなってきて、こういう判断になってきたというのは、つかめないということなんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 平成20年度以前の徴収関係の文書につきましては、文書管理規定によりまして5年間の保存と。それ以前のものは廃棄いたしております。  不納欠損につきましては、まだ欠損処理する前の滞納が平成20年以前から続いている方の分につきましては、保管されているということでございます。  その関係で、いつからこのような事態が発生してあったのかということにつきましては、現在のところ把握できない状況であります。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) わかりました。原因のところはちょっと次に行きます。  対処の方法について、少し今回の一連の流れについて少し質問させていただきます。  歴代のずっと職員が業務記録を見過ごしたり、初歩的なミスが繰り返されてきたような気がします。今回の実態把握の内部調査でも当初の公表内容に誤りが判明しております。そして、時効前の不納欠損処理額が1億4,154万円という金額になっています。そのたびに釈明といいますか、記者会見をされてきたわけですが、その理由、内容としては、当初の調査では平成12年度のミスを1件も見つけられなかったと。既に業務が改善されているとの先入観があったと。徹底した調査になっていなかったというようなこともありました。  それから続いて、また次の調査で出てきたときには、当初の調査ではシステム画面1人の職員が読み取って判断をしたと。人数をふやして改めて調査した結果が時効前の不納欠損額が膨らんだと。交渉記録など多数見落としたとあります。  本来は、時効を延長したり手続をして、徴収を続けるべきだったことが行われなった形です。検証作業を重ねる中でも記録の見落としを重ねた形になりました。  私は、このところが非常に重要だと思っています。この流れの対応、きのう10日ですか、市長の行政報告の中で行政報告の訂正がありました。それも総務部長と担当者の認識のずれであったと。それで、決算特別委員会では市長はその場で今初めて聞いてびっくりしているということがあったようです。  我々は、市提出資料の信憑性が非常に疑問を感じております。  こうした問題がなぜ相次ぐのか。今回の大きな問題原因は組織のチェック機能が働いていないことではないかと感じます。役所の組織風土の硬直化の弱さを感じております。  30億円の税金を扱って、財産差し押さえなど、権力を行使できる業務に関して調査や取得自体がほとんどが身内でやられています。今回の事案について、一番最初に議員全員協議会に報告があったときに、内部の検査だけで大丈夫ですかと、第三者委員会入れたり、しっかりして第三者の目を入れて市民に報告しないとなかなか難しいよというときには、必要ないと、しっかりやるということで、取り組むということで回答いただいてありました。  今回のこの一連の中で、今話したことについてどのように考えているか伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 不適切な事務処理が住民監査請求に対応する資料の作成の中で発見され、この内容の訂正ということで、事務改善等に努めてまいりました。  ただ、この最初の報告が誤りで、訂正せざるを得なくなったという段階につきましては、住民監査請求に当たる監査の段階で求められた資料の提出の段階で私たちも気づきました。  その後、再三資料の訂正があったという形で、ご意見をいただいたと思いますが、2度目の調査を2回に分けて報告いたしております。まず、平成24年度分につきましては、誤りはなかったという当初の報告を平成24年度分もございましたと。それ以外の年度につきましてももう一度調査をし直しますということで、訂正の1回目をさせていただきました。  訂正の2回目は、その後の年度につきましても調査が終わりましたということで、3回という意味ではなくて、調査は当初の調査とその後の調査の2回ということで報告をさせていただきました。  行政報告の訂正につきましては、まことに私の確認不足でございます。大変申しわけございませんでした。  再三ありましたように、その決裁段階でのチェック機能が果たせなかったと。これは議員が言われるとおりだと思っております。  それから、第三者の目を通すべきだというご意見についてでございますが、確かに当初の報告の際に私のほうからそのようにお答えさせていただきました。  私は、その時点では第三者という言葉が外部監査を意味するものかと捉えておりました。この外部監査の導入につきましては、そのような形で意見を申し上げさせていただいたつもりでございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 今外部監査の話も出ましたので、私は先ほどのことをちょっと整理しますけれども、やっぱりチェック機能、今回の原因としてはそういう職員の知識とかシステムの問題については、やっぱりそれは作業上の問題であって、やはりチェック機能をどういうふうにするかということを再度しっかりやっていかないと、今度改善策をやってもやるのは人ですよね。その辺の決裁の責任をとりながら、チェック機能をしっかりやっていかないと、こういうことはシステム変えたり、マニュアルをつくってもまた起きるだろうという懸念がありますので、ぜひそこについては、強く意識しながら、この後改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。  2番目の総務省通達にある外部監査制度の導入について伺います。まず、考え方について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 外部監査制度についてでありますけれども、この制度は、専門性と独立性を兼ね備えた外部監査人が監査委員監査の内容の一部を補完的に、または代がえ的に行うことにより、監査機能のさらなる強化を図るため、平成9年の地方自治法の改正により導入された制度でありますが、平成21年度の総務省の調査では包括外部監査導入を義務づけられている県、指定都市及び中核都市以外で外部監査制度を導入している自治体は全国でも包括外部監査が13団体、個別外部監査が69団体にとどまっております。  本市でも第5次及び第6次行政改革大綱の取り組み項目に監査のあり方の見直しを掲げ、個別外部監査の導入を検討いたしましたが、特に、外部の専門的知見を有する監査が想定されなかったほか、監査契約に係る費用が高額であることなどを理由に導入を見送った経緯があり、現時点では外部監査制度の導入は考えておらないということでご報告申し上げております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 今回のこの総務省通達というのは、私も見ていましたけれども、平成18年の3月31日に総務省の事務次官から非常にこの内容について命により通知すると、非常に、メイというのは命令の命ですけれども、非常に強い通達で出ています。同じ日に総務省では地方公共団体における経営改革のさらなる推進のための指針ということで、その中身は人件費の改革、地方公務員数の職員数なり、給与、それから公共サービス事業、地方公会計改革、公会計改革もこの後資産、債務管理についてのものが国のほうでは強く出てくるという話も伺っていますが、それと、情報開示の徹底、住民監視、いわゆるガバナンスの強化という、そのガバナンスの強化のところに外部監査機能の監査機能の強化ということが入っていました。  これは国が県を指導して、県は地方自治体に同様な形でフォローアップを実施して公表しなさいということが来ています。多分鹿角市からも県からも進捗状況について報告を求められていると思いますけれども、それについてはどのような報告、今市長からはまだできないということでありましたけれども、どのような報告をされているんでしょうか。伺います。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 田口議員のほうから総務省事務次官の命によりということでありますが、その後の自治法の改正によりまして、法律でございますが、先ほど市長が申し上げたとおり、自治法の外部監査の導入は都道府県、また政令指定都市、それから中核市に義務づけられております。ほかの市町村につきましては、必要に応じて条例を制定した上で、その上で必要な際監査を導入することができるという形になっております。  この趣旨は、それなりの規模の団体にありましては、外部監査の必要性はある程度あると。これはかなり高度な、また専門的な事例が多発するという観点からの判断だと思っております。  先ほど市長が申し上げましたように、任意にやっているところもございますが、経費的には500万円、600万円、また少ない場合には100万円台という形でございます。  ただ、この外部監査を導入したといたしましても、通常の監査というところもあるわけでございます。ダブルで行うかどうかということになりますと、外部監査の必要性を個別の案件ごとにどのような理由で必要かというあたりを明確にしないとなかなか導入できない実情でございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 今の外部監査のあり方、ないしは通常の監査との兼ね合い等については、既に市のほうにもその業務の分割なり、どういう兼ね合いを持っているかというのは出ていると思います。私は、このようないろいろな事案があったときに経費的なものはどういうふうにすればいいのか、ないしは現在の監査委員は鹿角市は政令25万人都市以上は4人という義務づけで、それ以下の市町村は2名という位置づけで、あとはそれぞれの自治体が判断してくださいという内容になっています。  総体的な現在の監査委員制度のあり方とあわせて、私は外部監査についてもしっかりとそういうものを検討する時期、いいタイミングじゃないのかなということで質問させていただきました。できればそういうことも含めてこの後も検討いただければと思います。  続いて、2番目の国の農政転換について質問に入らせていただきます。  これも私は非常に大きな問題で、鹿角がどういうことをすればいいのかというところに直面していくんだろうと思っています。  ちょうど1970年から減反が始まって、市長もずっと農政畑もそれから行政をずっと長年見てきて、流れは全部見てこられて、非常に熟知されていると思いますけれども、これが半世紀ぶりに変わるわけですよね。非常に大きな影響が出ます。  当初は、食糧管理法ということで、国が米の管理をして、売り渡しが禁止、米は全量政府に回るというのが義務づけられていました。1995年に食糧管理法が廃止されて、食糧法というのが施行されています。その時点でつくる自由と売る自由がなっています。大きくは、2009年に民主党政権になってから、減反をしない人にはペナルティーがあったんですが、その2009年から減反を入った人に、加入する人に補助金を払うという戸別所得補償制度に変わりました。そして、今自民党政権になって、経営所得安定対策というのに変わっています。  私もずっと農業にかかわってきていますけれども、農政の中でも特に米政策は時代に大きく振り回されてきております。この変化、今回の大転換も含めて、一番困るのは農家ですよね。そして、地域の経済、鹿角の社会全体に大きく影響が出てきます。多分想像以上に影響が出るのかなと思っています。  その流れを見ると、国の方針に忠実に対応してきたところが苦境に陥っています。それに反して独自にずっとさかのぼると闇米として対応してきた、法的に違反とされてきたような取り組みをしてきたところが今になると先進事例として注目されるという皮肉な結果になっております。  これまでのように、国の政策を実践していくだけでは地域の特色や地域の農家を守れなくなってきているのではないかなという感じがします。  そこで、まず1点、これも答弁も以前ありましたが、減反廃止に対する考え方について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  先ほどから田口議員いろいろ農業の関係お話ししましたが、私も市長になる前、職員の当時は食管法があって初めて農業が成り立っているのではないかなと。生産調整によってそれが崩れたなというのは個人的には思っておりました。  しかしながら、国の制度ですから、それは虎視たんたんとしてきたわけですけれども、これは生産調整制度というのは、食生活の大きな変化等による余剰米の問題を抱えながらも、食糧供給と農業経営の安定に貢献してきたものと考えております。  しかし一方で、主食用米の安定供給を中心としてきた、これまでの農業政策においては各地域が農産地としての特徴を発揮する機会が限られてきたことも事実であります。生産調整廃止を初めとするこのたびの農業政策の見直しにおいては、農業者の作付の自由度を広く認める方向性が示されておりますが、これは単に農業における競争を強化するだけのものではなく、地域として個性を発揮し、市場に発信していく機会となるものと捉えております。  本市としましても、本市の環境に適し、市場と消費者に求められる作物づくりを促進するための施策をより強力に推進してまいりたいと考えております。  もちろん、産地としての競争力強化のためのコスト減に向けた取り組みや担い手への農地集積の加速など、生産構造の改革推進のような、主食用米を中心としてきたこれまでの生産体制や関係者の意識の変革が必要でありますので、政策移行の期間を無駄にすることなく、関係機関とともに着実な取り組みを進めてまいりたいと。  ただ一つ、鹿角市にとっての強みは、複合経営が今までずっと続けられてきたというのが鹿角の強みであると思っています。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 多分今までの、市長から今心強いこういう事例のときをチャンスとして積極的に取り組んでいくという答弁がありましたが、多分今までの流れの中でいってはなかなか難しいところに来ているのかなという感じがします。  先般の県議会で県北の佐藤健一郎議員が一般質問の中で知事の県政ビジョンと農業問題について出していました。佐竹知事もさまざまこの分野でこの厳しい現状を打破するには気概が大事だと。そして、根幹をなす政策は、国が制度的、財源的に責任を持って取り組むべきだが、全国一律の政策に依存するだけでは本県農業の発展は望めない。国の政策を見定め、県独自の新たな改革を打ち出していくという答弁がありました。  やはり、県と連携をさらにいろいろな協議、新しい対策本部ができて、県も早急にすぐ取り組みを始めるということも伺っていますが、鹿角としてもこの取り組みを急ぐべきだなと感じます。  先般12月10日に農水省の農林水産業農業活力創造プランというのが発表になりました。政府の決定ということでありました。この中が非常にいろいろな国の目標がずばっと出てきています。内容を見ると、農業農村全体の所得を10年間で倍増すると。それから、基本的考え方は、強い農林業をつくるということです。そして、政策の中身には、2020年まであと7年ですね。輸出額を農林水産物、食品の輸出を倍増すると。それから、10年間で農地の8割を大規模農業に集約すると。それから、4番目は、米の生産コストを4割削減すると。現在生産コストは、10ヘクタール以上の方は1万円強と言われています。そして、1ヘクタール以下の鹿角の農家が大概該当するんですが、小さい規模の農家は1万9,000円ぐらいと。平均すると1万6,000円と言われています。それを4割削減ということは、10ヘクタール以上の1割、1万円弱のコストまで下げていくという内容になると思います。その後は、カバーとして定額補助金が1万5,000円から7,500円に下がりますよ。これは18年からなくなります。そして、日本型直接支払い制度、これは農地の維持支払いと環境を守るということで対策を打つと。それは、個人ではなくて、組織、集落に入ってくるという内容のようです。  いずれ、今回の一連の流れを見ますと、この国の狙いというのが結局減反なくしますとたがが外れて価格が下がって、補助金がもしなくなって、米が下がれば小さい農家はやっていけなくなると。小さい農家は、それを今回設置する農地中間管理機構というのが県に設置されるようですが、そこに集約をして大規模化が進むということで、やはりこれは特に鹿角みたいに中山間地のところは、小さい農家はもう要らないよという通告をされているような気がしてなりません。  そこで、2つ目の質問をさせていただきますが、現在集落営農組織の育成と零細農家への対応について、集約農家農業営農組織の育成もやっているわけですが、この2点について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  集落営農組織の育成と小規模農家への対応についてでありますが、地元集落内における後継者不足や離農による耕作放棄地など、小規模農家の方が抱える問題について地域が一体となって改善を図るため、集落営農組織が結成されております。その組織に対しましては、関係機関と連携し、これまで以上の農業経営の安定あるいは発展に向けた支援などに取り組んでおります。  しかしながら、集落営農組織が任意組織のまま経営改善を図っていくには、財源や雇用の確保などの面において限界があることから、集落営農組織は将来的に法人化に向かうための準備及び調整の期間であると考えております。
     そのため、本市ではことし3月に集落営農組織連絡協議会を再編し、鹿角地域集落営農組織等推進協議会を設立しており、組織相互の情報交換や生産及び経営技術等の各種研修を行うなど、認識の共有化を図りながら、個人から集落営農へ、集落営農から法人化といった、段階的なステップアップを支援し、法人化実現に向けた働きかけを今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 現在担当部署からこの協議会の参加リストというのが、小坂町も1つ入りましたが、鹿角市で今集落営農組織というのは22カ所。その中で5年で営農組織から法人化するということでなったところがあります。なかなか課題があって、なれないところもいろいろあります。  その辺の経営実態なり、現在のこの取り組みされている課題点については、どのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) 5年後の法人化の義務づけということで、その状況でございますが、経営所得安定対策に加入する集落営農組織については、5年後の法人化が義務づけられております。組織における法人化に向けた話し合いの中で、法人化を断念し、組織を解散した団体もございます。  この5年経過した段階で再度法人化を目指す場合は、法人化計画を5年以内で延長しながら、法人化の取り組みを進めることとなってございます。  この解散した団体は、2団体ほど現在出てございますが、いずれまたこの集落営農組織の協議会の中でいろいろな情報交換を行いながら、さらなる法人化を目指して、いろいろ進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 非常になかなか進まないですよね。当初の国の方針は大きい農家は自分でやれる人方はどんどん大きくして法人経営体でやりなさいと。そこになかなかいかない、個別の小さい農家については集落営農組織に入って、そして、いろいろな形で体制を整えていくという、大きな方針、柱のもとにこういう営農組織の育成について取り組んできたわけですが、なかなかやっぱり進まないと。鹿角自体も市の職員の皆さんが難儀をしながら、各集落に入ってもなかなかやっぱり危機感もなかなかよほどのことがないと出てこなかったり、そして、多少やれる人方がつくってもなかなか育成が進まなかったり、実態が難しいところに来ていると思います。  私は、現在の中で今協議会ができたようですけれども、しっかりとこの後できているところを含めて、フォローをしっかりもう1回やっていく必要があるんじゃないかと。実態はどういうふうになっているのか調査をして、そういうところに何がフォローしていくのが必要なのか。そこをしっかりつかみながら、それ以外の地区をどうするかということが必要だし、もう1点は、各自治体の集落の中でここはどういう形をとっていくのかということを以前にもやった経緯がありますが、なかなか実を結んでいません。それを今早急にやっていくことが必要ではないかと思っていますが、特に、この5カ年の準備期間の中で、5年はあっという間にいきます。1年か2年かけて、そこに取り組んでいったほうがいいと思いますけれども、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほども部長お話ししましたが、現在集落営農組織は8団体あります。いずれも法人化を目標に、学習会とか視察研修等の活動を展開しておりますが、組合員が高齢者や兼業農家の方で構成されているため、法人化する場合のリーダーの受任者がいないことや、高地冷涼で生産性が低いといった、地域特有の気象条件など、現実的な不安を抱えていることで、会員のほとんどが法人化の必要性を認めながらも、実施に向けた具体的な具体策を詰め切れていないという理由から、集落営農組織のままという状況であります。  一方で、最近では集落営農組織を経ずに法人化へ向かう積極的な団体もあることから、ことし3月に設立しました、先ほど申し上げましたが、集落営農組織等の推進協議会において法人設立に当たっての課題解決あるいは経営拡大への取り組みについての研修、会員相互の情報交換を図ることで、法人化の実現に向けた働きかけを継続してもらいたいと考えております。  また、法人化の推進に向けた取り組みについては、本市のみならず、地方農政局初め、県や再生協議会においても最優先課題として取り組んでいるところでありますので、今後も関係機関が連携しながら、法人化に向けて働きかけしてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) 非常にいろいろな課題が出てきます。難しい問題もあると思いますが、ぜひ一歩地域の中ないしはその組織の中に入って、いろいろなことを聞いていただければ。  特に、今感じたんですが、鹿角で若い生産者が結構いるんですよね。後継者がいない、数は少ないんですけれども、独自で物をつくって販売したり、いろいろな人がいます。若い人たちの意見を聞く場というのもあってもいいのかという感じが今しました。  いずれ、将来に向けての取り組みをやっていきますので、そういう人たちがいい形で育っていくような形も、これまでも育成に費用をかけてきた経緯もあります。事業を取り組んできた経緯もあります。ぜひ考えていただければと思います。  そこで、3つ目の、きのうも市長から多様な農家についての答弁がありましたが、多様な農家が安心して暮らすことができるまちづくりについて、特に今回の報道等を見る中では、大規模化ないしは競争力ある農業、強い農業、輸出とか、非常に競争をあおって、大きいところ、やれるところが残っていきなさいというようなメッセージととれる動きになってきています。  でも、そこから外れた、そこに鹿角でも生きる兼業農家なり、普通の農家の人の生活というのはどうなっていくのかなというのが結構皆さん、俺たちはどうなるのかと、いいのかということを言う人がいっぱいおります。このまちづくりについて考えを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  経営所得安定対策の見直しに伴い、農業及び農村の多面的機能の維持を目指し、集落内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援する日本型直接支払い制度の創設が進められております。  国によりますと、農業政策が転換した後におきましても、集落の農業者が連携することによって一体的な営農活動が展開された場合に、支援制度を最大限活用することによって、現在の農業関連の所得を上回ることができるという試算がなされております。  しかしながら、これは一定の条件を満たす場合の試算であり、これまでどおりの農業のあり方で実現できるものではありませんが、政策に沿って適切な営農活動を実施することにより、実現はできるものと考えております。  また、山間部などの生産条件が悪い地域におきましては、大規模な経営体による効率的な営農活動が困難でありますので、集落が連携することによって多様な農業者が活躍できるような農村づくりを進めてまいりたいと思っております。  そしてまた、産業としての農業、それから我々のような中山間地域、これ多面的活用がされている農業、これを2つに分けて進めていただければなと、この点については、国のほうにもいろいろな話は要望はしております。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) いずれ、一つの国の大きな流れから見ても今市長はいろいろな対策、当然鹿角市民一人一人を大事にしていかれるわけですので、その人たちの顔を思い浮かべながら政策を打っていただきたいですが、先ほどの県知事の答弁もありましたように、独自のそれぞれの地域の特色を生かした取り組みというのは、やはり独自のものが求められるんだろうと思います。  そういう意味で、1点最後に、県は農業農村元気創造推進本部というのをいち早く立ち上げました。それに基づいて、今回の特に土地の関係での機構を設置するという県の役割があって、早く進んだと思いますけれども、鹿角市も取り組みの構え、体制をこれに取り組むという体制がとれないのかなと。これは、ほかの地域を先駆けて、将来を見据えたプロジェクトでもいいし、いろいろな形で取り組みの構えをとれないのかと。その地域ごとに誰が担っていくのかということを詰めていくときと考えます。  それを今スタートが肝心だと思って、いち早く、市長が日ごろ言われているようにスピード感を持って取り組むということを再三言われています。私は、この農業問題は時間は幾らかかっても足りないんだろうと思っています。  そういう意味で、そういう構えの組織なりをつくって、これに取り組むことというのを検討いただけませんか。それについて伺います。 ○議長(田村富男君) 副市長。 ○副市長(阿部一弘君) まさにそういう変革の時期であると理解をしております。  以前ガット・ウルグアイラウンドのときもそういう時代が来たことがありました。その段階でも市としては農業構造改革本部というのを設置しながら、大胆な政策を進めた経緯がありますけれども、今回につきましては、既に一、二年前から鹿角市ではこういういろいろな変革が起きる、農業の変化が起きてくるだろうという危機感のもとに市独自の農業ビジョンをつくるんだということで、作業を進めてきております。  さらに、今年度は先ほど議員がおっしゃられたように、市内の若手、それから新規就農者、こういう方々のワークショップも行いながら、策定を進めてきたところでございますけれども、ここに来てこういう国の大きな流れの動きがありましたので、その若手の人方からも非常にやる気を持って検討していただいておりますけれども、どうせ今年度で策定ビジョンを作成するということで進めてきたんだけれども、こういう動きが出てきたのだから、こういう動きも踏まえてさらに深く突っ込んで市独自のビジョンをつくるべきじゃないかという意見もいただいております。  そういうことで、そういう今のビジョンの策定検討をこの推進体制とあわせて、兼ね合わせながら、いいタイミングだと思っておりますので、これも含めて検討する母体という形で強力に進めていきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 田口 裕君。 ○5番(田口 裕君) ぜひほかにまだ取り組む前から、将来を見据えたプロジェクトということで、明るい何かいい名前をつけて、鹿角市はそれに取り組むんだということをメッセージを出していくことがすごく大事だと思っています。内外に対して。  ぜひ今副市長からも答弁ありましたが、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、時間がなくなりましたので、災害対応について2点質問を通告しております。  これについては、簡単に申し上げます。  上のほうの未解決場所、これは今事業が進んでいる、いない、ないしは業者がいなくて、年度を越すというのがありますが、非常にやはり鹿角市は早く取り組んでいただいて、40万円以下の小規模も対応いただいています。40万円以上の災害の対応もされています。  その中で、どうしてもやはり該当が難しかったり、個別の案件がやはり今の段階で出てくる問題は、なかなか難しい案件が出てきています。今回このぐらいの災害が出てきていますので、それぞれの一定のラインというのは必要ですけれども、未解決ないしは難儀している部分、担当者が非常に難儀しています。今回職員の方については非常に感謝しています。休みもなく、非常に頑張られています。そして、市民一人一人の対応をやられています。  そこについて、未解決箇所をしっかりと何か最後の詰めで対応をお願いしたい。ないしは、まだ漏れている部分出ていると思いますけれども、柔軟に対応ができないのかというのと、窓口の一本化の問題は、来る人たちが結構やはり右往左往していました。私は、今回庁舎の中であいている場所を含めて、窓口に四、五人でもその人に相談すれば全部当分の間は相談ができるというような形がこの後も災害が予想されて、できるんじゃないかという感じで、ぜひ市民の立場の中でこの提案をさせていただいていますので、その点について伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず、未解決箇所への対応についてですが、これは補助事業、市単独事業にかかわらず、災害復旧事業として早急に対応すべきものについては早期復旧に努めてまいりたいと思います。  それから、災害対応窓口の一本化でありますが、これは、災害発生初期の応急対応時については、これまでも災害時の職員初動体制マニュアルに基づきまして、各警戒レベルによって事務局や情報収集班が窓口となり、関係機関や住民から寄せられる被害状況等を取りまとめ、調査復旧班による現場確認あるいは応急対応につなげております。  さらに、復旧対応時では、事務局等で集約化した情報をもとに、災害対策本部で支援策を協議決定し、臨時広報に支援内容や問い合わせ先を記載しながら、市民への早期周知に努めておりますし、問い合わせ先が不明な際には、総務課が状況を確認し、担当課への引き継ぎを行っております。  このように、各担当課で対応している理由でありますが、道路、農地、宅地などの被災箇所の状況によって支援事業の対象とならないケースもあるため、担当課が詳細な要件等を説明し、ご理解をいただいたほうが結果的には市民の負担回避につながるとの考えに基づくものでありまして、今後とも市民への説明責任と利便性の向上を念頭に迅速な対応を心がけてまいります。 ○議長(田村富男君) 以上で田口 裕君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩をとります。     午後2時00分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位10番、栁舘一郎君の発言を認めます。栁舘一郎君。     (14番 栁舘一郎君 登壇) ○14番(栁舘一郎君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  お昼のテレビを見ておりましたら、東日本大震災によるいわゆる関連死のことについて報道がなされておりました。福島県内の直接の死亡者は1,600人、それを上回る関連死が発生しておるということで、今さらながら大変な問題がまだ解決されていないのだなと思いました。  我々は、それを扱った内閣が民主党の内閣でございまして、何もできない内閣だなということで、昨年自民党政権を選択いたしました。いたしましたというよりも、私も自民党を支持させていただきました。それで、安倍内閣をもちろん支援してまいりました。  当初7割を超える支援があったわけでございますが、それに気をよくしたのか、ついせんだって特定秘密保護法案が衆参両院で可決されました。それまで安倍総理初め菅官房長官あるいはまた自民党の石破幹事長もそれぞれ時間を尽くして説明してきたということで採決したと堂々と言っておられました。  ところが、参議院で採決が決まったその後すぐに記者会見して、総理がもしかすれば国民の皆さんに説明が足りなかったかもわからない。もしかして真意が伝わらなかったと。だから、これからは国民の皆さんに機会あるごとに誠意を持って対応したいと。同じような発言をやっぱり菅官房長官、石破幹事長も言っておられます。  でも、よくよくその内容を考えてみますと、国民の生命と財産を守るための法律ということなんですよね。ただ、名前が戦前みたいな特定秘密保護なんていう言葉を使うから理解を得られないということであって、自分ではあれを内容を見れば、特定秘密じゃなくて、やっぱり本来国民の財産と生命を守るんですから、国土国民保護法案とかとやればもうちょっとスムーズに通ったのかなという感じがしてございます。  ただ、やっぱりそれもなぜそうなったかというと、傲慢さが出てきたのかなと。やっぱりそれでは政治家としてどうなんだろうと、今さら私も懸念してございます。  議院内閣制でございますから、日本の場合、本当は総理大臣よりも内閣、それをした党が本当は力があるはずなんですよ。議院内閣制ですから、大統領制じゃないんですね。ところが、今の段階では内閣の誰一人として、自民党の誰一人として安倍総理には忠告できる人がいないような感じがしてなりません。  毎日某国の首領様のお話しされておりますが、物は違うんでしょうが、やや同じような感じなのかなと。やっぱりそれではだめなんだろうと私は思っております。  今思えば、10年ほど前でしたか、たしかいろいろな業界において食品の偽装、あの有名な吉兆さん、あるいはまた白い恋人、伊勢の赤ふくさん、食品偽装で大変問題になりました。おい何でそんなことするんだ。そうしたら、ついさっきまた超有名なホテルにおいても3割のホテルで食品の偽装やられておったということで、何を信じていいのか、本当に悩むところであります。  しかしながら、よく考えてみますと、その偽装さえももしかしたら我々国民にも問題があるんじゃなかろうかと。何でかというと、国民の所得そのものは伸びない、もちろん国全体の力も落ちてきておる。しかしながら、この世の中頑張っていかないといけない、勝ち抜いていかないといけない。  午前中の質問にもあったわけですが、教育長が言われるには、教育の問題でやはり国外、国内、県外に通用する生徒の教育も考えていかなきゃならない。これは、やっぱりグローバルという言葉が合うのかどうか。やはり小さい鹿角じゃなくて、秋田じゃなくて、全国あるいは全世界に通じるような子供の教育が必要だと。かといって、鹿角学、これも見捨ててはなりませんよと。それはローカルですよね。合わせて「グローカル」、これは鹿角市が使っているのか、全国が使っているのか、これは私はわかりません。ただ、そういった面でグローカルという言葉を使ってキャリア教育ということをちょっと言っておられました。  我々に何で問題があるかというと、結局我々もお金は使いたくない。しかしながら、いいものは買いたい、いいものは食いたい、いいものには乗りたい、いい家には住みたい。しかし、所得が少ない。そうしたところにやっぱり偽装なりの問題が出てきたのかなと。かといって、それを肯定するわけではありません。  そうした場合、やっぱり我々は国もそうだし、業界も産業界もそうだし、確かにけさの新聞を見れば、経済短観がここ21年ぶり、製造業においてもプラスになったと。そういう報道を見て、ああそうなのかなと。多分これは安倍内閣がおっしゃるには、金融政策、経済政策、成長戦略、その3本の矢がようやく機能してきたのかなという感じでおっしゃっていますが、果たしてそうだろうか。都会はそうかもわからなんが、鹿角に行ったらちょっとそうでもないよね。そこで、我々は市民は市長頑張ろう、一緒に頑張ろうじゃないかという発想になるわけですね。  きのうの一般質問で安保議員が言っておられました。なかなか含蓄のある、前段でしたけれども、いいお話だなと。市民、我々議員は、当然チェック機関なんだから、全てが野党的な立場で対応してもいいんじゃないかと。そうはおっしゃるが、市民の気持ちはわかるよと。でも、そうでもないだろうと。人間性のことを出されまして、市長だって市民の負託を受けて出る。我々議員もそうだと。一緒にやっていかなきゃならないんじゃないかなというような言葉もおっしゃいました。  しかしながら、当局と議員、車の両輪だと市長はおっしゃるけれども、安保議員もそうは言ってもある程度距離を置いていくのだと。これもいい表現ですよね。だから、私も後ろにいながら、名前もちょっと似ていますが、考え方も似ているのかなということで、大変……、というのは、やっぱり先輩ですから、議員としては私先輩ですけれども、やっぱり人生の先輩、これは安保さんだなということで、ああやっぱり大したもんだなと思っていました。これは率直な意見でございます。  そういうことで、本題に入らせていただきます。  最後10番目ともなりますと、通告しておるわけですが、その内容はほとんど皆さんとかち合うわけですね。でも、よくよく見てみますとかち合わない点もままあるわけですね。ですから、その辺を中心にご質問したいと思います。  通告しておるわけですから、答弁書あるわけですよね。ですから、それを余り無視するわけにもいかないので、とりあえず質問をさせていただきます。  まず、一番最初に、市税の時効前不納欠損処理問題についてでございます。  その前に、1つ言っておきたいことがあるんですが、何も私これから言うの、多分言い方によっては責めてばかりいるのかなというふうにとられても困りますので、一つ紹介したい人がおりますので、やっぱりこの方もたまたま偶然秋山一郎さんという方です。OPCWの初代査察局長としてノーベル平和賞授賞式に出席された方でございます。これは、ついせんだっての新聞でしたので、ごらんになった方もおるんじゃないでしょうか。非常に偉い人なんですね。いろいろな面で偉いということはあるんですが、それで、彼がやっぱりそういった場所に招待受けるくらいですから、人徳もあるわけですよ。彼がこういうことを言っているんですね。仕事をする人間にこそミスは起きる。問題は、そのミスをいかに解決するかと。それをどういうふうに受けとめるかと。結局何もしなければミスないわけですから、しないほうがいいわけですよね。そうではないのだと。そうしたら、この部下がやっぱりOPCWといいますね。化学兵器禁止機関なわけですよ。ということは、イラクにも行かなきゃならない、北朝鮮にも行かなきゃならないと、こういう機関なんですね。そこの局長として頑張ってこられたということで、そうしたら、事もあろうに部下がいわゆる秘密情報の送信先を間違って送信したらしいと。そうしたら、局長がその上におるわけですね。あいつを首にしろと。いや、違う。あいつを首にするんだったら自分をも首にしてください。それはできないということで抑えたと。  やっぱりこれは偉いと思いますよね。ですから、それは私の考えは全く一緒ですから、それをちょっと頭の隅っこに置いてご答弁願いたいと思います。  それで、今回9月に不適切な処理問題が公表されたわけでございますが、実際市民団体から指摘なり情報開示を求められたのが去年の暮れなわけですね。そうすると、今まで12月定例議会ありました。その後委員会ありました。3月定例議会ありました。5月定例議会ありました。その間、委員会ありました。その途中でもわかった段階でなぜ報告できなかったのかなと。そうすれば違った対処もあったのかなという点がしてございます。それが1つです。  次は、先ほどからいろいろなチェックについて言われているんですが、係から副市長、部長まで5段階か6段階のチェック機関がある。チェック機関じゃなくて、チェックする段階があるわけですよね。それが何で、1カ所ぐらいでは引っかかってもよかったんじゃないのかなと思うんですが、それがなかった。それはなぜなのかと。  それから、経理の決算書を見てみますと、多分平成20年度じゃなくて、平成19年度、18年度にもあった可能性があるなということが推測されます。決算資料を見て。多分それはもっと前にもあったかもしれませんが、その点はどうなのかと。  それと、普通今年度、今の段階でも平成26年度予算書つくりますよね。そうすると、まず最初に皆さんが着手するのは、何ぼ税金入るんだと。交付金は何ぼ入るんだと。収入をまず固めるわけですね。交付金なんていうのは、決まったものもありますが、そうでないものも不確定なものもあると。ところが、市税なんていうのは計算できるわけですね。市税いろいろありますよ。そうすると、はい、固定資産税何ぼ、市民税何ぼと、こう出てくるわけですね。そうすると、そうそう簡単に1,000万円単位の不納欠損という感じにはならないのかなと。  ただ、皆さんは長年の経験から、例えば固定資産100あるとすると、100は見ないわけですよね。当然。100見て99だというと、それこそ欠損が生じますので、多分大体のこれは大丈夫だという予算を見るわけですよ。それ以上に、予想以上に収納あった場合には、補正でやっていくと。  そうすると、当然時効というのは一番大きい要素だと思うんですね。不納欠損で。  その前の段階で気づいていいはずだよね。なぜそれを気づかなかったのか。今代表監査おられますが、鹿角市の監査においては、監査委員はそこまで目を通すあれがないのかな。ただ使ったことが適正に使ってあったという補正がないというのであればよしとするのか。その辺もお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 栁舘一郎議員のご質問にお答えいたします。  通告どおり、私はきちんと答弁をしているつもりですが、このごろたまには通告にないものもございまして、大変苦労しているというような状況です。  今も4点ほど質問ございました。本来は一問一答方式でございますので、できればそのほうがよかったのかなと。始めます。  まず、1点目の9月まで公表がおくれた理由はなぜかということでございますが、昨年度より秋田県生活と健康を守る会連合会から数回にわたり市税等の徴収事務に関する情報公開請求がなされ、市ではその都度開示等の対応を行ってまいりました。  本年4月17日には鹿角生活と健康を守る会、秋田県生活と健康を守る会連合会の連名で、減免制度と税の滞納整理等の改善についての要請書が提出されておりますが、滞納整理にかかわる内容といたしましては、不適正な時効管理による時効完成、租税の徴収と時効前不納欠損の実態を調査して、全容を明らかにするとともに、公正な税行政と再発防止対策を求められたところであります。  市では、これらに対し、時効管理については調査を行い、その結果に基づき透明、公正な税行政を行っていく旨を文書で回答するとともに、担当職員による確認調査を進めてまいりました。  この調査結果につきましては、全ての確認を終えた後、速やかに市民の皆様に公表すべきと考えておりましたが、今回の市税の処理問題に関する調査は、年間で約3万2,000件に及ぶ管理記録を現存する5年分にわたって調査するものであり、件数が膨大であることや限られた人員での作業でもあったことから、9月の公表段階においても調査を完了できなかったものであります。  それから、このたびの市税等の不適正処理は、結果としてそれぞれの決裁過程で十分な確認が行われていなかったことで、このような事態を招いてしまったものであり、改めて市民の皆様を初め、市議会議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げる次第であります。  この責任につきましては、私と最終決裁者である副市長について減給を行うこととしたほか、総務部長以下の関係職員に対して処分を行ったところでありますが、今後につきましては、複数の職員による実効性あるチェックを行い、時効消滅日の判断誤りなどが二度と起こらないよう、万全を期してまいります。  また、不適切な処理が確認された事務処理決裁についても収納対策委員会による審査等を経ることとするなど、チェック体制を強化してまいります。
     それから、調査以前にも時効前処理が行われていた可能性ということでありますが、今回の調査は、平成20年度から平成24年度までの過去5年分の不納欠損処分について確認を行っておりますが、平成20年度以前の関係書類については、地方税法で規定する時効消滅の5年を経過しており、文書事務取扱規定に従い廃棄処分をしております。  しかし、これまでの経緯を踏まえると、法律上の解釈などで統一が図れていなかったのではないかと感じております。  最後に、監査委員から指摘はなかったのかと。見落としかという質問でございますが、平成24年度の決算審査等の公表において、市税等収入の収納率向上に関する事項として、不納欠損処分について法に基づいて適正に処理されているものであるが、収納率向上と同様に、市民負担の公平性を保つため、慎重かつ厳正な対応をしていただきたいと。未納者への対応については、実態に応じた適切な措置を講じるなど、不納欠損処分に至る前に最大限の努力を求めるといった、総括的な意見をいただいており、平成23年度以前についても同様の指摘を受けておりましたことから、当然今回のような事態を招くことのないよう、基本的な事務処理を適切に行った上での収納努力を求められていたと理解をしております。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) まず最初、なぜ9月まで公表がおくれたかという点で、市長のただいまの答弁では資料が余りにも膨大だと。数万点に及ぶ資料のためというようなお話をいたしました。私言っているのは、そうじゃなくて、それはそうでしょう。今だってまだまだ対応中なわけですから、まだ確定されていないわけですよね。  要は、情報公開を求められて、当然市でも対応したと思うんですよ。その段階で、あ、やっぱりそうだ。間違い出てきたという段階で委員会も開かれているわけですね。あるいはまた議会も開かれたわけですよ。実際こういう開示請求があって、調べたら、まだ途中なんだけれども、確かにそういう指摘に沿った事案が出てまいりましたと。鋭意努力して対応してまいりますが、とりあえず途中経過でありますが報告したいということがあってしかるべきだったと私は思うんですよ。今でも。いかがですか。これは。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) この点につきましても栁舘議員が言われるとおりだと思っています。  説明いたしましたように、当初の考え方といたしましては、全体を把握しましてから数字等の全容を報告したいという形で調査中でありました。まだ9月の時点でもそうでございましたが、9月19日に住民監査請求ということで、その段階で全員協議会の開催をお願いいたしまして、まだ調査は終了しておりませんが、こういう監査請求が出されたということで、現在まで調べた途中段階の数字を報告させていただきますという形で報告させていただきました。  早急に調査を終えて、全容を報告できればよかったわけでございますが、途中の経過報告ということでは、そこまで至らなかったことを大変申しわけなく思っております。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) それであれば、でもしたほうがよかったという気持ちはあるわけですよね。  だとすれば、それは今さらほじくり返したってしようがないので、やっぱりこういう問題は何ぼでも早く公表して、そうすれば議会も一体となって対応できたと思うんですよ。その辺はやっぱりこれからも、要はやっぱり平穏無事にいっているときはいいんですよ。問題は、事が起こったとき、災害が起こったときいかに対応するかということでしょう。それは、これから気をつけていただければと思います。  それと、もう一つは、今市長の答弁で、資料なんですが、5年前以前の資料は廃棄ということを言っていたんですが、改めてお伺いしますが、5年前の資料は全部廃棄されているんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 申し上げたとおりでございますが、不納欠損滞納等につきましては、5年以前から滞納続いている方もおられるということで、その分については保管しております。それ以外の税関係の簿冊につきましては、それぞれの廃棄年数が分かれておりますが、その規定ごとに廃棄処分をしているということでございます。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) 責めているんじゃなくて、わかりにくいんですよ。答弁が。5年前のものは廃棄しているというと、全部廃棄していると思うわけですよ。  そうすると、もう1回お伺いしますが、そうすると、5年前の書類、不納欠損以外、今回の事案にかかわる、かかわらない、平成20年、19年以前の書類は一切廃棄されているんですか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 申し上げたとおりでございますが、不納欠損滞納処分以外の関係につきましては、それぞれの廃棄年数によって適切に処分をしていると。  5年で廃棄処分になっているものにつきましては、処分しておりますので、今回の税の全容を保存しているかということにつきましては、それぞれの規定によって廃棄処分しているということでございます。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) 別に僕は議長に聞いているんじゃないから、答える必要ないですよ。議長、今の答弁わかりますか。要は、そう難しいこと聞いていないですよ。  部長の答弁だと、何もいじめているんじゃないですよ。多分今回不納欠損、時効にかかわる事案についての書類は、全部残っているわけでしょう。それ以外は残っていないというわけでしょう。ただ、法的には廃棄していいですよと、それはあると思いますよ。廃棄するのもあるし、そうでないものもありますよというのであればわかるわけ。何か部長の答弁聞いていると、不納欠損にかかわる書類だけは残っていますが、あとは全部廃棄していますよと。関係ないわけですから、5年過ぎているわけですから、そう聞こえるわけですよ。  でも、僕はそうは思わないですよ。もう1回言ってください。法律はそれはいいんでしょうけれども、僕間違っていますかね。聞き方。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 5年前の書類につきましては廃棄処分していると申し上げた段階で、全てはそうでないという意味で、5年以前から続いている滞納処分につきましては、5年以前のものでも保管されているということを申し上げました。  あと、ほかの関係ですが、税の文書につきましても5年保管、7年保管という、3年保管、1年のものもございます。そういう段階でそれぞれの定められた規定によって廃棄されるものもあるし、まだ保管されているものもあるということでございます。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) とりあえずいいです。  部長も困るでしょうし、そもそもこちらの目的は、それじゃありませんから。要は、誠心誠意真摯な気持ちで、市長言ったじゃないですか。お答えする。これでやっていくと。それ言っているわけですよ。わかりやすく言えばいいわけですよ。  それで、改めてまたお伺いしますが、そういうことで、代表監査委員出席されていますのでお伺いしたいと思いますが、いわゆるそういう状態が時効、不適切な認識で処理されたわけですよね。時効前を時効と解釈して。その事案に触れたことってなかったんですか。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問は通告に入っておりませんので、認められません。 ○14番(栁舘一郎君) ごめんなさい。入っています。その他関連事項と書いているんです。本当は10も20もあるんですよ。 ○議長(田村富男君) 余りにも幅広くなり過ぎますので。 ○14番(栁舘一郎君) いやいや、そうじゃないですよ。その他関連事項と私当初書いていました。逆に事務局に言いたいよね。何でこれ消しましたという話。了解なく。それは、ちゃんと皆さん確認しますよ。ほかの部署でも。うちのほうはないけれども、2つにありますねと。  だから、その他関連事項と書いて、だって、これを見れば、監査委員から指摘がなかったのはなぜか、見落としがないかお伺いすると。そうすれば、どうなんですか。それ。 ○議長(田村富男君) 休憩をとります。     午後2時38分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後2時55分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  髙杉正美君。 ○15番(髙杉正美君) ただいまの件について、内容がわからないので、会派室に戻って説明を受けます。 ○議長(田村富男君) それでは、もう一度休憩いたします。     午後2時56分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後3時08分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) それでは、引き続き質問を再開させていただきます。  先ほどの質問でございますが、関連事項ということで通告してあったんですが、別に通告しなくても再質問ではできるわけですから、改めて関連ということで質問させていただきます。  そこで、改めてもう1回、こういう事案が1,000円、2,000円の金額じゃなくて1,000万円単位ですね、合計で。そういう事案が、その前に言っておきますけれども、監査が指摘しなきゃならないところまで副市長、部長、課長をすり抜けたこと自体に本当は不備があるんですよ。でも、どういうわけか、監査の目に触れなきゃならないところまで来たと私は思っているんですよ。それに対して監査のほうでなぜ指摘できなかったのか。あるいは見落としされたのか。あるいは気がついてあったんだけれども、あえて表現を時効という表現を使わないで、税の公平負担というふうな感じで言ったのか、その辺どちらなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 代表監査委員。 ○代表監査委員(二ツ森 要君) 数年ぶりの議場ということで、私いささか緊張しておるところでございますけれども、発言の中でお聞き苦しい点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。  今回の不納欠損処理に関しましては、決算審査の中で審査を行っておりますが、税務課全般の提出資料の中で不納欠損処理を集計した書面の内容を確認しております。  決算審査そのものは、皆さんご存じのとおり、市長から審査に付される決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査するものでありますが、不納欠損処理等を集計し、提出された書面の説明の中では法に基づいた処理を行っているという説明があり、その時点では職員の説明を信頼しておりました。  この質疑の内容については、決算特別委員会での内容と同じような聞き方となっております。  決算審査については、それぞれの各課からいろいろな資料が出て、それを期間内に審査するわけですので、今回のような問題が発生しました収納システムの管理、それから納付記録、交渉記録等は、先ほど市長からありました年間3万2,000件前後が取り扱われております。決算審査の期間中に監査委員の事務局の現体制ではその確認までは行っておりませんでした。そのことに関しては、おわび申し上げたいと思います。  そのため、決算審査の意見書の中では、具体的に時効とかということではなく、不納欠損処分について市民にとってみれば、負担の公平性、それから歳入の確保の面において影響が大きいということで、慎重かつ厳正な取り扱いが必要であるということを意見を付してきたところであります。  そのほかに、決算審査後、市の幹部職員の公表の中では同じような指摘をしております。  今回の税務事務のような、現場事務の内容の監査については、行政監査のように、市の事務の執行に関して公正と能率が確保されているように行われているか、また、組織が合理性のあるものとなっているものかなど、監査する機会が必要でありますが、しかし、現年間の監査計画の中で行うには、非常勤という立場での物理的、時間的な部分において行政監査のような監査までは行っている状況にはありません。これが実情であります。  だけれども、こういうことが起きましたので、今後においては、いわゆるこの後1月に入りますと、定期監査の後期監査が始まります。いわゆる決算ではもう遅いので、この定期監査の中で確認できる範囲で納付記録や交渉記録等についてサンプル抽出をするならどれぐらいの量を監査できるか、ちょっと初めてでございますけれども、その監査を進めていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) ありがとうございました。  ただいまの答弁の内容はともあれ、立派な答弁書できているんじゃないですか。当局が心配することじゃなかったですよね。  それで、関連で大体わかりました。どういうわけか、本当は常識的には考えられないんですが、担当から副市長まで、さらには監査まですり抜けてしまったということで、しかしながら、ただいま監査の答弁にもありますように、今後の監査においてはそれがいい経験として生かされると、生かしたいというような内容の答弁も含まれていたのかなということで理解して、そのように市民の負託に応えるような監査体制を築いていただきたいと思います。  それで、これ再質問の関連ですから、やっぱりきのうからのこの不納欠損処理については、システムにも問題があったと。でも、やっぱりそれじゃ無理なので、今回の補正予算で700万円、でも総体で四、五千万円の予算を計上しているということでありました。そうすれば、当然チェックが二重にもなるし、高性能な機械でしょうから、今のような失態を起こさないという認識で予算化すると。それは理解しましょう。  そこで、ただ私はそうは言っても、やるのは人間なんですね。まだ時間あるので、余談ですけれども、私は結構本は読まないですが、こういう話あるんですね。昔庄屋さんが小作を何十人も使うわけですよ。そうすれば、やっぱり俺みたいにがたいのいいやつはすき、くわなんていうものは何ぼでも、人の倍も3倍もやるわけですよ。そのかわり飯も食うわけですね。そうしたら、やっぱりそこは庄屋さんとおかみさんの役割が出てくる。庄屋さんはやっぱり何十人の小作を預かりながら、庄屋そのものも守っていかなくてはならない。地主として。生活がかかっているわけですよ。小作の。小作を大事にしたい。そのタロベイという人がおったと。タロベイ、おまえ大したもんだなと。いや、おまえのおかげで随分助かる。そうしたら、やっぱり意地悪いおかみさんというのは絶対出てくるわけですよ。そうしたら、何もそうじゃない。タロベイだけ稼いでいるのではない。はっと思った。何を言おうとしたかというと、何を言うかなと思ったら、いや違う。やっぱり稼ぐからまんまも食うわけですね。人の3倍も4倍も。まんまが稼いでいるんだと。握りまんまが稼いでいるんだと。タロベイが稼いでいるんじゃないと、こうやったらしいですね。そうしたら、そのタロベイというのは、ああそうなのかと。俺頑張ったつもりなんだけれども、俺が稼いだんじゃなくて、握りまんま稼いだんだなということで、さあ弁当のかわりに握り飯持っていったわけですよ。田んぼに。そして、くわに握りまんま結いつけて晩げ帰ってきた。さあ、おかみさんが行ったら、何も耕していなかった。何したタロベイ、何も稼がない。何したんだ。だって、おかみさん言ったでしょうと。何や。おまえ稼いだんじゃなくて握りまんま稼いだんだと。だったら、握りまんま何ぼ稼ぐかくわに結いつけたと。それで帰ってきたと。こう言ったわけですよ。  だから、何を言いたいかというと、何ぼすばらしいシステムを導入しようと、それを扱うのは人間なんですよ。実際私も今ラクラクホーン、スマホ持っています。余り便利過ぎて、触ってもいないのに動いたりするときあるんですよ。  よく一郎君よくスマホやっていることと言われるんだけれども、まだまだ扱えないですね。だから、前のほうがよっぽどいいんですよ。やっぱり扱うのは人間なんですよね。  ですから、システムとか、そういうのも大事なんですが、そういうのに関連つけて理由づけ、言いわけはやめていただきたいし、やっぱりきちんとその辺はやるのはどうであれ、我々なんだという、人間なんだということを認識していただきたいと思います。  一言最後に、これに関して1つだけ再確認ですよ。市長、6日の市政報告で和井内議員もちょっと言われていたんですが、胸を張って不納欠損問題についておわびしながら、時効後徴収した方については、全額還付しましたということを胸を張っておっしゃいました。  それをきのう訂正されました。私は、間違いならいいんですよ。そこ、何が問題かというと、77件あって、できたのが55件、そうでないのが22件あったわけですよ。それを市長報告で全員に全額返還したと、こう言ったわけですね。それは、よくやったなと拍手していましたよ。心の中で。  これは、ミスとか間違いではないですよね。そのことを問題にしていたわけです。ずっと。そのこともですよ。いわゆる還付率が98が、いやよく計算したら95%だったと。そういうのは間違いと言えますよ。そうでなくて、それについては、100%やったということについて、市長胸張って言っているわけですよ。ところが、市長も言っていたんですが、それは今まで知らなかったと。それは、起案している方がおるわけですよね。そこに、だから詭弁言ったって、だから間違いはいいんですが、これはやっぱり間違いじゃないでしょうと。何でそんなに繰り返すのということなんですね。  だから、何ぼ言ったって信用おけないなという感じなんですよ。  これ間違いじゃないですよね。だから、その点についてこれだけ言ってください。あとこれでやめますから、何でそういう間違いが、今この段階でも起きたのかと。あと聞きませんから。それで次の質問に移りますので、それだけ答弁してください。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 一言で答弁ということでしたが、質問の趣旨がそのほかにもございましたので、少しお答えさせていただきたいと思います。  言いわけをするなということでございますが、毛頭そういうつもりはございません。不適切な処理で誤りがございました点につきましては、議員のおっしゃるとおりだということで、私たちも真摯に捉えております。  ただ、ご質問の内容につきましては、さらに誤解を招くことがないように、しっかりとお答えしたいと思っております。  ただいま行政報告の間違いについてということでございましたが、先ほど田口議員からもご質問がございましたが、全く報告をまとめ上げる私の確認不足でございました。  誤ったという、それどころではないということでございますが、誤ったという理由は、確認が足りなかったと。担当のほうからの趣旨というのは、既に全員に還付の手続をしたということで、還付済みということではなかったということでございます。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) いいです。これはこれで結構です。  部長の立場もあるし、わかりました。ただ、もう一つ紹介いたします。同じ庁舎内ですが、ここ1カ月ぐらいの話ですよ。ある部署にちょっと用あって行ったわけですよ。そうしたら、見えないところからこういう高い声が聞こえてきたんですよ。ちゃんと銭っこあたい稼げ。ちゃんと稼げですよ。これ一般市民が怒って言っているんじゃないですよ。管理職の方が言っていました。余りかかるなよと。やっぱり褒めながらやらないとなかなか、徳川家康じゃないけれども、いかないよなと思いながら聞いていましたよ。ちゃんと銭っこあたい稼げと。  内容はともかくとして、気骨のある職員もいるなと。これならまだまだ救いがあるのかなと。  そうしたら、同じような今回の件で、ところで、こっちの課にはそういう間違いはないよなと。やっていないよねと言ったら、いや、そもそもあやふやなものは書かないし、載せもしないというふうにおっしゃっていました。以上です。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今部長も申し上げましたが、私の行政報告の関係ですけれども、さっきから胸を張って、胸を張ってと言いますけれども、私は決してそういう思いの気持ちで物を言った覚えはありませんけれども、しっかりと確認しなかった責任は私にもあります。  そういう意味で、きのうの冒頭おわびを申し上げましたので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) そうすれば私も一言。私そこまで、別に市長派でもないし反市長派でもないし、かばうつもりは毛頭ございません。ただ、市長というのは挨拶だけで大変じゃないですか。年間何百回挨拶されるんですか。その原稿を書くやら考えやら。  私も時間だけれども、青年会の会長やったとき、1日土木事務所長というのをやらせていただきました。鹿角市の。そうしたら、驚くことなかれ、部長の決裁が三百何十回なんですよ。その中には、例えば自分なら自分がここから車乗ってあそこまで行きましたと。それを全部書くわけですよ。何の誰子さんが誰男さんがどこそこに行きましたと。メーター書きながら、その決裁部長やっているわけ。本当に。1日所長だったので、やってくださいと、やったんですよ。それを。部長がそこまでやれというかと。  だから、市長はそこまで確認できるはずございません。やっぱり部下を信用してやられていると思うので、だから、そこは別に部長、市長かばっているわけじゃないですよ。そこまで気が回るはずありません。  だから、部下には担当の職員はきちんとやってほしいと、こういうことですよ。以上です。  次に、武道場の建設についてお伺いしたいと思います。  やっぱり、柔剣道、武道が中学校の体育にのるということで、いずれ日本の武道、国技ですから、相撲とか柔剣道、空手とかあるわけなんですが、やっぱりこれは大事だと思うんですね。ところが、相撲に関しては、小学校、中学校もありますね。それなりに整備されているのかなと。むしろもっとやる児童いっぱいいてほしいなという感じするんですが、あと、ほかの柔剣道については、必ずしも整備されているとは思えない。  そうした段階において武道場の建設ということで、今まで陳情書なり請願があって、趣旨採択という経緯をたどってまいりました。
     いずれそれなりの計画があるわけですから、そのうち検討して建てていただきたい。建てたいなとは思ってあったわけですよ。しかしながら、今回急に、本来こういう予算というのは、100万円や200万円で建つわけじゃないから、本予算できちんとやっていただきたかったんですが、うちらとしては急遽という感じするわけですね。急遽何で今補正でやる。しかも、何か申請業務委託料って、何か今まで見たこともないような内容の予算計上された。  そういうふうに、今回予算計上に至った経緯についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 栁舘一郎議員のご質問にお答えをいたします。  武道場の建設につきましては、競技団体からの要望に応えるため、整備後の施設管理コストや利用環境などを考慮し、アメニティーパーク倶楽部ハウスへの増築を具体案として検討を進めております。  このアメニティーパーク倶楽部ハウスを増築する場合、昭和40年に建設された旧花輪第一中学校の体育館が昭和52年施行の日影規制をクリアしていないことから、既存不適格建築物に該当することとなります。  当該建築物への増築を進めるためには、現行の建築基準法による日影規制のただし書きによる特定行政庁が土地の状況などにより周囲の住環境を害するおそれがないと認めて、建築審査会の同意を得た場合においてはこの限りではないとした規定に該当し、建築許可を得ることが整備を進めるための絶対条件となります。  このため、建築審査会を開催する県に対し、申請に係る事前協議と必要な資料一式の作成について委託料を計上したところであり、今後は建築許可の可否によって整備の再検討が必要となることも想定しながら、最も要望に沿った整備が可能となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) 差し当たって、建築審査会という、そのメンバーはどういう方がなっておられるんですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 特定行政庁で諮問します建築審査会のメンバーは、非公表でありまして、名前等公表になっておりませんので、私たち把握しておりません。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) 意外とこういうのってそうなんですよね。  例えば、そもそも名前を公表しない、そのものがおかしいし、我々に言わせればそんな難しいところに建てなくたって、誰が見たってここは将来的に建物なんですから、5年や10年のあれじゃないですよね。スパンはやっぱり40年50年じゃないですか。審査会っていったって、鹿角じゃないわけでしょう。多分今やられているのは秋田なんですか。どこなんですか。仙台ですか。秋田でしょう。  そうすれば、秋田の人が現場も知らないで、多分図面か何か出すんでしょうけれども、それよりは、市民の皆さんあるいは鹿角の皆さん一番ご存じじゃないですか。そんな難しいところに建てなくたって。そういうこと自体無駄だなという感じするんですよ。  でも、やっぱりそれなりの事情があるんですか。そういう点も、あそこはアメニティーハウスの近隣ということなんですが、関係団体とどの程度の話し合いをなされたのか。それもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 関係団体間の協議につきましては、武道愛好者の方々にとって練習環境が万全ではない状況を憂慮しており、ことし6月には武道3団体の各代表と現在の活動状況や要望内容について個別に意見交換を行っております。  今回の具体案につきましては、練習場の整備ではあるものの、3競技の公式試合企画を満たすスペースを2面整備することを予定しており、利用についても3団体が相互に利用できる常設の練習環境とするなど、その整備内容や建設地域について可能な限り要望に応えられる検討をいたしたところであります。  今後建築審査会から建築許可が得られた場合には、その後に予定されている基本設計に各団体からの意見を反映させるため、具体案をベースに必要となる施設機能のほか、用具関係など、各競技ごとの詳細な意見について集約を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) ご質問の建築審査会をそもそも通さければならないところを候補地にして考えること自体が無駄じゃないかというご質問もございましたけれども、私どももいろいろいきなりあの場所に考えたわけではなくて、その他候補地いろいろ検討したのであります。  できるだけ陳情側の意図を酌み取れるように、スペース的な問題とか管理運営をどうするかとかいうようなことも考えあわせた上で、既存の施設を最大限できれば活用したいということで、当初検討しておりました。  その中で、逆にその既存施設というのがスペースの制約があったり、その施設そのものに相応の利用者が既にあったりということ、あるいはまた逆に経費が掛かり増しになるということがあったりして、いろいろな検討の中であそこの場所がベターであろうということで、ほぼこれで検討してみようかということで進んだのでありますけれども、はっと気がついたときに、既存不適格が一部あるなということで、本来であれば当初予算の説明のときぐらいに来年度の計画として出すべきところなのかもしれませんけれども、今回少なくともこの建築審査会を通らなければ一切計画がだめになるということで、まず事前にこれを通したいということでお願いしたものであります。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) そうすれば、今のアメニティーハウスの近くのところが最善最良の場所だと認識しておるわけですね。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 現段階ではそういうふうに認識して計画を進めたいと考えているところであります。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) それも多分利用する団体のお話、ご意見もお伺いしたとは思うんですよ。あそこでいいか、あるいはどこに建ててほしいかということですね。  であれば、今回のコモッセについてもいろいろな利用される各種団体あるいは市民の方々と何回にもわたっていろいろな検討されていますよね。当然利用される方々、個別もいいんですが、合同でやっぱりお話しする機会を設けなくていいんでしょうか。教育長は個別に訪問して、意見をお伺いしたということを言っているんですが、それでよろしいんですか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  議員もご存じのとおり、議会並びに市のほうに出された陳情請願の中に花輪地域の中でと、こういう具体的な候補地の要望事項がございました。  その中で、先ほど部長が申し上げましたとおり、幾つかの既存の公共施設について検討を進めていたのは事実でありますが、いろいろな理由がございまして、現時点でアメニティーパークを選択したと、こういう現状になっています。  その過程の中で、各団体と一堂に会して詳細な意見、提案、こういったものを聞く機会が必要であるというご意見でございますが、まずはそれぞれの団体が競技種目が違いますので、思いをまず把握しようということで、それぞれの団体の代表者の方とお話をさせていただきました。  その中では、具体的な場所、もしくは具体的な施設の利用についても提案がございまして、それを一部検討した経緯がございます。  しかしながら、先ほど部長が言いました複数の理由によりまして、その提案についてはなかなかかなうことができずに、アメニティーパーク倶楽部ハウスの選択となりました。  3団体との個別の協議の中では、ロッカールームでありますとか、それから衛生機能でありますとか、それから具体的な広さ、それから畳の状態、こういった具体的なところまでお話をいただきました。  その個別のいただいた意見をそれぞれ別の団体にもこういう意見がございましたということでお話をして、合致する部分、もしくはもう少し我々の団体として要望を深めたいという部分、それぞれありましたので、それらを受けとめまして、今回のこの提案に至ったと。  したがいまして、これから過程の話も少しまじることになりますが、建築審査会の最終的な合否のサインが出た段階で詳細な点については、関係する団体等にご意見を伺っていく機会、これを頻繁に設けていきたいと、こういう考え方でございます。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) この件については、最後簡単でいいですよ。前倒しで建設しようとする大義名分についてお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  武道場の建設時期につきましては、計画的な整備を行うため、実施計画に登載し、平成27年度に基本計画の策定を予定をしておりました。  これは、既存施設の活用を含めた検討の中で旧鹿角郡公会堂の利活用も整備候補の一つとしておりましたことから、この場合にはコモッセ完成後の図書館機能の移転とあわせ、武道場の整備を進める必要があることから、選択肢の一つとして検討内容計画に反映したものでございます。  本年度の検討過程におきまして、引き続き既存施設の利用も検討いたしましたが、競技団体から要望内容に合致した整備が可能で、管理コストの面でも大きなメリットがあるアメニティー倶楽部ハウスへの整備を進めたいと考えたところでございます。  このように、場所選定の関係で後年度での整備を計画していたものでありますが、競技団体からも早期の実現を切望されており、剣道、空手については複数の場所を移動して練習せざるを得ない状況にあるほか、特に柔道については、練習環境が整わない時期が数年続いたことで、競技人口の減少が著しいなどの現状を踏まえますと、条件が整い次第環境の改善を図りたいと、このように考えてございます。 ○議長(田村富男君) 栁舘一郎君。 ○14番(栁舘一郎君) 時間残りわずかですが、最後に、鹿角農業の展望についてお伺いをしたいと思います。  今まで五、六名の方々がこの件についてはいろいろとお伺いをして答弁もいただいております。  そこで、1つだけ、やっぱりここ二、三年の方向がすごく転換したわけですよ。予想外の方向に行っていました。多分このままTPP進むでしょう。あるいはまた、減反なくなりました。さあ、その後どうするのか。鹿角市が7万700ヘクタールの土地がございます。どうかこれについて、国、県云々じゃなくて、鹿角市でこの7万700ヘクタールをどういうふうに持っていくのかという、ビジョンなりを振興策として持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この部分だけ抜いて結構です。振興策です。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 今までもいろいろな答弁をしてきましたが、本市は多様な地形や気象条件を生かし、米を初め野菜、果樹、畜産などといった多角的な複合経営にいち早く取り組んでまいりました。  こうした中で、「淡雪こまち」や「北限の桃」「かづの牛」などのブランドアップの推進や新規就農者の確保や農業法人の育成を図る担い手対策事業、さらには、耕作放棄地の解消を目的とした「そばの里プロジェクト推進事業」の実施や農地及び農道・用排水路の維持管理活動を支援する「ふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業」など、さまざまな角度から施策を展開し、地域農業の振興と生産基盤の整備を図っております。  このたび国が示した米政策の大転換により、広範囲にわたり中山間地を有する本市は多大な影響を受けるものと認識をしております。  また、生産調整の廃止とともに、日本型直接支払い制度や農地中間管理機構などの新たな制度がスタートいたしますが、今後も国や県の動向を見きわめながら、市独自の施策を展開してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、全国的に農業生産額が減収する中で、農業所得を確保していくためには、経営規模の拡大による生産効率化や高品質でより付加価値の高い作物の生産が必要であり、これまで以上に農地の利用集積の加速化を図るとともに、営業力あるいは商品企画力を持つ農業経営体の育成、さらには市内外からの意欲ある新規農業者の確保を積極的に進めながら、農業所得の向上が図られるように、充実した鹿角版の農業施策を実施してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 以上で栁舘一郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。     午後3時41分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後3時43分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 請願・陳情の追加付託  お諮りいたします。  お手元に配付しておりますように、陳情1件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(田村富男君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  これより陳情の付託を行います。  本日提出されました陳情1件につきましては、会議規則第134条の規定により、お手元の議案及び請願陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時44分 散会             平成25年 第8回鹿角市議会定例会              議案及び請願・陳情追加付託表                            (平成25年12月17日提出) 1.常任委員会  ┌──────┬──────────────────────────────────────┐  │委員会名  │付       託       内       容             │  ├──────┼──────────────────────────────────────┤  │教育民生  │25陳情第12号 要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての陳情  │  │常任委員会 │                                      │  └──────┴──────────────────────────────────────┘...