鹿角市議会 > 2013-05-24 >
平成25年第4回定例会(第3号 5月24日)

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  1. 鹿角市議会 2013-05-24
    平成25年第4回定例会(第3号 5月24日)


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    平成25年第4回定例会(第3号 5月24日)     平成25年5月24日(金)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      成 田 哲 男 君      和井内 貞 光 君      小 田   修 君 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(20名)        1番  舘 花 一 仁 君     2番  成 田 哲 男 君        3番  児 玉 悦 朗 君     4番  安 保 誠一郎 君        5番  田 口   裕 君     6番  和井内 貞 光 君        7番  田 中 孝 一 君     8番  児 玉 政 明 君        9番  兎 澤 祐 一 君    10番  中 山 一 男 君       11番  小 田   修 君    12番  浅 石 昌 敏 君
          13番  吉 村 ア イ 君    14番  栁 舘 一 郎 君       15番  髙 杉 正 美 君    16番  黒 澤 一 夫 君       17番  田 村 富 男 君    18番  岡 倉   誠 君       19番  福 島 壽 榮 君    20番  宮 野 和 秀 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君   副市長         阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君   総務部長        安 保 一 雄 君  市民部長      菅 原   勤 君   産業部長        髙 杉 恭 二 君  建設部長      兎 澤   優 君   総務部付部長待遇    熊 谷 純 二 君  教育部長      青 澤 敏 博 君   総務部次長       児 玉   晃 君  市民部次長     大 森   明 君   産業部次長       工 藤 裕 悦 君  教育次長      奈 良 義 博 君   会計管理者       阿 部   薫 君  財政課長      佐 藤 康 司 君   監査委員事務局長    米 田 直 子 君  農業委員会事務局長 田 中 康 明 君   選挙管理委員会事務局長 佐羽内 浩 栄 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      髙 橋 安 弘 君   副主幹         武 石 量 之 君  主査        阿 部 厳 祐 君   主査          丸 岡 正 則 君      午前10時00分 開議 ○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。  これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、成田哲男君の発言を認めます。成田哲男君。     (2番 成田哲男君 登壇) ○2番(成田哲男君) おはようございます。成田哲男でございます。  質問の前に一言、時間いただきたいと思います。3月の市議会議員選挙に当たりまして、市民の皆様の温かいご支援により議員として活動できる機会をいただきました。市民の皆様のために、鹿角市の発展のために、責任と緊張感を持ちながら議員としてやるべき当たり前のことを当たり前にやる決意でございます。皆様からのご指導をいただきながら努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い質問を始めさせていただきます。  初めに、生活路線バス対策について質問いたします。鹿角市における生活バス路線は自動車の普及や人口減少の影響で利用者数が減少しており、採算がとれなくなってきているのが現状です。しかし、高齢者や車を運転しない人にとって生活交通は必要不可欠であります。将来も交通の維持、確保をすることは重要であります。このような背景から、平成22年度に鹿角市生活交通システム計画が27年度までの6カ年計画で策定されました。そのスケジュールでいきますと、今年度から路線再編、見直しがされたと思いますが、昨年度までと比べ路線の数や運行便数がどのように変更になったのかを伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) おはようございます。成田哲男議員のご質問にお答えいたします。  生活バス路線の今年度変更になった路線や時刻につきましては、現在市内で運行を行っているバス事業者は秋北バスと十和田タクシーの2社となっており、路線ごとに生活路線、あるいは観光路線と区分けして運行されております。今年度の路線数及び時刻等の変更の主なものについては、秋北バスが観光路線として運行しておりました花輪駅前と十和田湖を結ぶ十和田湖線3便が期間限定の運行となったこと、十和田タクシーが生活路線として運行している路線のうち5つの路線で減便等が行われ、あわせて減便等による影響を最小限とするため時間変更などを行ったことであります。  十和田湖線に関しましては、観光客の減少や自家用車による移動が増加したことで利用者が減少し、経営上大きな負担となっている理由から、今年度は期間を限定した運行を行いながら、今後の運行について検討していくということであります。なお、同路線については観光路線という位置づけでありまして、事業者の裁量で運行を行っていたものでありますが、沿線住民の方々が生活のための移動手段としても利用されており、代替の移動手段への要望も寄せられております。そのため、去る5月8日には沿線住民の方々に呼びかけて意見交換会を開催し、利用者の要望を受け今後の対応について現在事業者、公共交通会議、陸運支局などと早期対応に向けて検討を行っているところであります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。いずれ、次の質問にも絡みますけれども、利用する方々の人数、小人数の声になると思いますが、それを次の質問とあわせてお話しさせていただきますけれども、変更や見直しする場合は、鹿角市地域公共交通会議において随時状況確認や課題解決に対応していると思います。その路線の廃止や運行便数、そして時刻の見直しに対し利用されている方々の意見がどのように調査されて、また反映されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  変更する場合の利用者の意見の反映につきましては、生活バス路線を大きく変更する場合には有識者、関係機関、各地域づくり協議会の代表、事業者などで構成される地域公共交通会議で十分協議した上で決定されており、利用者の意見も反映されております。また、路線によっては利用者が固定されている場合もありますので、利用者などの意見を参考に、できるだけ不都合の生じないような運行ダイヤの設定に配慮をいただいておるところであります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) いずれ、そういう形で市民の利用者の声が反映されることがまず大事だと思っておりますので、ぜひそういう機会は細かくつくっていただければいいのではないかと思います。  次に、空白の時間帯の対応について質問いたします。利用者から、昨年までは朝の出かける時間の便もあったけれども、今回の見直しにより小中学校の児童生徒の通学時間だけとなっている。通院や買い物を終えた後の昼ごろから午後3時ごろまで、2時間以上待たなければならない状況であるということでした。そういう待ち時間が長く不便を感じている利用者の方々のために、その空白時間をカバーするための具体的な対応は今お考えでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  生活バス路線の運行時刻につきましては、協議の上で決定したものではありますが、バスの台数の確保、人員配置などの理由によりまして、全ての利用者に対応することは困難であります。このほかにも公共交通に関しては運行ルートや運行方法など、現代の多様な住民ニーズも相まって、さまざまな課題が存在し、総合的な観点から見直しを図る必要があるものと考えております。そのため、昨年度は生活交通システム計画見直しワーキンググループを5回にわたって開催し、利用者の意見を聞きながら今後の公共交通についての検討を行ってきたところであり、今後も住民の意見を聞きながら課題の解決に向けて精力的に対策を講じてまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) ありがとうございます。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。  続いての質問です。平成24年の第6回の定例会においての質疑で、デマンドバス方式への移行の考えはまだないということでしたが、26年度の実施計画にデマンドバス等の運行やバス路線再構築に向けた実証試験が入っているようなので、その点についてどのような計画であるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  デマンドバスの実証試験につきましては、デマンドバスは公共交通が整備されていない地域の足として、また効率的に運行できる方法として近年各地で取り組まれるようになっております。本市においても、公共交通における課題解決の手段の一つとしてデマンドバスを検討しており、実証の試験に関しましては予約に応じて決まったコースを運行するバス、ただし、車両については必ずしもバス車両ではなく、タクシー車両を用いるなどの形を想定しております。運行ルートに関しては、既存のバス路線などの公共交通に連結した形で交通空白地域を解消する形での運行を考えております。  なお、デマンドバスの運行については各地の先進事例を見ますと、路線バスからデマンドバスに切りかえた結果、予約する手間のため利用者が減少した事例や、多様な要望に応えた結果、非効率な運行体制になっている事例など課題も上げられていることから、実証試験を行いながら慎重に検討してまいります。いずれにしましても、市民の皆さんにバスを利用してもらわなければ路線維持は難しいことから、バスの利用促進に向けた対策を進めていくとともに、既存路線の再考なども含め、より利便性の高い公共交通を確保するよう検討を行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 幾らでも利用する方が満足するような形で、そういう形をとれればありがたいものと思います。どうかひとつ、よろしくお願いいたします。  次に、耕作放棄地対策について質問いたします。この質問は私の所管委員会に関する質問になりますが、議員になる前のJA青年部の部員であったとき、部員の間でも耕作放棄地をどう生かすかという話もよく出ておりました。そういう経緯がありましたので、今回少し質問させていただきたいと思います。  耕作放棄地は病害虫の発生や有害鳥獣のすみかになり、また、ごみの不法投棄にもつながってまいります。その結果、農作物の生産に支障を来たし、農村景観も影響を与えるものであります。その耕作放棄地の早期解消を図るため、平成21年度より農水省が、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を行い、鹿角市でも補助金を交付しております。この事業は今年度で5年目になりますが、制度利用によるこれまでの成果はどういうものか。また、今後の課題としてどのようなものがあるか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  耕作放棄地再生利用緊急対策事業の成果についてでありますが、平成21年度から耕作放棄地の再生作業を支援する国の耕作放棄地再生利用緊急対策がスタートしておりますが、本市では国の補助事業にあわせ市の単独事業としてそばの里産地確立交付金を創設しながら、全国的にもいち早く耕作放棄地対策に取り組んできたところであります。これにより、平成24年度までの4年間で167.6ヘクタールの耕作放棄地の再生利用が実現するなど、大きな成果を上げております。  これまでの事業の進捗により、面的にまとまりのある耕作放棄地や比較的耕作条件がよい耕作放棄地が解消となった一方、区画が小さかったり水はけが悪いなど、耕作条件が悪い圃場が残ってきており、今後の課題であると捉えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) そばの里産地確立交付金ということで、ここ何年か大里地区でもいろいろ面積をふやしたりやってきておると思います。そのソバについてですが、質問に入っていましたか。  需要と供給のバランスが崩れている。補助金をいただいてつくる作物、面積をふやすほうがふえて、その需要のほうが少なくなってきている全国的な状況でございますが、これについて市としてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(田村富男君) 産業部長。 ○産業部長(髙杉恭二君) ただいまのソバの関係でございますが、これにつきましてはそばの里の協議会を立ち上げまして、この中でソバのいろいろな加工やら、それから品質の向上、さらには消費拡大といった部分について、いろいろな検討を加えて、それを実践していくという考えで進めたいと考えてございます。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。  それで、次に移りたいと思います。昨年度まで自己所有地について今回の再生利用緊急対策の対象になる自己所有地は、昨年度まで補助対象外であったようですが、今年度はソバや菜種、大豆を作付すれば対象になりました。それぞれ収穫した後、出荷、それから商品化など各生産農家が自分で開拓するのか。また、鹿角市としては出荷や販売に対してどのような支援があるか、それについて伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  製品化や販売に対する支援策につきましては、市では、そばの里づくり推進のため、ソバの生産者や愛好家団体、加工業者、そばを提供している飲食業者と各関係機関から構成する鹿角そばの里づくり推進協議会をことし3月に立ち上げ、収穫量の拡大や品質の向上等について検討を始めており、今後商品開発や消費拡大までを視野に入れた活動に取り組むこととしております。  ソバ、菜種、大豆などを含む農産物等を活用した経営の多角化や食品加工などの6次産業化に対する支援としまして、元気な農業者ステップアップ事業や新ビジネス発展体制整備事業を初めとする各補助事業等を実施しております。また、そばの里産地確立交付金につきましては今年度からソバの販売数量に主眼を置いた助成に切りかえ、高収量、品質向上を見据えた支援を行ってまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) いずれも農家の方々も規模の大きさはあると思いますが、それぞれ販売先、またいずれ最終的には商品としてお金にするというのが生産者としての最終的な目標でありますので、その点についていろいろ各農家も努力する必要もあると思いますが、ぜひそれに対する支援もよろしくお願いいたします。  次の質問です。この再生利用緊急対策事業は今年度が最終年度であるため、来年3月で終了しますが、鹿角市としては単独でこのまま継続事業としていくことができるのかどうか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国の対策が終了する平成26年度以降の耕作放棄地対策についてでありますが、耕作放棄地の再生作業に対する国の補助制度は今年度が一区切りとなっておりますが、現在、国において取りまとめが進められている成長戦略において耕作放棄地の発生防止や抜本的な解消策についても取り上げられておりますので、次期の対策を注視しているところであります。なお、市の単独事業でありますそばの里産地確立交付金につきましては、平成26年度以降も継続してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。これからもどうかソバ含めて農産物の鹿角のものを、全国に知らしめるような形をとっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。スポーツ振興について質問いたします。鹿角市ではスキーと駅伝のまちづくり事業の展開によって、数多くの全国規模の大会が開催されております。スキーは国体やインカレ、インターハイなどがあり、夏場も全日本ローラースキー選手権や十八駅伝、ジュニアサマーノルディック大会が通年で行われております。また、スキーや駅伝のほかにも平成22年度から城山野球場東北楽天イーグルスの指定球場となって、楽天野球教室が開催されるようになりました。小中学校の野球部員にとっては、貴重な技術向上の場となっております。  そして、鹿角市野球協会主催城山野球場メーン会場として、毛馬内野球場との2つの会場で大会が開催されております。その毛馬内野球場でありますが、今年度、球場の一部が整備される計画と伺っております。その工事内容について伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  毛馬内球場の整備内容につきましては、球場内の特に内野グラウンドにおきまして経年劣化により全体的に土の量が減少し凹凸が顕著となってきており、これまでの応急作業では十分な対応ができず、根本的な整備が必要となったところでございます。このため、今後内野グラウンドの混合土の入れかえ工事を実施し、あわせてマウンドの修復と内野の整形を行うこととしております。  なお、工期につきましては関係団体との協議の結果、今年度の大会開催のスケジュールに影響しない8月の1カ月間を予定いたしております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 毛馬内球場については、私の地元のほうの毛馬内地区の一つの大事な野球に関する人たちにとっては大事な球場の場となっております。今回、そういう形でふだん私も使っておりますが、内野の土の固さ、少なくなっているあのマウンド、低いところ、バッターボックス、そういう類いがありますが、ぜひ今回そのような形で整備されることは大変ありがたいと思っております。ぜひ、ひとつよろしくお願いいたします。  それで、次の質問ですが、鹿角市内の小中学校の大会、それから先ほど質問いたしましたけれども、社会人野球チーム、その大会も毎年実施されております。1つの大会で2つ以上の会場を使用し運営されておりますが、城山野球場毛馬内野球場では余りにも施設の整備に差があります。鹿角市において、幅広い年齢で楽しめる野球の施設としてこの2つの球場を、今後も維持整備していくような計画はございますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  城山球場及び毛馬内球場の整備計画についてでありますが、鹿角地域での野球大会の多くは、客席などの設備が整っている城山球場と、小坂町営球場を主会場として開催されており、毛馬内球場は大会開催時の練習会場としての役割を担っております。城山球場については平成21年度に機能の向上を図るための大規模改修を行っており、また毛馬内球場については、今年度利用環境の向上を図るための、先ほど申し上げました土入れかえ工事を実施いたしますので、今のところ大規模な整備事業は計画しておりませんが、今後におきましても両球場の役割と機能が十分果たせるよう、適切な維持管理を進めてまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 今の教育長のお言葉の、毛馬内球場の、先ほど小坂球場使った場合とかの補完的な、サブグラウンド的な毛馬内野球場がなるとそういう形で使っているのも野球関係の私としてはわかります。ただ、先ほど言ったように、大会会場の1つともなるということもあるので、ぜひ今回全面的な改修というのは時間もかかるし予算もかかると思いますので、ぜひ一つ一つそういう形で安全に全力でプレーができるようなそういう環境づくりを進めてもらえればと思っております。  続きまして、体育協会法人化支援事業について質問いたします。今年度より鹿角市体育協会は法人としてスタートいたしました。法人としての体制づくりのために2年前から賛助会員の募集をし、またイベントの開催にあわせたデザインで記念のTシャツの販売等も行い、自主自立の準備をしてきたと聞いております。また現在は事務局を城山野球場に置き業務を行っております。今年度から体育協会に事業を委託するわけですが、どのような事業や業務が対象になるのか伺います。
    ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  体育協会法人化支援事業につきましては、鹿角市体育協会は今年度NPO法人格を取得し、市民スポーツの普及発展を目指し、本市のスポーツ推進施策と整合性を保ちながら自主的な運営を行っております。昨年度は市の40周年記念事業として実施した縄跳び大会を体育協会に委託しておりますが、今年度はタートルマラソン大会及びスノーフェスティバル事業を委託する予定としております。また、市の体育施設である城山野球場施設管理業務の一部を体育協会に委託し、自主自立に向けた運営支援を行っているところでございます。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) ありがとうございます。ぜひ、体育協会が鹿角の各スポーツの拠点となるというか中心になるものですので、その組織も、がちっとしたものにできるように、協会の方々もそうでしょうが、市としても、ぜひひとつ応援していただきたいと思っております。  それで、多分今の答え、今の答弁、次の質問がダブるのかわかりませんが、ことし平成25年度と来年度で体育協会の運営基盤強化支援が実施計画に入っておりますが、この2年間でどのような強化支援として行えることができるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  今年度と来年度の2年間での体育協会運営基盤強化支援の内容につきましては、従来からの市民スポーツ大会及び指導者育成事業に対する支援のほか、基盤強化のために人件費の支援を行うこととしております。今後、体育協会が法人格を取得したメリットを生かし、魅力あるサービスの提供など活発な事業が展開されることを望み、財政基盤が確立されるよう市といたしましても協力体制を築きながら支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) この間、体育協会長三上さんとお話もしましたけれども、まず人の人件費というかそういう面でお金もかかるわけなので、今事務をとられている方が、女性1人という形でいるということでした。ただ、会長自身もいろいろ毎日顔を出す、それも1つの仕事でしょうからあれですが、いずれそういう人の配置、人のある程度の人数というか、そういうこともカバーしていってもらって、それで協会自体の足元をがちっと固めるようなそういう形をとれればと思っております。ぜひひとつ、よろしくお願いいたします。  次に、市営住宅の整備計画について質問いたします。この質問も私の所管委員会に関するものになりますが、確認のために質問いたします。  今年度が最終年度となる花輪駅西住宅建設事業が、9月の工期に向けて進められております。花輪駅西住宅の事業が終了した後、他の市営住宅に関する計画ですが、ことしの2月の定例会において、十和田地区の毛馬内住宅及び四ノ岱住宅が建てかえの予定になっていると聞いております。その計画について具体的に伺いたいと思います。また、あわせて建てかえをする場合のスケジュールについて伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市営住宅の整備計画についてでありますが、毛馬内住宅と四ノ岱住宅については、入居者の住環境の質の向上を図るため、鹿角市公営住宅等長寿命化計画に基づき建てかえを行うこととしております。今後の市営住宅の整備につきまして、今年度対象とする住宅の選定や実施年度等に係る整備方針を策定することとしております。その後、整備方針に基づき建設予定地については地元との協議を行いながら基礎調査を実施し、整備基本計画、実施計画の策定、用地取得、工事着手といったスケジュールで建てかえ事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 建てかえするその場所について、今市長のほうから地元の意見を聞きながらということでありましたが、1つは毛馬内と四ノ岱、それぞれ現在のように地区ごとに建てかえする予定なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 建設部長。 ○建設部長(兎澤 優君) その辺も含めまして、今年度整備方針を決定したいと思っています。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。ぜひひとつ、3年以上はかかると思いますが、よろしくお願いいたします。  次に、高齢者福祉の充実について質問いたします。まず、老人クラブの育成についてですが、老人クラブのリーダーの育成支援は現在具体的にどのような内容で行っているのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 老人クラブのリーダー育成支援についてでありますが、市から鹿角市老人クラブ連合会に対して育成費の補助金を交付しており、その対象経費には、リーダー育成のための事業費が含まれております。老人クラブ連合会ではこの補助金を活用し、会員による実践発表や活動報告を内容としたリーダー研修会を開催しており、会員の意識向上及び組織の強化や会員の増強等の取り組みを進めているところであります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) そうすると、この老人クラブのリーダー育成支援というのは、鹿角市老人クラブに対するということでよろしいでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) そのとおりでございます。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) そうしますと、例えば十和田地区の老人クラブとかその下の単各自治会の老人クラブとかありますが、そちらのほうに対する、そちらのほうから市のほうに何かしらの支援をお願いするようなことというのはできるものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部長。 ○市民部長(菅原 勤君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市の老人クラブ連合会のほうに一括で補助金は交付させていただいています。その中で、連合会の中から今度は各花輪地区とか十和田地区とかという形の老人クラブのほうにお金がまた分配されていると承知しています。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかります。いずれ、各町内の老人クラブとか鹿角市老人クラブ、その下の下部団体であればそれはもう直接そちらのほうで、市は関係なくということでいかざるを得ないということですね。了解いたしました。  その老人クラブなんですが、私のほうの自治会にも何十年と組織されて新年会や自治会の祭りなどで親睦を深め、地域の草刈りなどの奉仕も実践しております。鹿角市老人クラブ連合会の事業にも参加して活発に活動してきておりましたが、今年度、高齢化を理由にリーダーとして牽引する方もいなくなり、一旦解散という形になりました。現在は数名で同好会形式となっておりますが、自治会としても1つの団体がなくなることは、地域活性においてもいろいろな面で支障を来しております。ぜひ老人クラブとしてまた再結成していただきたいと自治会としては思っておりますが、市としてはそのような連合会自体の参加して会員となっている老人クラブが減ってきていると思うんですが、それについて市としてはどのような形で応援できるかということについて伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  単位老人クラブの維持についてでありますが、近年、単位老人クラブの解散があり、老人クラブ連合会からの報告によると昨年と比較して8クラブ、会員数にして544人が減少し、今年度は単位老人クラブが71クラブ、総会員数3,780人とされております。単位老人クラブ解散の要因としては、第1に役員の高齢化と後継者不足、第2に若年の高齢者の意識変化があると伺っております。老人クラブ連合会においては、こうした要因を十分認識しながら研修会や活動の見直しを行っているようでありますので、市としても一緒に話し合いながら活性化に向けた方法を考えてまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。いずれ、鹿角市連合会のほうに市として応援していただければ、あと下部組織のほう、単位ごと、それはそちらのほうで連合会のほうで力を合わせて援助するとかという部分になると思います。今までの答弁でそういう形で行かざるを得ないものと思っております。わかりました。  次に、福祉ネットワークについて質問いたします。高齢化、過疎化、核家族化の進行によりひとり暮らし世帯や高齢者世帯が増加しております。孤独死などを未然に防ぐため、早期に問題を発見し支援を行うことを目的として見守りネットワーク協定による連絡体制がつくられたものと思います。計画では協定事業所数が平成23年度に59、24年度は65の計画であったようですが、現状として順調に進んでいるものでしょうか、伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  見守りネットワークの協定締結事業所数についてでありますが、本市では高齢者が住みなれた地域の中で安心して生活ができるよう、郵便、ガス、新聞、宅配便など高齢者宅を訪問する機会が多い59事業所と平成24年3月に見守り活動に係る協定を締結し、鹿角市見守りネットワークを立ち上げております。ネットワークの立ち上げにより、それまで民生児童委員や自治会、社会福祉協議会等で行われていた高齢者見守り活動の一層の多重化が進み、あわせて相互で情報を共有するための連携体制を構築しております。  協定締結事業所の拡大につきましては、日常業務で高齢者宅を訪問するような事業所については各事業所からご理解をいただき、ほぼ協定を結ぶことができたことから、十分な体制が構築されたものと考えておりますが、今後も定期的に高齢者宅を訪問するような新規事業所があった場合には、随時市から呼びかけを行っていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。ぜひ、数が多くなれば気がつくというか、異常があった場合に気がつく体制ができると思いますので、ぜひどんどんふやしていけるように呼びかけお願いいたします。  次に、その見守りネットワークでそのネットワーク会議が立ち上げられていると思いますが、その情報交換した中で、見守りネットワークにおいて何か事例があったのかどうか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 見守りネットワークによる対応事例についてでありますが、具体的なケースでは、灯油配達事業者が高齢者宅を訪問した際に異変を感じたため、すぐに事業者から市に対して連絡が入り、地域包括支援センターの担当者が訪問しております。このときは高齢者夫婦に認知症や体調不良が認められ、現在も地域包括支援センターを中心とした見守りを続けているところであります。また、ひとり暮らし高齢者世帯で料金の滞納により、やむを得ずライフラインがとめられたケースでは、事前に事業者から市に連絡をいただいたことで市でも事業者とともにその後の見守りを行うことができており、見守りネットワークが有効に機能しているものと考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 十分機能しているというそのネットワークなんですが、問題があった場合、今市長も答弁なりましたので、次の質問が連絡体制についてでございましたが、つけ足すようなことはありますか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 連絡体制については、連絡先を健康推進課の長寿支援班へ直接電話連絡することで一本化しております。事業者から連絡があった場合には、当事者に係る情報を収集し担当者が速やかに対応を行っている状況であります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) わかりました。まず、ひとり暮らし高齢者の方々が安心して暮らせるようなそういう体制づくりをさらに強めていっていただければと思います。  続きまして、介護施設の整備事業について質問いたします。昨年4月に24時間地域巡回型サービスが始まりました。24時間地域巡回型サービスは、在宅で生活していくことが可能になるよう1日複数回、短時間での定期訪問、連絡があったときの随時訪問、介護サービスとの一体的なサービスの提供、時間に制約されることのない柔軟なサービスという手厚いケアを在宅でも受けることができるというサービスでありますが、ことし3月末現在では全国1,580市町村のうち7.6%の120自治体であるということでした。そして、秋田県内では実施している自治体はないというデータでありましたが、この結果をどう捉えるのか伺います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  定期巡回、随時対応型訪問介護看護サービスについてでありますが、このサービスは重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活に対応するため、平成24年の改正介護保険法により新たにスタートした地域密着型サービスでありますが、全国的にもサービスの普及が鈍い状況にございます。その要因としては、一定の範囲内にある程度の利用者がいなければ事業者がサービスを維持していくことが困難であること、また随時通報に応えるためにはオペレーターの配置やシステムの構築が必要となるなど、事業者にとっての負担が大きいことが考えられます。  このような状況から、どちらかというと都市型のサービスであるため、秋田県内ではなかなか普及が進まないものと認識しております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 確かに都市型ということで場所が点在していると移動時間もかかるし、経費的にもかかるということで地方のほうにはなかなか合わないものかとは思います。いずれ、まずその中でも問題はまた人ということになると思います。経費的なこともあるでしょうが、職員の確保、職員に対するその仕事の負担、そういうものもまた一つの原因ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(田村富男君) 市民部次長。 ○市民部次長(大森 明君) 確かに24時間対応するとなるとそれなりの人員配置をしなければならなりませんので、負担にはなってくるものと思っております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) そういう問題がクリアされていかなければ簡単には実施できない、参加する事業所もなかなかないということにはなると思いますが、その運営予定業者に今年度社会福祉法人花輪ふくし会が決定しておりますが、このなかなか難しい地方というかこの地域でふくし会としてはどのようにその介護のサービス、そういうことができるでしょうか。 ○議長(田村富男君) 市民部次長。 ○市民部次長(大森 明君) ふくし会の件ということになりますけれども、今次の質問になるかとは思いますが、それと関連するものと思うんですけれども、この24時間対応のサービスと小規模多機能とはまた別のサービスということになります。それを一緒にやるとすれば複合型のサービスということになりますけれども、今はふくし会が予定しているのは小規模多機能ということで次の質問にあるような施設を予定しているということでございます。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) そうでした。すみません。小規模多機能型居宅介護がふくし会のほうの今年度のやる事業ということでありました。ちょっとごっちゃになりましたけれども、いずれサービスの内容は、若干自分として調べたところでもちょっと違いはあるということで認識しております。まず、いずれそれが今年度から事業として確立していくような形になっていければと思います。ぜひ、市のほうとしてもまた支援していただければと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問になります。小中学校の通学路についてでございます。児童生徒の通学路の安全確保についてお聞きします。本年第2回定例会でも質問があったようですが、再度通学路において、交通事故につながる可能性の高い危険な箇所を把握しているかどうか伺います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  通学路の危険箇所の把握についてでありますが、本市では子供たちの命の安全を最重点に考え、毎年5月下旬までに、通学路の通学時の安全の確保についての指導と危険箇所安全点検を各校で実施いたしております。今年度の調査は、現在取りまとめ中でありますが、各校から上げられた事案につきましては関係部局と協議をしながら安全安心な通学路の確保を図ってまいります。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) その通学路の各校で実施している点検ですが、その点検においてその関係者は限られた人というか自分が住んでいる場所にも学校あるわけなんですが、ふだんその道路を使っている立場の者として、学校関係者の先生方も当然使っているわけなんですが、地元のその道路のそういう場所がある地元の人たちのふだんの生活においてのそういう危険だという意見とかも取り入れるような形はとられないものでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) ただいま教育長が申し上げました毎年5月までに確認しているというのは、確かに学校が主体となって危険箇所を確認しているものであります。このほかに、実際京都の事件以降、去年以降ですけれども、学校、道路管理者、警察、教育委員会、そして自治会といった人たちが、関係者が合同で点検するようなことも行うようになっております。また、おらほの自治会等でも通学路に関してはこれこれ問題があるということを言われることがありますし、また常時というか随時スクールガードリーダーを2名お願いしておりまして、この人たちは学校の周りを随時点検して危険なところがあれば教育委員会のほうに報告していただくことになっております。  また、市長への手紙等においても通学路関係の危険な箇所とかというのがあれば流れてくるようになっておりますので、基本的には単に学校で点検しているということだけではなく、1年間を通しながら随時危険箇所には対応できるような体制になっていると考えております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 今の部長のほうのお話、自治会とかそういう方も入っていると伺いましたが、例えば中野地区のほう土ヶ久保と岡田地区なんですが、十和田中学校があります。その十和田中学校のそばの自治会の代表としてそういう話一度も聞いたことないので、それはどのような形で耳に入ってくるのかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 岡田地区がその対象になったかどうかについて今ちょっと確認できませんけれども、合同点検のときに学校周辺の自治会に関して要請をお願いした経緯がございます。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) それは学校を通じて来るという意味ですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 教育委員会の担当が直接自治会長さん宛てに協力をご依頼したと思っております。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) すみません。私自身ちょっと記憶がないので、それはちょっとどうなのかと思っております。ただ、随時その地域の者としてそういう危険だと思うようなことがあれば、そういう合同での点検するような機会がなくても教育委員会のほうに連絡するとか、学校を通じて連絡するとか、そういう対策はとっても構わないことだと思いますので、そういう方法がまず一番ふだんからやりやすいものということになると思います。いずれ、そういう声をもちろんこれから私のほうでもそういう声が来ると思いますが、ぜひ関係する地元の人たちからそういう声が行った場合はまた大事に受けとめていただきたいと思います。  それと、本当の最後になりますが、具体的にすみませんが十和田中学校の道路なんですが、学校近辺です。二、三年前の体育館建築したときに工事車両、大型ダンプ等を含めて通っておりました。そのせいもあるでしょうが、長年のあれもあると思いますので、道路の特に横断する水路が入っている場合、箇所が特にでこぼこが激しく自転車、もしくは車の通行によってハンドル操作誤ったりとか自転車の場合であれば転倒するとかそういう可能性もあると思いますので、子供たちの安全のためにも、ぜひ重点的に見ていただきたいと思っておりますが、教育長のほうから一言、よろしくお願いします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 最後のご質問となる必要な場所についての対応の有無だと思いますが、自転車通学時の安全確保については昨年度自転車での事故に関しては小学校が1件、それから中学校1件の計2件の事案を確認をいたしております。道路の整備、補修に関しましても、今後も安全点検の結果に基づいて関係部局と協議をしながら改善に努めるとともに、危険が予測された場合の通学路の変更などの対策を講じてまいります。また、安全な自転車の乗り方及び事故が想定される道路の走行については、児童生徒の指導を徹底するよう再度学校側にも働きかけるとともに、学校週辺には通学路看板を設置して運転者の方々の安全運転も呼びかけてまいりたいと思っております。  いずれにしましても、先ほど部長が答弁しましたとおり、随時市教委、学校とも通学路対策については門戸を開いておりますし、議員初めそれぞれの地域の方々でお気づきの点があれば情報提供していただいた上で、我々が関係部局と合同点検、もしくは市教委が独自に現地へ確認に行きまして対応をさせていただきたいという姿勢は変わっておりません。十和田中学校についても状況については何件か把握しておりますので、関係部局とも随時これから協議をしながら県、それから市の関係部局とも歩調を合わせて対応してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長(田村富男君) 成田哲男君。 ○2番(成田哲男君) 大変丁寧なお答え、ありがとうございます。これからも地元と、それから学校関係も含めながら、市のほうと協力して子供の安全のために、安心して学業に励めるようなそういう環境をつくるような努力を私も含めてしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田村富男君) 以上で、成田哲男君の質問を終わります。  ここで午前11時10分まで休憩をとります。
        午前10時56分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時10分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位6番、和井内貞光君の発言を認めます。和井内貞光君。     (6番 和井内貞光君 登壇) ○6番(和井内貞光君) おはようございます。和井内貞光でございます。  去る3月の市議会議員の選挙におきましては、市民の皆様から再度この議員活動の場を与えていただきました。心から感謝を申し上げますとともに、また市民の皆様と一緒になっていい鹿角市をつくるために、市民の福祉向上のためにも一生懸命努力をしてまいりたい。そんなふうに思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。  それでは、通告に従って一般質問をこれからさせていただきます。  まず最初の質問でありますけれども、1点目でありますが、小中学校の通学費に対する保護者負担についてであります。義務教育の児童生徒に対して、全ての保護者負担を撤廃して無償にすべきであるということであります。これにつきまして、これに関しての質問でありますけれども、平成22年の12月議会にもさせていただきました。そしてまた、先般の2月議会でも同じ質問をさせていただきました。2月議会では大分詳細にわたってお伺いをし、それに対しまして詳しくお答えをいただきましてありがとうございました。  さきの2月議会の質疑については、ご答弁をいただいた内容について後でまた再度確認をさせていただきました。この通学費については、文部科学省では学校への片道の通学距離が小学校では4キロメートル、中学校では6キロメートルを超える児童生徒を遠距離通学児童と定めていること、鹿角市においてはこれに倣って通学費の支援を行ってきたこと。しかし、旧町村時代の学校統廃合の合意条件により、各学校ごとの基準が適用されてきたことから、距離や保護者負担に格差が生じていることなどから、この地域間の格差の解消を図るため平成25年度、いわゆる今年度から市内一律の制度に改正して保護者負担の軽減を図ることとしたこと。さらには、片道の通学距離を小学校では2キロメートルを超えて4キロメートルまで、中学生にあっては3キロメートルを超えて6キロメートルまでの児童生徒にも支援対象として支援の範囲を拡充したことなど、詳細にお答えをいただきました。  その対策の内容は、現行の制度からすれば本当によくここまで支援の範囲を拡充したと思います。拡充されたと思います。保護者負担の軽減について質問を繰り返してきたわけでありますけれども、本当に今回のこの今年度からの改正された内容については、余り褒めればあれなんですが、賞賛に値すると私は思います。現行の制度では、本当にここまでよく頑張れたと思います。教育委員会さんの本当に努力、よく身にしみて伝わってまいります。しかし、これはあくまでこの現状の制度の中の話なわけであります。私がこれから質問をさせていただきますのは、まだ前回と続いての質問になりますけれども、詳細について詳しくやりとりしたのに、なぜまたと思われるのだろうと私は思います。私は私の思いがありますので、続けて質問させていただきたいと思いまして、今回もまた質問を項目として出させていただきました。  その内容でありますけれども、今までも訴えてきましたように、この保護者負担を完全に無償化すべきであると私は思っているんです。この保護者負担を伴う通学費は、児童が学校へ通学するために、公共交通機関やスクールバスを利用する場合の費用に対して市から補助金を出し、保護者の経費の負担軽減を図る。そういうことが目的とされているわけでありますけれども、私が思いますには、この交通費を負担しなければならない児童は市町村合併、あるいは学校統合、統廃合などによって、通学のためにはこうした交通手段を、交通機関を使わなければならない、これを使わなければ通学できないという地域からの方々が大半であると思うんです。そして、こうした地域の保護者はずっとこの、極端に言えば半永久的にこの通学費を負担しなければならない。そういうことになるのではないかと思うんです。  合併によって、あるいは学校の統合等々によって、その時代時代、またはいろいろな状況によって進められてきたものでありますから、それはそれとしましても、しかし、その時点での、合併とか統合を決められ進められてきた時点ではこの通学問題、そしてこれにかかわる費用については当然行政がその責を負わなければならないものであると私は思うんです。行政にはそれだけの覚悟をしてこの合併、あるいは学校統合を進めてきたのではないかと私は思うわけです。しかも義務教育であります。なぜ保護者の負担を求めるのか。通学費は全額市が負担し、全ての保護者負担を無償にすべきだとこう私は思いますが、再度ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 和井内貞光議員のご質問にお答えをいたします。  小中学生の通学費の保護者負担についてでありますが、今年度より遠距離通学の要件を満たす児童生徒に対して通学に対する経費を市が全額負担する市内一律の新制度をスタートしたことは、ただいま議員が前段でお話しされたとおりでございます。  新制度においては、遠距離通学者のほか本来徒歩で学校へ通うことができる範囲内にある通学者に対しましても児童生徒の発達段階や冬期間の通学状況等を考慮し、遠距離通学者に順ずるものとして距離要件を拡充いたしており、さらに保護者の通学に要する経費の負担軽減も図ったところでございます。全ての保護者負担を無償化することにつきましては、児童生徒が安易にバス通学を選択しかねないことや、徒歩不足から生ずる筋力低下、危険を察知する予知能力や自主性を啓発できなくなる可能性も考えられることから、現段階では考えてございません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 私もその後、前回の2月議会の後に、いろいろ調べさせていただきました。確かに遠距離通学という状況は6キロメートル、4キロメートルでしたか。小学校では4キロメートル、中学校では6キロメートル以上の通学距離については、それは遠距離通学として定めているということになるわけです。この2キロメートル、4キロメートルの児童が今お話によりますと、何でもかんでもそういう車を利用するようになるとか、その対応が発達のための対応がおくれる場合があるのではないかとか、極端に言えばそんな答えで、それはできないということであるお答えなんですけれども、その小学校が2キロメートルを超えて4キロメートルまでの児童、これが今1,000円、中学校にあっては3キロメートルから6キロメートル以下の生徒からは2,000円という負担をしてもらっているわけです。  それを超えた費用は市が補助しますという制度にされたわけでありますけれども、これまでの制度からすれば本当に大変な改正であると先ほども申し上げましたように、そう思います。しかし、この制度が、これはあくまでも先ほどもおっしゃいましたように、父兄負担が伴う中での制度の改革であるということでありまして、しからばこの1,000円、2,000円のまず負担する保護者が負担するその1,000円、2,000円の根拠というのは何、どういう根拠に基づいているのか。それから6キロメートルを超える場合には全額市が負担する。6キロメートルを超えて通学する方については全額市で負担しているんですけれども、これは何に基づいてそういう形になっているのか。どうして2キロメートル、4キロメートルの人たちから1,000円、2,000円の負担をしなければならないのか。その辺、そんなところをもう一度お伺いさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) お答えいたします。  この通学費補助については、何度か質問を受けましてお答えしているところであります。それで、重複するところもあるかもしれませんけれども、新しい議員さんもおられますし、おさらいの意味も含めて、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、説明させていただきます。  遠距離通学というのを小学校4キロメートル以上、中学校6キロメートル以上というのは、これは義務教育諸学校等の施設費の国庫負担に関する法律というところに定められている数字であります。法律でありますけれども、罰則規定があるわけではありません。国が学校を設置したい市町村があった場合に、基準としているものはこれだと示してあるものであります。その中で、おおむね小学校であれば4キロメートル以内、中学校であれば6キロメートル以内、あとそれともう一つ、規模要件がありまして、学級数では12ないし18クラスという学校が設置できるのであれば国庫補助を出しますというこういう決まりであります。  ところが、現実的には人口密度等の関係で4キロメートルごと、6キロメートルごとに中学校、小学校が配置できているわけではない。これは鹿角市に限らず全国どこでもそうだと思います。したがいまして、6キロメートル歩いても中学校にたどり着かない、4キロメートル歩いても小学校にたどり着かないところに関しては、遠距離通学といたしまして通学の児童生徒の通学の足を確保する。これは設置できないのが市町村ということになりますので、足を確保するのも市町村の責任だと考えるのは、これは異論がないところだろうと思います。したがいまして、遠距離通学に対してスクールバス、スクールタクシー、あるいはまた寮の開設なども遠距離通学対策の一環でございます。  実際は平成24年度までの規定では、その遠距離通学者に対してもある一定の負担をいただいておりました。これが事実です。ですけれども、先ほど申し上げましたように、遠距離通学者に関してはその児童生徒の足を確保するのが市教育行政の責任だということになるとすると、これは無償にすべきだという考え方に立ちまして、これは平成25年度4月1日から無償にしております。問題は、設置基準以内の通学だと思います、論点は。つまり、4キロメートル以内、6キロメートル以内の通学距離の生徒にどうするのかという話だと思いますけれども、基本は学校へは歩いて通うというのが大前提であります。歩いてもらいたいわけなんです。  県教委でも推進しておりますけれども、学校教育の指針の中で、歩いて学校へ行こう運動というのを推奨してございます。ただ、これまでも本市の気候条件や発達段階の歩行能力等に配慮しておおむね2キロメートルから4キロメートルの小学生、おおむね3キロメートルから6キロメートルの中学生に対しても市の通学対策の対象としてきたところであります。これをとりあえず準遠距離と呼ばせていただきます。  平成24年度までは、さっき議員さんがおっしゃいましたように、学校ごとに負担基準や負担率、それから対象地区がばらばらであったために、遠距離通学者からも負担をしていただいた例もありますし、負担の額がばらばらでありました。平成25年度からはこれを解消するために遠距離通学者は無料、そして準遠距離通学者の規定を距離で定めて、これまでは地区をうたっておりましたけれども、そうではなく地区の定めを一切なくして距離、2キロメートルから4キロメートル、3キロメートルから6キロメートルという距離の規定にいたしまして、金額も定額にしたところであります。  そこで、準遠距離者も無料にすべきとのご意見でございますけれども、その場合、先ほど教育長も申し上げましたけれども、安易にバス通学を選択することになりはしないか。徒歩通学を推奨する教育委員会の立場といたしましては、これは施策としては逆行していることになるわけであります。それと、この補助対象になるものとならないものとの不公平感というのが無料といった場合には出てこないかということです。何より、例えば距離要件は満足はしているものの、路線バスが通っていない、あるいは時間帯が通学に適していないということによってこの制度が利用できないという人に対する無料ということの不公平感は払拭できないのではないかと考えて、ある程度の負担を求めたものであります。  遠距離通学者の足は市が全面的に確保保証するとともに、準遠距離者は一定の負担をしてでもバス通学をするのか、あるいは徒歩通学、自転車通学を選ぶのか選択してもらう制度として構築しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。ちなみに、1,000円、2,000円の額の決め方は何だったのかということですけれども、平成24年度までの徴収いただいた額の一番少ないほうの額に並べてございます。そして小学生は、考え方ですけれども、大人料金となる中学生の半額なので1,000円ということに決めました。以上であります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 学校へは歩いて通うのが筋だとそういう進めているんだということであります。しかし、私今前段でも申し上げましたように、学校統合と町村合併と学校統合と、大体比例しているような感じがあります。これは歩いて通うというのはいいです。近くであれば歩いて通える範囲内であれば歩いて通えると思います。しかし、1時間も2時間もかけて歩けといってもそれは無理です。その6キロメートルという範囲はそういうことだとは思いますけれども、いろいろ学校建築の際の定めも、その6キロメートルという範囲に定められているんですけれども、これは合併によって中学校が統合するという一つの今までの流れがありまして、そうした場合には中学校まで通うというその足がどうしても遠くなる。ですから、私は含めてこの全てをそういうことを廃止をして、これはそういう市が覚悟をした上での統廃合を進めたという条件もあると思いますので、それは全てその通学については足の確保は通学の足の確保については市が責任を負うべきだと私は思うんです。ですから、こういう質問しているんです。  どうしても遠くなります。今までの学校と違うような状況になりますので、それはちょっと見解が違うかもしれません。私はそう思うんです。ですから、これはこれからもそういうことが出てくると思うんです。いろいろこの人口減少とか生徒数が少なくなるとか、そうした場合にはどうしてもそういう学校の統合とかいろいろな公共施設の統廃合とかというのが出てくると思うんです。特に、子供さんが少なくなってきた場合にはその学校の統廃合というのは今から多分お考えになっているところもあるかと思うんですけれども、そういう場合に足の確保というのは絶対必要なんです。どこかにまとめて1カ所学校つくっていくという形になるわけですので、どこか遠くなるところがある。ですから、そういう場合には、市が覚悟を決めて、そういうものを進める場合には、覚悟を決めて進めなければならない。その上でそういうその時代時代によってとらなければならない施策はとっていくのであろうと私はそう思う。  ですから、これまでの合併の流れの中ではそういう経緯があるわけですから、それはそういうところについては無償にすべきだと私はこういう主張しているんです。この補助金あります、遠距離通学に対する国の補助金ありますよね、遠距離通学に対して。2分の1という補助制度がありますけれども、これは今まで活用されてはいないのですか。6キロメートルを超えた遠距離通学の場合は2分の1の補助制度があるんですけれども、これは活用されていないんですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 国の遠距離通学に対する補助というのは、スクールバスを購入する際のその費用の2分の1の補助というものでありまして、今バスを更新した際に、その前のバスは国の補助が入っていたバスでありましたけれども、今現在のバスは篤志家から寄附いただいたバスで、国庫は入ってございません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そうしますと、遠距離通学に要した費用のその2分の1というのは定めがあるようですけれども、それはそういうスクールバスを購入の際の補助金であるから、それは活用していないということでよろしいですね。今現在は国からはそういう、いわゆる市が補助をしたというものについての補助金はもらっていないということでよろしゅうございますね。もう一度確認させていただきます。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 遠距離通学の補助金は今、まだ日新寮がありますので、あれについては遠距離通学の一環で設置されているものなのでありますけれども、それ以外のものはありません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) わかりました。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) 念のために私のほうからもお答えさせていただきます。  確かに補助金ということでは交付されておりませんが、普通交付税の基準財政需要額の中に、小学校は4キロメートル以上、中学校は6キロメートル以上、これに行政が要する経費を算出する、算入されているという考え方で国が負担しているという考え方になっております。  ただ、金額的なことは全体の中の算入という形ですが、改めて計算し直すと、これも数字的には出てくるところでございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) ありがとうございました。いずれ、国の費用が入っているという、交付金であっても国の費用が入っているということでは理解させていただきました。  それでは、次にちょっと伺いたいと思いますが、そのキロメートル数、その子供さんの2キロメートル、4キロメートルですか。2キロメートル、4キロメートル、そのキロメートル数というのはどのような形で出されているんですか。学校からバス停だとか、個人の子供さんまでのキロメートル数だとか、それはどのような形で出されているんですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) キロメートルの算定につきましては、今地図情報でもって学校の門から各家々の玄関先までのをすぐ測定することができますので、戸別に全戸出しております。その上で6キロメートルを超える、4キロメートルを超える、あるいは準遠距離通学という判断をしております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) そういうことになれば、同じバス停から乗る人で、少しの距離が違うという場合であれば、同じバス停から乗る人でもここの人はこの子供については負担がないとか、こちらは負担があるとか、そういう状況が生まれてくると思うんです。それはどうお考えですか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 私どもも当然そこら辺は考えました。隣同士でたまたま10メートルかそこら辺しか違わずに扱いが違うというのであれば理解を得られないだろうということで、おおむねその範囲内であればということできちっと、1メートルでも違えばとらないとか、採用しないとかいうことではなく、おおむねその区域とある程度幅を持たせております。当然、地図で測量するのも、机上で測量するのも当然誤差はあるでしょうから、またバス停、使うと思われるバス停が、例えば同じであれば同じような条件としてよかろうということで採用したものであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) わかりました。多分、そうであれば隣同士けんかするということもないと思いますので、そういうふうに算定をしていただければよろしいかと思います。  もう一つ伺いますが、僻地の指定されているところについては、これも僻地とか豪雪地帯とかそういう指定されているところについても、これもいろいろな補助制度が、国の補助制度があるように承っていますが、ここではそういうことはございませんですか。国の補助金との絡みでは、その通学費に対する僻地とかその指定があると思うんですけれども、市町村の。そういう絡みはございませんか。これは2キロメートル、4キロメートルの通学費、通学に対してはその僻地であれば2キロメートル、4キロメートルのその範囲で、またそれも国のほうの緩和措置、6キロメートル、4キロメートルではなく2キロメートル、3キロメートルのそれもいろいろ対応考えるという形にはなっているんですけれども、そういうことは今この鹿角市でございませんか。 ○議長(田村富男君) 総務部長。 ○総務部長(安保一雄君) これも少し財源的なことですので、僻地であっても4キロメートル以上、6キロメートル以上になりますと同じような考え方で国から交付税に算入されるということになります。また、僻地につきましては学生寮といいますか寮の設置、あるいは管理費についても現実に運営している場合は交付税に維持管理費が算入される。本市の場合は日新寮という十和田中学校の寮がございましたが、これが運営している場合には、それなりに必要経費が交付税に入って、鹿角市のほうへ財源として参っておりました。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) はい、わかりました。  もう一つ伺いますが、最近では山根分校が廃校になりました。ですから、山根分校の生徒さん方、前はどうであったか。今は負担がないのか、その辺ちょっと伺いたい。お知らせください。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 山根分校は1年生から4年生までの分校ということで、分校に通っている生徒に関しては通学対策費はなかった、かつて。5年生、6年生に関して定期代の5割を支給していたと認識しています。今回、新しい制度になりまして、山根の地区は遠距離通学の地区になっておりますので、無料になっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) ありがとうございます。いろいろこれについては議論させていただきました。私思うには、前段も申し上げましたように、これは義務教育であるということとそれから学校の統廃合、いろいろな状況を考えればその負担をする地区についてはこれからもずっと負担をしなければならないということが出てくるかと思うんです。ですから、これは制度上ができなければということではなく、制度上もし変えることができるのであれば、そういう考え方を変えて無料にするように努力をさせていただければありがたいとそう思います。  ちなみに、平成25年度の父兄の納付金でありますけれども、236万4,000円、これが予算化されております。ですから、この236万4,000円がこれが父兄が納付する金額でありますので、これを市で負担すればそれが全額保証、通学費が確保できるという状況になると思いますので、ぜひもう一つ努力していただければ私として、あるいは負担する父兄としては大変ありがたいと思うところだと思いますので、その辺もいずれお考えいただければありがたいのかと、そんなふうに思います。  大変ありがとうございました。  それでは、次に大湯環状列石の今後の対応についてお伺いをさせていただきます。まず最初に、市長の行政報告にもありましたように、世界文化遺産登録を目指して文化庁に登録推薦書協議案を提出したということがありました。市民の一人としては大変うれしく思いますとともに、ぜひ世界遺産への登録につながるように祈らずにはおられないという心情でございます。この世界文化遺産登録への取り組みは、北海道、北東北4道府県が一体となって18カ所でしたか、18カ所の縄文遺跡を北海道・北東北縄文遺跡群として世界文化遺産に登録しようという取り組みであります。  その中の一つとして大湯環状列石が入っているわけであります。この大湯環状列石は昭和31年12月に国の特別指定に指定されて、貴重な遺跡なんです。この遺跡がやっと日の目を見るという状況になってまいりまして、まさにこれが世界に発信されようとしているわけであります。遺跡の発見に遭遇し、あるいは携わったこれまでの人たち、そしてこれを引き継いで守り研究を重ねてきた地元の郷土研究者、あるいは専門の学術者の方々、またこれまで、これに携わってきた全ての方々、そしてまた市民の皆さんはこの遺跡が世界遺産に登録をされるということ、本当に夢のように思っていると思うんです。ぜひこれは進めていかなければならない、進めていただきたいものだと思っています。  大湯環状列石、このストーンサークルでありますが、縄文遺跡としてはそれだけの本当に価値のある世界に冠たる遺跡であります。私はそう思っています。そこで伺いますけれども、世界文化遺産登録を目指して、登録推薦書協議案を文化庁に提出したということですけれども、文化遺産とする、あるいはこれが世界遺産に匹敵するのだというものがあると思います。その内容はどのような内容で協議案が作成されているのか。そしてそれが提出されているのか。ここが世界遺産にふさわしいのだという内容があると思いますので、その辺をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  登録推薦書を提出した内容でございますが、本年3月29日に文化庁に推薦書の協議案を提出をさせていただきました。協議案には構成資産18遺跡の文化的、学術的な価値を記載をするとともに、構成資産全体として自然と人間の良好な関係の上に成立、発展した文化を今に伝えており、顕著な普遍的価値を持っていること、各構成資産の保護や管理などについて記載をさせていただいております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 後で私も詳細については勉強させていただきたいと思いますが、ぜひその思いが通るように努力していただきたいとそう思います。  次に、鹿角市としてこの世界文化遺産登録に何を期待しているのかということについて伺いたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  世界文化遺産登録によって本市が期待するところは、鹿角の名が世界に周知され、世界遺産がある土地であるという誇りが市民の方々の中に生まれるとともに、観光客の増加など地域活性化の起爆剤となることを期待いたしております。また、私どもが期待するところは、この北海道・東北の全ての市町村が共通の期待するところでありますので、申し添えたいと思います。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) それでは、次に世界遺産登録を目指して市独自のPR事業のほかに、県との合同イベント等を開催して機運の醸成を図るとされております。先般、県の教育長さんが現地を視察されまして、十和田中学校の生徒さんが案内役を務められました。テレビ、新聞等で大きく報道されたわけで、地元の学校でも随分力を入れて頑張ってくれていると、本当にありがたく思いました。しかし、現場現地に行ってみますと、その関連する市町村が一括して作成されたと思われるようなのぼり旗が2本、秋田県の名前が入ったのぼり旗が2本で、計4本ののぼり旗がはためいている程度でございまして、これが世界遺産を目指しているという割合には、ちょっと現場も町の雰囲気もいまいち意気込みが感じられない。さっぱり機運が盛り上がっていないという感じがするわけです。  現地に行ってみても、これが世界文化遺産登録に申請をしている遺跡かと思うような感じであります。そこで伺いますけれども、市として今後具体的にどのような対策を考えられていらっしゃいますのか。それと、あわせてこれに類する予算がどれぐらい計上されているのかをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  今後の具体的な対策についてでございますが、推薦書協議案の提出後、文化庁より北海道・北東北の縄文遺跡に限定する理由の十分な説明と、構成資産の選択の再検討が必要とされていることから、現在、縄文遺跡登録推進専門家委員会の指導を受けながら文案の検討とその加筆作業を進めているところであります。  また、機運を盛り上げる取り組みといたしまして、講演会や先進地視察、市内全中学校、観光施設や商業施設を会場に縄文遺跡群の写真展を開催していく予定であり、さらに4道県並びに関連する市町と連携し世界遺産登録を目指したフォーラムの開催やのぼり旗の設置、共通リーフレットの作成・配付などのPR事業を行っていくこととしております。  予算については少々お待ちください。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 平成25年度の大湯環状列石魅力アップ事業の予算でありますけれども、142万9,000円となっております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) ありがとうございました。大分これから機運が盛り上がってくるような感じがいたしますので、ぜひ進めていただきたいと思います。しかし、申すまでもありませんけれども、この4道府県の18の縄文遺跡群、現在世界遺産候補として暫定リストとして登載されております。この暫定リストに幾つかの箇所があるわけですけれども、この中には、このたびめでたく世界遺産登録となる富士山、あるいは滋賀県の彦根城、群馬県の富岡製糸場、そんな遺跡も載っておりまして、これが暫定リストして私どものこのストーンサークルもこの超一流の仲間入りをしているということになろうと思います。本当にすごいことだと思うんです。富士山が暫定リスト入りしたのは2007年であります。大湯のストーンサークルといいますか、この縄文遺跡18の遺跡ですけれども、この縄文遺跡群が暫定リスト入りしたのが2008年であります。富士山もこの縄文遺跡群も遺産価値としては同じレベルで、物すごいことだと私は思うんです。  ですから、今が本当にチャンスであります。市民の盛り上がりはもちろんでありますけれども、市としてもそれをぜひ仕掛けをして引っ張っていただきたい。そう思うものでございます。4月27日付の地元北鹿新聞にも燃えて取り組めという見出しで市教育委員会の皆さんの教育セミナーでの参加者の声として掲載されておりましたけれども、本当にそう思います。本当に大変な今チャンスだと思います。ですから、今お伺いしたようにポスターをつくるとかセミナーをするとか、そういうことを含めてぜひ取り組んでいただいてその機運を盛り上げ、ぜひ登録につなげて言っていただきたいとそう思います。  次にちょっと伺いますけれども、例えばこれが登録されることになりますと、たくさんのお客さんが来ると思いますが、ボランティアガイドの状況というのはどうなっていますでしょうか。登録人数とか活動状況については、もし把握していたらお知らせをいただきたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  ボランティアの実際のガイドボランティアの人数についてはちょっとお時間をください。  それから活動の状況でありますが、議員もご承知かと思うんですが、登録者の中で実際に要請を受けてガイドに立ち会うことができる方というのは非常に限られてまいりました。年齢層が高い方がメンバーの中心を占めておりますということ、それからそのあとを引き継ぐ方、以前は十和田高校の生徒さんも積極的にボランティアガイドとして活躍をしていただいた時期があったんですが、ちょっと途絶えております。しかしながら、議員もご存じかと思うんですが、昨年から十和田中学校が郷土のふるさとキャリアアップ事業の一環といたしまして、積極的に大湯ストーンサークルのその理解、それからPRについて取り組んでおります。先日、小学校、中学校、高校の連携に関する協議の場を持たせていただいたところ、十和田高校のほうからも、ぜひとも十和田中学校さんが取り組んでいるその事例に学びながら、一緒に手を携えることができるのであれば平成25年度からでも動いてみたい。現在、検討していただいているところでございます。
     それから冒頭でちょっとお時間をいただいたボランティアの方々の人数ですが、現在登録されている方が30名で、実際に現場でガイドをしていただくことができる方が10名ということで、3分の1という状況でございます。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) ありがとうございます。大湯環状列石が世界遺産に登録されるということは、本当にまさに地域活性化に膨大なはかり知れない波及効果がもたらされているものだと思います。地域の活性化、旅館ホテルはもちろん商店街、農家の方々や製造業の起爆剤とはもちろんなります。大変な経済効果が生まれるものでございます。そしてまた、その中には新規雇用も生まれてきますし、商品の新規開発にもつながってまいります。その効果はすぐに、登録されますとすぐに顕著にあらわれると私は思います。平泉とか姫路城とか法隆寺とか、それと肩を並べるということになるわけであります。どうか万座や野中堂で人々が行列をなして来訪者であふれる、それを想像しただけで、私夢がわいてきてわくわくしてまいります。  ですから、そういう場合にはぜひともボランティアガイドさんが必要になってくると思います。今からそういう準備をしていただきたい。もちろん地元の方々の熱意もそうでありますけれども、牽引をしていただいてそういう、順調にいけば2年後ですか、登録されると。そうはいかないかもしれませんけれども、今のスケジュールからいきますと順調にいけば2年後ということになるわけ、なっているわけでありますので、ぜひそのボランティアガイドさんの育成ということも含めて頑張って、その牽引役になっていただければありがたいとそう思います。本当に物すごいお客さんが来ていただければありがたいということに今から私も夢に描いているわけですけれども、ぜひそうなっていただきたい、そう思います。  それからもう1点、この問題があるわけで、遺跡の真ん中を通っている県道、この結論はどうなっておりますか。以前の質問の際には平成25年の文化庁に登録推薦書を提出するまでには結論を出したいというお話を伺ってまいりました。その辺はどういう状況になっていますでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育部長。 ○教育部長(青澤敏博君) 遺跡を通る県道につきましては、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部長青森県知事になりますけれども、専門家委員会のメンバーからは移設すべきと指導されております。文化庁も推薦に当たっては懸案事項の1つであるとしておりますので、今回提出する協議書案の中には関係機関と協議中であるという表現でありました。ただ、4月20日の新聞報道によりますと、問題のあることとして県道、道路ということがうたわれておりましたので、今後はもう少し踏み込んだ表現が必要になるのかと思っております。ただ、関係機関、いわゆる県のほうからは具体的なルートとかを示されているわけではありません。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) これは以前から大変な問題で、本当に頭を痛めている問題だと思います。十分理解できるわけですけれども、それも文化庁、あるいはまた遺跡群の一円の人たちとも一緒になって、それが移設をしなければならないという状況であるとすれば、そういう方向で検討していくことになるんだろうと思います。十分協議をして、本当に登録につなげるような形の中でそれが解決していければ大変いいのかと思います。  鹿角市では、今までこの登録についてもいろいろ伺ってまいりましたけれども、さきに八幡平の大日堂もユネスコ無形文化遺産に登録されました。しかし、これは私の思いだけかもしれませんけれども、いま一つ発信力が弱いのかと思います。その魅力とかすばらしさというのは本当に世界に発信されて多くの方々に世界の方々にその現場を見るなりその理解をしていただくような形になればいいと思います。大日堂舞楽、そしてまた大湯環状列石、本市では世界に誇る2大世界文化遺産となるものがあるわけでありますので、こんなすばらしいことはありません。ですから、今から準備が必要だと思います。  そうした意味におきましてもいろいろお伺いしましたが、この縄文遺跡大湯環状列石は北海道・北東北4県で連携して世界文化遺産に登録しようとしておるわけであります。中でもこの大湯環状列石はピカイチの縄文遺跡であると、遺産であると思います。文化庁では2015年の審議会の推薦はかなり困難と言っているように市長の行政報告でもありましたけれども、いろいろな課題があるにしてもそれを乗り越えていくというのもまた一つの形であろうかと思います。暫定リストに載っておりますので、ぜひこれが登録されますように努力をしていただきたい。また、市民も含めて努力しなければならないと思います。登録された後の維持管理を含めて、むしろその後の対応のほうが大変だと思います。ですから、今からいろいろな課題が出されまして、その課題解決を乗り越えて登録にこぎつけるということは、今最も大事なことだと思います。そういう意味で行政も市民も一体となってその機運を盛り上げ、それこそ市長の言われる共動という形になると思いますけれども、いま一度その登録に向けての力強い意思をお伺いを申し上げたいと思います。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  議員のほうからも大変熱いメッセージを送っていただきまして、本当にありがたいと思っております。この大湯ストーンサークルを初めとする縄文遺跡に関しましては、地元はもとよりも国を挙げて普遍的な価値、歴史的な価値に賛同して暫定リストに載ったものだと理解しておりますし、我々も一日も早く世界遺産登録を目指してまいりたいと、このように思っております。ただ、残念ながら先ほど議員のほうからもご指摘がありましたように、国内でもかなりのライバルがおりまして、文化庁の世界遺産登録に向けたスタンスについてもいろいろ紆余曲折があるようです。そういう厳しい条件の中で、我々が世界遺産をかち取るために今果たすべき現実的な問題を一つずつクリアをしながら、残念ながら地元の機運が盛り上がれば、それが後押しになって遺産登録になるのかというと、また別次元の話だということを承って、私も少なからずショックなんですが、まずはそのすばらしい遺産を抱えている市にとって市民の方々からお一人ずつ、少しでも多くの方々からその存在と価値を理解をしていただく。このあたりから、もう一度基本に戻りながら進めていかなければならないとこのように思っておりますので、議員各位からの変わらぬご理解ご協力をあわせてお願い申し上げる次第であります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 本当に力強いご答弁でありました。大変本当に、これからの先が明るく展望されるという状況で今お伺いをさせていただきました。あれは地域の宝でありますので、地域の人たちがまず宝に意思を吹き込むといいますか宝に光を当てるといいますか、そんなことも大事だろうと思いますので、機会あるごとにそういう取り組みを、またお互いにしていければいいとそんなふうに思いますので、ぜひ登録に向けてご努力をしていただきたいと思います。  次に、人口の減少化傾向とその対策についてお伺いをさせていただきます。厚生労働省が発表した2040年の秋田県の人口、これが70万人を割ると推計されました。本市の人口も2万1,140人となるのではないかと推計されております。  本来はこのことについてはどのようにお考えかということのご見解を伺うというつもりでありましたが、多くの議員の皆さんがこの問題についてはご質問されておりますので、私はその内容についてそれでよろしいのかとそう思います。  1点、これも以前に質問させていただきましたけれども、私はこの際に鹿角市として子育て環境日本一のまちというのを宣言したらどうかという、前にもご提案をさせていただきました。この子育ての環境の充実を図り、子育て世代の方々にこの鹿角に来て、もちろん鹿角の人たちもそうなんですけれども、一緒になってこの地に住んでいただいて、最もよい環境で子育てをしていただくような状況につくりたいということが思いでございます。  子育て環境日本一という、鹿角市が日本一の宣言をしてはどうかということでございます。市長が自負されますように、子育てについての各種にわたる支援策は、ほかに比べて本当に手厚いものがあるのかと私もそう思います。原発もなければ、大湯環状列石の縄文遺跡に残されている地層を見ても、地震の被害もこれまでもなかったのかと思いますし、非常に本当に鹿角は子育てについては環境は最高の地だと、そう思うのであります。この子育て環境日本一のまち宣言をし、20代、30代の若い夫婦、あるいは子供の声がにぎやかに聞こえるまち、そういうまちになればいいと思いますし、この人口減少対策、歯どめをかけるという地域振興策にもつながる活力あるまちとなるのではないかと私は思うんです。  これまでもご提案申し上げてきて、話をさせてきたんですけれども、この子育て環境日本一のまちの宣言について、いかがお考えか。ぜひできれば機会を見て宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  たしか、昨年の12月議会でも同じ質問がございましたが、そのときも答弁しております。この子育て環境日本一のまちの宣言でございますが、将来に向けた事業展開の決意を表明するものであると私は思いますが、本市はこれまで少子化の流れを食いとめるため、地域の宝祝い金、あるいは保育環境の充実、さらには保護者負担の軽減と、まさに子育て環境日本一を目指して、出産から子育てまで総合的な対策を推進してまいっております。そのため、今、前にも申し上げましたが、あえて都市宣言の制定については考えておりませんが、現在市が行っているさまざまな子育て施策、これを積極的に情報発信をし、ぜひ鹿角に住んでください、そしてまたこの充実した子育て環境、これを全国にアピールしていきたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 子育てについての施策について、私も内容を見れば見るほど日本一だと思います。それを含めてぜひこれを、お金がかかるということとかそんなに無理なことではないのかと思います。ほかの子育てとか人口減少対策とか、こうしたものについては、全国一律どこの自治体も今競争の域に入っている、施策の。どういう施策をしていったらいいのかという、それこそ競争の域に達しているのではないかとそう思います。  ですから、よそにない、される前にぜひ宣言をすればいいのかと私は思いますが、そのお考えはございませんか。もう一度申しわけないんですが。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) これは私の性格かもしれません。あえてそうしなくても、十分日本一だと思っていますし、全国を見ますと2カ所ぐらいそういう名前の宣言をしている地域があるようですが、そうしなくても立派に子育てができるというのをあらゆる面でPRしていきたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○6番(和井内貞光君) 長時間にわたりまして丁寧なご答弁、ありがとうございました。  通学費の問題に対しましても、環状列石の問題に対しても子育てについても、鹿角市が住みよいまちになればいいという思いであります。どうかまた努力をさせていただき、また私たちもあわせて努力をさせていただきたいとそう思います。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(田村富男君) 以上で、和井内貞光君の質問を終わります。  ここで、昼食のため午後1時まで休憩をとります。     午後0時05分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午後1時00分 再開 ○議長(田村富男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  順位7番、小田 修君の発言を認めます。小田 修君。     (11番 小田 修君 登壇) ○11番(小田 修君) 誠心会の小田 修です。よろしくお願いいたします。  3月の選挙では市民の皆様のご支援により、新人として当選させていただきました。まずもって、心から御礼申し上げます。これから市民の負託を背に受け、全身全霊で鹿角市の反映と市民の幸せを追求するために頑張ってまいる所存ですので、叱咤激励とご支援を心よりお願い申し上げます。  今定例会最後の一般質問となりますが、できるだけわかりやすく具体的な議論をさせていただきたいと考えています。前向きな答弁をぜひともお願いしたいと思います。質問に入る前に、実はこの間国会の予算委員会のテレビを見ていましたら、東国原さんが安倍総理に質問している間に、ちょっと話題提供みたいな形で話しされていたんですが、ある民放の子供さんたちに対する全国調査らしいんですが、その中で将来何になりたいか、そういう職業の希望する、あるいは目標とする職業は何かという質問の中で、政治家と答えた数が順位からいきますと140番だったそうです。東国原さんが安倍総理に対して、それに対してどう考えますかという質問をされていました。どう答えたか、あとは忘れましたが報道機関で発表したのが100番までだそうです。ですから、完全な番外の位置づけなのかなと。今回、私も政治家の端くれに今回入れさせていただくということで、そういう政治に対する目、大変厳しいものがあるのかなと思い、これからできるだけ子供たちが目標となれるような、そういうわかりやすい活動をこれからしていきたいと思っております。  それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。7番目の質問者ですので、同じような質問が結構前の同僚議員のほうからあったかとは思いますが、繰り返しになるかもしれませんが、通告どおりに順番どおり質問させていただきたいと思います。  最初の質問ですが、人口問題にさせていただきます。人口減少についてお伺いします。鹿角の将来人口につきましては、ことし3月の人口問題研究所より推計が発表されております。これでは、10年後の32年の鹿角市の人口が2万9,700人、さらに30年後、平成52年には2万1,100人。その内訳なんですが、65歳以上の老齢化率が42%になるそうであります。この数字は限界集落と言われる老齢化率50%以上に近づいておりまして、地域の担い手の減少で、地域活動の維持や社会負担費の増大などで、単独での地域維持が大変困難になると考えておりますが、具体的にどんな問題、課題が考えられるか。また、その対応をどう考えていったらいいのか。ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) ただいまの質問に対して、答弁を求めます。市長。 ○市長(児玉 一君) 小田 修議員のご質問にお答えいたします。  将来人口についてでありますが、本市を含む過疎地域の自治体では早くから人口減少を抑制するための対策を講じてきたわけでありますが、これという決定打はなく、産業振興や少子化対策に資する取り組みを一つ一つ積み上げているところであります。30年後に国の推計どおり2万人に近い人口になるとしますと、行政サービスの提供や地域社会の維持が難しくなるものと懸念しており、今後もアンテナを高くし、知恵を絞りながら人口減少の抑制に有効と考えられる取り組みを積極果敢に講じてまいる考えであります。  本市では人口減少社会を見据え、平成13年度から共動の理念を掲げ行政と市民、あるいは市民同士の間での共動を進めながら地域に必要な活動を維持する取り組みを進めてきており、自治会コミュニティの活性化や地域づくり協議会による市民センターの運営、これからも重要な取り組みと考えております。また、高齢者の移動支援や買い物支援、きめ細やかな除雪対策など少子高齢化の進行によって生じている新たな課題については、従来の枠組みを超えた支え合いの仕組みづくりが必要と考えておりますので、今後関係者との協議を進めてまいります。  このように、人口の減少の抑制対策と人口減少を見据えた対策をあわせて講じてまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) それでは、具体的な対策の話に入らせていただきたいと思います。  人口減には自然減と社会減がありますが、自然減に歯どめをかける具体策について質問させていただきます。自然減が進む原因は当然産まれてくる子供の数が減ってきていることで、その一番の原因は、結婚しない若い人がふえているためであります。厚生労働省の2010年の人口動態統計によりますと、30歳代後半の未婚率は男性が36%、女性が26%で、20年前の約3倍になっております。しかし、この人口動態統計の結果でありますが、結婚したいと答えた人は男女とも90%以上いるそうであります。結婚しない・できない理由としては、若い人たちの賃金が下がってきておりまして、新婚家庭を維持する自信がない。大体300万円がその境目という話のようであります。さらには、個人主義の高まりでひとり暮らしを好む人がふえているという理由もありますが、実に半数近くの人は出会いの機会がない、適当な相手にめぐり合わないことを挙げております。  この結果から、社会の働きかけによって、未婚者を少なくすることができるのではないでしょうか。子育て環境の支援、ハード対策などについては、同僚議員の質問でもありましたように、鹿角市は大変努力し手厚く行われていることは理解しております。これまでは、行政は個人の生活、生きざまに介入すべきではないということから、直接の結婚支援にちゅうちょしてきたと思いますが、これほどの状態を打開するためには、行政も積極的に結婚していない若い人に結婚してもらう施策を進めるべきと考えます。  例えば、県で行っている結婚支援センター、これとタイアップして鹿角端末の設置と専門の知識を持った専従職員の配置、さらには老人クラブなどに協力していただいて婚活ボランティア、昔で言いますやり手ばばあみたいな形の年配のさまざまな知恵、能力を活用していただき、付近の若い人たちを結びつける、そういうボランティアをしてもらう。こういうことも考えられますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  少子化への取り組みについてでありますが、未婚化・晩婚化が進んでいる中、県や市町村、各種団体共同で設立されました秋田結婚支援センターと連携しながら、独身者の出会いや結婚に対する支援に取り組んでおるところであります。同センターでは出会いイベントなどの情報提供や、会員登録制によるマッチングなどで、これまでに200人以上がご成婚されておりますが、市民の中にも会員登録を通じてご成婚に至った方もいるなど、徐々にではありますが、行政の取り組みの成果があらわれてきていると考えております。  また、地域のボランティアとして、出会いや結婚のお手伝いをする市内の結婚サポーターは3名にふえ、出会いイベントなどを行う出会い応援隊も2団体が活動しております。こうした状況を踏まえ、市としましても、センターとの一層の連携や出会いの場づくりに取り組んでいく必要があると認識をしており、市民アンケートなどで実際にどのような支援が必要とされているかを把握しながら、積極的かつ効果的な結婚支援を進めてまいりたいと考えております。  なお、ご提案の鹿角センターの設置につきましては、今年度からセンターの結婚コーディネーターによる鹿角地区出張相談会が予定されておりますので、その状況を見守りながら取り組みを進めてまいりたいと思っています。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 国も今自民党安倍政権になって、官房長官が特殊出生率の2.0を国が目指すという話もされております。市としても、ぜひとも国が2.0であれば2.8ですか。人口がこれ以上減らない特殊出生率を目指して頑張っていただきたいと思います。  次に、社会減の問題について質問いたします。毎年の人口移動に共通しているのは、10代後半から20代前半に、大体同世代の約3割が進学や就職で一旦地域を離れます。その後、地元に雇用の場が少ないためか、帰ってくるのは大体その3分の1であります。帰ってくる場をつくるために、どうしても雇用の場の確保、拡大が必要であります。しかし、ここ20年で製造業従業員数は50%、建設業従業員は40%減っております。地場産業の維持することすら困難な状況ではありますが、行政を挙げてこれら課題に取り組む必要があります。  そこで、雇用拡大、地域振興に結びつく2つの施策についてご提案、議論させていただきたいと思います。現在、日本海沿岸東北自動車道の工事が急ピッチで進んでおります。二ツ井鷹巣間が一番おくれるわけでありますが、これを含め平成20年代後半にも秋田市から小坂ジャンクションまで全線開通すると聞いております。かつて、東北自動車道が鹿角までつながった昭和50年代後半、かしゅう野菜の産地化、また誘致企業の立地など地域に大変大きな夢を与えてくれました。  このたび、日本海沿岸東北自動車道の完成で、北東北内陸部の高速ネットワークが完成します。これによりまして、鹿角を中心にした半径約100キロメートルから130キロメートルぐらい、60分から90分以内に北東北の大きな都市が全て入ることになります。人口にすれば盛岡、八戸、青森、弘前、秋田市を含め少なく見ても150万人以上です。この中心が鹿角市になります。この地理的優位性を活用すべきだと考えております。  考え方を変えますと、150万人を対象にした産業の立地が可能になります。例えば、コンビニ通販などの物流、大変大きな物流団地、基地、あるいは地物野菜などを利用した食品の工場、また各県工業団地への汎用部品工場、こういった新たな新規立地や地元企業の協業化で販路拡大することなどが考えられます。全線開通までに、これまでと次元の違う積極的な企業誘致、支援活動を展開したらどうでしょうか。  鹿角出身者で各企業の責任者になっている人の情報ネットワークをつくり、活用することも必要です。熟練した専従職員の長期間配置も効果があると考えております。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  企業誘致に当たりましては、本市はこれまでも自然災害が少ないことや東北主要都市へのアクセス面での利便性が高いことなどをセールスポイントとしておりますが、製造業については、いまだ国外工場への依存が高く、国内工場の誘致は厳しい状況にございます。このため、情報通信関連企業等を本市に招き、立地環境の視察やサテライトオフィス会議を実施するなど、新しい形の誘致活動も展開しているところでありますが、日本海沿岸東北自動車道が開通した際には、内陸と沿岸の両高速交通ネットワークを最大限に活用できるなど、本市の地理的優位性も高まることから、大規模な製造工場から情報通信関連企業の誘致まで、幅広い業種を対象として本市の優位性を全面にアピールしながら、企業誘致と雇用の拡大を図ってまいりたいと思っております。  また、鹿角市出身によります情報ネットワークにつきましては、平成22年度に市出身者や市にゆかりのある首都圏産業界等で責任ある立場の方々を鹿角市産業サポーターに委嘱し、企業誘致情報等の投資に関することや産業振興を通じた市の活性化に関して多様な提言、アドバイスなどをいただいており、秋田県企業立地事務所にも職員1名を派遣しながら情報収集に努めているところであります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 現在、岩手県の北上市、大変数十社の企業が立地しております。ただ、あの地域は、高速道路がつながったから企業が立地したわけではないと言われています。朝がけ夜がけ、1つの情報があれば岩手から東京に走っていって、何回でも企業訪問したと聞いております。今、山形県も企業担当、そういう1つの会社を立地させるためには、汗をかき靴をすり減らしながら頑張っていると聞いております。  例えば、企業誘致をするような担当課長は5年ぐらいはそこに固定する。顔を覚えてもらう。そういう話も聞いております。思い切った体制を組んで、今までと違う企業誘致、これは全国が同じような形で動いておりますので、何らかの優位性を持つか熱意持って動くか、それにかかってくると思います。ぜひともこれからの日本海沿岸完成までの間に何らかの成果を出せるように頑張っていただきたい、あるいは体制づくりをお願いしたいと思います。  次に、もう一つの地元の持つ特性を生かし、新しい発想で産業振興する施策の1つとして国が今積極的に進めております総合特区制度があります。これは、先駆的取り組みを行う実現性が高い区域に、国と地域の政策資源を集中するとのスローガンで、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区があり、規制の解消、税制・金融の優遇、これらも対象にしております。秋田県も昨年レアメタル等リサイクル特区ということで1次指定されております。  市としてもこの特区制度に積極的に取り組むべきではないでしょうか。これまでの取り組みをお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 総合特区への取り組みについてでありますが、総合特区制度は地域の政策課題の解決に当たり、単にメニュー化された規制や制度の特例措置を受けられるだけではなく、地方から必要な各種規制、制度改革や支援措置を提案できるほか、総合的な支援を受けられるなど、従来の構造改革特区よりも厚みのある支援制度であると認識をしております。ご提案の再生エネルギー特区は、地域電源を利用した地産地消モデルの構造と通じる部分があると受けとめております。今後、同構想の推進に当たって国の規制、制度改革が不可欠となった際には本制度の活用も積極的に検討してまいりたいと考えております。  また、廃坑の再開発特区、これにつきましてもまだ事業の熟度が増しておりません。そういう意味でも支障となる規制等がはっきりした段階で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) ちょっと通告と違った質問の状況になっておりまして、具体的な質問をもう一度させていただきます。  この地域開発総合特区の中で、私がちょっと目をつけたのが現在ことし7月、東北電力が申請が7月1日からということで若干おくれるようなんですが、電気料金が申請段階では一般家庭が11%、また企業向けに関しては18%の電気料金の値上げが予定されております。地元産業にとって、この電気代の負担は大変大きな負担になると聞いております。今回の議会での提案で、市当局からLED電球などの省エネ機器に対する補助、大変タイムリーな発想で、すばらしい施策だと考えております。  ただ、これは一過性の話でありまして、鹿角市は発電地域であります。鹿角で消費する3倍ですから、鹿角で消費する2倍については、市外に鹿角で発電した電気が行っております。しかも、その中身が地熱と水力であります。実はこれは現在電力料金がなぜ上がるか。全て原発をやめたことによる輸入品の天然ガス及び石油関係の代金の高沸によるものであります。鹿角では、地元にある水と地中にある熱を使って発電をしております。こういう地域に、東北電力がコストの上昇の一切ない、しかもクリーンで再生可能エネルギーということの発電であるのであれば、地域還元をさせてもいいのではないか。鹿角市がそれだけ頑張って地域の資産を削って電力として他地域にそれを送っておりますので、見返りを何か求めるべきではないのか。それが電力料金の低下、それによって鹿角に立地する工場の優位性が増します。大変これは大きなメリットになると思います。その手段として総合特区手法を使えないかという提案であります。  またもう一つは、尾去沢鉱山をターゲットにした話でありますが、坑道を活用した、実は尾去沢鉱山の坑道は、年がら年中12度から13度で一定であります。この坑道の中で例えば植物栽培、あるいは薬草栽培、あるいは花、そういうことで坑道を利用しながら、例えば冬の鹿角の四季の気温の変動に一切かかわりない形で生産ができるという特性を生かした何らかの形の手法ができないのか。そこら辺で引っかかってくるさまざまな規制に対して総合特区制度を使いながら解消していけるのではないかということでの質問です。市長さんがその前にいろいろ答えていただきましたので、ぜひともこれは研究していただきたいと思います。では、お伺いします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほどお答えしましたが、再生エネルギーの特区の関係では、昨日もスマートコミュニティの関係でお話しさせていただきました。課題はありますが、私どもは地産地消ということで大変期待をしているというところであります。いずれ、鹿角の場合は2倍ではなく3倍にもなりますから、3割しか使っていませんので、その分は地元で十分できるのかなと。あとは事業者とのいろいろな話し合いが課題ではあると思っています。  さらにまた、今の坑道を利用したという植物栽培等についてでありますが、これについても1年を通じて安定した気温、あるいは湿度を保つことのできるこの坑道の特性は大変魅力的であります。また、あらゆる分野で利活用できる可能性があると感じております。農業生産は初期の設備投資やランニングコストを抑制し、高価格で販売することで農業所得の向上に結びつきます。このような坑道を利用した農業は通年栽培などのメリットはあるものの、露地やハウス栽培よりも生産コストが低く坑道の特性に適した品種の選定、あるいは鉱物水を多く含む鉱水が農産物に与える影響等を検証するとともに、坑道で作業を行う生産者の安全対策が大変重要ではないかと思います。  また、農業生産に適した坑道の環境整備は農家みずからが整備することは難しく、坑道の所有者等が事業主体となって環境を整えることが必要になると考えております。今後、農業に限らず企業等が坑道の特性を生かした本市産業の発展に寄与する事業を行う場合には、市として具体的な支援策について検討してまいりたいと思います。いずれ、この事業等の熟度が増しましたら、いろいろな規制もございますけれども、その辺の情報を得ながら積極的に対応してまいりたい、検討してまいりたいと思っております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) さらには、鉱山関係に関しましては、例えば金属類と言いますか非鉄金属の採掘単価が非常に上がっておりますし、活性化が進んでいるということで、坑内、国内鉱山の再開発を含めたような検討がこれからなされるのではないのかなと。そういうための例えば実証実験場所という形での取り組みも可能性が出てくるのではないかと気はしております。いずれにせよ、この地域の特色がある優位性を生かしながら、雇用の拡大に進めてまいっていただきたいと思います。  さらに、都会などからの移住やまたもう一つ、東日本大震災の避難者が現在まだ30万人近くおります。しかも、このほとんどが仮設住宅、あるいは他地域への避難しております。解決にはまだまだ時間がかかると聞いております。希望者の一部の移住も含め、他地域からのこういう受け入れすることも人口増につながります。こういった行政のあらゆる資源と能力を投入し、ぜひとも将来予想される人口減少による地域崩壊を防ぐため、長期的視点で効果的な施策の立案と実施を今から始めるべきと考えますが、再度市長の決意をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 移住の取り組みについては、ブランドアップ戦略により都市イメージの向上を図っております。そしてまた、田舎暮らし体験などの交流居住の推進、あるいは空き家のデータバンクによる住宅の取得支援を行っているところであり、避難者の方々に限らず本市での定住に関心を持っていただけるよう取り組みを進めているところでございますし、これからも進めてまいります。  人口問題全般に対する取り組みの方向性は、先ほど申し上げたとおりでありますが、市が有する資源と能力をフル活用していく必要があるという点については私も同じ思いであります。議員の皆様方からもご提案をいただき、一緒になって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひご協力をお願い申し上げたいと思います。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) よろしくお願いいたします。  次に、安全安心のまちづくりについてお伺いいたします。鹿角市内でも花輪東断層が数年前に調査され、マグニチュード7程度の直下型地震が予想されるとの報告がなされております。地域の自主防災組織の立ち上げやハザードマップの全戸配付など行われ、災害対策が進められていることに感謝申し上げますが、近年注目され始めたことをお伺いいたしたいと思います。1つは、農業用ため池です。一昨年の東日本大震災のとき、福島県や長野県で何カ所かのダムが決壊し内陸津波と言われ多くの被害が出ました。また、先月尾去沢鉱山跡地から鉱山廃液が川に流出したとの報道があり、尾去沢鉱山で昭和11年に鉱宰ダムが決壊し多くの犠牲者が出ている事を思い出させられました。多くの鉱山が廃坑になってかなりの年月がたち、鉱山跡地の維持管理がどうなっているのか。防災対策に当たり、これらため池や鉱山の鉱宰ダムの大地震や大水害に対する安全対策がどう検討されているのかお伺いしたい。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  ため池などの安全性についてでありますが、さきの震災ではため池が決壊し甚大な被害が発生したことなどから、県では流域面積がおおむね2ヘクタール以上を対象として、老朽度や下流の人家の有無などの現況調査を行っております。本市では35カ所のうち22カ所のため池で調査が行われております。
     今後は、この調査結果を踏まえ適切に施設が維持管理されるよう指導を強化し、受益者の方々とも協議しながら施設改修を行ってまいります。  それから旧鉱山の鉱宰ダムにつきましては、鉱山保安法等に基づき事業者が管理を行っておりますが、施設や排水などの巡回点検のほか、鉱宰ダム周囲の土地利用の状況についても定期的に調査されております。しかし、先般、議員がおっしゃいましたように、鉱山廃水の漏えい事案が発生したことから市といたしましても事業者からの連絡、報告体制の徹底を再確認し、万が一の事態にあっては関係団体と連携しながら万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) さらには、今週なんですが、政府の有識者会議から火山噴火への対策を考えるべきだという提言が出されました。十和田湖はその中の監視火山にはなっておりませんが、実は1,100年前、915年なんですが、有史で最大の爆発をしており、北東北で甚大な被害が出たと記されております。1000年に1回の大災害が現在頻発している現在、十和田火山爆発に対する被害想定や周知、啓蒙も必要と考えますが、あわせて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  火山防災対策につきましては、気象庁等により活動状況が監視をされ、毎月発表される火山概況の中でも十和田、八幡平、秋田焼山の3つの活火山には噴火の兆候は認められないと公表されております。また、秋田焼山については県が噴火現象や影響範囲を記した火山防災マップを公表しており、市では火山活動の注意や災害時の対応をまとめた防災ガイドを全戸配付して市民の防災意識の高揚を図っておりますが、このほかにも関係団体で鉱山への噴火警戒レベルの導入を検討しており、一層の防災体制の強化が図られているところであります。  いずれの災害の場合も避難情報の迅速、的確な伝達が極めて重要でありますので、市では震災以降、全国瞬時警報システムと連動する市独自のメールシステムと携帯電話各社との連携で提供される緊急速報メールを併用しながら情報伝達の多重化を図っており、このほかにもことしの夏開局予定のコミュニティFMとも連携しながら防災情報の伝達体制を強化してまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 次に、地元建設業についてお伺いいたします。災害時に真っ先に駆けつけて初動対応し、早期復旧に尽力するのは地元建設業であります。しかも、今日まで若者の雇用の受け皿としての役割も十二分に果たしてきております。しかし、ここ20年で20社が廃業し、従業員も4割減っております。これは公共事業が最盛期の半分以下になっていることと、競争の激化で低入札が続いていることによりますが、これ以上の建設業の減少は地域の安全安心確保にも影響してきます。まだまだ必要な社会基盤整備に加え、老朽化した社会基盤の維持、更新も今後必要になることから、長期的な視点での公共事業費の確保と施工者の確保も必要と考えます。  また、あわせて公共事業の市民の信頼を得るためにも事業の事前事後の評価制度の整備や入札の透明化、効率化を進めるため、事業システムの電子化の導入も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  まず1点目の公共事業の確保についてでありますが、市といたしましても建設業は地域経済の影響が大きく、また今後も必要とされるインフラ整備や老朽化施設の維持補修等を進める上でも必要な業種と捉えており、現在も年間計画による発注に努めておるところであります。この数年の市の投資的経費は30億円を超える規模で推移しておりますが、毎年の投資的経費の規模は第6次総合計画に基づいて決定しており、今後も必要な公共投資については補助金等の活用を図りつつ計画的に進めてまいります。  また、地域経済対策としての公共事業の追加発注についても、平成20年度以降数次にわたって行っており、今後も地域の経済情勢を見きわめながら、必要に応じて実施してまいります。  2点目の公共事業に対する評価についてでありますが、下水道事業など規模の大きい公共事業については事前評価と再評価の手続を取り入れており、その他については施策評価の中で把握したニーズをもとに必要性を確認しながら進めております。  3点目ですが、市では電子入札システムの導入に至ってはおりませんが、入札業務の電子化が行われますと、インターネット上に発注状況が随時開示されていくため、これまで以上に入札手続の透明性が確保されるほか、入札手続に関する業者の移動コスト等の縮減が図られるものと考えております。また、秋田県でも建設工事関係の入札に関して、県が運用している電子入札システムの共同利用を進めており、本市も導入のメリットについては十分認識しているところであります。このため、入札業務の電子化については、行政改革の取り組み項目に掲げながら検討を進めているところであり、今後物品や役務にかかわる既存システムとの調整、あるいはインターネットの利用環境が整っていない小規模業者への配慮といった課題を解決しながら、電子入札システムを導入してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 鹿角地域での公共事業は、市事業だけにかかわらず県事業もあります。できるだけ、市としても県事業の鹿角市への投資、ふえるような形での支援をぜひともお願いしたいと思っております。  次に、地域の安全安心の向上についてお伺いいたします。地域の維持自立のためには、お互いの助け合いが必要になります。その中核が自治会であり、老人クラブ、婦人会、青年会であると思いますが、現状は大変厳しい状態であります。先ほど成田議員のほうからもそういう状況の説明があったとおりであります。尾去沢地区の老人クラブ連合会への構成単位クラブも本年で最初17あったんですが、ことしから10という形で7つ減っているようであります。こういう横のつながりの組織が減っていくことで、自治会の動き、活動が非常に制約されてくる、あるいは地域活動がさまざまな年代、階層での支援によって成り立っていくものがかけてくると考えております。  市の中にもサポーターというかその自治会担当者がいるとも伺っております。予算が自治会に配分されているという話、あるいは老人クラブに対する補助もあるという話は聞いておりますが、こういう状態になったときにはどうしても人的支援、あるいはアドバイスが必要になってくるのではないかと思います。それとあわせて、現在個人情報について大変個人情報保護法の施行から、過度な個人情報の行政が持っている情報をほかに出さないという傾向が見えます。自治会地域を一番矢面で地域を担っていく万が一いろいろなことがあったときには自治会が動く、弱者を助ける。ところが、自治会にはそういう情報が全て伝わっておりません。あるいは調べるにも現在は表札もない、あるいは、いつの間にかここに誰かがいるようだといっても自治会に入るわけでもない。そういう状況もあります。ぜひとも情報を共有する方向で、個人情報保護についてはある程度もう行き過ぎているという現状、特に総務庁あたりは、もともと緩和しなさいという通達も出ているように伺っております。  こういうことに対するご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  自治会の支援についてでありますが、本市では共動の理念のもと、市民の皆様と直接意見を交わしながら、地域の声を反映した地域社会づくりを進めておりますが、その取り組みの一つであるおらほの自治会では、地域の活性化に向けて多くの自治会が精力的に取り組んでおられる一方で、若者の流出や高齢化等により自治会活動に支障が生じているとの声も伺っております。市では、こうした声を受けて平成23年度から甚兵エ川原、三ツ矢沢下新田・中新田自治会をモデル地区に指定しながら、自治会への具体的な支援策の検討を進めているほか、自治会や地域の枠を超えた交流については、地域のコミュニティ組織で子供から高齢者までの年代を超えた交流や、地域活性化イベントを開催しております平元地区コミュニティの事例などを参考としながら、地域コミュニティ組織の育成支援を進めていきたいと考えております。  また、自治会組織の円滑な運営を行う上で、ある程度の個人情報の共有は必要でありますので、本人の同意が得られている情報等については、可能な限り提供してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 個人情報につきましては、民生委員にも、例えば住民情報が市のほうから提供されないという状況にもなっております。そのネックとなっているのは、鹿角市の条例の中の若干厳しい部分があると聞いております。ぜひともその内容も含めた形で今後議論しながら、できるだけ情報は流せるものは流しながら、あるいは共有しながら地域と一体となって、地域のよくなる方向で行政も動いていただければと考えております。  それでは、次に大湯のストーンサークルの話をさせていただきます。和井内議員のほうからもストーンサークルの質問があったわけでありますが、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。  今回の世界遺産登録については、全面的に応援したいと考えております。その前提でお話しさせていただきます。実は、ことしの5月の連休ですが、ストーンサークルに行きました。ただ、客の数もまばらで、周りのコンテナハウスというんですか、にある3つだか4つあるうちの2つぐらいは閉まっているし、また中心施設でありますストーンサークル館には売店も土産物屋も、また食堂もありません。さらには入館料300円払って入ったわけでありますが、15分ぐらいで大体ぐるっと回って出てくる。そして前あった貴重な遮光土器とかが館内になかった。そういう状況が現状であります。そして、その次の日、青森県の三内丸山に行ってまいりました。平日でありましたが、多くの子供たちがバスでやってきており、また高齢者を主に大変多くの一般人も来ておりました。それに対してボランティアガイドが多分10何人以上がついて、あちこちで固まりになりながら説明をしておりました。さらには、10年前にオープンしたといいます縄文自由館、時と遊ぶ館という各その施設なんでありますが、入館料がありません。大変充実した展示品、あるいはテーマ館、映像のする導入する場所、展示品の量、あるいはその範囲、大変広い青森県の全体の縄文時代がわかるようなそういう展示がなされておりました。  また、売店、食堂などは至れり尽くせりの施設の充実ぶりであります。三内丸山の年間訪問者数は、昨年度で35万人だそうであります。我がストーンサークルの来館者は2万5,000人です。遺跡の価値については、和井内議員もおっしゃったように発掘の歴史や規模、また貴重さではストーンサークルのほうがまさっております。しかし、これだけ圧倒的な集客力の差があります。このままもし世界遺産に登録され、この両施設を訪れた多くの観光客の目に、この差がどう映るでしょうか。市だけでなく、県の文化行政への姿勢も問われはしないでしょうか。幸いなことに、世界遺産登録の時間的余裕がまだあるようであります。これからでも遺跡の価値を向上させ、観光資源として活用するためにも大胆な施設整備を図るべきと考えます。  今までのさまざまな検討、あるいは委員会等などでは、学術的な立場で遺跡保存を優先し、人に来て見てもらうという視点が少なかったように思います。地域にとっては貴重な観光資源であり、観光産業に大いに貢献してもらうべきであります。市単独では三内丸山と同じような施設整備は不可能でしょうが、県の応援も要請しながら、県内の縄文遺跡の代表展示場所として位置づけ、ここで秋田県の縄文の全てを理解し体験でき、半日ぐらい子供連れの人が過ごせるぐらいの施設を整備することで、鹿角市の文化行政、あるいは遺跡をこれからどういう形で存続させていく。そういうことも含めて評価されるようにしていただきたい。縄文遺跡は大変貴重でありますし、秋田県が最初にその貴重さを目をつけ、時間をかけてそれを育んできたところであります。せっかくのこれだけの大きな遺産ではあります。遺跡ではありますが、観光資源としての活用の仕方、宣伝の仕方にもう少し気を配り、これからの世界遺産という形になったときには大変多くの観光客が来ます。そういう人たちに対応できるような体制を組んでいただきたい。  あわせて、実際、鹿角にはさまざまな文化伝統歴史遺産が多くあります。そういうものが整理し展示されている場所が、あるいは市民の目が、訪れる場所が、あるいは1カ所とかまとまっているところとかそういう場所が余り見られません。今回の世界遺産登録を契機にして鹿角市も文化的なそういう歴史的な資産の整理、展示も含めて改めた体制の組み直しをしていただきたい。それによって鹿角市が子供たちにとって、文化的で伝統歴史を大変重視する地域だという認識で地域に自信と誇りを持てるような子供が育っていくのかと思います。ご所見をお伺いいたします。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  歴史文化遺産についてでございますが、大湯環状列石は祭祀の場としての遺跡でありますので、当時の景観や雰囲気を視覚的、感覚的に感じ取ることができるよう、現代的なものを極力排除しながら遺構の復元を行っており、集落跡としての遺跡である三内丸山遺跡とはその性格や遺構の復元方法も異なっております。また、世界遺産の登録には、遺跡の周辺に緩衝地帯を設けることが必要とされており、地域経済への波及が期待される集客を目指した環境整備については、県道の移設とあわせ遺跡としての環境に影響を及ぼさないよう配慮しながら、取り組みを検討してまいります。  歴史文化遺産の保存伝承につきましては、これまで大日堂舞楽や毛馬内の盆踊りなど、多くの無形並びに有形民俗文化財の記録保存に努めてまいりましたが、そうした鹿角の歴史や文化などの魅力を観光客にも体感してもらえるよう、昨年度から伝説の里かづの体感博覧会でんぱくを開催しており、市民が直接案内人や講師となって取り組んでいるところでございます。  体制の充実や整備につきましては、今年度は新たに学芸員資格を有する職員を2名採用しながら、体制の強化を図っておりますほか、平成27年度には市民待望の文化の杜交流館コモッセがオープンし、文化活動の拠点が整備されますので、施設の機能をフルに活用しながら教育文化施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長(田村富男君) 小田 修君。 ○11番(小田 修君) 最後になります。十和田湖、先ほどの和井内議員の質問にもあったんですが、十和田湖への観光バス、あるいは定期バスが今年度からなくなる。3往復してあったのが、季節運行に変わるということであります。最後にこれに対する対策を対応をお伺いして最後の質問とさせていただきます。 ○議長(田村富男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  十和田湖大湯方面のアクセスについてでありますが、昨年まで秋北バスでは4月下旬から11月上旬までを期間とし、1日3往復運行しておりましたが、ことしからはゴールデンウィークとお盆のほか、10月1日から11月4日の季節運行に変更されております。同路線は沿線住民はもとより、本市に宿泊する観光客にとっても非常に重要な路線であることから、市も路線バスの運行継続に向けさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、十和田湖への観光客が減少しているほか、東北新幹線の延伸により十和田湖に入るルートが本市経由から奥入瀬渓流経由に変化したことなどにより、大変厳しい利用状況となっております。  十和田湖へのアクセスにつきましては、秋北バスの季節運行以外にも、今年度はJR東日本が田沢湖から十和田湖の間で予約制定期観光バスを運行するほか、秋田DCにあわせて実施する十和田八幡平黄金歴史街道キャンペーン事業の中で予約制乗り合いタクシーを運行させるなどして、同路線の移動手段を確保しております。また、来年度以降も継続して運行されるよう、小坂町、十和田八幡平観光物産協会、大湯温泉観光協会とともに十和田湖からの誘客施策を検討し、バス事業者、観光事業者等とも利便性を検証しながら利用促進やPRを行ってまいりたいと考えております。  なお、同路線の生活バスとしての対策につきましては、意見交換会を開催しながら沿線住民や利用者の要望を伺っておりますが、現在、バス事業者公共交通会議、陸運支局などと早期対応に向けた検討を行っているところであります。 ○議長(田村富男君) 以上で小田 修君の質問を終わります。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後2時01分 散会...