「鹿角市議会 2013-12-16 平成25年第8回定例会（第2号12月16日）」の議事録内容

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鹿角市議会 2013-12-16
平成25年第8回定例会（第2号12月16日）

取得元: 鹿角市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-30

平成25年第8回定例会（第2号12月16日）　　　平成２５年１２月１６日（月）午前１０時開議　　開議　第１　一般質問　　　　　質問、答弁　　散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　１　一般質問　　　　　福　島　壽　榮　君　　　　　児　玉　政　明　君　　　　　黒　澤　一　夫　君　　　　　安　保　誠一郎　君　　　　　成　田　哲　男　君　　　　　吉　村　ア　イ　君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員（２０名）　　　　　　　１番　　舘　花　一　仁　君　　　　　２番　　成　田　哲　男　君　　　　　　　３番　　児　玉　悦　朗　君　　　　　４番　　安　保　誠一郎　君　　　　　　　５番　　田　口　　　裕　君　　　　　６番　　和井内　貞　光　君

　　　　　　　７番　　田　中　孝　一　君　　　　　８番　　児　玉　政　明　君　　　　　　　９番　　兎　澤　祐　一　君　　　　１０番　　中　山　一　男　君　　　　　　１１番　　小　田　　　修　君　　　　１２番　　浅　石　昌　敏　君　　　　　　１３番　　吉　村　ア　イ　君　　　　１４番　　栁　舘　一　郎　君　　　　　　１５番　　髙　杉　正　美　君　　　　１６番　　黒　澤　一　夫　君　　　　　　１７番　　田　村　富　男　君　　　　１８番　　倉　岡　　　誠　君　　　　　　１９番　　福　島　壽　榮　君　　　　２０番　　宮　野　和　秀　君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　児　玉　　　一　君　　　　副市長　　　　　　　阿　部　一　弘　君　教育長　　　　　　　畠　山　義　孝　君　　　　代表監査委員　　　　二ツ森　　　要　君　総務部長　　　　　　安　保　一　雄　君　　　　市民部長　　　　　　菅　原　　　勤　君　産業部長　　　　　　髙　杉　恭　二　君　　　　建設部長　　　　　　兎　澤　　　優　君　総務部付部長待遇　　熊　谷　純　二　君　　　　教育部長　　　　　　青　澤　敏　博　君　総務部次長　　　　　児　玉　　　晃　君　　　　市民部次長　　　　　大　森　　　明　君　産業部次長　　　　　工　藤　裕　悦　君　　　　教育次長　　　　　　奈　良　義　博　君　財政課長　　　　　　佐　藤　康　司　君　　　　農業委員会事務局長　田　中　康　明　君　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　佐羽内　浩　栄　君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員　事務局長　　　　　　髙　橋　安　弘　君　　　　副主幹　　　　　　　武　石　量　之　君　主査　　　　　　　　阿　部　厳　祐　君　　　　主査　　　　　　　　丸　岡　正　則　君　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田村富男君）　直ちに本日の会議を開きます。　これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　日程第１　一般質問 ○議長（田村富男君）　ここで、市長より発言の申し出がありますので、この際これを許可いたします。市長。　　　　（市長　児玉　一君　登壇） ○市長（児玉　一君）　おはようございます。　12月6日の本会議において、私の行政報告の内容に一部誤りがありましたので、訂正させていただきます。　訂正部分は、市税の不適切な処理に関する報告の中で、時効成立後の徴収額について、「全額関係者へ還付している」と申し上げましたが、これを、「関係者への還付手続を行っており、12月5日現在、対象者77人のうち55人、金額にして105万6,900円の還付を終えております」に訂正いたします。　まだ還付していない方につきましては、所在不明や連絡がつかないなどもありますが、早急に還付手続を終えるよう努めてまいります。大変申しわけありませんでした。 ○議長（田村富男君）　市長の発言を終わります。　日程第1、これより一般質問を行います。　質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。　順位1番、福島壽榮君の発言を認めます。福島壽榮君。　　　　（１９番　福島壽榮君　登壇） ○19番（福島壽榮君）　どうもおはようございます。　私は、初日でトップの一般質問というのは今回初めてでございます。そういう意味では大変緊張してございますけれども、通告に従って一般質問させていただきたいと思います。　ただいまは市長から不適切処理のことについてのお話がありましたけれども、私も今回、一般質問の一番最初は、この税の不適切処理ということについて若干お尋ねしたいということで、以下申し上げたいと思います。　これまで市長はマスコミを通じてなり、あるいは議会、あるいは決算特別委員会、その都度、市民あるいは議員各位に対しての陳謝ということでそれぞれ発言されてございます。ただ、いろんな市民の受けとめ方からすると、市長、副市長は行政の上がりということの、それぞれベテランな事務経験豊富にあるお二方がある中で、どうしてこういう間違いが起こったのだろうかというのが、一般市民の疑問といいますか、その点が納得いかないという方々が多くいらっしゃいます。　それぞれ数字上でこれぐらいな間違いがありましたということは述べられておりますけれども、本当の意味でどういうことでこういうことになってしまったのかという、実はその詳しいことは何も明らかにされていないということが、市民については納得いかないということなのではないかなと思います。　この問題についてはなかなか簡単に終わらないという形で今動きがあるようですけれども、いずれにしても、せっかく市長は、今期いよいよ鹿角をもっともっと元気にしようということをやった最初の１年目にこういうことが起きたということで、市長みずから、関係職員にとっても、やはりこの鹿角を元気にするには、この問題をまず何とか早いうちに解決しようと考えておられると思いますので、この後のいろんな動きの中で再三市長が申し上げてはおりますけれども、そのことを踏まえて、さらにその細かいことについての質問とか説明とか、そういう機会を設ける予定に考えておられるのか。その辺のことも含めて、いま一度、市長のこのことに対する考え方というものをお聞かせいただきたい。まず、冒頭そのことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　福島壽榮議員の質問にお答えいたします。　11月18日に公表されています監査の指摘内容を踏まえ、現在、再発防止に向け、職員の意識改革、研修内容の共有、事務マニュアルの策定などの業務改善に取り組んでいるところであります。　職員の意識改革につきましては、これまでも初任者研修、専門研修などへ職員を派遣し、知識及び技術の習得に努めてきておりますが、情報共有を図るため、滞納整理などの専門研修へ派遣された職員を講師とした研修会を行い、職員による知識及び技術の継承を図ることとしております。　また、これまでそれぞれの職員が個別案件を抱えている事例もあったことから、担当班内における情報共有、困難事例の検討などを通じ、職員同士のコミュニケーションを図ることとしております。　事務マニュアルの作成につきましては、事務を的確に処理する上で最も基本となるものであることから、法律の運用について共有化を図り、従来の事務処理の問題点などを再度点検し、実態に即したマニュアル作成に取り組んでいるところであります。　また、不適切事務処理の原因の一つにもありました独立した2つの管理システムにつきましては、今回の補正予算において新システムの導入経費を計上させていただいておりますが、新たなシステムの導入により、2つのシステム間の情報の連携が可能になるとともに、これまで単純な記録管理しかできなかった時効の中断事由等の内容についての把握が容易となり、時効管理等が改善され、業務全体の効率化にもつながるものと考えております。　さらに、徴収事務の一元化や職員の外部への長期的な研修派遣など、抜本的な見直しも検討することとしており、税務行政の公平かつ適正な執行に努め、市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　今市長からは、特に監査での指摘事項に対しての今後の取り組みということで詳しく答弁をいただきました。結局そこの部分がやはり習熟度が足りないといいますか、課内でのコミュニケーション不足とか、そういったこととの絡みですな。今市長がおっしゃられたことを早期に解決策として取り組むというご決意を述べられましたので、何よりもそれを今後具体的に展開していただきたい。　なお、一度発表したものをまた再度訂正しなければならないという事態があったことを考えれば、この際やっぱり今後起こるであろうと予想されているような事態に対処するということからすれば、この問題に対して一部さらにその人事面だとかそういった意味で、早急に定期人事異動の前に何か手を打つということを具体的に考えておられるのでしょうか。その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたが、徴収事務の一元化、これは収納全般にわたって専門家が専門的に処理をするという形にしたいなということで、今、新年度に向けて指示をしているという状況下にございます。いずれ、あってはならない大変な不適切事務でありましたので、その辺を、皆さんのいろいろな話を踏まえて、二度とこのようなことがないような体制づくりを進めていきたいと思っています。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　今回この不適切処理につきましては、私以外4人の方がさらにこの後質問に取り上げてございますので、それぞれの角度からいろんなご質問があるかと思いますので、私は、今市長が述べられましたこの後の信頼回復に向けて早急に取り組むという決意を伺いましたので、それでもって私なりには、そのことを一日も早くする、あるいは全職員を挙げて取り組んでいただくということをお願い申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。　質問の2つ目以降については、市長は新たな任期の当初に向けて、鹿角を何としても元気にしたいということを最優先として取り組みをするということでやってこられましたので、いわばその最初の年にこういうことが起きたということですから、ことしの流行語大賞ではないのですけれども、やはりそれを解決するには、その取り組みをもって市民の信頼に応えるということからすれば、今後取り組む仕事については、「倍返し」をしなければならないという気持ちで、全職員、市長を挙げて取り組んでほしいという願いを込めて私なりにお尋ねしたいということで、この質問内容を整理させていただきました。　その第1点の地域自然エネルギー事業の取り組みについてというのは、これは市が昨年度から取り上げております自然エネルギーの鹿角でのいろんな展開方向について、まず市民の意識高揚を図ろうということで取り組んできた事業でございますけれども、私も11月のこの研修に参加させていただきまして、大変貴重な勉強をさせていただきました。県内でも発電のことについて余裕のある地域ではございますけれども、今、政府が、この後のことを考えれば、さらにこの面の事業にもっと力を入れたいという国の新年度予算も多く盛られているように思います。そういう点では、本市としては、去年からそれに備えるべく具体的な取り組みをされているということでございますので、その関係について、市内に予定されている事業なり新しい動きがあるのかどうかということを、まず第1点にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市内に予定されている事業や新しい動きについてでありますが、公共施設への太陽光発電の導入を来年度も計画的に進めるほか、調査段階のものが幾つかございます。　まず、市が主導する新たな動きとしては、先般、総務省の「分散型エネルギーインフラ」プロジェクト導入可能性調査事業の採択を受け、地域由来電源を活用してエネルギーの地産地消による地域活性化を目指す調査を行うこととなり、今月1日付で総務省と委託契約を締結しております。これは、昨年度の調査の第2段階となるもので、地熱発電の確保を前提として、地域に電力を供給するエネルギー会社を立ち上げる場合の事業スキームなどを調査するものであります。　また、秋田県では、今年度、温泉熱を利用したバイナリー発電の可能性を探るため、県内全域の源泉の基礎情報を調査しており、温度が比較的高い市内3カ所の源泉について、泉質や温度等の詳細調査を実施しております。　さらに、来年度の事業になりますが、風力発電事業の候補地について簡易な環境影響評価を実施する環境省の環境アセスメント基礎情報整備モデル事業の公募があり、旧上沼牧野一帯を候補地として応募しているところであります。　市民主体の動きとしましては、ことし4月に、自然エネルギーに関心の高い市民団体である「鹿角のエネルギーを考える会」が発足し、これまで自主事業として、自然エネルギーのドキュメンタリー映画の上映会やワークショップ、啓発事業などを3回開催しているほか、市と共催で2回の新エネルギー講座を開催しながら、コミュニティ・パワーについて検討を重ねているところであります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　今、コミュニティ・パワーという新しい言葉が出てきましたけれども、やはりこのコミュニティ・パワーをつけるには、何といっても市民の理解といいますか、あるいは市内にそういったことにつながる事業者といいますか、あるいはそういうことにつながる、実際に市内には太陽光パネルを製造している会社もございますし、そういったことの関連をいち早く結びつけながら、今、市長が答弁されたような新しい国の事業受け入れに当たっての事業展開をぜひ続けてほしいと思っています。　そこで、来年度のこういったソフト面での、講座そのものは引き続き継続するという担当のお話ではありましたけれども、さらに2年間を踏まえた事業の中で、来年はやはりこういったものをという具体的な計画等がありましたら、お知らせいただければありがたいです。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　まず、コミュニティ・パワーでありますけれども、地域住民が中心となって自然エネルギーの導入を進め、その利益を地域が享受する取り組みであり、地域での新たな資金循環を促し、事業を通した地域活性化が期待されます。　本市の新エネルギービジョンでも、「共動による新エネルギー普及の仕組みをつくる」を基本方針の一つに掲げており、基本方針の趣旨に合致する取り組みとして、その可能性を模索しているところであります。　コミュニティ・パワーの実現には、事業の中心となる組織、人材の発掘や、エネルギーの選定、資金調達といったクリアしなければならない課題も多くありますが、鹿角のエネルギーを考える会が開催している講座や市との共催事業を経て、参加者の間では実現に向けた意欲が高まりつつあります。　今後も啓発講座やワークショップ等の開催を重ね、関係者間の合意形成が着実に進んでいけば、コミュニティ・パワーに結びつく可能性は大いにあると考えておりますので、市としましてもさまざまな面でかかわりながら、積極的にサポートしてまいります。　次年度の目標についてでありますが、引き続き、市民主導による自然エネルギーの導入の事例を紹介し、手法を学ぶ講座の開催を通じて、自然エネルギーに対する関心を持つ方々のネットワークづくりを進め、コミュニティ・パワーの実現に向けたさらなる機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　また、これらの講座の一部を市民団体に委託して行うことで、当該団体の育成もあわせて図りたいと考えており、次年度は、市民主導型事業の事業主体となり得る組織体制づくりと利害関係者の特定を目標に取り組んでまいります。　コミュニティ・パワーはエネルギーの地産地消事業であり、地域での新たな資金循環を促し、事業を通した地域活性化が期待されることから、先進事例を研究しながら実現に向けた支援を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございます。　今ご答弁いただきましたけれども、私自身すごく関心があるのは、農地の耕作放棄地も含めてですけれども、通常の減反対策の一環として太陽光エネルギーをシェアする事業が、今各地で動きとしてあります。積雪寒冷地でのその事業化はどういうものかという非常に私たちも関心はありますけれども、いずれ今市長が答弁されましたような農業面の事例もありましたし、そういった関連も含めて、小水力化とかいろんな今年度新たな国の展開方向も動きとしてありますので、こういうのがそれぞれどういう形になれば結びつけられるかということについては、今、来年度の事業の展開の中で、それぞれ具体的にそういう組織化なり新しい事業展開できるほうに精いっぱい取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　次に、行ったり来たりで大変恐縮なんですけれども、順番どおり進めさせていただきたいと思います。　縄文遺跡の世界文化遺産登録の取り組みについてということで、一応いろんな市で出しているパンフレットの中では、一番最新時の中では、2015年に登録を目指すというパンフレットを一時出してＰＲをしてきているわけですけれども、それが、2015年に向けて具体的に実現の関係がどういう見通しにあるのかと。あるいは、またその辺の関係で新たな今現段階で動きとしてあるものがあれば、教えていただきたいということでございます。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。　大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の2015年登録の見通しについてでありますが、ことし9月に、政府が「九州・山口の近代化産業の遺産群」を世界文化遺産推薦候補としたことにより、推薦書原案提出から世界遺産委員会の採決を経て登録されるまで約2年の期間が必要であること、また、世界遺産委員会への推薦は各国年1件に限られていることの理由により、縄文遺跡群については、残念ながら当初目標としていた2015年の世界文化遺産登録は見送りとなりました。　4道県及び関係する市町で構成されている縄文遺跡群世界遺産登録推進会議では、引き続き早い時期の世界文化遺産登録を目指していくこととしており、現在、文化庁から指摘された課題の整理、推薦書原案の精緻化、保存管理計画の実行に向けた具体的な取り組みを進めているところであります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　当初2015年に向けて一生懸命取り組んできたのが、ともすれば先送りになったということですけれども、なかなかこの世界遺産ということの中で、私自身としては、この縄文文化遺跡というのは、北海道を含めた北東北3県の力でもってこれをかち取るという部分については、1つの県でもなかなか大変だというのに、やっぱりそういう面での難しさも当然あるだろうと思います。そういったことで、ここは急いでもらうということは当然私たち多くの気持ちですけれども、特に一度、4道県の遺跡の存在の中でも、私は真っ先にやっぱり特別史跡を受けた大湯環状列石については、聖地という意味合いですな。本来の聖地ということから、私方、今申し上げる聖地というのは、高校野球であれば甲子園が聖地だとか、そういう意味合いを込めてやはり何としてもこの18カ所ですか、あるうちの大湯環状列石は、そのうちでも聖地としての取り組みということを、特に私は念頭に置いた取り組みをぜひしていただきたいものだな。そういったことでの考え方といったところについて現在考えていることがあれば、お尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　大湯環状列石を聖地とすることについてでありますが、世界文化遺産登録を目指す北海道・北東北の縄文遺跡群は、国の指定を受けた18の遺跡によって構成されておりますが、その中でも大湯環状列石は、日本の縄文文化を代表とする遺跡として、国内で3カ所しかない縄文時代の特別史跡に指定されており、縄文人の葬送儀礼や心の奥底を推察できる遺跡として縄文遺跡群の中心的な存在であると、考古学の専門家からも評価をいただいております。　本市では、大湯環状列石の価値を伝えるため、遺跡の環境整備を進めるとともに、大湯ストーンサークル館を拠点に、全国に所在する環状列石や関連する遺跡との比較研究などを進め、その成果や遺跡の価値を発信してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。

○19番（福島壽榮君）　あえて聖地という言葉を使いましたけれども、この縄文文化ということの中で我々が最も大事にしなければならないということとして私なりに受けとめているのは、あそこの遺跡の発掘の大湯の前後が1000年も続いたということに、もっともっと我々は真剣に考えなければならない。今我々は、個人的には、我々の先代から言われれば、せいぜい100年ぐらいのところは何とかわかるということにしても、そういうことが1000年も続いたということの意味は、大変大きいと私なりに思う。このくらい長く続いたというのは、やはり自然を大事にし、自然との共生がうまくいったから、こういう1000年もの長い間、縄文の始期から晩期までと言われますのは1万年を超える大きな長いスパンなんですけれども、事、大湯の遺跡の出たその年数からいっても1000年を超えるという。ここの鹿角にそういう大地の文化が開けたということの大きな意味をいま一度かみしめて、それをむしろもっともっと対外的にＰＲするという活動にこそ大きな力を注ぐ必要があるのではないかという思いで、今回あえてこの聖地というのも取り上げましたので、その辺を今後よく検討していただければと思います。　次に、観光対策について申し上げたいと思います。　もう観光面での取り組みについては、私も担当常任委員会でもお話し申し上げていますけれども、新たなやっぱり「でんぱくⅠ」から今回「でんぱくⅡ」という取り組みもしましたし、そしてまた、それを踏まえて今後は月1の事業展開もしていくんだということで、今具体的に取り組んでいらっしゃっています。ただ、鹿角にはいろんないいものがたくさんあるということの中で、なお、これにも漏れてまさるものもまだあるかもしれません。そういったことの、いろんな新しいものについての期待されるものがどういうものがあるかということを、まず最初にお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　観光資源として新たに期待されるものについてでありますが、観光地である本市においては、十和田八幡平国立公園を初めとする自然、史跡尾去沢鉱山や大日堂舞楽、大湯環状列石といった産業文化遺産、北限の桃や鹿角リンゴなどの食、各温泉郷のほか、冬季国体を初めとする各種スポーツ大会など、さまざまな観光資源を生かし観光客の誘客に向け取り組んでおるところであります。そしてまた、取り組んでまいりました。　近年は観光ニーズが多様化し、団体旅行から個人やグループでの旅行へと形態が変わっており、地元の人との触れ合いやその土地でしか体験できない着地型旅行商品が求められるようになってきております。　多くの資源を磨き上げ、鹿角にしかないものを商品として売るためには、でんぱくや森林セラピー体験における、自然や歴史を案内する人、文化を伝える人、郷土料理をつくり提供する人など、鹿角の資源を提供する人こそが重要であり、鹿角に暮らす人が地域資源、観光資源にほかならないと考えます。　観光資源や素材を掘り起し磨き上げをすることで、鹿角が持つ癒しや魅力を伝え宣伝に力を入れることで、さらなる観光客の誘客に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　今、市長の答弁の中に案内人の話が出ました。やはりでんぱくを通じて、いろんなメニューがたくさん構築されておりますけれども、それと同じようにやはり案内人の充実強化というものについては、これまで以上の取り組みが必要になると私なりに考えてございます。　答弁はいただきましたけれども、それについて来年度の具体的な予算等も含めた取り組み等がございましたら、お知らせいただければありがたいです。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　案内人の養成についてでありますが、まちの案内人協議会には、現在、森と山、滝、歴史、食の4部門に35人の方が登録しており、複数の部門を担っている案内人もおります。　協議会では、今年度新たに案内人を募集し、これまで6人の方が、訪れる観光客のさまざまなニーズに沿えるよう、実践に向けて見どころの確認や救命講習など基礎からの研修を行っております。　また、既存の案内人につきましても、ブログやツイッターによる情報発信の研修を行うなど、スキルアップに努めておりますので、引き続き鹿角の魅力を伝えるために案内人の充実を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　今、最後の質問にもご答弁いただいた形になりますけれども、私自身いろんな市のポータルサイトなり、あるいはそういう動きも見させていただいているわけですけれども、非常に魅力のあるでんぱくのいろんなメニューの中でも、ＰＲの仕方によってもっともっと鹿角においでいただける人がふえるのではないかと、率直にそう思っています。　ですので、まだまだこのウエブの活用ということについてはもっと力を入れていただきたいし、そして、具体的に案内人が独自でウエブを活用されている方もいらっしゃるわけですけれども、何とかその辺の取り組みについても、ぜひこの辺の力の入れようによっては、鹿角はまだまだいろんな観光客にＰＲできる素材がたくさんあると思っています。こういうインターネットの構築に向けた基礎整備は、自治体としては県内でいち早く手を整備していただいた本市ですので、要は、これをいかに活用していくかということについては、これの特別的な何か取り組みの具体策があってもいいのではないかとつくづく感じます。それぞれの団体でもそれぞれ取り上げてはいただいていますけれども、これを効果的に使うやり方については、まだまだ私自身もそうですけれども不十分な点がありますので、ここを戦略上のポイントとしてぜひ取り組んでいただきたいという思いがあります。その辺を含めて、繰り返しになりますけれども、今後の展開の方向で具体的な中身がもしあるとすれば、ぜひ明らかにしていただければありがたいです。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　観光ＰＲのためのウエブの活用についてでありますが、現在、フェイスブックやツイッターを利用し本市の魅力を情報発信しておりますが、これに加え、「鹿角いいね！キャンペーン」を展開し、さらなる情報発信の強化を行ったところであります。　この事業は、インターネット上に「鹿角いいね！ポータルサイト」を設置し、ここから、本市の観光を初めとした市民目線によるさまざまな情報を集約し発信するもので、昨年のキャンペーンで本市に興味を持っていただいた方々を中心に情報提供を行い、その人たちにつながる方々に情報が広がることで、さらなる本市のファン層の拡大を目指しているものであります。　さらに、このポータルサイトをベースに、かづの観光物産公社が開設する通信販売サイトとの連携を図ることとしており、例えば、でんぱくなどの旅行商品をこのサイトから購入できるようにするなどの計画も考えております。　今後も、さまざまな情報ツールがウエブ上に登場した場合には、有効性を見きわめながら取り入れ、時代に即した情報発信力の強化に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　どうかこのウエブの活用については、先進事例としてはいろんな自治体での取り組みがあって、職員が個人的にそういうものを持ちながら全国に向けて情報発信している自治体さえございます。そういうのも事例としてございますし、何とか地元を元気にするには、まだまだ観光業者、商店街のそれぞれの皆さんからも独自のＰＲ策をできるような展開も、市が援助してこの辺のことに力をぜひ入れてほしいということを申し上げておきたいと思います。　それでは、次の地域の宝を守り継承する取り組みということで、まず、その第1点の先人顕彰館の充実強化策として、内藤湖南の貴重な資料調査事業に関西大学との連携強化を図るべきと思うがどうかということを、真っ先に取り上げさせていただきました。　これをなぜ私が取り上げたかといいますと、十和田の市民センターで、関西大学の内田図書館長さんをお呼びして講演会がございました。そのとき私も参加させて講演を聞かせていただきましたけれども、今、関西大学には、内藤湖南先生文庫と称するものが約3万3,000点の収録、保管されていると、それを今随時デジタル化に向けていろんな作業が進んでいるというお話を伺いました。　もう１点は、毎月第1、第2土曜日を中心に、それぞれ内藤先生の名誉館長講座と、それから、内藤湖南を知る会ということの、主として湖南と父十湾との往復書簡を解説する講座がそれぞれございます。私もできるだけ時間を見てそれらに参加するようにしてございますけれども、いろいろお話を伺ったところ、かなり前からこの湖南と父との往復書簡の関係については、解読・解説したものについて、関西大学のほうに送られているそうでございます。私は、やっぱりこれは地元にとって、本当に湖南がそれぞれの年代でどういう気持ちで取り組みをされてあったかという内容が逐一知れる貴重な資料でございます。ただ、残念ながら、それは公的なものとしてまだ公表されていないために、市のほうで誰かにそれを公表するということは差しとめされているようでございます。　お願いしたいことは、これは既にそういう解読されて向こうに送られているものは、ぜひ市の力で書籍なり、あるいは本としての出してもらうということの中で市が積極的に動くことによって、それが地元でも市民にとって還元できるということにつながるのではないかと。関西大学でもそれぞれ予算があってなかなかこちらに回らないという事情もおありだと思うので、その辺のところはなかなか資料としてまとめ切れていないということですけれども、かなりのもう解説資料が届いているということからすれば、全部そろわなくても、何回かに分けて資料化という方法もあるでしょうし、ぜひそれはあそこの先人顕彰館の大きな宝として市民として共有できるような取り組みもぜひお願いしたいという意味を込めて、真っ先にこの問題を取り上げました。その辺についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　関西大学との連携強化についてでありますが、先人顕彰館では、平成4年に、内藤文庫鹿角地方関係古文書資料調査に関する協定書を関西大学と締結し、内藤湖南の研究や展示充実のため、関西大学にある資料を借用しながら調査研究を進めてきたところであります。　先人顕彰館に指定管理者制度を導入したことに伴い、今般、市教育委員会と関西大学図書館長との間で、共同による学術的調査、研究、公表、展示などを目的とした、内藤文庫資料の学術的調査に関する協定書を改めて締結しておりますが、関西大学が所蔵している内藤湖南の資料には未解読または未整理のものがあり、これらを借用し調査研究を行いながらその成果を公表してまいりたいと考えております。　また、指定管理者である内藤湖南先生顕彰会では、ことし3月、関西大学図書館長を講師に招き、先ほど議員がおっしゃられましたように講演会を開催し、さらに9月には、顕彰会会長並びに顕彰館館長が、中国天津市の南開大学で行われた内藤湖南国際学術シンポジウムに関西大学の研究者とともに出席し講演を行うなど、関西大学との連携強化を図っております。　ご提案のありました資料の書籍化につきましては、関西大学とも連携し連絡を密にしながら、働きかけがどの程度までできるのか、可能性を探りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　このことは、秋田県では、先人を顕彰するというああいう施設を持ってやっているところは鹿角しかないそうですね。それだけ市がこれまで先人を大切に顕彰してきているということについては、私は高く評価をさせていただきたいし、これを誇りとするものでございます。ぜひ、今のそのうちでも内藤湖南のこの往復書簡というのは、地元にとっても物すごく関心の高いものになるのではないかと。私自身何度か出席させていただいて、地元で当時の活躍する方がこの方はどこ出身だとか、あるいはいろんな名前の方が出てきます。それは、その時々に応じて湖南先生の交流のあった方々の動きが逐一わかる内容になってございます。そのことによって一新聞記者であった内藤湖南が京都大学の教授までなるというその道筋が、ある意味でこの書簡をずっと丁寧にたどっていけば、どういう形でそういう方になったのかというのは、この書簡を見れば一目瞭然にわかるというぐらいに大変貴重なものだと私は思っています。ぜひ、これは関西大学を訪問して具体的な説明を望むものであります。　次に、宝の磨き上げと継承に向けた取り組みには、「地元学」を市民に広く呼びかけ継承し浸透を図るべきと思うがどうか。これが2つ目の私のお尋ねする内容ですけれども、かつて「鹿角学」というものを携えて何年か鹿角市のこの歴史民俗に対しての醸成を図る事業展開をされてきました。一定の成果が上がったということで、鹿角学そのものは名称はなくなりました。　しかし、その後、逆に各地、地元学ということも含めたやっぱり古いものをしっかり継承するための取り組みが、特に観光地の強いところでは動きとして活発化しているところもあります。ですから、さらにそれをまた復活してということではないにしても、それに類似したことは結構たくさんやっていると思います。例えば縄文夜学とかそういうのは、もうできるだけ市民の方からたくさん参加してほしいということから、夜の7時からでもそういう講座を開くとか、本当に涙ぐましい努力さえしていただいています。そういったことで、よりこの鹿角を広く市民として共有できるような取り組み。　私は前にも申し上げたことがあるのですけれども、鹿角は秋田県内においても特別地域だと私自身そう思っています。それは、廃藩置県で南部藩の一角であった鹿角が秋田県に編入されるということのいきさつから端を発しても、やはりこの鹿角というのは、ほかにない特異な文化を持っている地域だということですので、これをやっぱり大事にして、これを磨くことによって本当の意味の観光資源になるのではないかと、私は強くそう思っています。そういう意味でこの2番目の質問を私なりにお尋ねしたいということですので、ぜひそのことを踏んでお答えできればありがたいです。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　宝の磨き上げと継承に向けた取り組みについてでありますが、本市では、貴重な文化財を継承し市民から関心を持っていただくため、記録保存、講演及び講座を行っておりますが、無形民俗文化財については、高齢化や少子化によりその継承が危ぶまれるものがあったことから、平成14年から22年度までにかけて11件の市指定無形文化財を調査し、報告書とともに画像として記録保存をしております。　その成果については、図書館や市内小中学校に配布し、郷土学習資料として活用されているほか、本市のホームページにおいて記録映像を見ることができます。　また、平成23年度より、有形民俗文化財記録保存調査を行っておりますが、今年度は平成23年度から24年度までに実施した葦名神社の絵馬の調査成果を広く市民に周知するため、十和田市民センター文化祭において絵馬展を開催しております。　このほか、各市民センターにおいては、それぞれの地域に根差した伝統文化に関する講座や伝承活動を実施しております。また、市内小中学校においては、鹿角の美しい自然、人々との触れ合いを通じ、ふるさとのよさを体感する学習を行うため、ふるさと生き生きネットワーク事業を実施し、各校それぞれ地域の特色を組み入れた教育活動を展開しており、こうした取り組みを通じ、地域の宝である伝統文化や芸能の継承に努めてまいりたいと考えております。　議員がご指摘されましたように、現過疎計画の前の計画の中で、鹿角学をキーワードにして、地域への愛着心、また地域文化の掘り起し、継承、これらを続けていくため一定の努力、政策を展開し、成果を得たところだと思っております。また、司馬遼太郎が、鹿角の地域は、ドイツ、フランスのはざまに囲まれたアルザス地方に例えてすばらしい地域であると、こういった評価も過去に得ておりますので、こういった著名人の提言、着眼点を大事にしながら、地域学、地元学に基づいた教育行政を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございました。　それでは、次の、3点目ですけれども、歴史の語り部として活躍している人材については、動画として収録保存しておくべきと思うがどうかというのが3点目ですけれども、今、鹿角の昔語りという形での活動が、きのう今年度の締めくくりということで八幡平地区でありました。けさの新聞にも載っていましたけれども、会長が大変喜ばれて、会長の言うことですとどさ回りを去年、ことしはやってきたと、一応の締めくくりとして八幡平を今回やらせてもらった。雪も降っているし、十和田なりあるいは大湯、花輪地区の参加者を見れば30人ぐらいが精いっぱいかなと思ったら、その倍以上出席をしてくれたということでした。部屋が満室になるぐらいの熱心な聴講者がございました。大変有意義な語り部の会であったと私も受けとめてまいりました。　今、語り部の会には15人の方が、新しい方も含めていらっしゃるそうです。そういうことで、会長が83歳で一番高齢だけれども、若い方は40歳からの方もおられるということでした。ただ、鹿角の伝承、それから昔っこということからすれば、大変貴重な、あるいは数の多い地域ということからすれば、まだまだやっぱり人材面にもっともっと力を入れていきたいということで、これからも大いに新規の語り部の会の参加者を募っていかなければならないということで述べておられました。　先ほどのとも関連するわけですけれども、やはりどこでも、この種の鹿角市内にある各種団体も含めてですけれども、高齢化ということでなかなか新しい会員がふえていないという実態からすれば難しいことではあると思いますけれども、どうかこの毎月何回かの湯瀬でのその昔語りをやっていただいているということから考えれば、もう少しこの面に力の応援があってしかるべきではないかと思ってこの質問を取り上げさせていただきました。その辺のことについて市の考えていることがありましたら、お願いします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　歴史の語り部の動画の収録保存についてでありますが、本市では、昭和63年から平成3年までにかけて実施した鹿角市史民俗調査において、民話115話、伝説46話を収集し、記録保存を行っているほか、平成4年に、「陸中の国鹿角の伝説」の冊子とともに、代表的な民話5話をビデオテープに収録しております。　また、「鹿角民話・伝説の会どっとはらぇ」では、民話を集録したＣＤ2枚のほか、現在定期的に開催している発表会を録画し動画での記録保存を行っており、今後の伝承活動に活用していくこととしております。　なお、どっとはらぇでは、市外の団体との交流も行っており、平成23年には、八郎太郎を題材に、八郎潟町及び仙北市の語り部を招き八郎太郎三湖伝説を語る集いを開催し、この様子を収録いたしております。　現在、市内の小中学校で、どっとはらぇの会の方が、総合的な学習の一環としてこういった鹿角の伝説・民話を語る時間を設けておりますが、来年度以降、これらを学校の中でもう少し充実・拡大していきたいという働きかけを現在行っており、数校から手を挙げていただいている状況にございます。 ○議長（田村富男君）　福島壽榮君。 ○19番（福島壽榮君）　ありがとうございます。　やっぱり今の時代は、ただ耳で聞くということのほかに、やはりその語り部自体のしぐさといいますかその辺の動画を見れば、なおわかりやすいということにつながると思いますので、やはりこれは今後とも機会を見て、ぜひ今活躍している方の動画という形で収録を多くできるように、市としてもぜひ力を入れてくださいということをお願いしておきたいと思います。　それから、この項の最後、4番目ですけれども、歴史保存の一つとして標柱・標識を整備してきたが、大変傷んでいると、この更新に当たり観光事業との連携で整備できないかと。　これは、前に私はこの標柱関係の話題を取り上げてもらったときには、市が指定したものについては全部整備していますと、ですから、あとは、それぞれの団体で適宜やってくださいというご答弁でございました。　それはそれとして、教育長は、前に産業部のほうの経験もある方ですので、私は、各地で教育予算でできない部分は、観光事業の中でこの標柱・標識の関係を何とかうまく取り組めるのではないかと。また、現にそういう事業展開をしている自治体もかなりありました。そういうことからすれば、教育予算でなかなか手配できない部分については、それぞれ市内の産業観光の分野の中と連携した中でぜひこれを充実・強化してほしいという願いで、これはあえて再度出させていただきました。　これは、いろんな標柱がそれぞれの団体で市内にたくさんございますけれども、やはり15年、せいぜい長くもって木造の場合20年ぐらいでもう倒れてあったり、あるいはせっかく白く塗ったのに、文字でやったその文字が何て書いてあるのかわからないというものが、各地に出てきていました。やはりこれは、観光立市を標榜する鹿角市としては、このままではやっぱり私は何としても整備に力を入れてほしい。さっきも縄文遺跡に触れましたけれども、1000年も、あるいは4000年も前の遺跡を、我々がこうして貴重な財産として見られるというのは、石だから残ったと。それが、たくさんのものをできるだけ広く市民に周知をしたいということで、短期間にやろうということからあえて、予算的なこともあって木柱ということでの標識作成となったかと思いますけれども、やはり私は、年に幾つかもできないかもしれませんけれども、後世にちゃんと残るような標識なり標柱を年次別につくっていくべきだと。今後の観光対策の一環としては、これは本当に大切なことになると私としては思っています。　ですから、あえてここの部分に観光面での連携でできないかと言っているのは、そういう意味での質問でございますので、その点を踏まえてご答弁いただければありがたいです。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　標柱及び標識更新の観光事業との連携についてでありますが、本市が指定した文化財については、文化財の由来を書き入れた標柱を設置してまいりましたが、木製であったため耐久年数も短く、腐食が進むと文字が判読しにくくなることから、平成11年度よりステンレス製のものと交換してきており、半永久的に使用できるほか、焼きつけ塗装の文字になったことにより、腐食や文字のかすれもなく良好な状況が保たれております。　また、大湯環状列石への道案内標識は、高速道路インターチェンジ出口及び国道並びに市道沿いに計5基を設置しております。　文化財は貴重な観光資源でもありますので、標柱及び標識の交換が必要となった場合には、関係部署と協議しながら設置を検討してまいりたいと考えております。　なお、本市が設置した標柱のほかに、ご指摘のように郷土史会や保存会が設置した標柱があり、中には腐食が進んでいるものも見受けられますが、基本的には各団体より更新していただくことにしております。　教育行政、もしくは観光行政、いずれがイニシアチブをとるにしましても、市全体のデザイン、標識・標柱に関しましては、そういったものを確立した上で、機能を分担しながらやっていかなければならないと考えております。 ○議長（田村富男君）　時間となりましので、以上で福島壽榮君の質問を終わります。　ここで、午前11時10分まで休憩をとります。　　　　午前１１時０１分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位2番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。　　　　（８番　児玉政明君　登壇） ○８番（児玉政明君）　公明・鹿真会の児玉政明です。本日2人目となります。よろしくお願いいたします。　去る11月9日、10日に市内6カ所において議会報告会を開催しております。参加人数は40人ぐらいと少なかったわけでございますが、内容については活発な意見交換ができたなと思っております。特に今回は、災害の対策・対応についてということでテーマを設けて意見交換を実施し、多くの意見をいただいております。そのほかにも、まず市政全般にわたりいただいた意見を、自分はもちろん議員みんなで今後の活動に生かしていければなと思っております。出席者からは、今後もぜひ継続してほしいといった声もありましたので、気軽に参加できる議会報告会を目指していければと思っております。　それから、残念だった点としては、若い世代の参加者が少なかったことで、一番若くて40代の人が1人出ていたという状況でございました。この点も今後の課題だと思っておりまして、若い方々は関心がないのかなとも思っておりましたけれども、先週、20代、30代、一番若くては22歳、上が40歳のグループの方々と、鹿角の将来を語るといった趣旨の集まりに、私と同会派の舘花議員と2人で出席してきました。さまざまな分野の方々10人ぐらいでございましたけれども、鹿角の将来についていろいろな意見を持ち合わせておりました。市政についても大いに関心を持っているようで、議会報告会に参加しないから関心がないといったような考えはちょっと違うかなと、そのときは感じております。　いずれにしても、若いグループの方々も鹿角をもっと元気にしてもらいたいし、みずからもしたいということでしたので、議会と当局がお互いにアイデアを出しながら頑張っていきたいと改めて感じた次第でおります。そのような思いを込めながら、通告に従い一般質問に入ります。　初めに農業問題についてでございますが、先月の末になりますが、政府は米政策を大きく転換し、1970年に始まった生産調整について、5年後をめどに廃止することや、補助金を見直す新たな政策を発表しました。農業の成長産業化を促し農家の所得向上につなげるといった考えを、国は示しております。　この決定には、農家の間でも、現場の実情を無視した突然の政策転換という意見や、一方、補助金頼みの農業から脱却といった意見も聞かれております。実際に十分な議論があったかと思うと疑問に思う部分もあります。　しかし、本市、鹿角の農業を推進していくためには、政策に沿った形で前向きに取り組んでいくしかないのかなと思いますが、初めに、今回の米政策の大きな転換について、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　児玉政明議員のご質問にお答えいたします。　国の米政策の大きな転換についてでありますが、国では、農家に自由な競争を促し、農業の体質強化を目的として、5年後の2018年度をめどに生産調整を廃止する方針を決定し、あわせて経営所得安定対策の見直しを進めております。　このたびの政策転換は、昨今の農業を取り巻く情勢などを鑑みますと、その内容を見直すことの必要性は認めるものの、生産調整制度そのものを廃止するという重大な転換について、十分な国民的議論を欠いたまま決定がなされたと言わざるを得ず、非常に残念に感じております。　今後の政策の全体像は確定していない状況でありますが、いずれにしましても、生産調整廃止や経営所得安定対策の見直しに当たっては、主食用米以外の作物への弾力的な転換や、中山間地域の実情を踏まえた制度の導入、さらに生産・流通管理に対する国の関与など、今後の農業を支える新たな制度の確立と円滑な移行が図られることが肝要であり、今後も強く要望してまいります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　その後、農林水産省のほうからは、平成26年産米の秋田県の米の生産数量目標も発表されました。前年比で3％減の43万3,040トンで、減反率では40.5％と過去最高となり、本県には今までにないぐらい減少した数量配分でした。今月下旬には県から市町村に配分となるとのことですが、鹿角市の場合、毎年のことでございますけれども、県平均より多く減反しないといけないといったことで、減反率でいうと、県の40.5％より高い数字での減反率が予想されますので、来年産の米については、非常に心配しているところでもございます。　また、この先の米価についても、生産調整の廃止により下落するのではないかと危惧するところでございますが、本市において、5年後の生産調整の廃止に向けてどのような対策を実施し、所得の確保に向けた取り組みをお考えか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。

○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　生産調整の廃止に向けた対策と所得確保の取り組みについてでありますが、さきに発表された本年度の転作率は、主食用米の余剰増加によって全国的に高く設定されており、本市の転作率については今後県から示されることとなりますが、今年度より高くなることが予想されております。　一方、国では、生産調整が廃止されるまでに、経営所得安定対策の見直し等により、主食用米から飼料用米など、新たな需要が見込まれる戦略作物への転換を促す施策や、日本型直接支払制度の導入など、地域全体として所得を上げる取り組みが検討されております。　本市においては、複合経営が盛んな地域であることから、主食用米だけに偏重せず、戦略作物や野菜を中心とする重点作物への転換を今後も推進し、農業所得と生産意欲の向上を図る取り組みを進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　5年後には生産調整が廃止ということで、今からもう農家の間では、減反、この先どうすればいいんだという声も聞かれております。実際、そうすれば4年間は生産調整はまだ実施ということでございますけれども、本市としては、農家の方々、減反をしない方等もふえてくるような気もしますけれども、この4年間はきっちり生産調整には確実に取り組んでいく方向かどうか、確認したいと思います。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（髙杉恭二君）　ただいまの質問にお答えいたします。　市の考え方としては、現在の制度にのっとって、それぞれの減反を達成してまいりたいと考えてございます。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　今は確実に生産調整はするということでございました。　また、今の政策転換についても、全般的に農家の方々は、まず突然の転換ということで、全然話、議論がなされていないということでございますけれども、県のほうでは、県民会議といった形で農家なりアンケートをとって、十分農家の声を反映させていくという方向で進めるといった知事の方針もありましたけれども、本市においてはそのような取り組み等は予定しているでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（髙杉恭二君）　ただいまの質問でございますが、現在、市において農業構造の改革ビジョンということで、この作成に当たってございます。この中には、それぞれの分野の代表者から、それから担い手の方々を含め27名ほどのワーキンググループを現在構成し、3回ほどの会議を開催してございます。　その中で、今回打ち出されたいろんな国からの制度等を検証するなど、若手の方々の意見や、現状をどのように考えられているのか、そういった意見を抽出しながら、市の独自の政策といったものを検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　市独自でいろんな話し合いを持っていきながら、鹿角の農業の将来性を決めていっていただければなと思っております。　それで、国では、生産調整を廃止して、農地集約による大規模農家の育成により競争力を高めようとしておりますが、本市の場合は、山間部の農家や兼業農家などの小規模農家が多い地域であります。　また、生産調整している水田は、日が当たらないなど条件が悪い場所を減反しており、水稲栽培復活にはかなりの困難を要すると思われます。こうした条件の悪い土地で農地を守ってきた農家や小規模農家については、切り捨てにつながる可能性もあるように感じられますが、この点についてはどのようにお考えか、また、これらの対策についてお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　米価の維持を目的とした生産調整の廃止による価格競争の激化によって、将来的な米価の下落が想定されることから、稲作経営においては、大規模化によるコスト削減の取り組みが欠かせなくなるものと考えております。　こうした流れの中、経営面積の小さい農家におきましては、集落型農業法人など組織経営体の構成員となることによって農業経営を発展させていくことや、園芸作物を中心とした少ない面積でも収益が確保できる労働集約型農業への転換など、経営基盤の強化が必要になることから、規模拡大を目指す経営体だけでなく、小規模な農家を含めた多様な担い手が活躍できる地域農業の実現を目指した農業振興策に取り組んでまいります。　先ほども部長が申し上げましたが、いろいろな形で各関係機関とも連携をとりながら、鹿角版の農業政策を進めていきたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　できるだけ小規模農家も集落営農なり担い手を含めて所得が確保できるように、鹿角の農業を推進してやっていただければと思います。　次に、所得の確保ということで、やはり鹿角は、この冬期間、所得の確保が難しいということで、その点についてお伺いしたいと思います。　農業で生活する場合、年間を通して一定の収入があれば安定した暮らしができることは、誰もが思っていることでございますが、本当に冬期間の所得確保が重要な課題であります。本市でもハウス栽培や6次産業化といった取り組みも実施しておりますが、さらに違った発想を生かして冬の農業を推進することも必要と思います。冬場の農業の実践となると、やはりハウスを利用した加温での栽培が一般的で、コストがかかることも事実でございます。その加温部分で、本市のエネルギーを利用した熱源に転換できないかと思います。例えば新エネルギー、再生可能エネルギーや温泉熱を活用した方向に図っていく必要があります。　また、ハウスでの栽培を、土を使った栽培から水耕栽培に切りかえ、労力の低減や収穫・出荷の回転を上げるといった取り組み、さらには、建物の中によるＬＥＤ照明での野菜の栽培、植物工場といった言われ方もしておりますけれども、コスト面やデメリット等も考えられますが、農業者の冬場の所得確保へ思い切ったプランの策定も必要と考えることから、これらの取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　冬期間の所得確保に向けたプランの策定と新エネルギー等の活用による冬場の農業の取り組みについてでありますが、本市では、平成22年度に、総務省の「緑の分権改革」推進事業の採択を受け、冬期農業を実施する上で必要となる燃料費などの問題の解決に向け、再生可能エネルギーや新エネルギーを活用した葉物の実証栽培を行った経緯はありますが、同様の取り組みを一般の農家へ拡大するためには、冬期間の環境に耐えられる栽培施設や設備の導入、さらには新エネルギーを活用した栽培技術の習得や販売価格面での検討など、克服しなければならない課題は依然として多いものと感じております。　しかしながら、冬期間の営農による周年農業の確立は、農家所得の確保に有効な施策と考えられることから、農協などとの関係機関と連携し多様な取り組みの可能性を探ってまいります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　いろいろ試験的にも取り組みされていると思いますので、冬場の所得確保といった一体的な推進プランで進んでいただければと思います。　それから、関連しますけれども、現在、全国各地では、スマートアグリという表現があるそうです。農業とＩＴ企業をプラスして、生産から流通、販売といった取り組みを各地域で実践されているところもあるようでございますけれども、このスマートアグリの取り組みについて、本市では、今後の方向性なり、そのような部分での検討されている部分等ありましたら、お知らせ願えればと思います。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（髙杉恭二君）　ただいまの質問につきましては、現段階では、そのスマートアグリの手法による新たな農業の展開というのは考えてございません。ただ、外国初めいろんなスマートアグリの実施をしている実績が、ネットのほうでも見られる状況になってございます。いずれは将来的な農業の政策の一つとして、そういった導入も検討する時期が来るのではないかと認識してございますので、それについても、時期が来ましたらいろいろ検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　県のほうでも策定しております第2期ふるさと秋田元気創造プランの中にも、新エネルギーの活用による周年農業の普及推進といった取り組み目標もありますので、ぜひ冬場の農業推進には強力に取り組みをしていただければなと思っております。　次の質問に移りたいと思います。　次は、医師確保対策についてでございます。　近年医師不足が懸念されている中で、さらなる医療サービスの向上が求められておりますが、全国的な医師不足の中、特に東北地方や過疎地域の医師不足は深刻な問題であります。我が秋田県においても、また、県内の各市町村においても、医師不足は最重要課題として取り組んでいるところだと思いますが、その特効薬を見出せないでいるのが実情であります。　本市でも、平成22年にかづの厚生病院が新たに開設され、今まで以上の医療サービスの向上を期待されておりましたが、専門医や常勤医師の一定の確保ができず満足な医療サービスの提供ができないなど、市民の不安感も多いのではないかと思います。また、市内の医療機関においても医師不足は否めず、十分な医療体制とは言いがたい状況であると思います。その根幹をなすのが医師確保であり、喫緊の課題でもあります。　本市でも、地域の中核病院としてかづの厚生病院や市内の医療機関への医師の確保を図るため、医学を履修し、将来鹿角市内の医療機関に医師として医療に従事する者に修学資金を無利子で貸与する制度として、平成20年4月に鹿角市医師修学資金貸与規則を制定しておりますが、この規則を制定するに至った経緯、また、現在までの利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　医師修学資金貸与制度の経緯と利用状況についてでありますが、地方における医師不足が全国的に問題となっている中、平成18年に、鹿角地域の中核病院である旧鹿角組合総合病院において常勤の精神科医が不在となった経緯などから、本市においても医師の確保は最も重要な課題であると捉え、平成20年度より、独自の医師確保対策事業として、将来本市で医師として勤務しようとする学生を支援するため、医師修学資金貸与制度を設けております。　制度の利用状況につきましては、これまで、対象者の拡大や返還免除規定の緩和、また、返還の猶予期間を新たに設けるなど、毎年、制度の見直しを行ってきた結果、内容に対する問い合わせ件数は増加傾向にあるほか、申込書を含む関係書類を送付したケースも数件ありますが、実際の利用に至ってはいない状況にございます。　このため、より利用しやすい制度となるよう見直しも検討しながら、市内の中学校や高校、また全国の各医学部や予備校等へ継続的にＰＲを行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　この修学資金貸与規則ですが、県内の自治体の中では早目の取り組みをして大変すばらしいことだなと思っておりますけれども、今の答弁の中では、利用者が現時点ではまずいないということでございました。この利用者がないという実情をどのように分析しているのかなと思いますけれども、金額の問題なり、例えば卒業後自分が拘束されるのが嫌だ、あるいは親がお金を払ってくれるからいいという内容等もあるかと思いますけれども、その点について分析はいかがかなと思いますけれども、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（菅原　勤君）　お答えいたします。　今お話のあったとおり、資金の金額そのものについて懸念されている方というのも少なからずいらっしゃることは事実だと思っております。私どもがこの制度で貸与を考えた際には、一応国公立というところを想定した部分で当初は動き出しておりますけれども、現実的には、なかなか国公立というよりも私立のほうに向かっている学生さんのほうが非常に多いのかなというところも話は聞こえてきております。この金額の多寡につきましては、まだ検討する部分もあるわけですけれども、いかにしたら利用しやすいようになるのかというところを毎年のように検討しながら、これまで改正してきたというところでございます。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　利用はまずないということでございましたけれども、問い合わせは何件かあるということでございました。そうすれば、この市内の中にも医師を目指す人材はそれなりにはいるという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（菅原　勤君）　問い合わせそのものにつきましては、市内の関係者というのは非常に少ないわけなんですけれども、今私ども担当課におきましては、小さいときから医師を目指せるような環境づくりというところをつくり出していこうということで、現在のところは、岩手医大のほうに寄附講座というのをやっておりますし、そういうところに子供たちを、現場を実際に見ていただいて医師を目指せるような雰囲気づくりというところに、今私どものほうは力を入れているところであります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　医師を目指せる環境づくりを目指しているということでございました。そのことに関連しますけれども、実はこの10月に議員有志で、岩手県の洋野町の国保種市病院を訪れ、医師の確保について勉強してきました。洋野町においても、昭和58年の旧種市町時代に医師養成奨学資金貸与制度を設けており、そのころの奨学生3名が現在の種市病院の院長、副院長、老人保健施設長として勤務し、地域医療を支えているということでした。また、現在、地元出身の4人が奨学資金の貸し付けを受けており、平成30年度には修了予定であり、ほとんどが地元に残るとの説明でした。貸し付けの内容については、本市の貸付規則と類似しておりますが、やはり私立大学の入学一時金ですか、そこが本市とはかなり金額が違って、大きく違う点でございました。実際に町の奨学金を受けた種市病院の磯崎院長先生からお話をお伺いすることができまして、いろいろな話の中で興味を引いた点は、やはり医師を目指す人材の育成、発掘が必要であること。また、医師の魅力を教えながら医師になりたいと思わせることが大事である。医師になりたいと思う強い気持ちがあれば、使命感があれば、医学履修は乗り越えられる。また、医師になりたいと思う時期は高校では遅くて、やはり小学校、中学校の早い時期から意識を持たせることが必要であるなどのお話を伺っております。　そこで質問でございますが、本市においても、中学校等における早い段階で医師の醸成を視野に入れた事業やキャリア教育等はできないか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　医師を目指す人材の育成についてでありますが、本市では、昨年度より、市内の子供から医師を養成する環境を肌で体験していただくため、秋田県の協力も得ながら、鹿角の医療と密接な関係にある岩手医科大学のオープンキャンパス体験ツアーを実施しておりまして、この体験ツアーによって、一人でも多くの子供が医療の世界を目指すきっかけとなるよう期待をしております。　中学校における取り組みとしては、今年度、県の委託事業の採択を受けた尾去沢中学校区にて、「いのちの教育あったかエリア事業」を実施しているところでありますが、この中で、命や人とのかかわり合いの大切さを伝える活動を学び、生徒が医師の仕事に興味を抱くきっかけとなっているところであります。　また、「ようこそ先輩授業」という講座も実施している中学校もありますので、そのプログラムに医師を招いて講義いただくことも有意義ではないかなと考えております。　特に学校生活においては、人を助けたい、人の役に立ちたいと思う気持ちを醸成することが、医師を目指す子供を育む基盤ともなりますので、これらは生徒会活動やボランティア活動、道徳の時間等を中心に取り組んでいるところであります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　いろいろな取り組みをしていただいております。特にやはり学校のほうに医師を招いて子供たちにキャリア教育なり、ようこそ先輩授業といった手法の中で、何で医師になったかということを子供たちに伝えていただいて、この地域には医師が必要なんだと思わせるように授業等でも活用して、医師の必要性を訴えていただければなと思っております。　それから、磯崎院長先生から本市に対してのアドバイスもいただいておりますので、何点かご紹介したいと思います。現在のかづの厚生病院は厚生連が主体となっているので、鹿角市として医師を育てるのであれば、厚生病院と厚生病院の医師として育てるのか、もしくは開業医として地域医療に取り組むのか、または両方なのかが問われているということです。また、厚生病院の医師として育てるのであれば、厚生連との関係、大学との関係をきちっとつくる必要があり、つながりがないと難しい部分もある。また、専門的な部分では、厚生連の内部で勉強会を行うと、いろいろな大学から来ているため手術の方法についてもまとまらず、なかなか難しいところもあるということでございました。市が医師を育てるにも、さまざまな課題を解決しないと奨学制度そのものが形骸化するおそれがあるとご指摘を下さいました。こういった意見も参考にしていただいて、今後の医師確保に取り組んでいただければなと思いますが、このご指摘いただいた点について何かあればお伺いしたいと思いますけれども。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　いろんな先進地を視察しながらそういうお話を聞いていきたいなと思いますが、先般、岩手医大のほうに、私も厚生病院の院長と小坂の町長と行ってきましたけれども、医師の不足というのは、国の制度そのもの自体が変わったことから、こういう例えば地域偏在というのも出てきたのが実情です。ただ、子供たちに医師の関心を持たせるというのは大事なことですが、これは国の政策もありますのでいろいろな課題もあろうかと思います。　それと、鹿角の場合は岩手県医科大学からほとんどが来ておりますが、一部は秋田大学からもお見えになっています。いつも言われるのは、秋田県でありながら、何で岩手大学のほうに来るのかなというお話はございます。しかしながら、これはずっと前からのいろいろな問題があってこうなっておりますので、その辺はご理解はいただくようにしておりますが、いずれ大館市立病院は弘前大学と、そしてまた、秋田は秋田大学という形でやってきていますが、今の段階では、どこも医師不足は否めないと。ただ、厚生連全体では医師の確保はなされております。しかしながら地域によってばらつきがあると、この偏在の格差を何とかしてくれというお願いはしておりますが、現状のような状況になっています。　ただ、このたびの岩大への要望については、明るいお話もされていただきました。来年になると、常勤の医師がこちらのほうに来るというお話もございましたので、さまざまな形でこの医師養成については、頻繁に積極的に取り組んでまいりたいなと思っています。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　今答弁もありましたけれども、本当に医師確保については重要な課題だと思っておりますので、いろいろ難しい部分もあるかと思いますが、どうか課題を解決して、この地域医療について強力に進めていただけるようお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　小中学校の再編整備構想についてでございます。　鹿角市の人口は、少子化の影響による自然減少で年々減っている中、小中学生の児童生徒数も、毎年ですが減少しております。その影響もあってか、最近では、中滝小学校や山根分校の閉校、また、さきに行われました教育民生常任委員会では、大湯小学校田代分校を今年度は休校とし、来年度以降閉校とする方針の説明があったようです。また、教育委員会側からは、市内の小中学校について、遠い将来には統廃合の計画を立てなければならないとの考えがあったようですが、遠い将来ではなくて早急に市全体の学校に関する再編整備構想を打ち出し、児童生徒数の減少に対応した、10年後、20年後の先を見通した再編整備の構想計画を確実にする時期に来ているのではないかなと思います。　そこで、市内の小学校についてお伺いしたいと思います。平成24年度では、市内小学校9校の児童数が1,569人となっておりますが、来年度以降就学が予定されている児童数について、年齢別の人数と、また、平成24年度生まれの子供が小学1年生になった時点、平成31年度での市全体の児童数、各学校児童数をお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　児玉政明議員のご質問にお答えをいたします。　来年度以降の小学校就学予定の児童数についてでありますが、平成25年4月1日現在では、5歳児は241名、4歳児は231名、3歳児は244名、2歳児は221名、1歳児は229名、ゼロ歳児は193名と把握しております。　また、平成24年度生まれの子供が小学校1年生になった時点での各学校の児童数と平成24年度との人数の比較についてでございますが、花輪小学校は423名で55名の減、花輪北小学校は163名で12名の増、平元小学校は65名で9名の減、十和田小学校は276名で65名の減、末広小学校は28名で3名の増、大湯小学校は114名で11名の減、草木小学校は26名で1名の減、尾去沢小学校は94名で59名の減、八幡平小学校は170名で25名の減と推測しており、市全体の児童数は1,359名であり、平成24年度と比較いたしますと210名が減少すると見込んでおります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　大変詳しい数字を調べていただいてありがとうございます。　実際予想していたよりは減少数は少ないかなと感じました。もっと減少するのではないかなと思っておりましたけれども、やはり少なからず減少はするということでございまして、鹿角市は、県内においても少子化の進行が最も緩やかな地域と言われておりますが、やはり児童数が減少していくということは、学校の適正規模の維持という観点からも将来的にはやはり再編整備は避けられないことだなと思います。学校懇談会などでは、統廃合に関した学校再編の話題も出ていると聞いておりますが、現時点において現在の小中学校で進むのか、あるいは統合などの考えをお持ちなのか、もしくはどのような将来展望を検討されているのか、お伺いします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　小中学校の将来の展望についてでありますが、学校教育は、知識を学ぶだけではなく、行動や集団活動における子供同士の触れ合いなどから、将来、社会で生きていく上で必要な力を育むことにおいても重要な役割を担っており、一定の集団規模を確保する児童生徒数及び学級数が必要と考えております。　こうした点から、児童生徒にとって良好な教育環境の整備を前提に、将来を見据えた適正な学校配置についての検討を行いながら、統合も視野に入れた学校再編計画の素案の作成を進めております。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　再編の整備を進めるに当たっては、児童生徒数の減少はもちろん、社会の変化に伴い学校のあり方も変わってくると思います。例えば、再編整備の将来的な対象外の学校であっても新しいビジョン等を作成し、それに向かった取り組みも必要である反面、小規模校については各地域に根差した学校ですので、それぞれの歴史や伝統、特色が各学校では違い、地域における役割があるものだと思います。　しかしながら、子供たちが集団の中で心や体が成長しコミュニケーション能力を高め、また体力を向上させるために、学校行事や部活動が活発に行われ子供同士の友人関係がつくれるよう、さらには、基本となる教育の場面では現在よりも進んだ教育の質が高められるように、児童生徒数は一定の集団規模や学級数を確保することが必要と思います。こうした点を踏まえますと、将来的な考え方、私の考えにもなるのですけれども、中学校の学区を基本とした小学校の学区構想や、この場合、小規模校が存在する場合は小中の一貫校教育、連携教育を含めた構想などを視野に入れた学校再編の整備構想計画を策定するとともに、学校関係者に将来的な意見を取り入れる機会をつくることも必要と思いますが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　学校関係者及び地域の方々と将来的な再編整備について意見交換の場をつくること、こういったことについてできないかというご質問でございます。各学校は、地域の支援を得ながら歴史・文化等を学校活動に取り込み、それぞれの学校独自の伝統を築き上げ、地域のシンボル的な役割も担っておりますことから、地域にとっては、学校に対する思い入れは強いものと認識をしているところであります。　しかし、先ほど申し上げましたとおり、学校は、子供たちが将来、社会の中で力強く生きていく能力を身につけさせる場でもあることから、最適な教育環境の提供を第一義に学校再編計画を策定する必要があります。　今後の進め方としましては、学校規模や配置等を含めた小中学校の教育環境の適正化を検討するため、学校関係者、ＰＴＡ関係者、地域代表者により組織されている学校教育懇談会において、ご意見、ご提案をいただき、学校再編計画の素案を作成いたします。その後、パブリックコメント等において広く市民の御意見を伺った上で最善策を検討し、成案化させていきたいと考えております。

○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　そうすれば、学校懇談会において、今後の再編整備の構想なりの素案を今後つくっていく。もしくは、現在、素案が先ほどできているような話もあったような感じでも受けとめましたけれども、その点は、今後これからきっちりつくっていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（田村富男君）　教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君）　お答えいたします。　学校教育懇談会は、平成20年に設置しました。それで、当初から学校の適正規模の問題、学区の問題、通学対策の問題等、いわゆる学校の統廃合に直接的に関係するような内容について何度も何度ももんでおります。ただ、委員も時々その年度によってかわりますので、意見としては大体一定の集約を見ているのかなというところに来ておりますので、それをさらにこれまでの意見等を集約した形で一度提示した上で、最終的な合意を得た上で成案のほうにつくっていきたいと考えているところです。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　そうすれば、懇談会のほうで意見を集約して、さらに、その具体的な検討内容については懇談会以外の場でまだもう一度。例えば他市の例によりますと、まず教育委員会から適正化に関する検討委員会の中でもんでから、さらに再編の検討委員会を組織してその方向性なり内容を決定するといった手法をとられているような感じで見ていますけれども、本市の場合、懇談会においてある程度の方向なりをそこでもう全部つくり上げてしまうというような方向でよろしいでしょうか。 ○議長（田村富男君）　教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君）　学校教育懇談会は、基本的に諮問機関という位置づけでもありません。ある程度学校関係者の人方に集まっていただいておるわけですけれども、広く自由にご意見を伺うという形になっております。それで、学校教育懇談会において集約したから、それがすべからくその計画になるということではなくて、やはりその考え方なりをある一定の方向性を出した上で、パブリックコメント等によって意見を伺うと。当然、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、学校は地域のシンボルであるという考え方だとか、いや、そうではなくて、適正な人数がいないとしっかりとした教育環境にならないとか、考え方がそれぞれいろいろ別な意見が出てくるとは思いますが、最大公約数的に、鹿角市が進むべき方向はこれでどうかというところの意見を集約したいと考えているわけであります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　わかりました。方向性を決定していただいた後に、まずパブリックコメントをいただくということで、各地域なりの声も広く聞いていただいて、それが全部反映されるというわけではないと思いますけれども、そのようないろんな意見があると思いますので、それを十分議論していただいて、今後の再編整備については、早い段階で大体将来的な構想がわかるような動きをしていただければなと思っております。　それでは、次に移ります。　次に、不登校・ひきこもりへの対応についてお伺いしたいと思います。　全国では、中高生の不登校や、大人を含めたひきこもりの数が160万人を超えるとの推計も出されております。それから、小中学生の不登校の数は12万人を超えるとの推計の中、不登校・ひきこもりで悩む子供たちや大人、また、その家族は、迷いながら日々の生活を送っていると思われます。理由は個人によりさまざまあると思いますが、社会への不信感や対人関係などの心の傷を抱えて社会への一歩が踏み出せないでいるのではないかと思います。　小中高校ではスクールカウンセラーや教育相談所が対応していますが、年を重ねるごとに状況は悪化し、親も対応に苦慮するのが現状でございます。若者や大人のひきこもりについて、これも、人間関係を初め就職活動の失敗や、就職しても職場になじめない、また病気などによるものが主な理由と考えられます。　そこでお伺いいたしますが、本市における不登校・ひきこもりの状況や要因、また、相談の対応についての取り組みをお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　不登校やひきこもりの状況とその対応についてでありますが、今年度における不登校は、小学校6名、中学校19名と、昨年度よりもわずかに減少している状況であります。このうち、全て欠席している生徒は2名で、いずれも中学生であります。　不登校になった原因は、学校生活における環境の変化や発達障害などに起因する情緒的な不安によるもの、深夜までゲーム、インターネットに夢中になり生活が不規則になったことによる無気力な精神状態によるものが、大半を占めている現状であります。　こうした児童生徒への対応については、各学校が個々の実態を正確に把握するために家庭訪問を小まめに行い本人及び保護者との面談を実施するほか、広域カウンセラーや家庭相談員などの専門家の活用や、児童相談所などの関係機関と連携した取り組みにより対応しております。　また、成人のひきこもりについては、家族や本人がそっとしておいてほしいという意識が強く、表面化しにくい傾向にあることや、専門スタッフの確保が難しいことも相まって、今まで全市的な調査にまで至っていない現状でありますが、社会福祉協議会や保健師が中心となって電話相談や面談を行っており、年間一、二件程度の相談が寄せられております。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　相談の内容や仕方について、子供たち、大人では、対応もそれぞれ変わってくると思われますが、不登校やひきこもりは、ある意味、自分の身を守るために出したサインとも受け取ることができます。時間をかけながらゆっくり解決し、自立への道を歩んでいってもらいたいと思いますが、本市では、そうすれば、その不登校やひきこもりに対しての自立支援策、どのように臨んでいるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　不登校・ひきこもりへの自立支援策についてでありますが、不登校の児童生徒については、家庭訪問、相談など学校の着実な取り組みによるところが大きく、その対応を評価・改善するため、市や県の指導主事による指導や、児童相談所、家庭相談員とのケース会議などを実施するなど、対応を協議しております。また、コミュニケーションがうまくできない児童生徒に対しては、保護者の同意を得て広域カウンセラーや県の指導主事のカウンセリングを受け、場合によっては病院での治療につながるケースもございます。　今後とも学校と関係諸機関が連携し、一人でも多くの児童生徒が自立し充実した学校生活を送れるよう、総合的にサポートしてまいります。　就学前の児童については、生まれ持った特徴に対する周囲の理解不足などがきっかけとなり不登校やひきこもりにつながる場合がありますが、これは、子供一人一人の特徴を理解し、適切な対応をすることで防ぐことができることから、今年度より、希望する年中児の保護者を対象に、5歳児すくすく健康相談事業を実施し、児童がスムーズに学校生活へ適応できるよう発達や子育てに関する相談を行っております。　成人のひきこもりについては、まずは、その実態の把握から始めなければならないと考えており、社会福祉協議会や民生委員、児童委員の協力を仰ぎながら調査を進め、その結果を踏まえながら、あきた若者サポートステーションなどと連携・協力し、支援対策を検討してまいります。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　本市でもいろいろな自立支援策をもって臨んでおられるということがわかりました。また、全国各地においては、不登校やひきこもり対策としてさまざまな支援を行っているようでございますが、内閣府のひきこもりに関する実態調査の報告に、現在の状態をどの機関なら相談したいかという項目がありました。一番多い回答が、親身になって話を聞いてくれるが32％で、次に、精神科医がいる27％、同じく相談したくないが27％、それから2つほどありまして、私が注目したのが、同じ悩みを持つ人と出会えるが16％でありました。まるっきり相談したくないという人も多かったわけですが、同じ悩みを持つ人であれば、出会い、相談し合えることが可能であるということです。個別による支援策も必要と思いますが、不登校やひきこもりの方々が、人数の規模は別として、一定の期間、一定の場所で自立に向けた教育なり就労支援を受けることも必要と考えます。　例えば本市の問題を抱えた人はもちろん、市外、県外、首都圏から、不登校やひきこもりといった問題を抱えている方々を対象に、本市の広い土地や空き家を活用し、農業体験をしながら自立に向けた取り組みを支援するといったことができないか。また、違う考え方としては、フリースクールを開校する方法も考えられます。フリースクールの概念は世界各国により違いますが、日本の特色といえば、不登校の受け皿として学習権の保障や安心して過ごせる居場所を提供する施設、また通信制教育での学習をサポートし、不登校の子供を対象とした既存の学校とは異なる機関・施設がフリースクールと呼ばれています。このフリースクールも規模や活動内容は多種多様でありますが、やり方によっては、高校の単位を取得し卒業資格を得られるといったことも考えられますので、このような取り組みはできないものか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　2点ご質問がございましたので、最初のほうの本市の特徴を生かして空き家・農業体験を活用した自立支援、これについてお答えを申し上げます。　本市が誇る雄大な自然環境のもとで自立支援に向けた活動が行われることは、大変有意義な取り組みと考えます。しかし、その実現には、受け入れ媒体や具体的な支援プログラムの確立に加え、地域全体の理解や協力体制が必要不可欠となることから、まずは、現状における実態把握に努め、具体的なニーズや課題を明確にした上でその可能性について調査をしてまいります。　次に、フリースクールといった取り組みについてのご質問でございますが、ご指摘のとおりフリースクールはさまざまな目的で設置をされておりますが、不登校の受け皿として学校外で学習したり、安心して過ごせる場所を提供する目的も有しております。　現在、フリースクールの多くは、ボランティアやＮＰＯといった団体によって運営されておりますが、中には、資金や人材の不足などにより運営自体が難しくなっている施設や、信頼性に不安を抱える施設もあると伺っております。これらのことを踏まえ、不登校の回復対策には、県内にある既存の公的な施設を利用していきたいと考えております。　県内の施設の一例を紹介いたしますと、ひきこもりの児童生徒への支援を行うことができる施設として、秋田市の明徳館高校内に、ＩＴを活用して自宅で学習指導を受けることができる「スペース・イオ」という施設がございます。また、北秋田市には、自然体験を通して社会復帰を目指す宿泊施設である「あきたリフレッシュ学園」が設置されており、全国の児童生徒の受け入れを行っております。近隣ですと、大館市にも、学習や遊びなどを通して自信を回復させるための「おおとり教室」という適応指導教室が設置されております。　これらは、通所または利用が学校の出席として認められる信頼性の高い施設であり、市内の児童生徒も年に数名程度利用し、不登校からの回復に向けた支援を受けている状況にございます。 ○議長（田村富男君）　児玉政明君。 ○８番（児玉政明君）　残り1分ですので、簡単に。今、公的な支援施設等を活用しながらその自立支援策を行っていきたいということでございましたけれども、民間の方で、このフリースクール、塾的なものを開校して市内の中で行いたいという方がおった場合には、お金の面はかなり厳しいとは思いますけれども、どのような支援策なりがあるか、その点お伺いをしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君）　民間の方が不登校のために努力されるという場合にというお話でございますけれども、そういう方があらわれてくれることは非常に喜ばしいことではあります。ただ、今、教育長が申し上げましたように、小中学校の児童生徒に関しては、既存の施設で対応できる状況でありますので、そちらのほうを勧めたいと思います。　フリースクールというのは、文字どおりいろいろなタイプがあると思います。その開設したいと思われる方がどういう指導の方法なり、集め方なり、子供たちの安全の確保なりをしようとするのか、そこら辺を十分に聞いた上でないと、行政としてどういうふうに乗っていけるという話にはできない、今のこの場ではそこまではお話しできないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　以上で児玉政明君の質問を終わります。　ここで、昼食のため午後1時まで休憩をとります。　　　　午後０時１０分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後１時００分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　順位3番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。　　　　（１６番　黒澤一夫君　登壇） ○16番（黒澤一夫君）　質問順位3番、黒澤でございます。12月定例会に当たり一般質問をさせていただきます。　さて、先日閉会いたしました国会において、機密漏えいに厳罰を科すとした特定秘密保護法案をめぐり国会は大混乱を来しております。国会議事堂周辺でのこの法案に対する反対運動や集会、デモが繰り広げられました。また、さまざまな人たちから、国民の知る権利が侵害されるのではないかという懸念の声が提起されております。法案は成立いたしましたが、私も自民党員でありますが、このたびの国会の審議や各政党間のやりとりを見て、先に立つ人や政党は、物事を進めるためには民に丁寧に説明を重ねることが大事であると、また、理解してもらうためにその取り組みを真摯に行うことが大切であると痛感いたしました。かかる状況を顧み、当市においても市民が主役であるとの認識のもと、市勢発展のため今後大いに積極的な市政運営を図っていただくよう申し上げまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。　最初に、豊かで住みよい鹿角市づくりへの取り組みについてお尋ねをいたします。　市の主要産業は観光のまち鹿角、農業のまち、そしてスポーツのまち鹿角と位置づけておりますが、いま一つ活気が足りないのではないかと私は感じております。このような現状を市ではどのように捉え、分析しておりますか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　黒澤一夫議員のご質問にお答えします。　第6次総合計画では、産業力の向上によって将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」を目指すため、観光、農業に商工業も加え、異業種間連携の視点を保ちながら産業の振興に取り組んでおり、観光、農業、スポーツについては、その特性を生かした地域活性化の切り口として、それぞれ観光立市の推進、基盤産業の強化、スキーと駅伝のまち「賑わい創出プロジェクト」として進めております。　現状につきましては、観光では、十和田八幡平国立公園、大湯・湯瀬・八幡平の3温泉郷、国指定特別史跡大湯環状列石、ユネスコ無形文化遺産大日堂舞楽などの豊富な観光資源を活用し、本市の特徴を生かしたでんぱくなどの着地型旅行商品の開発や、ウインターアクティビティーといった新たな観光メニューの創出に積極的に取り組んでおりますが、震災の影響が大きく、観光客数、宿泊客数ともに震災前の水準への回復には至っていない状況にございます。　また、農業では、生産組織の強化や農業基盤の整備、淡雪こまち、北限の桃、かづの牛などの産地化・ブランド化の推進に加え、耕作放棄地へのソバの作付や経営多角化に対する6次産業化への支援等を行っており、農家数や農家人口が減少している中にあって農業産出額は維持しているなど、一定の効果があらわれていると考えております。　スポーツについては、「スキーと駅伝のまち鹿角」を標榜し、その取り組みを強化してまいりましたが、定住人口が減少する中、全国規模の競技スポーツ大会の開催や合宿の誘致は、地域の活力の創出と、観光・交流人口の拡大による経済効果をもたらしており、先日行われた鹿角サマージャンプ・コンバインド大会でも、高梨沙羅選手の応援に多くの観衆が訪れるなど、スポーツの振興が地域の活性化につながっているものと考えております。　いずれにいたしましても、本市の産業の活性化に向けてまだまだ取り組みの強化が必要であることは承知してはおりますが、これまでの対策が一定の成果を上げているとも考えており、これらの成果や課題を検証し、さらなる産業振興に取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　ここちょっと災害が続きまして、土木建設業関連でいえば自然災害、また、公共事業が多く発注されているということで、仕事量は当面あるという話を伺うわけでございますが、全体的には、商店街なりそういうところでの買い物客とか人の通りが少ないのではないかという声もまた聞かれるわけでございます。こういうことでありますが、この関連で、災害等の復旧工事等では、今後どのくらいの期間といいますか、また金額的にも鹿角市の元気が出るというような大まかな捉え方はどうしているのか、お尋ねします。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　災害復旧事業につきましては、今回の12月補正予算で初めて本格的な復旧工事費を計上したということでございます。国からの査定後の補助採択が今年度中で全て来るかと申しますと、そこら辺もまだ決定的ではないものがございます。現在の査定申請額で行きますと、農林関係と公共土木で、市の分といたしましては10億円前後かなと、そのように想定しております。　先ほど災害復旧事業も含めた地域内の産業の活性化へのつながりということでございますが、土木業を主体とした建設業におきましては、そのような状況が確かに出始めているということで人件費や材料費の高騰が見られますが、この状況がさらに景気全体を押し上げて賃金の上昇につながっていかないと、なかなか消費のほうに回っていかないという状況でございますので、まだその域までは達していないと私自身は思っておりますが、それに向けた過程を進んでいるのではないかなと捉えております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　捉え方はそういうことで先を見ているということで、わかりました。　次に、観光産業ということで、これも市の重要な位置づけをしております。それで、十和田八幡平国立公園内に位置する鹿角市でありますが、十和田湖への観光客は激減状態であるように受け取っております。また、最近は、湯瀬温泉郷にも以前のような多くの観光客は見受けられない昨今であります。観光産業のさらなる活性化のため、市では今後どのような対策を講ずるものか、お尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　観光産業の活性化についてでありますが、これまで、森林セラピー、まち歩き観光、ウインターアクティビティー、でんぱくなどの取り組みを通じ、地域資源の掘り起こしや磨き上げのほか、「鹿角いいね！キャンペーン」や「黄金歴史街道キャンペーン」などにより本市をＰＲしてまいりました。　観光産業の活性化に向けましては、本市での滞在時間拡大を主眼としており、でんぱくに代表される体験・宿泊プログラムの開発と、鹿角観光ファン制度を活用したリピーターの獲得を継続強化するとともに、特に来年度は、北東北3県をターゲットとした積極的なＰＲ活動を図ってまいります。　また、近年は、東南アジア諸国における経済発展により、日本を観光地として訪れる方が急増しておりますが、仙台空港におけるバンコク便の就航は本市をＰＲする絶好の機会と捉えており、タイなどから本市への誘客が図られるよう、直接現地に出向いて本市をＰＲしたいなと考えておるところであります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　観光について、もっとお客さんを呼ぶという立場で、観光地における廃屋、壊れたままの建物が長く放置されているという状況が見受けられます。以前にもこのことについてはお話をした経緯がございますが、景観をよくして観光鹿角のイメージアップを図るということも必要であると私は考えておりますが、このことについて市ではどういう対処といいますか取り組みといいますか、そのことについてお話をいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市民部長。 ○市民部長（菅原　勤君）　観光地における景観の問題でございますけれども、本市におきましては空き家条例を制定しております。これにつきましては、一般の家屋のみならず、このような大がかりな旅館といいましょうか、そういう施設も対象としているところでございます。　これらにつきましては、やはりさまざまな観点から取り壊し、その他について検討はさせていただいておりますけれども、その物件につきましては、いろいろと足かせとなるような事案もございます。そういう事案を1つずつ確認しながら、また、所有者との話し合いをしながら、景観の向上に向けて取り組んでいるところに現在ございます。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　ぜひ、観光地ですので、イメージがいいという気持ちを持っていただいて、さらにまた鹿角を訪れると、リピーターを大きくふやすということでもやっぱり大事な要素だと思っていますので、ぜひこれも取り組みを進めていただきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次に、スポーツイベント、また各種大会の誘致、開催については大変評価されております。すごくいいことだと思います。それと結びつけた産業おこしと、この取り組みも鹿角市を発展させるために必要であると、私はこのような考えを持っているわけでありますが、この辺について市長はどのような考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　スポーツイベント、各種大会ということに関しまして、教育委員会サイドからお答えをさせていただきます。　スポーツイベントや各種大会誘致、開催に結びつけた産業おこしについてでありますが、「スキーと駅伝のまち鹿角」を掲げ、スポーツによるまちづくりと地域活性化に取り組んでおり、全国規模の大会及び合宿誘致活動について積極的に推進しております。既にインターハイ、インカレの開催が内定しているほか、合宿については、昨年度実績が平成22年度比160％増となるなど、成果もあらわれております。　さらに、海外からの競技合宿誘致につきましても、来年1月初めより1カ月間、韓国ジャンプ競技選手団の合宿開催が決定しており、地元スポーツ少年団との交流も予定されております。県市協働プログラムの実施にかかわるプロジェクトは、観光分野などの施策もあわせて展開することで、競技力の向上はもとより、交流人口の拡大による地域への経済波及効果の創出も掲げられております。スポーツ・教育・観光の複合的なアプローチによるソフト事業を開催することにより、実効性の高いプロジェクトの推進につながっているものと認識しております。　鹿角を舞台に多くの選手が育ち、また活躍する姿は、地域に大きな活力をもたらしてくれるものと考えており、今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を機会と捉え、地元選手の育成強化対策や事前合宿の誘致活動を推進することとしており、スポーツを通じて、歴史・文化・食・風土などを全国に発信をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　スポーツのまちということで、スポーツで町おこしを行うということで、本当にいい考え方だと思っています。それで、このスポーツのまち鹿角ということで、スポーツ関連の会社とか工場等の誘致といいますか、そういうことでの町おこしも必要であると私は思うわけですけれども、市長はいろいろ日本各地歩いていて、またトップセールスなんかをやっているわけですけれども、そのような観点での取り組みといいますかいろんな状況等、もし実態があったら、お話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　企業誘致にはさまざまな企業のほうにお願いはしておりますが、スポーツ関係は現在まではございません。ただ、こういった施設があるんだよと、日本でもすばらしい施設があるんだよという宣伝はしております。それで、そういうところでぜひ合宿なりしていただきたいという要望活動はしておりますが、企業誘致としては、東京美装さんもスポーツ関連ですが、企業誘致まではいかないのかなと。例えば、ミズノさんなんかもいろいろお話はしておりますが、東北にもミズノさんの会社がございますが、鹿角までということはちょっと難しいような状況下にあるようです。ですけれども、こういう施設ということを宣伝して交流人口の拡大を図っているという状況であります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　わかりました。いろんな機会を利用してやっぱり市政発展のために人も来てもらうと、鹿角に目を向けてもらうということを今後もお願いをしたいと思います。　次に、少子化についてお尋ねをしたいと思います。広く言われるのは、少子高齢化ということでございますが、私は、少子化ということの子供が少なくなっているということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。　現在、皆さんご存じのように、小学生、中学生がだんだん年次ごとに少なくなっているという状況でございます。年齢ごとの11月の状況を調べさせていただきました。そうしたら、1歳児は204人と、それから2歳児は242人、3歳児は224人という人数でございました。10年ぐらい前の現在の子供を見ますと13歳、中学生ですね、311人、14歳が315人。こういう数字であります。大分40人、50人という生徒の数で少なくなっているわけでございます。子供が少ないというということは、その町の今後の趨勢に大きな影響、活力に関連してくると思います。　市がこういうことをすれば人がふえるとか、そういうのはないとは思うのですが、子供がふえるということへの何らかの対策というのはやっぱり必要ではないかと考えております。この辺について、市でどのような対策なり政策に取り組みを展開しているものか、お尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。

○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　少子化への対策については、母子保健などの安心して出産できる環境づくりから、ファミリーサポートセンターや子育て支援センター、放課後児童クラブなどの子育て支援サービスの充実、保育料軽減対策事業や福祉医療給付費事業等の経済的負担の軽減など、県内ではトップクラスの支援に努めてまいりました。　また、少子化の大きな要因の一つとして、未婚化、晩婚化が指摘されており、本年9月からは、出会いを応援する結婚支援事業にも取り組みを広げ、働く女性の子育て環境改善のための雇用対策の充実や男女共同参画の推進など、総合的に少子化対策を講じているところであります。　今後においてもこれまでの取り組みを強化してまいりますが、平成26年度につきましては、多様な保育ニーズに応えるため認定こども園の建設に着手するほか、経済的負担の軽減の図るため福祉医療給付事業の対象を中学生まで拡充することを検討しており、さらに、第3子以降については、保育園、児童クラブ、ファミリーサポートセンターを無償化するほか、小中学生の学校教育にかかる費用、高校生の教科書・補助教材費に対する助成を行ってまいりたいと考えております。　結婚支援については、新たに啓発事業に取り組み、結婚に前向きな考え方となるよう導くとともに、異性に対するコミュニケーション能力の向上を支援をしてまいります。　なお、政府においては、有識者会議による「少子化危機突破のための緊急提言」を受け、消費税引き上げに伴う経済対策及び平成26年度予算編成を前に、都道府県への少子化危機突破基金の創設や子育て支援税制の検討を行っているようですので、こうした制度を有効に活用しながら対策を強化してまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　わかりました。ぜひそういう制度を充実して取り組みをお願いしたいと思います。　それから、高齢者が安心して暮らせるため、今後何か新たなサービスメニューは考えておるものかということでお尋ねをしたいと思います。　これも、11月現在、80歳から84歳まで2,086人ということで、かなりな年齢の方がおられます。今後、昭和20年以降に生まれた方がどんどんこの高齢のところに来るということでありまして、高齢の方の人口は減らないでもう少し多くなるという状況にあると思います。こういうときに、やっぱり安心して鹿角で暮らしてよかったなという思いになるような取り組みを、ぜひ今まで以上にお願いしたいと考えていますが、その辺のメニューをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　高齢者が安心して暮らせるための新たなサービスメニューについてでありますが、雪対策といたしましては、今年度は、シルバー人材センターへ委託している軽度生活援助サービスにおいて、1月12回までとしていた間口除雪の利用制限をなくしたほか、委託先に自治会も加えて除雪機等の購入費を助成するなど、支援策の拡充を図っております。　新たな支援策といたしましては、雪おろしや除排雪作業を業者へ依頼した際の費用助成制度を創設しており、降雪状況やこれらの制度の利用状況を見ながら、冬期間の安全・安心な生活の確保を図ってまいります。　また、近所に商店がなく、交通手段も限られる地域の高齢者については、何らかの買い物支援が必要と考えており、交通手段の提供や注文による配達、車両による移動販売といった既に一部の地域でも行われている取り組みや、購入商品の自宅配達といった大型店の取り組み例も参考としながら、地域の実情に見合った支援策を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　わかりました。ぜひいろんな施策を講じて、豊かで住みよい鹿角市づくりということで取り組みをお願いしたいと思っております。　次に、防災・災害対応策の強化についてお尋ねをいたします。　私たちは、日常生活において天災、人災に悩まされていることがたくさんあります。わけても水害については、我が国日本の宿命のようなものであると受けとめております。　しかしながら、災害に対しては何らかの対応策が必要であります。完璧な対応策というのはないかもしれませんが、人間の創意と努力によっては避けることは不可能ではないと考えております。特に水害、火災などの場合には、日ごろの対策が思わぬ大きな効果をおさめるということもたくさんこれまでの事例にありました。そういうことで、市のこの災害・防災への対応策の強化についてどのような取り組みをいたしておりますか、お尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　防災計画と体制の充実強化への取り組みについてでありますが、地域防災計画については、各自治体ともに東日本大震災の対応を踏まえた修正が求められており、本市においては、上位計画である県の防災計画が今年度末までに全面改定する予定でありますので、県計画との整合性を図りながら、新年度において改定を行うこととしております。改定に当たりましては、震災における教訓や職員の初動体制など、これまでに見直してきた結果をこれに反映してまいりたいと思っております。　防災体制の充実強化については、災害に的確に対処していくためにも、自助・共助・公助、それぞれの防災力向上が極めて重要だと考えており、行政が担う公助では、道路や橋梁、公共施設等の耐震化などのほか、備蓄体制の見直しや避難所への太陽光蓄電システムの導入による電源対策、さらに、今年度、災害時要援護者対策として具体的な避難支援を定める個別計画の作成を進めているところであります。　一方、防災の基本である自助や共助については、出前講座などのあらゆる機会を捉えて、市民一人一人の防災意識の高揚に努めており、今月も、自治会等を対象に講話と図上訓練を内容とする自主防災組織育成指導者研修会の開催を予定しております。　また、地域防災力の向上に不可欠である自主防災組織については、平成21年度からの5カ年を設立の強化期間と定め積極的な支援策を講じており、最終年に当たる今年度末の設立総数は、取り組み前の倍増以上となる79団体を見込んでおります。　今後とも、防災関係機関はもとより、自助・共助のさらなる連携強化に努め、地域全体で防災力の底上げを図りながら、市民の安全・安心の実現のために万全を期してまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　ぜひ市民が安心感を持つということで、その取り組みを強化していただきたいと思います。　次に、雇用の場の確保と企業誘致への取り組みについてお尋ねをいたします。　現状、若者は、高校卒業後、進学等で市外、県外へ、また就職希望者も同様に鹿角を離れ、地元へ残る方々は大変少ない現状であります。若者が鹿角で働き生活できるように、官民一体となって雇用の場の確保と就労の機会を広げる取り組みが必要であると常々考えております。このことへの取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　若者の雇用の確保と就労の機会を広げる取り組みについてでありますが、市では、これまでも雇用の安定と創出を最重要施策の一つに上げ、地場産業の着実な振興と地元企業の育成に取り組んでおり、企業のニーズを捉えながら必要に応じて企業立地助成制度の見直しを行い、雇用の創出・拡大を図ってまいりました。　この企業立地助成制度については、事業の拡大や高度化に取り組む市内企業から積極的に活用いただいており、助成を開始した平成21年度以降、150人の雇用創出が図られたほか、これ以外の成果を含めた全体では、平成24年度末で、前回の公約に掲げていた目標を上回る305人の雇用創出が図られております。　また、今年度も、誘致した企業の事業拡大によって新たな雇用が生まれているほか、企業誘致につきましては、秋田県企業立地事務所へ職員を1名派遣しており、産業サポーター制度を活用しながら、幅広い業種を対象として積極的な企業誘致活動を進めているところであります。　若年者の雇用対策につきましては、新規学卒者を雇用した事業所に対する助成を継続するほか、雇用開発協会やハローワークなどの関係機関と連携して若年者の就職支援に取り組んでおり、こうした関係機関との連携をさらに強化しながら地元雇用の拡大を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　いろんな形での取り組みを展開しているということであります。私は常に日常でも思っていて、一生懸命、親・家族が働いて、子供を高校そして大学とか専門学校へ進学させると、ここ鹿角市でなく市外、また県内、県外で、そのたびに教育資金といいますか、下宿・アパート代、授業料、入学金等、多大なお金をまずそのために使っていると。日本全体から見れば、地方の賃金というのは低いわけですね。でも、大学の授業料とか入学金は全国、まず地方から行った方も都会に暮らしている方も同じ金額だと。そしてまた、卒業したら鹿角に帰ってこられると、そうすればいいわけですけれども、学校を卒業した。そして、その勉強した学問なり技術を鹿角なり地方では生かす機会がなかなかないということで、いい人とお金の循環ではなくちょっと残念な循環になっているなということをずっと考えております。それが今の日本全体の姿だといえばそうなんですけれども、私は残念だなと思っているんですね。何とかならないのかなと、そう思っています。市長、どうでしょう。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　地元に企業がいっぱいあればそういう心配はなくなるわけでありますが、どこの自治体でもそれが悩みの種であります。しかしながら、一自治体では大変な課題であるものも、例えば大館さんで今工業団地をやっていますが、ニプロさんには鹿角からも200名以上の子供たちが就職しております。そういう関係では、近隣自治体との連携も必要ではないのかなと思っておりますので、企業誘致をどこも一生懸命頑張っていますけれども、なかなか難しい状況でありますので、そういう関係も強化しながらいろんな取り組み、そしてまた地場の地元の企業のほうからもっと頑張ってもらうと、そういうものの支援も強化していきたいなと思っています。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　わかりました。ぜひ市だけということでなくもっと大きいスパンで捉えて、そういう働く場所の確保ということで取り組みをお願いしたいと思います。　ここにも働く場所の確保策の一つとして、市独自の工業団地の造成、取得、運用を計画してはどうかということで質問事項を通告しておりますが、これを通告しているのは、市長なりいろんな関係者が日本中を歩いて、働く場所を工場なりを持ってきてもらいたいというお話をするときに、やっぱり県の工業団地はあるわけですけれども、市長の判断でそういういろんな体制、助成なりが講じられるというような市としての工業団地を持つのも、トップセールスの一つの力になるのではないかなという考えを私は持っております。幸いに、高速道路、インターも市内に2つあるわけですね。だから、そういうことも加味して、こういう取り組みも1年、2年で成果が出るということではないと思いますけれども、考え方としてはこういうことも一つの方策ではないかなと、私は思っております。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市独自の工業団地の計画についてということでありますが、最近の傾向といたしましては、製造業などにおいては空き工場などの物件を求める企業が大変多いほか、高速交通ネットワークを最大に生かした貨物運送業などからは、インターチェンジにより近い場所を望む声もあるため、企業からのさまざまな要望を踏まえながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。その位置については、皆さん十分に承知のことと思います。　また、秋田県の鹿角工業団地につきましては、現在、1区画3ヘクタールが分譲可能でありまして、市といたしましては、企業立地助成制度における工業団地取得助成金の活用をＰＲしながら企業立地を推進してまいりたい、そしてまた企業の要望も聞いてまいりたいなと思っております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　わかりました。市民の声ということで、やっぱり働く場の確保が鹿角市一番のテーマだという声が届けられておりますので、ぜひその取り組みを強めて、働く場の確保についてお願いをしたいと思います。　次に、教育環境の充実についてお尋ねをいたします。　学校教育における校舎の整備、安全性の確保及び教材や図書などの十分な配備は、欠かすことのできないものと考えておりますが、現状これらは十分になされておるものか、お尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　学校教育における校舎の整備、安全性の確保及び教材や図書の配備の現状についてでありますが、校舎の整備については、学校施設・設備にふぐあいが発生した際には、学校からの連絡により、教育委員会として、その都度、現地確認等を行い状況を把握しております。その上で緊急性などを考慮した施設整備計画を立て計画的に修繕等を実施し、学校の安全性を確保しております。　また、図書配備については、学校の図書冊数は、国が示す学校図書館図書標準冊数を充足しており、平成24年度末の充足率は、小学校は108％、中学校は104％となっております。　教材・備品については、各校の整備状況を確認しながら備品配備の平準化に努めるとともに、各校からの要望を踏まえて計画的な整備を行っております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　次に、通学路の安全性、無事故への取り組みは十分かということでお尋ねをいたします。　これまで市内で工事を行っていたり、また通学の距離が長い生徒など、事故のないようにという声はたくさんみんな配慮しているわけですが、まず、花輪の福士川の工事では長い期間工事中で、小学校への通学路、中学校への通学路ということで歩く人方も車と交差するとき、大丈夫かなという声もこれまで私もいろいろお話しされました。　また、尾去沢小学校で秋ごろ、熊がいるという話で、保護者や、また地域の方々が、安全に下校できるようにということでその通学路を見回りしているという状況がございます。市内全体の小中を見渡したときに、この辺の安全対策というのはどのようになっているのかということで、これを質問させていただいております。現況と、また、そういうのがあればどのような対応策を講じているのか、お話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　通学路の安全性確保についてでありますが、これまでも本市では子供たちの命の安全を最重点に考え、毎年5月下旬までのところで危険箇所の安全点検を各校で実施しております。　今年度の調査で上げられた事案については、昨年度に引き続き、9月下旬に、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察、教育委員会立ち会いのもと合同点検を実施し、関係機関へ危険箇所の改善について要望を行い、順次整備を行っております。　また、各校において交通安全教室を実施し、低学年の児童についても安心して登下校できるよう、交通ルール遵守の意義や無事故に向けた交通安全指導を徹底しており、自分の命だけではなく、他人の命も大事にすることも指導しております。　ことしは、8月、9月の豪雨災害等により市内小中学校の通学路にも被害があり、現在も市内各所で災害復旧工事が行われておりますが、必要に応じて通学路の変更や注意喚起看板の設置を行っており、今後も学校及び関係機関と連携しながら、安全・安心な通学路の確保を図ってまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　ぜひ事故のないような学校のですね、勉強できるということで取り組みをお願いしたいと思います。　教育環境の充実について、3点目でございます。　現在、秋田県内で県立高校の統合が進められております。この近くでは、大館の国際情報が中高一貫校ということで一つの統合が進められておりました。現在、大館市内の高校についてもまた統合するということで話を聞いております。　翻って、鹿角郡市内3校あるわけですけれども、これも、鹿角地区には2つの高校という計画をするという話も漏れ聞こえてくるわけです。私は、鹿角市内、花輪高校、十和田高校あるわけですが、市内に2つの高校が存続してこの地域の中学生、子供から勉強していただきたいと考えております。　県立高校のことへ市の教育委員会なり市長が口を挟むということは大変あれなのかもしれないですけれども、市民としては、市民の教育それを守るという立場でどのような現在考えを持っているのか、お話を聞かせていただきたいと思っています。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　市内2高校の存続についてでありますが、県内高等学校の再編については、議員ご指摘のとおり、秋田県教育委員会により組織された秋田県高等学校の再編整備構想検討委員会が、10年から15年先を見通した再編整備構想をまとめており、本年4月、「新時代にふさわしい魅力ある学校をつくるための再編整備について」という報告書が提出されております。　その中で、鹿角小坂地域については、少子化の進行が全県で最も緩やかな地域ではあるものの、小規模校が多いことに加え、中学校卒業者数が14年後には現在の4分の3に減少する見込みであることから、再編整備は避けられないとの考えが示されております。　しかしながら、本市中学生の高校進学率はほぼ100％であり、本市としては、今後も通学の利便性並びに学業やスポーツ、文化活動における自己表現を考慮した進学先を地域内で確保していくためには、2高校の存在意義は大きいと考えております。　また、さきに申し上げました報告書においては、生徒同士が互いに切磋琢磨できる規模の学校であることが望ましいとしている一方、地域との連携については、地域の活性化など各地域の事情に配慮した学校配置を考えていくことも必要であり、市町村独自の教育構想も尊重した対応を検討する必要もあるとの考え方が示されております。　これらの点を踏まえ、本市では、今年度、「鹿角市内小・中学校及び高等学校の教育活動の活性化に係る協議会」を発足させ、鹿角市の未来を担う人材、ふるさと鹿角をフォローする人材の育成に向け、市内の小中学校と高等学校の連携の強化と行政の支援の充実を図るとともに、本市における学校教育全体の望ましい将来像について協議し、関係機関に提案していくこととしております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　県立の学校のことですから余り踏み込んだ発言もあれですけれども、ぜひ市内の花輪高校、十和田高校を続けて、高校の教育これが鹿角市内で2つ高校があるという状況を続けていくべきだと私は思っていますので、そのことを捉まえて今後いろんな会議でそのことをお話ししていただくように、これはお願いをしたいと思います。市長もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、農業政策、米の生産調整廃止に対応した鹿角農業の振興についてお尋ねをいたします。　40年余り続いた米の生産調整が5年後廃止されるということになりました。転作という言葉がなくなるこれからの鹿角農業の発展と、農家保護の経営の維持を、どのような方策で市は、農家経済、地域経済を守っていこうという考えを現在持っているのか、市長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　米の生産調整の停止と今後の鹿角農業の発展、経営維持についてでありますが、本市では、果樹、野菜など多様な農産物の導入による複合的経営の拡大に関して、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、集落営農組織や農事組合法人による組織的営農が定着しつつあるほか、農地の集約と組織化も進展を見せているなど、零細な稲作中心の農業から変革が図られてきたところであります。　このたび、米の生産調整が5年後をめどに廃止されることが決定され、これまでの主食用米中心の農業政策の見直しに加え、農地の集約化の加速、国産農産物の需要喚起や6次産業化の推進といった内容が明らかになりつつありますが、本市では、既に複合経営の推進を初めこうした方向性に合致する取り組みを進めてきたところであり、新たな政策の枠組みのもとでより強力に推進できるよう、市としても施策の具体化を進めてまいりたいと思っています。　農業政策の転換に対応し、地域農業の競争力を高めていくに当たって、5年という期間は長いものではなく、求められる取り組みも決して容易なものではありませんが、地域が一体となった取り組みにより、本市農業の発展と農業経営の安定を実現したいと考えております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　市農業の発展ということで、市の独自の水田農業への支援、あわせて農村地域の生活環境の保全、景観を守るための取り組みが必要であると。また、これもあわせていろんな農業の支援制度、補助金制度も活用して鹿角市版をつくって取り組みをしたらどうかということで私は考えておりますが、この辺の考え方はいかがなものでございましょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市独自の水田農業への支援あるいは農村地域の生活環境・景観の保全についてでありますが、国では、生産調整の廃止にかかわる激変緩和対策として経営所得安定対策の見直しが行われているほか、米の直接支払交付金の減額や飼料米等の戦略作物の振興、日本型直接支払制度の導入などが検討されております。　今後、国の情報を注視しながら、市としての対策を検討実施することとなりますが、主食用米からの転換に向けた取り組みを中心としながら、規模拡大に不利な中山間地においても地域の実情に応じて農業活動が維持できるよう、施策の展開を図ってまいります。　農村地域の生活環境・景観の保全に関しましては、新たに導入される日本型直接支払制度と、既存事業であります農地・水保全管理支払交付金事業及び中山間地域等直接支払交付金、そして市独自の制度である「ふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業」の内容の整合性を図りつつ、農村環境の保全と良好な地域コミュニティーの形成に必要な支援を行ってまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　この後、国からいろんな農業政策変更に伴う要綱なり支援制度が発表になると思います。ぜひ先を見据えた鹿角農業が発展するように取り組みをお願いしたいと。また、市全体の農業生産額も著しく減少するということのないように、ぜひ取り組みを展開していただきたいとお願いをしたいと思います。　次に、大雨被害の復旧への取り組みについてお尋ねをいたします。　最初に、農業被害、水害が8月、9月ということで続きました。さきの市長の行政報告にもありましたが、この報告あった分、また、市民がいろいろな申告なり相談をしてもいろんな助成制度に結びつかないとかそういうのもあるかもしれません。大まかに取りまとめておりまして、現在その被害の状況についてお話を伺いたいと思います。

○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　農業被害の状況についてでありますが、12月2日現在、農地の被害につきましては、土砂堆積やけい畔崩壊など、市内424カ所で被害が発生し、被害額では5億7,198万5,000円となっております。　また、農業用施設については、用排水路や農道、頭首工、ため池、揚水機など、市内163カ所で被害が発生し、被害額は4億17万5,000円となっており、農地、農業用施設の被害を合わせると587カ所、被害額9億7,216万円となっております。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　このくらいあるということであります。国・県の現地確認なり、補助対象になる、ならない、さまざまいろんな制度に、こちらの補助対象にならないけれどもこちらの制度で支援するということもあるということで伺っておりますが、今後のそういう調査なり復旧工事、着工して来春ぐらいに間に合わせるのかという、間に合わせるという言い方は変ですけれども、ぜひ全部間に合わせていただきたいという意味も込めて、このことについてお尋ねをします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　今後の調査についてでありますが、農地、農業施設については、既に被害箇所の調査を終えており、国の災害復旧事業として取り組むものは、農地84カ所、農業用施設86カ所、合計170カ所となっております。　復旧工事の見通しについては、現在、国の災害査定が行われているところであり、12月6日現在の状況といたしましては、合計170カ所のうち78カ所の査定が終了しております。残る92カ所についても、年明けの1月中をめどに全箇所の査定を終える予定であり、災害査定が終わり次第、速やかに工事発注を進めてまいります。　また、市独自の支援制度である鹿角市農地等小規模復旧支援事業については、12月6日現在、被害認定した中で復旧事業の交付決定をした377件のうち、工事完成したのが131件であり、いまだ多くの件数が完了しておらない状況にあります。　今後、降雪期を迎えるため、年度内の施工が困難となり、一部には春作業に間に合わないケースも予想されますが、用水確保のための応急復旧や来年度への事業繰り越しなど、農業者の理解を得ながら復旧に向け取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　復旧への取り組みについて、もう1点お尋ねをいたします。　県道十二所花輪大湯線の尾去沢地内、新山、市街地の2カ所、現在片側通行ということで箇所がそのままになっております。これから降雪期、雪が降っているわけですけれども、路線バス、大型車両等が通っております。また、通学路にもなっております。この全面通行について早期にお願いをしたいと、そのような地域の方々からたくさんの声を寄せられております。その辺の工事の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　県道十二所花輪大湯線の全面通行の見通しについてでありますが、鹿角地域振興局に確認したところ、10月21日から26日に国の第3次災害査定が実施され、市街地と新山の復旧工事につきましては、来年早々に工事発注を行い、夏ごろをめどに完成予定と伺っております。　市民からの要望もたくさん寄せられていることから、できるだけ早く完成するよう、市としても県に要望しておりますし、今後も早期復旧を求めてまいります。 ○議長（田村富男君）　黒澤一夫君。 ○16番（黒澤一夫君）　ぜひ取り組みをお願いしたいと思っています。　最後に、市有財産の管理と活用についてということでお尋ねをいたします。　時間があと1分ですので、ちょっと質問させていただきます。　アメニティパーク敷地内への武道館の建設を予定しているということでありますが、既存の建物や駐車場のスペース、冬期の降雪を考えますと、場所については、現在ある花輪市民センターなど、そういう場所を検討してもいいのではないかなと私は考えていましたが、このことについてお尋ねをいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　武道場の建設については、市に対して平成21年12月に競技団体から武道場の設置に関する要望書が提出されているほか、平成22年3月には、武道場の設置を要望する陳情が市議会に提出され、同年6月定例会において趣旨採択されておりますが、整備する地域については、柔道・剣道・空手の3団体が共通して花輪地区への整備を希望しております。　市では、市有財産の活用を含め総合的に検討を進めてまいりましたが、現在、具体的に検討を進めているアメニティパーク倶楽部ハウスへの増築案は、単独での整備に比べ設備の相互利用や管理コストの面でも大きなメリットがあるほか、既存施設の新たな機能拡充を図ることが最も日常の練習利用に合致していると考えております。　市街地に整備する上では、駐車スペースの確保は必須の検討事項となりますが、合ノ野側アメニティパーク駐車場の利用状況などからも、現在の駐車スペースを有効に活用し対応できるものと考えてございます。 ○議長（田村富男君）　以上で黒澤一夫君の質問を終わります。　ここで、午後2時10分まで休憩をとります。　　　　午後２時００分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位4番、安保誠一郎君の発言を認めます。安保誠一郎君。　　　　（４番　安保誠一郎君　登壇） ○４番（安保誠一郎君）　最初ですので非常に緊張しておりますが、まず一生懸命頑張りたいなと思っております。質問の前に、前段少し申し上げておきたいということがあります。　ことし1年、我が鹿角市を振り返ってみますと、いろいろなことがありました。3月の市議会議員の選挙、6月の市長選、そして、8月、9月は大規模な自然災害、そして、つい先日、税の不適切な処理問題などなど、まさに鹿角市にとっては大変激動の1年だったと思います。　それで、3月の市議選後なんですが、その後の5月の定例会において市長が私たちに対して、まず当選おめでとうということでお祝いと激励の言葉を下さいましたので、きょうはちょっと遅くなりましたけれども、3期目当選の児玉市長にお祝いを言いたいと思います。おめでとうございます。長い行政経験とトップリーダーとしての2期8年の経験を生かしながら、鹿角市のために尽力していただきたいと思っております。　こういう言葉があります。「上が礼法にかなっていなければ、民の秩序は乱れる」。これは、聖徳太子の十七条憲法の第4条の条文です。聖徳太子の時代、飛鳥時代ですから、いまから大体1400年ぐらい前ですね。何が言いたいかというと、人間の有史以来、幾ら時代が変わっても、指導者としての立場は常に問われているということなんです。我が鹿角市においても大変な不祥事がありましたけれども、この難局を乗り切ってしっかりとしたかじ取りをしていただきたいと、かように思っております。　あと、もう1点申し上げたいことがあります。ちょっと長くなりますけれども、済みません。というのは、私は今後何回ここに登壇するのかわかりませんけれども最初は今回だけですので、最初ということで、私の政治に対する思い、理念というものをちょっと言っておきたいなと思っております。　よく市民の中には、市会議員は、議会はチェック機関であるから、市会議員全部オール野党でなければならない。こういう市民の声も結構あります。しかし、私の考えは若干違います。市長も私たち議員も同じ鹿角市民から選挙で選ばれました。そういう観点からすると、市民生活の向上というまず負託、これは双方とも負っているわけです。与党だ野党だといって足を引っ張り合いをしても、そこからは何も生まれないし、何も育つことはありません。ともに協力し合って前に進む。そして発展につなげていく。よく市長が言われる車の両輪、私もそう思います。　しかし、協力する、くみするとはいっても、仲良しクラブであってはなりません。なぜか、なれ合いは腐敗の温床となるからです。やはり一定の距離を置かなければならない。私は先ほど車の両輪と申しましたけれども、これには協力し合って前に進むという意味のほかに、ほどよい距離を保つ、一定の距離を持つ、これも含まれています。これは、私の行政側に対する思いでございます。　もう1点、市民に対する思いというものもあります。皆さんも、木戸孝允という人物をご存じかと思います。幕末から明治維新にかけて活躍した政治家でございます。以前の名前を桂小五郎といいます。坂本龍馬の仲介で、西郷隆盛と薩長同盟を結成し明治政府をつくり上げた人物でございます。彼の言葉にこういうものがあります。「人民は病人なり、政治家は医者なり」。これは、医者の息子であった彼が、まず人民と政治家の関係を病人と医者になぞらえて言った言葉なんですけれども、要するに、医者という者は病人を治し健康にするのが仕事でございます。政治家も全く同じで、住民をいたわりながらその地域をよくする。健康な環境にするために働く。こういう精神を持ちながら私も今後の議員活動をしていきたいなと思っております。ということで、長くなりましたけれども、質問に入ります。　まず最初に、畜産業が及ぼす環境への影響と対策についてでありますが、今回は、養豚に絞って質問させていただきます。　我が国の畜産は、食生活の高度化を背景に発展を遂げてまいりました。しかし、農家当たりの飼養規模の拡大に伴い、家畜排せつ物による悪臭、水質汚染といった環境問題の発生が見られるようになりました。畜産環境問題とは、畜産経営に伴って生ずる環境問題のことであり、畜産公害とも呼ばれています。具体的には、家畜の飼育に伴って、水、大気、土壌などの周辺環境を汚染したり、悪臭、害虫、騒音など、人間生活にとって不快な問題を引き起こすことであります。また、家畜が排出する二酸化炭素やふん尿が発酵する過程で発生するメタンガスが地球温暖化の一つの要因になっているという問題もあります。　畜産環境問題のうち、悪臭と水質汚濁が特に問題となっていますが、両者とも主にふん尿によるものであり、畜産環境問題とはふん尿処理問題のことであるとも言えます。この管理処理が適切でないために地域住民から苦情が出るというのが、実態でございます。　農水省の調査によると、これは結構前の調査結果なんですけれども、苦情件数が激減した時期があったようでございます。その要因として、技術の進歩により処理対策が進んだということもできるが、畜産経営体の数が減少したためであり、そのほとんどが住宅地に接しているような経営体であったと、これは、地域住民の強い苦情に起因していると推察されるとあります。このことからもわかるように、畜産経営の安定化を図るためにも、苦情対策に取り組むべきと思いますが、そこで、まず伺います。鹿角市に寄せられている苦情の実態とその指導体制についてご答弁願います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　安保誠一郎議員のご質問にお答えいたします。　市に寄せられている苦情の実態と市の対応、それから業者等への指導体制についてでありますが、養豚関係の苦情については、養豚場周辺の臭気や汚水処理に関するものなどがあり、周囲への影響が比較的大きい場合には、事業者立ち会いのもと市と保健所が合同で現地確認し、適切な管理運営を行うよう指導をしております。　これまでのケースでは、法令違反などの重大な違反によるものはなく、書面による指導等に至ったことはありませんが、各事業者においては対策の重要性を深く認識しており、市及び県との間で定期的な水質検査の実施や管理の徹底について定めた協定を締結しているほか、設備、運営面でも改善が図られております。これらのことから、養豚業は、今後も周辺の居住環境と調和し共存していくことができるものと考えております。　そもそも悪臭等のトラブルの発生は、畜産業に対する地域住民の理解と信頼を大きく損なうものでありますことから、引き続き事業者に対し一層の注意喚起を図り、関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。 ○議長（田村富男君）　安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君）　ありがとうございます。引き続き指導体制をしっかりしていただきたいと思います。　次に、安定経営の維持に向けての市の支援策についてでありますが、平成23年度統計によると、鹿角市の農業産出額は、耕種では、米を筆頭に野菜、工芸作物と続き、果実、種苗、花卉となっています。大体で合計で31億円ほどでございます。畜産は、肉用牛、乳牛、養豚、その他、合計で57億円ほどでございます。肉用牛が若干停滞気味であるというのがちょっと気になるところなんですけれども、今後のかづの牛ブランドに向けての取り組みに期待したいなと思っております。この畜産産出額57億円のうち、51億円を養豚が稼ぎ出しております。耕種、畜産、合わせた農業部門全体でも5割以上の額であります。　しかし、売り上げが多いといっても、直接利益に直結しているわけではございません。なかなか厳しい経営が続いているとも聞いております。2年前は、東日本大震災の関係で餌代が高騰しました。去年はアメリカの穀物事情、これは穀物類がほとんどバイオエタノール生産のほうに流れたということで飼料が高騰と、ことしは円安で飼料が高騰と、そして、今後はＴＰＰ問題と、こういう不安材料がいっぱいあるわけです。それを抱えながらも一生懸命に頑張っているということであれば、やはり今後市のほうでもそれを見据えた体制をとっていかなければならないということで、あと伺いたいのですが、今後の支援策、これについて伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　持続的な安定経営に向けての支援策についてでありますが、これまでに養豚団地の建設や食肉流通施設の整備に対する助成に加え疾病予防注射に対する助成を行うなど、事業の拡大や経営の安定化に資する支援を実施してまいりましたが、各企業における経営努力と自主的な防疫体制の充実もあって、着実に規模の拡大とブランド形成が図られてきたものと考えております。　しかし、畜産業は社会経済情勢に左右されやすく、現在進められておりますＴＰＰ交渉の影響も懸念されております。交渉の行方次第では、計画的な経営に支障を来す可能性も否定できないことから、今後も畜産業を取り巻く環境を注視しながら、安定経営と競争力の強化に資するような必要な支援を講じてまいります。 ○議長（田村富男君）　安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君）　ちょっとお伺いしたいのですけれども、自衛防疫補助ということでワクチンなんですが、これはことしはやっておりますか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（髙杉恭二君）　お答えいたします。　ワクチン補助につきましては、ことしは実施はしておりません。養豚団地が建設された際には、立ち上がり支援ということで平成15年度から平成23年度まで、その防疫関係の事業費の支援を行っております。 ○議長（田村富男君）　安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、ＴＰＰの問題で非常に困っているということで、できればこのワクチンの補助を継続してもらいたいなと思っています。　それともう一つ、実は岩手の洋野町では、この養豚に対する支援として養豚経営安定化事業ということで支払われるマルキンでしたか、あれは8分の4支払われているんですね、1,000円に対して。これの役割分担というかあれが、洋野町のＪＡ単農、それと岩手県、洋野町、そして全農岩手、この4つが半分を補っておるわけでございますけれども、鹿角市におきましては、農協が15円支払っているだけで、あとは生産者が負担しているということなんですね。頭数も非常に多いことからなかなか支払い額も多いということで、できればこれもちょっと検討課題に入れて何とか支援してもらいたいなと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　私のほうからお答えいたします。　いろんな支援策がございましたが、養豚団地については、北鹿地域の畜産基地建築事業ということで、負担金の償還対象の事業もございました。　それから、ミートランドの建設の補助金もございます。これは、全体では総事業費約38億円でございました。そのうち県、国、市が3分の1ずつの助成をしております。ですから、初期投資については十分支援をしているという状況下にございます。 ○議長（田村富男君）　安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君）　今皆さん非常に懸念しているのがＴＰＰの問題ですよね。これによって農業がどうなるかわからない状況で皆さん頑張っていると。ＴＰＰの問題なんですけれども、非常に危険な状況にあると思います。というのは、時系列で見ますと、ＴＰＰの交渉に参加するというのが決まってから、その後、減反政策は5年後に廃止ということでありますね。飼料米に移った場合はどうのこうのという予算もありますけれども、そういうこと。　その後で、実は農水省のほうから関税率の修正があったんですね。今まで米に対しての関税率は778％であったと、いや、これは間違いです。実は280％ですよという農林水産省のほうの発表があったんですよ。これはなぜかというと、外国ではヘルシー食料ということで米の需要が高まっていると、それで米の値段が上がっていると、しかし、日本では米余りが続いているのでどんどん下がっている。ですから、こっちが上がってこっちが下がっているから、その差が近づいていると、それが理由でした。ということは、今の減反政策廃止によって、いずれ米の生産量は、量はどうであれ多くなりますよね。そうすると、ますます関税率がほとんど差がなくなって、いずれ撤廃という形に持っていかれると、これが見えているような気がしますね。ＴＰＰの問題云々といいますけれども、この関税の問題は、全21分野の中のたった1つなんですよ。ですから、我々農家としても非常に危惧を抱いているという状況ですね。　ですから、鹿角市は農業国でもありますので、今回私は畜産ということであれしましたけれども、そういうことも頭に入れながら農家に対する支援策を少し考えていってもらいたいと思います。その辺の見解、ちょっとでいいです。お願いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　先ほど申し上げましたけれども、これまで市として各種支援を行った結果、養豚の団地化あるいはブランド形成が図られております。今の段階では、市については役割を果たしたという判断をしております。　しかしながら、ＴＰＰ関連がございますので、それは環境が大きく変化した際には、関係事業者とのいろいろ連携を密にしながら必要な支援策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君）　わかりました。よろしくお願いします。　次に、影響を受けている地域住民に対する対応策について伺います。　家畜排せつ物は、河川への流出や地下水への浸透を通じ閉鎖性水域の富栄養化を招くなど、水質汚濁の原因となる場合があるほか、悪臭や廃棄物問題など複数の環境問題の発生要因となるおそれがあるため、水質汚濁防止法等の環境法令において従来から規制の対象とされてきました。　また、近年では、クリプトスポリジウムを含む排せつ物の河川などへの流出により水道水源を汚染する可能性があることが指摘され、また、平成13年には、水質汚濁防止法に係る有害物質として硝酸性窒素が指定されました。この両方とも周囲の環境に影響を及ぼす問題であるため、迅速な対応が求められています。この鹿角市においても、身近に流れる河川の上流に畜産農場を抱えている地域があり、また、何度かのトラブルも発生していることから、地域住民は生活環境への悪影響を懸念しております。　ほかに、西山地区の堆肥センターの建設に伴って大型車の往来が多くなり、狭い幹線道路でのスムーズな交差が困難になっているという状況もあります。　そこで伺います。市民の生活と環境を守るためにどのような対策を考えているのか、見解を伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　地域住民に対する対応策についてでありますが、さきにお答えをしたとおり、住民からの苦情に関しましては、市と県ともに適切に指導しております。また、市が環境保全協定を締結するなど、汚水対策等の対応を図っているところであります。　例えば、男平養豚団地においては、市・県との協定に基づき養豚事業者による周辺の水質検査が実施されており、また、周辺7自治会と養豚事業者、ＪＡかづの、市で構成される協議会「西山地区男平養豚団地連絡協議会」を毎年開催し、地域河川や井戸水の水質検査の結果について情報提供や意見交換を行うなど、相互の理解を深めるよう努めております。　また、飼料の運搬車などの大型車の往来につきましても、運搬通路の幅員を極力広く確保し、車両自体も混雑する通勤時間帯を避けて運行するなど、一般車両の通行に支障のないよう対策が図られております。　今後も事業者に対しては、施設や衛生面での管理を徹底し、地域住民の信頼が得られるように働きかけをするとともに、事業者と住民が情報を共有し相互理解を醸成できる機会を、継続的に設けてまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　安保誠一郎君。 ○４番（安保誠一郎君）　ありがとうございます。引き続きその体制をとっていただきたいと思います。ちょっと時間が押してきました。次に行きます。　次に、透析患者への支援についてでありますが、人工透析とは、皆さんご存じのとおり、腎不全などで腎臓の働きが低下してしまった場合に、腎臓にかわって血液の浄化を行う医療でございます。腎臓の機能が低下すると、体の毒素と余分な水分の排せつができなくなるため体に毒素がたまるだけでなく、むくみや水太りといった問題も発生し、命にかかわる重大な危険が生じます。現在は、技術の進歩に伴いある程度快適に過ごせるよう工夫はされていますが、昭和40年代当初の透析医療は、金の切れ目が命の切れ目と言われた時代であり、高額の医療費負担に耐え切れず自殺に追い込まれた患者、満床状態の中で透析が受けられずに亡くなった患者など、悲惨な状況であったようでございます。この悲惨な状況を何とかしようと、患者とその家族たちで腎友会を結成し命がけの要望活動を行った結果、昭和47年10月に障害福祉法が適用され、今は医療費を心配することなく透析が受けられる環境が整備されました。　現在、日本では30万を超える人が透析を受けており、透析を行ってその後何十年も生活している人が大勢います。しかし、一度透析を行うことになったら、一生涯透析を行う必要があります。透析は浄化を助けてはくれますが、腎臓を治療してくれるわけではないので、腎臓本来の機能を取り戻すことはできないからです。病気をしていないころは何不自由なく行動していたことが、透析を受けることにより、日時や食事などあらゆるものが制約された日常の行動パターンを身につけなければなりません。このことは、患者自身の大きな精神的負担、重荷になっております。　今、社会は、障害のある人もない人もともに生きる共生社会の実現を目指しております。障害者の現状を認識し、支える体制を発展させなければなりません。そのよりどころである行政の果たす役割は大きいと考えます。そこで伺います。鹿角市における患者数及び支援の実態がどういう状況なのか、お教え願います。　それと、時間がないので次の質問もあわせてお願いします。

　これは、心配なのは災害時の対応なんですが、2年前の3.11東日本大震災のときですね。宮城県の市立病院が被災病院の患者も受け入れたことによって、そこでは透析が受けることができなくなって北海道の透析施設へ79人が集団避難したと、そしてまた、津波から逃れて避難所へ避難はしたのだけれども、5日間透析が受けられなくて2名が亡くなったと、これは悲惨な状況ですね。こういうことからも、災害時における援助は優先的に難病者に対して行うべきと考えますが、そこで伺います。連絡体制とその病院の確保、交通手段の確保、避難した場合の避難所への患者用の食料の配給など、災害時の対応はどうなっているのか。あと、平時のあれ。済みません。お願いします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　市における透析患者数及び支援の実態についてでありますが、本市の人口透析患者は、ことし6月の調査で50人となっております。また、医療費負担については、各医療保険からの特定疾病療養受領証の交付と、身体障害者手帳を取得して自立支援医療や福祉医療費助成制度を利用することにより、安心して医療を受けられる環境が整っております。　加えて、通院交通費の助成は、障害者の社会参加の促進を目的に、市単独事業により、身体障害者手帳の1級と2級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳1級と2級のいずれかの交付を受けている方のうち、所得税が10万円未満で、自動車税または軽自動車税の減免を受けていない方を対象に、1枚につき500円を割引するタクシー料金を年間最大24枚交付しております。特に、昨年度からは、人口透析患者が週3回通院しなければならない事情を考慮し、腎臓機能障害1級の方に対して、年間最大で48枚のタクシー利用券が使えるよう制度の拡充を図っております。　平時の支援策については、後で聞いてください。　災害対策についてでありますが、連絡体制と受け入れ病院の確保につきましては、秋田大学が主体となり、県内8ブロックのいずれかが大規模災害による被災地となった場合に、他の地域の透析施設が協力して被災地の透析患者を受け入れる秋田県透析施設災害ネットワークが平成23年に構築され、災害時の体制が整備されております。　また、市としても、災害発生時に確実に透析治療が受けられるよう、市内の透析患者に対する透析患者情報カードの発行について、市内唯一の透析医療機関であるかづの厚生病院と協議してまいりたいと考えております。　自家用車を緊急車両にすることについては、災害対策基本法で規定する緊急通行車両は、警察車両や消防車、救急車などの緊急自動車のほか、災害応急対策に従事する者または災害応急対策に必要な物資の緊急輸送車両とされております。　また、緊急通行車両の指定を受ける場合には県公安委員会に申請する必要がありますが、法令の趣旨を踏まえますと、透析患者の自家用車を緊急車両とすることは現実的に難しいものと考えております。　災害時の食料供給体制は、東日本大震災後、県が示した共同備蓄方針に基づき、県と市町村が連携して対応することとしているほか、本市では、市内外の大型店舗数社と、食料を初めとした生活物資の供給について災害時の協定を締結し、流通備蓄の確保にも努めています。　さらに避難所においては、アレルギーや持病の有無について避難者カードに記載いただくこととしており、食事を初めとする支援物資の受け入れの段階で可能な限り対応してまいります。　以上であります。 ○議長（田村富男君）　時間となりましたので、以上で安保誠一郎君の質問を終わります。　次に、順位5番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。　　　　（２番　成田哲男君　登壇） ○２番（成田哲男君）　5月に引き続きまして2回目の質問をさせていただきます。　今回、まず30分ということで時間を少なくとらせていただきましたが、頑張ってやらせていただきます。よろしくお願いいたします。　ことしは、全国的に災害が多く、甚大な被害が各地でありました。本市でも、8月の豪雨、9月の台風による被害があり、改めて防災意識を高めていく必要があると認識させられました。これからも市民の皆様の安全・安心のためにできることを進めていく活動をしていきたいと考えております。　また、災害のほかに、ことしは市税に関する問題も発生いたしました。それも含めて、市民に信頼される活動をしていくようにしていきたいと思いますし、また、市当局のほうも努力をよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。　初めに、不能欠損処理について質問いたします。ことし9月19日の全員協議会において、市税等に関する不能欠損にかかわる経過報告と説明がありました。そして、住民監査請求後の10月15日には、調査結果としての説明があり、さらに、11月21日に、不適切はないとした平成24年度分を含めて訂正された報告がありました。今回のようなことは二度と起きないようにしなければなりません。　この件に関する説明会で、原因の一つに、システムの問題もあると説明がありました。現在の収納管理と滞納管理の2つのシステムは、収納管理から職員が確認した上、滞納管理で消し込み作業や交渉記録を入力していると聞いておりますが、タイムラグが発生し突き合わせがおくれるふぐあいがあります。2つのシステムが連動すればいいと思いますが、今回の補正によるシステム保守関係予算980万円、この予算を使い、ミスがなくなるようにチェックができるシステムの一元化は可能であるかを伺います。 ○議長（田村富男君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長（児玉　一君）　成田哲男議員の質問にお答えいたします。　収納管理と滞納管理のシステムの一元化についてでありますが、本市ではこれまで、収納管理と滞納管理の2つのシステムをそれぞれ独立して管理、運用しておりました。このため、収納管理システムからは、時効の中断状況や納税相談などの内容を容易に確認できず、別に管理する滞納管理システムに入力された納税交渉記録をもとに時効消滅日などを判断していたことが、時効中断の見落としにつながった要因の一つでもあります。　こうした状況を早急に改善するため、収納管理システムとの連携が可能な新たな滞納管理システムの導入について、今回の補正予算においてその関連経費を計上させていただいております。本システムの導入により、時効中断やその事由などの情報の連携が図られることになりますので、大幅に滞納管理が改善されるものと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　いずれ職員が、最終的に人がやるわけなので、このシステムの改善によって今までのようなミスがなく、市民に対して適正な処理ができるような形でぜひよろしくお願いいたします。　もう一つの原因としまして、職員の徴税知識が不十分だったという説明もございました。そのために詳細なマニュアルの作成、研修内容を共有する、そして意識改革の徹底に取り組むということでありました。それに向けて現在はどのようなところまで進んでいるのか、具体的な内容について伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　改善事項の具体的内容についてでありますが、現在、職員の意識改革や再発防止に向けた事務マニュアルの作成などの業務改善に取り組んでいるところであります。　具体的には、職員の意識改革のため、研修機会の充実を図るとともに、専門研修へ派遣した職員を講師として研修会を実施するなど、知識や技術の共有化を図ることとしております。　また、職員の法律の運用について共有化を図り、従来の事務処理の問題点などを再度点検し、事務マニュアルの作成を進めているところであります。　このほか、誓約書の取得の徹底、個別案件にかかわる職員間の情報共有、データや処理状況の複数職員による二重チェックなど、直ちに改善可能な事務処理については随時実行してきており、さらに今後、徴収事務の一元化や外部の長期研修への職員派遣など、抜本的な見直しも検討することとしております。　いずれにしましても、税務行政の公平かつ適正な執行に努め、市政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　システムはまずシステムとしてきちっと整備できればいいと思いますが、いずれ、まず最終的な人の問題として、今のような現在できることをぜひ進めていただいて、今現在であればペーパーをいろいろ使ってチェックしていく必要があると思いますが、ぜひ市民の信頼を取り戻すべく努力をよろしくお願いいたします。　では次に、十和田図書館の整備について質問いたします。　現在建設中の文化の杜交流館コモッセが平成27年度に完成いたします。そこに花輪図書館が移転することになっております。　そこで、十和田図書館では、現在、郷土を語る会とか読書感想文コンクール、また、放課後子供教室で月1回、十和田高校生による紙芝居や本の読み聞かせなどの活動も含め、いろいろ利用されております。これからも児童や生徒、一般の方もどんどん利用される大事な施設であります。この十和田図書館を今後どのようなものと位置づけしていくのか、伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　成田哲男議員のご質問にお答えをいたします。　花輪図書館移転後の十和田図書館の位置づけについてでありますが、十和田図書館は、立山文庫継承十和田図書館として地域の教育と文化の推進に寄与する施設であり、また、移動図書館の機能を有する施設となっております。　現在、収蔵書数は約7万1,000冊、年間の利用者数は約1万7,000人となっており、運営面では、十和田高校生による児童向けの活動「たのしいとしょかん」を毎月実施するなど、読書活動を通して協調性を養う活動を推進しているほか、移動図書館については、市内全域に41カ所のステーションを開設し、図書館までの交通が不便な方々へサービスを提供いたしております。　平成27年に花輪図書館が文化の杜交流館に移転し新図書館がオープンいたしますが、十和田図書館につきましては、これまで同様に地域文化を継承し、地域に根差した活動を展開しながら、本市の教育と文化の推進に寄与する図書館としての役割を担ってまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　十和田図書館の今言われたように入館数は一万七千幾ら、それで、花輪図書館も当然ほとんど変わりはない数字が出ているということは把握しております。そして、また十和田地区のこの広い場所でその図書館として1つあるということで、今言われたように、ぜひひとつ市としても大事な形としてこれからも利用させていただくような形でお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次の質問ですが、大変こちらのほうで見落とししていまして、通告書には、整備計画についてあるのかないのかとかそういうことについてありましたが、6次総合計画の中に、平成26年度基本設計、それから平成27年度に実施設計ということでございました。それを踏まえて改めて質問させていただきます。　改築計画については、今現在どのように進めていく予定になっているのか。それから、基本設計、実施設計を含め完成までのスケジュールやその内容について伺わせていただきます。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　十和田図書館の整備計画についてでありますが、現在の十和田図書館は、昭和34年に建築された旧十和田町役場を昭和62年から図書館として使用いたしております。本来、図書館機能を考慮して建設されたものでないことから利便性も高くない状況にあり、また、耐震診断の結果、補強または改築が必要な施設となってございます。　このため、実施計画に登載しているとおり、十和田図書館は改築を予定しており、市民が快適に利用できる環境を計画的に整備してまいる方針でありますが、実施計画上のタイムスケジュールは、さらに現在最後の詰めを行っておりますので、もしかすると年度の移動、もしくは内容の修正等がある可能性を否定できない状況でありますが、できるだけ計画に沿った形で整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　そうしますと、年度の変更は早目になるという意味でよろしいのですか。逆でしたか。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　非常に核心に触れたご質問でございますが、その辺のところは、教育委員会以外の他の分野の事業、施策等も絡めまして最終的な調整を行った上で判断をしてまいりますが、ただ、実施計画に登載した年度がそのまま確定して進めていくということは、議員もご存じかと思いますが、流動的な要素がこれから経済面、社会面で出てきた場合は、毎年ローリングをして進めていくと。また、6次総の計画は、平成27年度で折り返しとなりますので、後期計画の段階でもう一度リセットした形で整備計画をチェックするという段取りになろうかと思っております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　わかりました。それで、今の図書館ですが、新しくこれから計画していく図書館は、機能的に現在図書館としてやっている事業をそのままやるような建物であって、それに何か機能をプラスするような考えはありますか。 ○議長（田村富男君）　教育部長。 ○教育部長（青澤敏博君）　お答えをいたします。というか、お答えになるかどうかはわかりませんけれども、実施計画に登載していることは事実でありまして、整備していくわけなんですけれども、その内容について、どういう機能を盛り込むかということも含めて、基本計画の段階で確定していくということになります。　大きくは、移動図書館をこのまま継続するか、あるいはなくするのかというあたりが一番大きなことかと思いますけれども、花輪図書館に、今コモッセに移る新図書館のほうにはブックモービルの機能がありませんので、これを残すかどうかというあたりが中心になるかとは考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　まず、今部長の言ったように具体的な内容はないと思いますけれども、いずれ希望といたしましては、単純に図書館というか、今のコモッセの縮小版みたいな形のものも何か入れてもらう。例えば、若い母親とか子供を連れてきてもまず本を利用できるとか、そういう形の場所もある程度確保していただければということを要望させていただきます。ありがとうございました。　それでは、今言いましたが、文化の杜交流館コモッセについて質問させていただきます。　市長の行政報告にもありましたが、11月までに市民ワークショップが5回ほど開催され、若い方々を中心にさまざまなアイデアが出されているということでした。今年度は、建設のほかに管理運営計画の検討となっておりますが、平成26年度の管理運営計画の策定に向けて現在どのような内容になるのか、伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　文化の杜交流館コモッセの管理運営についてでありますが、各機能に関係する団体と個別に具体的な検討を行いながら、全体的には管理運営検討委員会において協議を進めており、これまで、管理運営基本計画をもとに、施設の運営体制や管理主体、人員体制や開館時間、利用条件などについて検討いたしております。　施設の運営体制については、運営協議会や連絡会議の設置に加えて、運営に対して全体の調整を行うコーディネーターの配置を検討しているほか、これまで開催してきた市民ワークショップの事業アイデアを市民が主体となって実現する、市民サポーター組織の設置を検討しております。　管理主体については、施設全体の管理は市が直営で行い、各機能に係る管理は、文化ホールは市直営、市民センター及び子育て支援施設は指定管理者、そして図書館についても、新たに指定管理者制度の導入を検討しているところであります。　開館時間については、基本計画で示したとおり午前8時半から午後10時まで、利用時間については午前9時からとし、文化ホール並びに市民センターが午後10時まで、図書館が午後7時まで、また、子育て支援施設については午後6時までとしておりますが、イベントなど施設利用の状況に合わせて柔軟に対応してまいります。休館日については、年末年始を全館休館日としているほか、文化ホール及び図書館については、毎週月曜日を休館としております。　また、現在、施設整備とともに備品整備を進めておりますが、今後、施設利用に係る料金設定を検討し、管理運営計画を策定してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　ありがとうございました。　次に建物、そのホールのほうの関係なんですが、音響関係についてちょっと質問いたします。　音響関係は、専門的な技術とノウハウが必要と聞いております。その場合、地元を含めたその音響関係を担当できる事業所があるかないかとか、そういう調査、それから検討内容について、ご説明をお願いいたします。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　文化ホールの音響を初めとした舞台関係業務についてでありますが、本市では初めての大規模な設備となりますので、専門技術とノウハウが必要であり、専門技術者による常駐管理が適切であると考えております。　こうした技術者を抱え、公立文化ホールにおいて同様の業務実績を有する業者は県内に数社ありますが、市内にも音響関係の業務を手がけている業者があり、これまでの市からの委託実績や聞き取り調査から、文化ホールの舞台関係業務を担うことができる知識技能を有しているものと考えております。　このため、コモッセの舞台関係業務につきましては、地元業者へ業務委託する方向で検討しておりますが、引き続き必要とされる専門的技術やノウハウについて詳細な情報を収集してまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　ぜひいろんな形でこのコモッセについては、地元の業者さんを使っていただきたいという声が前からいろいろあったと思いますが、ぜひ、また地元の活性化のためにもまず音響関係、そういう調査の結果があるのであれば、ぜひよろしくお願いいたします。　では、続きまして、ボルダリング競技について質問をいたします。　県の山岳連盟主催などで大会がいろいろ開かれております。その中で、今月に開かれます全国選抜大会に、鹿角市内の高校生が11月の予選を通過し出場することになりました。競技人口はまだ少なくマイナーな競技ではありますが、野球や陸上、スキーやテニス、その他競技種目がある中で、興味を持つ競技がふえることは大変いいことだと思います。小学生のときから自分に合うスポーツを見つけ、生涯、運動を続けていけることは大事であると考えます。　この競技は、市内に練習場所、また指導者も少ない現状であります。小学生もやり始めてきてはいますが、個人指導の部分で終わっているように伺っております。まずは、思いっきり練習できる環境を整備していくことを検討できないか、伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　ボルダリング競技の練習環境の整備についてでありますが、ボルダリングは、1人でも気軽に始めることができる生涯スポーツであり、体幹バランスを鍛えられることから、全ての競技に通ずるトレーニングにもなると考えられます。練習環境の整備につきましては、ニーズや必要とされる設備、設置場所などを含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　ぜひこのまま検討していただいて具体的な形にしていただければ大変ありがたいと思います。　それで、もう一つ、このボルダリングについて、先ほど言いましたように指導者が少ないと、鹿角市内にも、夫婦で指導している方とかまたいらっしゃいます。それで、この競技のレベルは隣県の青森、岩手のほうが高いと聞いております。その指導者の育成も兼ねて、岩手、青森、そちらの指導者との交流、市としてそのような支援ができるのかどうか、また、できるとすればどの程度までなるのか、伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　ボルダリング競技の指導者育成についてでありますが、現在、市内においてボルダリング競技の指導をされている方が2名、競技人口については、県大会出場者2名のほか、競技を目指し活動をされている方が10名程度いると関係者から伺っております。　今後、関係者を通じ、クライミングジムを有する隣県の方々と情報交換を行いながら、指導者初め競技関係者同士の交流について検討してまいりたいと考えており、財政面を含めた支援措置でありますとかそういったものについては、この競技を踏まえた上で具体的に検討に入らせていただきたいと考えております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。

○２番（成田哲男君）　まず指導者についてと、それから環境の面でぜひひとつこれからよろしくお願いいたします。それと、環境の整備ということを計画されるのであれば、ぜひ中途半端ではなくて、せっかくつくるのであれば、各実際、今先ほど言った岩手、青森とかそちらのほうの概要もお聞きしながらぜひ進めていただければと思います。どうもありがとうございました。　次に、市内の5校の中学校の野球場整備について質問いたします。　各中学校の野球場は、水はけや土のかたさなど、状態がよくないのではないかと感じております。雨が降れば、大会前でもグラウンドが使えない。その結果、実戦に合わせた練習が満足にできず、今現在持っている力を出せないとなれば、部員も悔やまれる結果になるのではないかと思います。そこで、現在、各市内の中学校のグラウンドがどのような環境にあるのか、把握されている内容について伺います。 ○議長（田村富男君）　教育長。 ○教育長（畠山義孝君）　お答えをいたします。　市内中学校の野球場の状況把握についてでありますが、教育委員会では、学校施設・設備の現状について、適宜、現地確認を行い状況を把握しております。　各学校の野球場についても状況は把握しており、対応が必要な箇所については、改善策を検討し施設整備計画に登載して、計画的に整備することとしております。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　それは、これからもぜひひとつ把握していただいて、必要な部分はぜひ直していただきたいと思います。　その中で、次の質問になりますが、十和田中学校の場合、特に内野、ベース前付近、ホームベース、全て水がたまり、1週間、2週間では乾かない状態であります。今のそういう整備計画をいろいろ立てていく中で、もし現在すぐ手をかけられないとか、実際は土の入れかえとかそういう考えが本当は欲しいのですが、もしそれができないとなった場合に、それでも1年、2年このままにしておけないと思いますので、例えば今現在雨が降れば、スポンジで手作業で絞って、そしてやっている状況なんですが、もし、もうちょっと楽に早目に終わらせるような形で、給水ローラーとかそういう類いがあれば、幾らでも早く練習にもつなげるということもありますので、それをひとつ要望させていただきながらということで、質問ではなく、この件についてはこれで終わらせていただきます。　最後に、豪雨に対する対策について質問いたします。　福士川の氾濫防止ということでございますが、8月9日の豪雨により水があふれ、警察署前も含めて282号線の通行が困難になりました。あの付近は消防の新庁舎の建設場所がそばにあるわけでございます。災害時、緊急車両が運行できない、そのような支障が出るとまずいわけでございます。その対策を講じる必要がありますが、福士川の管理自体、県のほうからの財産譲与の予定もされているわけでございますが、現時点でどのような対応を考えているのか、また、譲与された場合、その後の対応について、あわせて伺います。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　福士川の氾濫防止についてでありますが、8月9日の豪雨では、時間雨量が108.5ミリと、過去に経験したことがない記録的な大雨が発生しましたことから、国道282号が下川原付近において冠水し、一部通行どめとなりました。　市では、県に対して、これまでも堤防の護岸改修や河床に堆積した土砂の撤去等を要望しており、適宜対応していただいておりましたが、今回、県では、広範にわたって整備を実施する予定と伺っております。　市では、県による護岸改修等の対応を踏まえた上で、福士川の財産譲与を受けることで協議を進めておりますが、譲与後においても適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長（田村富男君）　成田哲男君。 ○２番（成田哲男君）　ありがとうございます。消防庁舎の問題もございますので、その点を含めてぜひ市民が安全に頼れるようなそういう場所としてお願いしたいと思うので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（田村富男君）　以上で成田哲男君の質問を終わります。　ここで、午後3時20分まで休憩をとります。　　　　午後３時１０分　休憩 ──────────────────────〇　───────────────────── 　　　　午後３時２０分　再開 ○議長（田村富男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、順位6番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。　　　　（１３番　吉村アイ君　登壇） ○13番（吉村アイ君）　本日最後の一般質問をさせていただきます。皆さん大分、私も含めお疲れのようですけれども、30分ですので、よろしくお願いいたします。一般質問をする前に、いつも話をさせていただいていますけれども、市民を代表して質問させていただきたいと思います。　それから、先ほど午前中に議会改革検討委員会の委員長の児玉委員長が話ししましたけれども、議会報告会でのいろいろな市民の方々のご意見がありました。この中から私も考えて選ばせていただいてひとつ質問させていただくものもございます。今のところ会派に所属しておりませんので、市民を代表して、また、私の初心忘れずということで、議員に立候補をいたしました際に、市民代表として、また市民の代弁者として議員活動を頑張ると公約しておりますので、頑張りたいと思います。　それから、もう一つですけれども、ことし、ふるさと会が鹿角会がありました。ふるさと会の中で鹿角会。それから、毎年尾去沢会のほうにも参加させていただいております。その尾去沢会に参加した際に、八幡平会の方からも声をかけていただきまして、八幡平会にも参加させていただきました。毎年参加させていただいています仙台会のほうはちょっと都合がありまして参加できなかったのですけれども、この中でやはりふるさとに対する思い、それから叱咤激励、お叱り、いろいろ受けてまいりました。私は、いろいろな意味で厳しいご意見もございますが、このふるさとに対する思いを皆さん持っているんだなということを、強く感じたふるさと会でございました。　それでは、前題はこのくらいにいたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず最初に、鹿角市の災害対策についてお尋ねいたします。　このことに関しては9月議会で小田議員も質問しております。また、きょうは成田議員のほうからも、この市役所周辺の災害時のことについて、8月9日の災害が遭ったときのことで質問がありました。　8月9日の災害時、市役所、警察署、かづの厚生病院のある国道282号線付近の全ての河川が、大小堰から何から全部水害を起こして、国道282号が通行どめになったということに対して、私も、この日はちょうど慰霊祭があった日なんですけれども、今までにないすごい災害だなということで、鹿角は災害のないまちだということで胸を張っていたのですけれども、こういうことも、やはりゲリラ豪雨というのはいつどこに来るかわからないんだなということで、大変脅威に感じた災害でありました。　その後に、その付近の河川について全部整備が終わったということなんですけれども、その後の復旧は完璧かどうか、まず、その点からお尋ねいたします。 ○議長（田村富男君）　ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。 ○市長（児玉　一君）　吉村アイ議員のご質問にお答えいたします。　市役所周辺の災害復旧についてでありますが、8月9日の豪雨により福士川が越流し、国道282号の一部に冠水箇所が発生しましたが、河川護岸や道路への被害はなく、市役所及び警察署などの建物にも浸水被害は発生しておりません。　今後の冠水対策につきましては、県より、福士川の護岸改修と河床に堆積した土砂を撤去する予定と伺っております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　そうすれば、今の市長の答弁で、今後あのような災害があっても、あそこのところは通行どめにならない完璧な復旧が行われているということでよろしいでしょうか。 ○議長（田村富男君）　総務部長。 ○総務部長（安保一雄君）　ただいまの答弁で申し上げましたように、現在、河川の管理者でございます県が、河床の掘り下げと、それと護岸の改修を行うということでございます。その後、絶対に今後浸水することがあり得ないということではなくて、現在の支障につきまして、そういうことで今後とも同じような災害が発生しないような対策をとりたいという県の工事の内容でございます。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　あそこの場所は平成27年に消防署の移転が計画されておりますけれども、市民の中には、やはり8月、9月続けて豪雨災害があったということで、果たしてあそこに、周りのいろいろな整備が整っていないうちに消防署が建っていいものかという声もございます。設置場所に不安がないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　建設場所に不安がないかということについてでありますが、消防庁舎建築につきましては、鹿角広域行政組合が所管する事案でありますが、同組合の議会で承認され、予算の議決を経て平成25年度に地質調査、基本設計及び実施設計を行っているところです。　この新消防庁舎は建物内に浸水しないような設計となっており、また、南北方向への迂回路も確保しておりますので、豪雨や台風のみならず地震による広範な災害も含め、災害発生時には、本市の災害対策の中心的な役割を果たすものと期待をしているところであります。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　次の質問なんですけれども、ここの場所に、警察、市役所、厚生病院、そして消防署ということで、公共的な災害に関する本部となり得るような施設が集中して建つことになるのですけれども、このメリットをお知らせください。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　公共的な建物が集中するメリットについてでありますが、以前にも申し上げましたけれども、平時には、かづの厚生病院近くに立地することで、県防災ヘリコプターやドクターヘリが離着陸する際に消防が担う安全管理が迅速に行えるなど、これまで以上に救急救命体制が充実するものであります。　また、災害時には、防災拠点となる市役所及び警察署と隣接していることで、通信手段が途絶えたり道路等の損壊が甚大な場合でも、連絡体制の早期構築が図られることや災害情報の一元化による協力体制がとりやすくなるなど、危機管理体制の観点からもメリットは多く、非常時における対応力の強化において、それぞれの機関にとっても相乗効果が期待できるものと考えております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　そのメリットについてはそのとおりだと思いますけれども、ただ、今最近想定外の災害とかいろいろ起きてきていますので、計画をもっときちんとした、今の安全だ安心だというご答弁なんですけれども、計画を実行する前に、もう少し本当に安全だということのいろいろなご説明があってそれから実施するという、その確証を持ってから進めるというお考えはないでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　何か質問の意味がちょっと私は理解しにくいですが、この移転計画についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、鹿角広域行政組合が所管する事案でありますが、現消防庁舎は昭和49年に建築されたもので築後39年を経過し、耐震診断の結果では強度不足と診断されております。　また、電波法の改正により、平成28年5月末までに、消防無線を現在のアナログ方式からデジタル方式へ変更する必要があることから、電波塔の建築及び高機能指令システムの構築が求められております。　このことから、移転について周辺環境も含めいろいろな角度から検証し、各機関との迅速な連携も図られる現在の予定場所が最適であるとの結論に達したものであり、さらに、さきの大雨でも周辺の防災拠点への浸水被害は発生していないことから、現時点では計画の延長の必要はないと考えております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　私は別にやめろとかそういう意味でなくて、やはり今の災害に関しては想定外ということがあるので、これからも十分検討していただきたいという意味合いで質問をさせていただきました。ちょっと意味がわからないというので、私もちょっと困ったのですけれども。　では、次に、鹿角市の観光についてお尋ねいたします。　この大湯温泉の「（仮称）湯の駅」についてですけれども、このことについては、昨年のちょうど1年前に質問させていただきました。アンケート調査、市民との話し合い、説明会、いろいろな方々との会合に私も出席させていただいたりしてお話を聞いてきて、大体、大湯地区の方々は、設置場所に関しては二分していたということだったのですけれども、まずホテル鹿角付近にということでその設置場所は決まったというところと、あと、いろいろなワークショップを通して、市民が自分たちで自分たちの施設を、湯の駅については自分たちで考えてやろうという機運も高まっていることは聞いております。　そこで、大湯温泉に計画されている（仮称）湯の駅の進捗状況を、まずお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　大湯温泉地区の観光交流拠点施設「（仮称）湯の駅おおゆ」についてでありますが、平成29年の開業を目指して、昨年度、基本構想・基本計画を策定しており、今年度は管理運営計画の策定と、開業後の集客を図るための商品開発に着手しております。　管理運営計画の策定に当たっては、基本構想に携わった関係団体の代表者などによる管理運営準備研究会を立ち上げ、これまで4回の会議を開催しております。　この会議では、まず第1に「大湯地区の活性化につなげること」、それから「安定的、持続的な運営を行うこと」、そして「大湯地区住民から支持されること」の3点を基本方針として、先進事例を参考としながら組織体制や管理運営方法などについて話し合っております。　また、商品開発につきましては、自由参加型の大湯わくわく会議の中で、大湯ならではの商品やおもてなし方法の開発を、アドバイザーを招いての会議や試食会、まち歩きなどを通じて行っております。参加者からは、これまで余りＰＲされてこなかった郷土料理の紹介やきりたんぽを使った新しい食べ方の提案などがなされており、それらを商品化するため、市内の料理人からも意見をいただいているところであります。　さらに、大湯小学校の児童からも商品についての提案が出されるなど、地域への広がりも見せており、今後も会議等を重ね、多くの人に親しまれる施設となるように計画してまいります。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　次に、全国的に道の駅に関しては、見直したり淘汰されてきているような現状でありますけれども、昨年の質問で、もう少しコンパクトにというお話、地元の人が行きやすいようなという質問をさせていただいたときに、あそこにはいわば観光バスが何台もとまるような施設にしたい、観光対策を考えているんだというご答弁がありました。そのことに対しては、私は最近大変不安に思う部分があります。やはり鹿角の場合は冬対策、雪が降ればなかなか観光客が来ない。また、この震災の後、少しは戻りましたけれども、なかなか観光に関してはお客様が戻ってきていないしどんどん減ってきている。特に冬場なんですけれども、大変厳しい状況だと思うんです。　ですから、当初の計画はそこまで考えているのですけれども、もう少しコンパクトに、地元の人方が冬場は行けるような、観光客を集めることに関しても身の丈に合ったような施設にと考えるのですけれども、このことについてはどうでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　観光客の入り込みについてでありますが、今後、管理運営体制や目玉となる商品等の決定により経営計画などを立案することになりますので、その中で、観光客入り込み数についても目標値を出したいと考えております。　この施設は、観光のみならず地元の交流施設としての機能も担っておりますので、大湯地区の宿泊施設の利用者数に加え、地元開催の行事、イベントなどでのこれまでの入り込み数などを勘案しましても、相当の利用が見込まれるものと考えておりますが、さらに多くの方に利用していただけるよう計画を進めてまいります。　それから、身の丈に合ったという話がございますが、あくまでも大湯の方々が自分たちの意見でこういう計画をまとめておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　私が申し上げたのは、今のこの道の駅構想に関しては、全国的に当時の道の駅がどんどん建った時代とは違ってきているので、観光客を取り入れるというのは大変厳しい現状だと思います。やはり大湯の市民の方でも、建てる場所がどうのこうのでなくて、建てることに関してはいいのですけれども、本当に計画どおりのものを建ててもやっていけるかという不安材料があるという意味で、お話しさせていただきました。　まず、いろいろなことを考え、地元の人も頑張っておりますので、今後の進捗状況によってまた質問させていただきたいと思います。このことについては終わりにさせていただきます。　次に、「でんぱくⅡ」についてお尋ねいたします。　でんぱくに関しては、私も大変注目しております。昨年のでんぱくも、地元の人たち、語り部の方たちが一生懸命頑張っておりました。ただ、今回に関しては集客数が前回より下回ったと、そのようにお話を聞いております。そのことについて、その原因というか要因というか、それは何であったか、まずお伺いいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　「伝説の里かづの体感泊覧会でんぱくⅡ」の集客についてでありますが、昨年に比べて1週間短い開催期間であったことに加え、プログラムの内容が変わっておりますので単純な比較はできませんが、8月の大雨や9月の台風により実施が困難になったプログラムがあったことや、イベント開催期間中の悪天候の影響による来場者数の減少などもございました。　また、今回も広く市民の方から案内役である語る部として参画していただき、それぞれの経験や技能、新たな発想による新プログラムも多数準備したところでありましたが、体験内容の魅力を十分伝え切れていなかったのではないかと考えております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　昨年もお尋ねしていますけれども、このでんぱくに関しては、地域が地元を中心というか、県内、隣県ぐらいでなかったかなと思うのですけれども、全国配信とかをする計画はなかったのでしょうか。全国といいましても、東北とか関東方面までとか。このでんぱくのことに関しては、オンパクの成功実例について私も講演会を聞かせていただきました。それは全国的に発信している事業であったのですけれども、鹿角の場合は、何か県内周辺の岩手、青森ぐらいかなと思ったのですけれども、このことに関しては、前回と同じようなＰＲ方法だったでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（髙杉恭二君）　お答えいたします。　午前中の福島議員の質問の中で一部お答えさせていただいたのですが、かづの観光物産公社のほうでネットの整備を今現在進めております。ネット通販のポータルサイトの整備を進めているのですが、その中で、でんぱくも旅行商品の一つとしていろんなＰＲを発信しながら、旅行商品もそのネットを通じて購入できるような仕組みをつくりたいと考えてございます。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　先ほど市長のほうからも、行政報告にもありましたけれどもいろいろな要因があったということなんですけれども、そのいろいろな要因に関しては、このように今の現在の状況は、観光に関しては十和田湖でも八幡平でも大変厳しい状況でございます。今までどおりのことを考えて発信しても、なかなかお客様には届かないという現状だと私は思うのですけれども、来年度の計画に当たりどんな打開策を考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　来年度に向けた取り組みとしては、12月6日に開催した語る部による報告会において、参加対象者を明確にしたプログラムの造成、語る部自身によるフェイスブックやツイッターでの情報発信のほか、地元のＦＭやマスコミを活用したＰＲの強化、集客が安定している「食」のプログラムに他の体験を組み合わせる工夫、さらには、室内型プログラムの造成も必要との意見が出されたところであります。

　これらの意見を踏まえながら、今年度の参加実績に基づいてプログラムを精査し、来年度はより多くの方に参加していただけるよう、さらに工夫を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　このでんぱくという言葉自体が、少しは浸透してきていると思いますけれども、市内の中でもまだまだ浸透していない部分があると思いますけれども、当局のほうでは、どのくらい市民に浸透しているとお思いでしょうか。 ○議長（田村富男君）　産業部長。 ○産業部長（髙杉恭二君）　お答えいたします。　具体的に、今、数値でどの程度浸透しているかというのは大変申し上げにくいのでございますが、いずれ、いろんな広報やら、それから市のホームページやら、それからチラシ等を、毎回月一、でんぱくの際にも広報と一緒に回していたりさせていただいておりますので、かなり浸透はしているものと認識はしております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　私は、最初にこのでんぱくという名前を聞いたときに、伝説の里泊覧会というのを理解するまでにちょっと時間がかかったということと、ですから、伝説の里泊覧会だということで、それを縮めて「でんぱく」だということ自体がまだわかっていない方も随分いるのでないかなと、私は思っております。ですから、このでんぱくの言葉をもう少し皆さんに浸透するために、今ＦＭなんかでも出してきているので大分浸透はしてきていると思いますけれども、まずこの言葉をもっとアピールしていただきたいと思います。　それから、今児玉市長の答弁の中で、語る部自身がいろいろ自分のブログを出したりということで、それは大変いいことだなと。そういう対策も考えている、そういう意見も出たということでご答弁ありましたけれども、いろいろな行事とかいろいろなイベントをやるときに、やはりそのやる人自身がどのくらいＰＲするか、どのくらい人を集められるかと、そういうところにも私はかかっていると思います。やっぱりイベントをするためには、確かに天気とかそこの状況とかも大変影響しますけれども、そのかかわっている人たちがどれくらい人を集められるかということも大変大事だと思いますので、ぜひ、今そのような意見も出たということで、そのことも力も入れてやっていただきたいと思います。　それでは、最後になりますけれども、来年度の観光の全般的なことについてお尋ねいたします。　大震災から3年余り過ぎても、鹿角の観光は震災前にまで戻っていないんじゃないかなと思っております。それで、昨今の国際情勢から、中国、韓国の旅行客の増加は望めないんじゃないかなということで、来年度の観光の目玉商品についてお尋ねします。　それで、ただですね、私はきのうラジオを聞きましたところ、日本の観光客の数の推移ということで情報がありました。中国の観光客はふえているという情報だったので、私の認識はこの中国に関しては間違ってあったなと、このことは訂正させていただきたいと思います。来年度の観光の目玉商品についてお尋ねいたします。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　お答えいたします。　来年度の観光施策についてでありますが、私の公約でもお示ししておりますとおり、市内の施設利用を促し、消費の拡大につなげていくため、新たに各種コンベンションの誘致に対する助成制度の創設に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的な内容は検討中でありますが、制度が幅広く活用される仕組みづくりに努めるとともに、コンベンションの開催が本市の観光産業にも波及するような制度としてまいります。　そのほか、近年、訪日観光客が急増しているタイなどの東南アジアに直接出向いて宣伝を行い、本市を訪れる外国人観光客の増加につなげていきたいと考えております。　先ほど来、観光客の入り込み数についてお話がございましたが、参考までに、平成24年が159万4,000人でありました。平成25年が170万2,000人。震災前にはまだ1割から15％程度及びませんが、いずれ徐々にでも回復している状況というのは、いろいろな施策を講じている成果だなと思っておりますので、余りに悲観的にはならないで、みんなでこの観光客の誘致に取り組んでいただければなと思っております。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　市長は、前にも韓国のほうに行っていただいていましたけれども、今、東南アジアのほうにもということなんですけれども、その計画は、来年度とかあるのでしょうか。 ○議長（田村富男君）　市長。 ○市長（児玉　一君）　そういうふうに言ったつもりでありますが。 ○議長（田村富男君）　吉村アイ君。 ○13番（吉村アイ君）　大変失礼いたしました。ぜひ東南アジアのほうに行っていただいて、一人でも多くの観光客が鹿角に来るように頑張っていただきたいと思います。　私も別に悲観的に考えているわけではないのですけれども、観光地、特に十和田・八幡平に行ったときに、どんどんお客さんが毎年減っているというので、どうしたらお客さんを集められるかなというので、すごくついついいろいろ考えてしまうという部分があります。悲観的になっているのでなくてみんなで頑張ろうという気持ちはありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田村富男君）　以上で吉村アイ君の質問を終わります。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　ただいまの時刻をもって散会いたします。　　　　午後３時４８分　散会...

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鹿角市議会 2013-12-16 平成25年第8回定例会（第2号12月16日）

鹿角市議会 2013-12-16
平成25年第8回定例会（第2号12月16日）